Fidea Holdings Co.ltd. · TSE:8713
Fidea Holdings Co.ltd — H1 FY2020 Earnings Presentation
38 slides from Fidea Holdings Co.ltd's earnings presentation, Dec 4, 2020
Slide 1: 会社説明会資料 2020年度中間期業績と最近の取り組みについて
会社説明会資料 2020年度中間期業績と最近の取り組みについて 2020年12月 東証第１部：8713
Slide 2: 目次
目次 2020年度中間期業績と通期計画 ・・・・・・・・・・ ２ 2020年度中間期決算サマリー ・・・・・・・・・・ ３ 連結経常利益の増減要因 ・・・・・・・・・・ ６ 資金利益 ・・・・・・・・・・ ７ 預貸金残高 ・・・・・・・・・・ ８ 有価証券ポートフォリオ ・・・・・・・・・・ ９ 役務取引等利益 ・・・・・・・・・・ １０ 経費 ・・・・・・・・・・ １１ 与信関係費用 ・・・・・・・・・・ １２ 自己資本比率 ・・・・・・・・・・ １３ 2020年度通期 業績予想 ・・・・・・・・・・ １４ 第4次中期経営計画と最近の取り組み ・・・・・・・・・・ １５ 新型コロナウイルスの
Slide 3: 2020年度中間期業績と通期計画
2020SF = Piel RA ia CPt ae ipea FIDEA HOLDINGS CO.LTD.
Slide 4: 2020年度中間期決算サマリー
2020年度中間期決算サマリー 第４次中期経営計画の柱として取り組んでいる経費の削減に加え有価証券利息配当金など資金利益の増加により、コア業 務純益は前年同期比13億32百万円(58.2％)増加し36億19百万円。また、実質業務純益は、国債等債券損益の減少 を主な要因として、前年同期比6億30百万円(16.1％)減少し32億70百万円。 株式等関係損益の増加、与信関係費用の減少などを含め、経常利益は前年同期比26百万円(0.8％)増加し32億69百 万円。親会社株主に帰属する中間純利益は、営業力強化及び経営効率化を目的に店舗統合を進める中で特別損失が増 加したことなどから、前年同期比4
Slide 5: 参考 部門別損益（管理会計）の状況
参考 部門別損益（管理会計）の状況 顧客部門業務純益＝預貸金 （百万円） 顧客部門損益 （２行合算） （百万円） 市場部門損益 利息差＋役務取引等利益－ 営業経費＋市場部門への資 顧客部門損益 顧客部門業務純益 （２行合算） 金貸利息 など （含む与信関係費用） 市場部門損益＝有価証券利 75 3,985 4,030 3,995 息配当金＋債券５勘定尻＋ 株式３勘定尻＋金銭の信託 3,214 運用損益－外貨調達費用－ △ 445 △ 193 △ 637 △ 632 営業経費－顧客部門からの 資金借利息 など △ 1,116 営業経費は、直接費と間接 △ 691 費で構成。間接費は、
Slide 6: 参考 2020年度中間期業績の概要
参考 2020年度中間期業績の概要 連結 荘内銀行 北都銀行 （単位：百万円） 2020年度 前年同期比 増減率 前年同期比 前年同期比 中間期 業務粗利益 16,739 △ 1,033 △ 5.8% 8,698 65 7,217 △ 1,014 コア業務粗利益 17,087 929 5.7% 8,551 735 7,712 278 資金利益 14,551 579 4.1% 7,861 464 6,724 41 貸出金利息 9,766 △ 290 △ 2.9% 5,078 △ 278 4,718 △ 85 預金等利息（△） 210 △ 22 △ 9.5% 145 △3 65 △ 19 有価証券
Slide 7: 連結経常利益の増減要因
連結経常利益の増減要因 金額単位：百万円、 実質業務純益 △630 「＋」「△」は経常利益に対して表示 資金利益 ＋579 その他業務利益 その他 有価証券 ＋48 △1,465 利息配当金 △147 ＋798 株式等 前期比 預貸金 役務 ＋ 26 利息差 うち 取引等 関係 その他 投信解約 利益 与信 損益 ＋169 損益 △267 関係 △126 国債等 債券損益 費用 ＋277 国債等 △1,963 債券損益 経費 +210 2020年度 貸出金利息△290 以外の 中間期 預金等利息＋ 22 その他 2019年度 業務利益 ＋403 3,269 中間期 債券貸借取引 百
Slide 8: 資金利益
資金利益 資金利益は、前年同期比5億79百万円増加。貸出金利回りの低下から預貸金利息差が減少したものの、有価証券利息 配当金が、投信分配金、償還損益などを中心に増加。 新型コロナウイルス感染症の影響の見極めが困難なことから2020年3月末の有価証券ポートフォリオを前提に計画を策定して いたが、この中間期は、本年2月から3月にかけて大幅にポジションを圧縮したリスク性資産（株式、REITなど）の一部を回復 させながら収益基盤の再構築に取り組む中で、有価証券利息配当金や株式等関係損益が計画を上回って着地。 通期の修正計画においては、引き続き、貸出金利回りの低下を見込むほか、市場部門は、金
Slide 9: 預貸金残高
預貸金残高 新型コロナウイルス関連融資への対応を含めお取引先のニーズに丁寧に対応する中で、山形県内、秋田県内の事業性 貸出を中心に貸出金が増加。また、預金等残高は、法人預金、個人預金を中心に増加。 ２行合算 荘内銀行 北都銀行 （単位：億円） 2020年9月末 前年度末比 前年度末比 前年度末比 貸出金残高 17,550 436 8,774 182 8,776 254 事業性貸出 7,199 731 3,374 313 3,824 418 うち山形・秋田県内 5,823 702 2,594 337 3,229 365 消費者ローン 5,905 △ 167 3,865 △ 107 2,040
Slide 10: 有価証券ポートフォリオ
有価証券ポートフォリオ 本年2月から3月にかけて大幅にポジションを圧縮したリスク性資産（株式、REITなど）の一部を回復させながら、収益基盤と して有価証券ポートフォリオの再構築に取り組み中。 引き続き、金利リスクや流動性に配意しつつ、含み益の改善による有価証券ポートフォリオの体力回復に努めるとともに、市場 環境の変化に応じた機動的かつ弾力的なポジション伸縮により積極的な収益積み上げを図る。 実 績 計 画 有価証券 評価損益（連結） （２行合算ベース） 2019年度 2020年度 2020年度 (億円) 債券 株式 その他の有価証券 金額単位：億円 中間期 中間期 前年同期比 構成割
Slide 11: 役務取引等利益
役務取引等利益 第１四半期は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言下で、特に４月から５月にかけて営業活動に制約が多 く、投資信託、生命保険ともに販売が低迷。第２四半期は、経済活動が回復するなかで投資信託の販売が伸長する一方、 生命保険は外貨生保商品の利回り低下などにより引き続き販売額は減少。 役務取引等利益（2行合算）は、生命保険手数料の縮小を主な要因として、前年同期比1億26百万円減少。 預かり資産残高（２行合算） ２行合算 荘内銀行 北都銀行 （単位：百万円） (億円) 生保 公共債 投信 2020年度中間期 前年同期比 前年同期比 前年同期比 役務取引等利益 1,779
Slide 12: 経費
経費 2020年度中間期は、実質人員の減少を反映し人件費が減少。物件費は、コロナ禍の中で出張旅費や広告費（イベント協 賛金）などが減少したほか、投資案件の着手時期の後ずれなどから減価償却費の減少も含め前年同期比減少。また、税金 は、消費税を中心に増加。 2020年度通期では、引き続き人員減により人件費を中心に減少する計画。 実 績 計 画 2019年度 2020年度 2020年度 金額単位：百万円 中間期 実績 中間期 実績 前年同期比 修正 計画 前期比 （2020年度計画） 経費 13,871 13,468 △ 403 27,100 △ 559 （２行合算△730、ＨＤ他＋171）
Slide 13: 与信関係費用
与信関係費用 一般貸倒引当金繰入額は実積率の低下などにより要管理先を中心に前年同期比減少。個別貸倒引当金繰入額は、個別 債務先の状況を反映し増加。 2020年度の修正計画においては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を含め、前期比約7億円増加の22億円を計画 （当初計画比△２億円）。 実 績 計 画 2019年度 2020年度 2020年度 金額単位：百万円 中間期 実績 中間期 実績 前年同期比 修正 計画 前期比 与信関係費用 499 288 △ 210 2,200 721 一般貸倒引当金繰入額 △ 213 △ 638 △ 424 △ 650 △ 165 不良債権処理額 763 9
Slide 14: 自己資本比率
自己資本比率 告示完全適用ベースの連結自己資本比率は、内部留保の着実な積み上げとリスクアセットコントロールにより着実に上昇。 2020年9月末は9.23％と公的資金100億円を控除しても8.3％程度を確保。 公的資金の普通株式一斉転換前（2025年３月まで）の返済を展望し、リスクアセットコントロールを継続する。長期的な目 線として、返済後自己資本比率９%以上を目指す。 (億円) 自己資本比率（連結） 自己資本の内訳（連結） 1,022 1,006 1,010 2020年 2020年 金額単位：億円 自己資本額 3月末 9月末 増減 基礎項目 (A) 1,034 1,036 2 経過措置
Slide 15: 2020年度通期 業績予想
2020年度通期 業績予想 顧客部門は、コンサルティング営業の強化により、貸出金利回り低下抑制と役務取引等利益の積み上げに取り組む。市場部 門は、市場環境の変化に応じた機動的かつ弾力的なポジション伸縮により積極的な収益積み上げを図る。 主な要因としては、経費は実質人員の減少を背景に人件費を中心に減少（物件費計画には新規投資によるコスト増を含 む）、また与信関係費用は新型コロナウイルスの感染拡大の影響を勘案し前年度比＋7億円を見込む。 普通株式の配当金は、期末配当金は１株当たり３円、実施済みの中間配当金（１株当たり３円）とあわせ年間配当金 は１株当たり６円を予定。 連結 荘内銀行 北都銀
Slide 16: 第4次中期経営計画と最近の取り組み
BOR PH S twice vTORMO ae ipea FIDEA HOLDINGS CO.LTD. 15
Slide 17: 新型コロナウイルスの感染拡大への対応
新型コロナウイルスの感染拡大への対応（2020年度上期中） 事業性貸出関連の対応状況 フィデアグループBCP(業務継続)対応 （2行合算・9月末までの累計） (1) 事業性融資関連 相談受付件数 約6,000件 （営業店） (2) 関連制度融資申込み 5,450件 1,098億円 昼休み導入、短縮営業実施、スプリット勤務導 入、インストアブランチはイオンモールなどにあわせ (3) 条件変更実行（事業性融資のみ） て臨時休業実施（緊急事態宣言の解除によ 332先 191億円 り、5月20日以降、順次、通常営業に復帰） お客さまのご意向を伺いながら外訪活動自粛 年金支給日など混雑が予想
Slide 18: 第４次中期経営計画の概要
第４次中期経営計画の概要 第4次中期経営計画 お客さまの知恵袋 信頼され相談される銀行 （2020年度~2022年度） 地域に密着した「広域金融グループ」として、地域の発展に貢献し続ける 将来にわたる安定した健全性を確保し、地域における金融仲介機能を十分に発揮する 目指す姿 従業員のモチベーションが上がる、ESが重視される、働きがいがあり従業員の成長をしっかり 応援する風土を実現する ① トップライン収益の強化 県内事業性貸出基盤の拡大とこれを梃にした役務収益力の強化 市場収益基盤の再構築 ② 経費構造の改革 営業地域における選択と集中を通じたエリア戦略の継続的な見直し
Slide 19: 向こう6年間の業務運営方針
向こう6年間（第4次～第5次中計）の業務運営方針 顧客部門 市場部門 コンサルティング営業に徹底して取り組 流動性リスク、金利リスク、価格変動リス み、貸出金利の維持および非金利収益 クなどに留意しながら、有価証券ポート の強化により、着実に収益力を改善し顧 フォリオを再構築し、安定的な収益確保 客部門損益の黒字化に目途をつける を目指す 経費構造改革 自己資本比率 預貸金利鞘が縮小する中、本部の業務 公的資金の普通株式一斉転換前 一本化や拠点統合、ＩＣＴ活用による (2025年3月まで)の返済を展望し、リス ペーパーレス化、営業店の事務効率化な クアセットコントロールを継続する。返済後 どに
Slide 20: 第４次中期経営計画の位置づけ
第４次中期経営計画の位置づけ ❏ 法人個人一体営業の実践、顧客セグメントに基づくコンサルティング営業により県内事業性貸出を拡大。これを梃子 に、預かり資産関連や法人役務収益などトップライン収益力を強化。更なる経費削減により、第5次中計において顧客 部門損益を黒字化 ❏ 筋肉質な経営体質への転換により、2024年度末までの公的資金返済に向け内部留保を着実に積み上げ 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 第５次中期経営計画 第４次中期経営計画 収益力強化と経費削減に お客さまの知恵袋 信頼され相談される銀行
Slide 21: 具体的な業務運営
具体的な業務運営 顧客ニーズをベースとした法人個人一体営業体制を推進し、県内事 業性貸出および非金利収益を増強 コンサルティング OJTを軸とした人材育成プログラム構築による法人個人一体営業人 営業の強化 材の持続的育成 専門性の高いコンサルティング人材の育成 トップライン エリア戦略、チャネル戦略を引き続き見直し、店舗ネットワークおよび人 員配置を最適化 収益の強化 （顧客部門） 非対面チャネルの利用拡大により事務人員を効率化し、法人個人一 非対面チャネル 体営業への人材配置を充実 提供サービス スマホアプリなど非対面ツールやコンタクトセンターの活用による完全非 拡大
Slide 22: 営業戦略における評価・課題と戦略変更点
営業戦略における評価・課題と戦略変更点 第3次中計（2019年度まで）における 第4次中計（2020年度より）での 評価・課題 戦略変更点 顧客セグメント分類による営業施策を展開。コン 法人戦略、個人戦略を一体として企画し運 マーケット サルティング先を中心に実績が積み上がり、オー ナー層への預かり資産販売シェア向上 営・管理する組織に変更 対面営業はこれまで以上にコンサルティング 戦略 セグメント定義の明確化、セグメント管理、活動 先、ターゲット先に集中し、マスリテール層の 強化が課題 セルフ化を推進 コンサルティング先への訪問が活性化し、事業性 コンサルティング先、
Slide 23: マーケット戦略に基づく営業推進体制の強化
（参考）マーケット戦略に基づく営業推進体制の強化 ❏ 顧客セグメントに基づき、それぞれの担い手や役割課題を明確化 （コンサルティング先 ⇒ 役員主管により、営業店と本部が一体となった組織営業体制を構築） （ターゲット先 ⇒ 支店長管理のもと営業店完結の営業推進。本部は営業支援ツールなど営業力強化策により支援） ❏ OJTによる人材育成を主体に法人個人一体営業体制に転換 顧客 営業手法 チャネル 担い手 狙い 顧客セグメント ニーズ 対面営業 営業店 役員 収益増強 収 （コンサルティング 支店長 益 ソ コ コンサルティング先 リ ン 営業） 本部専担者 性 ュサ (含む法人オーナー) 事業性
Slide 24: 地元県内残高の推移
（参考）地元県内残高の推移 金額単位：億円、（）内は前年度末比 山形県内残高（荘内銀行） 秋田県内残高（北都銀行） 貸出金残高 貸出金残高 ※ 中央政府向けを除く 7,447 7,679 秋田県内計 （＋297億円） 7,382 5,547 5,594 山形県内計 （＋293億円） 5,301 2,431 地公体 （△57億円） 1,165 地公体 （△64億円） 2,692 2,488 1,372 1,229 1,835 消費者ローン （△76億円） 2,019 消費者ローン （△79億円） 1,981 1,911 2,112 2,098 2,193 2,161 2,594 事業性貸出 （＋
Slide 25: エリア戦略見直しによる顧客対応力強化
（参考）エリア戦略見直しによる顧客対応力強化 最大の目的は営業力の強化。営業人材を集約することで、営業情報、営業ノウハウが共有され、営業の成果も拡が る。結果として人材育成（ＯＪＴ）の水準も向上 人材を集中し、業務を多人数で共有することにより、より弾力的で効率的な店舗運営が可能に 営業スキルが高い人材を 集中し、より高度で迅速 Ａ地区 個人営業 再配置後 なニーズ対応が可能 営業情報の集約により、 ビジネスマッチングの量も 質も拡大 個人営業 法人＆個人 法人＆個人 チーム営業が可能にな 法人＆個人 り、提案活動の質が向上 人材と拠点 人材育成（OJT）の機 を集中 会
Slide 26: 法人個人一体営業人材の育成
法人個人一体営業人材の育成 法人営業スキルを身につけた営業人材の充実のため、研修およびOJTの内容を見直し スキル習得状況を見える化して管理し、着実なスキルアップによりソリューション営業のための人材基盤を確立する 法人コンサル営業研修の概要 OJTプログラム （４つのステップ） A マル保＋投信生保 B 法人コンサル研修 C 法人コンサル研修 ①既存先取引深耕：マル保など法人営業の基礎を習得 育成プログラム 「コンサルフィー獲得」 「事業承継/M&A」 ②新規先主体：取引拡充に取り組み、法人スキルを磨く マル保の受付けから 融資推進とソリューショ 高度な手作りコンサル 実行まで ン営業
Slide 27: 人材育成 事例（荘内銀行 Ｆ支店）
（参考）人材育成 事例（荘内銀行 Ｆ支店） 一人で３役（法人・個人・店頭事務）をこなす人材を育成 「融資」「渉外」「店頭」の垣根を取り払い、時間の有効活用により営業力強化を目指す 内部事務担当も、空き時間を利用して外訪活動が出来る体制へ 店内勉強会 ＯＪＴ マルチ人材化 Ａ課長代理 支店長、課長が ①融資事務処理 ①信頼獲得、取引先 成果 （９年目・個人営業中心） 財務諸表の の習得 から新規先を紹介 （2020年6~8月） 見方をレクチャー される （コロナ関連含む） ②取引先向け 提案営業の実践 ②次のステップとして、 融資実行 （支店長がフォロー） 店頭事務の習得 39件 1
Slide 28: 営業店事務の改革
営業店事務の改革 第4次中期経営計画における主要施策 既存インフラ 事務効率化推進運動の継続推進。事務量の大きいお取引先から優先的に交渉 利用率向上 事務負担の重いお取引先への効率化提案 セミセルフ端末の本番機稼働(2020年5月)、今後の配置店拡大を引き続き検討 新規投資 タブレット端末は全店配置が完了し利用拡大フェーズへ 事務サポートオフィスの機能拡大（事前預かりサービス、役席承認業務、諸届、新規顧 本部集中 客開設、睡眠預金関連、相続、差押通知対応など） 営業店の事務量、事務人員の削減イメージ （時間） 営業店事務量・1か月平均（荘内銀行、北都銀行の平均） 60,000 48,
Slide 29: コストマネジメントの徹底
コストマネジメントの徹底 人員配置の最適化、営業店事務改革による事務人員の効率化、投資案件および店舗網の見直しなどを継続 第３次中期経営計画期間中 経費削減額（連結） 当初計画△1,500百万円 ⇒ 実績△1,813百万円 第４次中期経営計画期間中 経費削減額（連結） △26億円以上 （2019年度比、3年間の削減額） （連結：百万円） 経 費 29,472 29,661 28,629 27,659 27,100 250億円以下 第３次中期経営計画 第４次中期経営計画 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 （２行合算 本支店数
Slide 30: 夢の銀行づくりプロジェクト
夢の銀行づくりプロジェクト（夢銀プロジェクト） 「夢銀プロジェクト」により、第4次中期経営計画の基本方針「働きがいのある職場づくり、従業員が能力を最大限に発 揮できる魅力ある職場づくり」を実現するため、ワーク・ライフ・バランスに秀でた特色ある銀行創りに取り組む お取引先のニーズに寄り添うコンサルティング営業を強化し、そのための人材育成に注力するとともに、ＥＳ追求を起点 としたＣＳ(お客さま満足)向上を図る 29
Slide 31: 地元企業の人材ニーズに対応
地元企業の人材ニーズに対応 荘内銀行、北都銀行は、有料人材紹介事業の許可を取得し、人材紹介専門会社などと連携しながら地元企業の 人材確保ニーズに積極的に対応。両行ともに、内閣府が推進する2020年度先導的人材マッチング事業に採択さ れ、ハイレベルな経営人材ニーズにも対応中 高度外国人材のご紹介 ヒューレックスグループとの提携（事業承継・婚活） ❏ アジア圏の人材仲介に強みを持つゴーウェル㈱と、 高度外 ❏ ヒューレックスグループ（本社：仙台市）のヒューレックス 国人材 （高度な専門的知識や技術を有する外国人 ㈱、マリッジパートナーズ㈱と提携し、地元企業の課題解決 材）紹介に関する 業務提携
Slide 32: 東北銀行とのアライアンス
東北銀行とのアライアンス 業務提携の目的 ❏ 2018年2月、フィデアホールディングスおよび荘内銀行、北都銀行と東北銀行は、両者の強みやノウハウをお互いに有効活用し、 お客さまの発展と地域経済の活性化への一層の貢献につなげることを目的に包括的な業務提携を結ぶ。 ❏ それぞれの営業地盤におけるブランド力を活かしながら、両者の協力による効率化施策のほか、ビジネスマッチングなどお取引先の 本業支援分野を含め、ノウハウ共有や具体的な取り組みを進める。 ３行東京支店の共同運営スタート 連携施策の拡大 ❏ 2019年5月、荘内銀行および北都銀行と東北銀行の、 ❏ 2019年9月、手形期日管理業務の3行共同
Slide 33: 地方創生の取り組み
地方創生の取り組み 事業承継、Ｍ＆Ａのご支援 再生可能エネルギー分野への取り組み ❏ フィデアグループの営業地盤である山形県、秋田県は、地 ❏ フィデアグループは、再生可能エネルギー事業を核とする地域 域の経営者の多くが世代交代の時期を迎え、事業承継や プロジェクトに積極的に参画しています。 Ｍ＆Ａは身近で重要な経営課題となっています。 ❏ これまで、秋田市内や山形県内のバイオマス発電プロジェク ❏ 荘内銀行、北都銀行では、営業店と本部の専門チームが ト、㈱ウェンティ・ジャパンと連携した秋田県内の風力発電事 連携してお取引先の円滑な事業承継やＭ＆Ａをサポート 業などへの支援を行っています。 す
Slide 34: 地域貢献活動
地域貢献活動 公益信託 荘内銀行ふるさと創造基金 スポーツ振興を通じた地域活性化 ❏ 荘内銀行では、真に豊かで潤いのある地域社会を築くた ❏ 荘内銀行は、山形県内のマラソン大会への協賛やジュニア め、2001年に公益信託荘内銀行ふるさと創造基金を設 スポーツ大会の主催のほか、プロスポーツチーム「モンテディオ 置。学校教育、社会教育、文化活動に対し助成金による 山形」や「アランマーレ」へのスポンサー支援などを通じ、地域 支援を行っています。 のスポーツ振興と子どもの健やかな成長を見守り育む地域 づくりに取り組んでいます。 ❏ 2012年には、過去の助 成先から継続的、発展 ❏ 北都銀行は、女子バ
Slide 35: 女性活躍の推進
女性活躍の推進 女性が能力を発揮できる魅力ある職場づくり 管理職などの女性比率 育児休業支援のため、休業中の行員を対象に相談会 地銀平均 荘内銀行 北都銀行 を開催し、行内情報の共有、育児相談、健康相談をお こなっています。安心して職場復帰できる環境づくりととも うち女性 うち女性 うち女性 に、同じ時期に育児に携わる行員のコミュニケーション活 従 性化を図っています。 業 荘内銀行および北都銀行は、企業内保育施設の設置 員 や育児休業制度の充実、育児と仕事の両立支援に関 するガイドブック策定など子育て支援の取り組みにより、 厚生労働大臣より「くるみん認定」を受けています。特に 荘内銀行は
Slide 36: コーポレートガバナンス体制
コーポレートガバナンス体制 （指名委員会等設置会社） 株主総会 取締役の選任､解任 取締役の選任､解任議案 ・議長は社外取締役 指名委員会 (委員長＋委員３名) 取締役会（10名） ・過半数が社外取締役 ・株主総会への取締役選任解任議案、銀行の ・女性社外取締役1名在籍 役員、関連会社社長の決定 ・代表執行役社長などの後継者育成計画 社外取締役 ７名 (議長兼指名委員長＋報酬委員長＋５名) ・全員が社外取締役 監 非執行取締役 １名 (監査委員長) 督 報酬委員会 (委員長＋委員３名) 社内取締役 ２名 (社長・荘内銀行頭取＋北都銀行頭取) ・ ・取締役、執行役、銀行の役員などの報酬を決定 監
Slide 37: フィデアグループ SDGs宣言
フィデアグループ SDGs宣言 フィデアグループは、国連が採択したSDGs(持続可能な開発目標)の趣旨に賛 同し、地域課題の解決に向けた取り組みを通じて、地域社会の持続的な発展 を目指します。 フィデアグループの役職員全員が、地域と向き合い次代につなぐ取り組みを主体 的に実践し、SDGsの達成に取り組みます。 重点的に取り組む事項 1. 地域経済の持続的な成長への取り組み 地域やお取引先に寄り添い、その課題やニーズにお応えする取り組み を通じて、地域経済の持続的な成長に貢献します。 2. 持続可能な地域環境の実現 環境に配慮した経営の実践を通じて地球温暖化や気候変動に対応 し、持続可能
Slide 38: 地域と向き合う、次代につなぐ。信頼のFIDEA
地域と向き合う、次代につなぐ。信頼のFIDEA （資料の内容についてのお問い合せ先） フィデアホールディングス ＩＲグループ 担当：大石（仙台市 022-290-8800）、難波（山形市 023-626-9006） 、古木（秋田市 018-833-4211） 事前にフィデアホールディングス株式会社の許可を得ることなく、本資料を転写、複製すること、または第三者に配付することを禁止いたします。 本資料は情報の提供のみを目的として作成されたものであり、特定の証券の売買を勧誘するものではありません。 本資料に記載された事項の全部又は一部は予告なく修正又は変更されることがあります。 本資
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