Fidea Holdings Co.ltd. · TSE:8713
Fidea Holdings Co.ltd — Investor Presentation (December 2024)
26 slides from Fidea Holdings Co.ltd's investor presentation, Dec 5, 2024
Slide 1: フィデアグループ 経営方針説明会
フィデアグループ 経営方針説明会 2024年12月5日 山形県鶴岡市 2024年12月6日 秋田県秋田市
Slide 2: 目次
目次 最近の業績及び企業価値向上に向けた取り組み 「フィデア銀行の地域戦略」具体的な取り組みについて 第５次中期経営計画の進捗状況 ３ 広域ネットワークによるサポート体制の強化 １９ 2024年度中間期業績 ４ 地域経済を支える事業者支援の強化 ２０ 2024年度業績予想について ５ 再生可能エネルギーを核とした産業振興への ２１ 貢献 部門別損益の推移 ６ 観光を軸とした地域振興への貢献 ２２ 配当方針 ７ 再生可能エネルギー事業のご支援 ２３ PBR改善に向けた取り組みの方向性 ８ 地方創生事業への積極的参画 ２４ 荘内銀行及び北都銀行の合併について これまでの経緯 １１ 新銀行の概要 １
Slide 3: Beit O>ete be U TE Se ME) Ec rey S EHR OHA os
Beit O>ete be U TE Se ME) Ec rey S EHR OHA os DAF P NWF TARAS
Slide 4: 第５次中期経営計画の進捗状況
第５次中期経営計画の進捗状況 ⚫ 第５次中期経営計画の２年目、 2024年度は連結純利益32億円達成によりROEは3％台半ばまで改善する見 込み。また、最終年度、2025年度の連結純利益目標40億円達成によりROE4％程度を目指してまいります。 ⚫ 長期的なROE目標を５％超とし、第６次中期経営計画期間中の達成を目指してまいります。PBRの改善も含め、 財務戦略及び非財務戦略の両面から、企業価値向上に向けた具体的な取り組みを進めてまいります。 第５次中期経営計画（2023年度～） 第６次中期経営計画（2026年度～） ROE５％超 2027年1月 両行合併 50～60億円 システム統合 ROE
Slide 5: 2024年度中間期（2024年9月期）業績
2024年度中間期（2024年9月期）業績 ⚫ 顧客部門においては、与信関係費用の増加を、預貸金利息差及び役務取引等利益の積み上げ、経費削減で挽回 し、顧客部門経常利益は前年同期比4億54百万円増加。 ⚫ 市場部門においては、有価証券の評価損益の改善を主眼にポートフォリオの再構築に取り組む中で、有価証券利息 配当金及び国債等債券損益を中心に前年同期比6億89百万円減少。 ⚫ 以上を主な要因として、連結純利益は前年同期比1億55百万円減少の7億15百万円となりました。 （単位：百万円） 連 結 荘内銀行 北都銀行 No. 2024/9月期 前年同期比 増減率 前年同期比 前年同期比 経常収益 1
Slide 6: 2024年度 業績予想について
2024年度 業績予想 について ⚫ 2024年度の通期業績は、中間期の連結純利益がほぼ計画通りの着地となったことを踏まえ、当初計画通り連結経 常利益49億円、親会社株主に帰属する当期純利益32億円と前期比増益を見込んでおります。 ⚫ 顧客部門では、事業性貸出及び法人関連手数料の積み上げ、また経費削減の取り組みにより、引き続き顧客部門 経常利益の積み上げを図ってまいります。 ⚫ 市場部門では、金利環境や市場動向に対応し、引き続き有価証券評価損益の回復を主眼としてポートフォリオ再構 築に取り組んでまいります。そのような中で、市場部門経常利益は、国債等債券損益を中心に前年度比減少を見込 んでおりま
Slide 7: 部門別損益の推移
部門別損益の推移 顧客部門（2行合算） ⚫ マイナス金利政策導入後、収支が悪化していたものの、法人関 連手数料の積み上げ及び経費削減により改善しております。 ⚫ 2023年度からは、事業性貸出拡大の効果もあり、預貸金利息 差が増加推移に反転。引き続き黒字拡大を図ってまいります。 顧客部門経常利益 顧客部門業務純益 3,143 （9月まで6か月間） 2,202 876 730 233 △ 65 △ 854 △ 901 △ 1,715 △ 2,134 △ 2,888 △ 2,660 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 24年度中間期 ⚫ 2023年度以降、国内外の
Slide 8: 配当方針
配当方針 安定配当の基本方針 ⚫ 当社は、グループの中核事業である銀行業をはじめとした各種事業の公共性を鑑み、長期的視野に立った経営基盤の確保に 努めながら、株主の皆さまに対し安定的な配当を行うことを基本方針としております。 ⚫ 株式配当金につきましては、中期経営計画の進捗状況及び公的資金の配当負担軽減などを勘案し、2022年3月期に、年 間75円に増配しております。2024年度の配当金につきましても、前年度同様、年間1株当たり75円を計画しております。（う ち中間配当金37円50銭を実施済み。） 株式配当金の推移 ※１ 25/3期 20/3期 21/3期 22/3期 23/3期 24/3期
Slide 9: PBRの改善に向けた取り組みの方向性
PBRの改善に向けた取り組みの方向性 連結純利益は2024年度業績予想 第５次中計戦略の着実な実行 純資産及びリスクアセットは2024年9月末 時価総額は2024年12月2日現在 収益力の強化 金利上昇への適切な対応 有価証券ポートフォリオの再構築 RORA改善 人員配置の最適化 0.30％ 経費構造改革 ROE改善 合併シナジーの前倒し抽出 ＝純利益/リスクアセット 32億円/10,518億円 収益性に応じたリスクアセットの最適配分 4.01% リスクアセットコントロール 財務レバレッジ ノンアセットビジネスの拡大 ＝純利益/純資産 32億円/797億円 コントロール PBR改善
Slide 10: （ご参考）PBR改善に向けた具体的な取り組み
（ご参考）PBR改善に向けた具体的な取り組み ⚫ 事業性貸出を中心とした預貸金利息差の増強 収益力の強化 ⚫ 短プラ追随率の向上、預貸金利鞘の拡大 ⚫ 有価証券ポートフォリオの再構築 ⚫ 投資案件の戦略的な見直し 経費構造改革 ⚫ 事務効率化とあわせた事務人員の再配置 ROE改善 ⚫ 両行一体運営の拡大による統合シナジー追求 ⚫ 法人関連ソリューション充実による手数料収益拡大 リスクアセットコントロール ⚫ 地元向け貸出を中心としたリスクテイクの拡大 ⚫ 国内株式向けアロケーションの拡大 ⚫ 連結自己資本比率9％目線の運営継続 自己資本マネジメント ⚫ 譲渡制限付株式報酬制度の一環で実施中の自
Slide 11: 荘内銀行及び北都銀行の合併について
荘内銀行及び北都銀行の合併について 両行合併に関する事項につきましては、 両行の株主総会決議、関係当局の 許認可の取得等を前提としています。 10
Slide 12: これまでの経緯
これまでの経緯 ⚫ 2024年1月、当社及び荘内銀行、北都銀行は、経営統合シナジーの更なる発揮と地域のお客さまとの関係をより一 層強化することを目指し、両行の合併及びシステム統合に係る協議を進めることを決定。 ⚫ 2024年2月、当社及び両行協働の合併準備委員会を設置。新銀行が目指す姿、両行の経営資源の効率的な活 用、システム統合計画について検討。 ⚫ 2024年9月、金融機能の強化のための特別措置に関する法律に基づき両行が作成した実施計画が当局より認定。 当該計画の実施期間、2029年度までの間に、経営基盤強化のための費用に関連し、30億円を上限とする資金交 付を求める計画。 ⚫ 2024年
Slide 13: 新銀行の概要
新銀行の概要 合併期日：2027年1月1日 秋田本店営業部 資 本 金 ：85億円 従業員数：1,019名（2024年9月末合算） 両県の顧客サービス 株 主 ：フィデアホールディングス（100％） 機能を強化 ＜役員体制＞ 鶴岡営業部 代表取締役 頭取 佐藤 敬 （現 北都銀行 取締役専務執行役員） 代表取締役 専務執行役員 山科 宏幸（現 荘内銀行 常務執行役員） 山形本店営業部 （2025年4月1日から両名が、荘内銀行、北都銀行の頭取、専務を兼務） フィデアの理念、名称の由来 合併を見据え、荘内銀行は2025年5月に本店所在地を 山形県山形市へ変更いたします。 「信頼の輪で結ばれた、地域
Slide 14: 主な東北地銀との規模の比較
主な東北地銀との規模の比較 連結純利益（2024年度計画） 総資産（連結、2024年9月末） （億円） （兆円） 10.3 350 6.5 5.9 3.8 3.5 3.1 65 64 3.0 2.5 50 33 32 9 8 七 東 プ 岩 秋 山 フ じ 七 岩 東 秋 山 フ じ プ 十 邦 ロ 手 田 形 ィ も 十 手 邦 田 形 ィ も ロ 七 ク デ と 七 デ と ク レ ア ア レ ア ア 貸出金残高（連結、2024年9月末） 預金等残高（連結、2024年9月末） （兆円） （兆円） 8.8 5.9 6.1 5.2 3.7 3.4 3.3 3.1 2.8 2.1 1.9 1.9
Slide 15: フィデア銀行の地域戦略の柱
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Slide 16: 合併により見込まれるシナジー効果①
合併により見込まれるシナジー効果① ⚫ 合併による業務効率化及び営業ノウハウ共有などによる収益増強効果（トップラインシナジー）、経営効率化による経費削減 効果（コストシナジー）の拡大により、一層の企業価値向上を図る。 ⚫ 合併費用及びシステム統合費用など経費増加要因（コストシナジー）については、資金交付制度（最大30億円）を活用 する方針であり、金融機能強化法に基づく実施計画が当局より認定済み。 収益増強効果（トップラインシナジー） 経費削減効果（コストシナジー） ◆業務効率化により本部人員を営業人員として再配置 ◆システム統合による効率化 ・ 事業承継及びM&A支援体制の強化、アドバイザリー
Slide 17: 合併により見込まれるシナジー効果②
合併により見込まれるシナジー効果② 新銀行における合併シナジー計画 （単位未満四捨五入） 2024年9月認定、資金交付制度に係る実施計画より 2026年度 2027年度 2028年度 2029年度 2030年度 2031年度 内訳（単位：億円） 合併初年度 合併2年目 合併3年目 合併4年目 合併5年目 合併6年目 シナジー効果の合計 ▲12 ▲4 5 8 収益増強効果（トップラインシナジー） ー 4 8 12 法人向けコンサルティング 関連のシナジー強化 ◆戦略的な人員配置 ー 3 3 4 （事業承継、M&A、GX・DX分野など） ◆ノウハウ共有、広域連携 ー 2 5 8 経費削減効果（コス
Slide 18: 今後のスケジュール
今後のスケジュール 第５次中期経営計画 第６次中期経営計画 2024年 2025年 2026年 2027年 実質１行の体制として運営 （2025年4月より、頭取ほか本部役員及び部長の兼務体制） ⚫ フィデア銀行 営業開始 ⚫ 人事制度改定 ⚫ 両行株主総会 で決議後、合併契約 ⚫ 当局あて認可申請 合併準備委員会 合併関連事項の協議、実務的な準備のフォロー、 資金交付制度に係る実施計画のフォロー 等 ⚫ システム統合 システム統合準備期間 実施 サ ⚫ システム統合 （周知期間） ー Ａ （周知期間） 店名・店番変更 実施計画決定 ビＴＭ （2025年3月～7月） スな 休ど ⚫ 荘内銀行本店
Slide 19: 「フィデア銀行の地域戦略」具体的な取り組みについて
「フィデア銀行の地域戦略」 具体的な取り組みについて 18
Slide 20: 広域ネットワークによるサポート体制の強化
広域ネットワークによるサポート体制の強化 * FBM ＝ フィデアビジネスマッチングシステム 19
Slide 21: 地域経済を支える事業者支援の強化
地域経済を支える事業者支援の強化 ◼ 事業ステージに応じたお客さまのあらゆるニーズに対応するため、既存事業の深化と事業領域の拡大を並行して実施 20
Slide 22: 再生可能エネルギーを核とした産業振興への貢献
再生可能エネルギーを核とした産業振興への貢献 日本海沿岸の洋上風力を中心とする再生可能エネルギーの潜在力を活かした産業集積促進と地域経済活性化に貢献 ◼ 洋上風力関連事業の地域波及効果最大化のため、産学官金連携の促進、投資余力拡大を背景としたファイナンス面での 支援強化に注力 ◼ グローバル競争力を持つサプライチェーンの構築や再生可能エネルギーの地産地消、交流人口の増加等に貢献 21
Slide 23: 観光を軸とした地域振興への貢献
観光を軸とした地域振興への貢献 ◼ 観光振興に必要な「気候」「自然」「食」「文化」の４要素を有する両県の潜在力を活かし、観光を軸とした地域振興に貢献 ◼ 両県の貴重な文化財を有力な観光資源として活用した、観光まちづくり、地域活性化を促進 22
Slide 24: 再生可能エネルギー事業のご支援（これまでの取組事例）
再生可能エネルギー事業のご支援（これまでの取組事例） ◼ これまで、秋田・山形両県内のバイオマス発電プロジェクト、㈱ウェンティ・ジャパンと連携した陸上・洋上風力発電事業などを 積極的に支援 ◼ プロジェクトファイナンス手法を活用し事業の計画段階から主体的に関与することはもとより、自治体や関係機関と連携しな がら地域の主要産業育成、成長産業を支援 ①秋田県「潟上ウィンドファーム」 ③山形県「もがみ木質バイオマス発電所」 ④山形県 太陽光発電及び日本初 の肥育牛バイオガス発電所 「東北おひさま発電」 ① ②秋田県 風力発電所リプレース事業 「ユーラス西目ウインドファーム」 ② ③ ⑤ ④ ⑤宮城県
Slide 25: 地方創生事業への積極的参画（これまでの取組事例）
地方創生事業への積極的参画（これまでの取組事例） ◼ ホームグラウンドである山形・秋田の持続可能な地域社会構築に引き続き貢献するため、両県に地方創生に係る機能を配置 ◼ 特に、洋上風力開発事業の地域に対する経済波及効果を最大化するため、『地域内連携』の枠組みを構築し、主体的に関与 24
Slide 26: Tel. 022-290-8800
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