Fidea Holdings Co.ltd. · TSE:8713
Fidea Holdings Co.ltd — Investor Presentation (June 2025)
35 slides from Fidea Holdings Co.ltd's investor presentation, Jun 6, 2025
Slide 1: Fidea Group company briefing, June 2025
+" IDEA GROUP Sts AR 2025 6 H6H DAF P MWA TARAS RiASEs ce: Ite RRA
Slide 2: 目次
目次 1 2024年度業績と2025年度計画 ・・・・・・ ２ 第５次中期経営計画の概要 ・・・・・・ １７ 2024年度通期決算サマリー ・・・・・・ ３ 第５次中期経営計画の進捗状況 ・・・・・・ １８ 連結経常利益の増減要因 ・・・・・・ ４ PBRの改善に向けた取り組み ・・・・・・ １９ 部門別損益の状況 ・・・・・・ ５ 資産の活用状況と今後の方針 ・・・・・・ ２０ 2025年度通期 業績予想 ・・・・・・ ６ 顧客支援力の強化 ・・・・・・ ２１ 資金利益 ・・・・・・ ７ サステナビリティ経営 ・・・・・・ ２２ 政策金利引き上げの資金利益に与える影響 コーポレートガバナンス
Slide 3: 2024年度業績と2025年度計画
202445 Boa WAFP WTA T ASH Se sRint 2025
Slide 4: 2024年度 通期決算サマリー
2024年度 通期決算サマリー 3 ⚫ コア業務純益（除く投資信託解約損益）は、貸出金利息の増加、外貨調達コスト及び経費の減少を主な要因として、前年度比17億 30百万円（26.0％）増加し、83億83百万円。 ⚫ 経常利益は、上記要因に加え、前年度一時的に増加した与信関係費用の減少を主な要因として前年度比6億40百万円（17.9％） 増加の42億9百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比16億37百万円（138.8%）増加の28億16百万円。 連結 荘内銀行 北都銀行 （単位：百万円） No. 2024年度 前年度比 増減率 前年度比 前年度比 業務粗利益 (1) 26,782 △
Slide 5: 連結経常利益の増減要因
連結経常利益の増減要因 4 金額単位：百万円、 実質業務純益 △185 「＋」「△」は経常利益に対して表示 資金利益＋1,003 与信 株式等 関係 関係損益 役務 費用 預貸金 有価証券 取引等 その他業務利益 利息差 利息配当金 利益 その他 △1,183 △1,330 その他 △284 +402 △314 ＋1,973 国債等 ＋183 +885 うち 債券損益 投信解約 国債等 以外の 経費 損益 債券損益 その他 ＋572 業務利益 ＋308 ✓ 預け金利息＋548 △2,487 2024年度 2023年度 通期 通期 ✓ （うち金融業向け仕組貸出＋1,973） 貸出金利息+2,47
Slide 6: 部門別損益（管理会計）の状況
部門別損益（管理会計）の状況 5 ⚫ 顧客部門業務純益は、預金等利息の増加及び役務取引等利益の減少の一方で、貸出金利息の増加や経費削減を主な要因として前 年度比42百万円増加。同経常利益は、与信関係費用の減少を含め前年度比20億49百万円改善し、黒字転換。 ⚫ 市場部門経常利益は、評価損の改善を優先しつつ有価証券ポートフォリオの再構築に取り組む中で、前年度比11億93百万円減少。 ■ 顧客部門損益（２行合算） ■ 市場部門損益 （２行合算） （金額単位：百万円） ⚫ 顧客部門業務純益＝預貸金 顧客部門業務純益 顧客部門経常利益 市場部門経常利益 利息差（除く金融業向け仕 1,269 1,311
Slide 7: 2025年度通期 業績予想
2025年度通期 業績予想 6 ⚫ 第５次中期経営計画最終年度である2026年３月期（2025年度）の目標水準について、親会社株主に帰属する当期純利益40 億円として本計画をスタートしたが、その後日本銀行の政策金利の運営スタンスが大きく変化し、また子会社である荘内銀行及び北都銀 行の合併並びにシステム統合を決定し準備を開始するなど、足元の環境変化を踏まえ計画を見直し。 ⚫ 2026年３月期（2025年度） は、有価証券利息配当金など資金利益の減少、合併費用を含む経費の増加を見込む中で、国債等 債券損益の改善を主な要因として連結経常利益48億円、親会社株主に帰属する当期純利益33億円と前年度比増
Slide 8: 資金利益
資金利益 7 ⚫ 2024年度は、前年度比10億3百万円増加の285億84百万円。金融業向け仕組貸出の積み上げが貸出金利息の底上げにつながり、 日銀政策金利引き上げの影響で預金等利息が増加する中でも、預貸金利息差は前年度比8億85百万円増加。 ⚫ 2025年度は、政策金利引き上げに伴う短期プライムレート上昇の一方で、貸出金利息の増加に先行して預金等利息が増加することか ら預貸金利息差は前年度比5億1百万円減少を計画。有価証券利息配当金は、足もとのポートフォリオをベースとして保守的に前年度 比33億64百万円減少を計画。 実績 計画 貸出金平残・利回り 2023年度 2024年度 2025年度
Slide 9: 政策金利引き上げの資金利益に与える影響
政策金利引き上げの資金利益に与える影響 8 ⚫ 2025年度計画では、日銀の政策金利は７月と12月の2回の引き上げにより、1％程度まで上昇することを想定。 ⚫ 預金金利の引き上げが先行し、短プラ引き上げによる貸出金利息の増収効果は後ズレするが、中長期的には利鞘は拡大。 バランスシートの状況（２行合算） ＜政策金利及び短期プライムレートの推移と今後の想定金利シナリオ＞ 2.625 2.875 2025年3月31日現在 2.375 1.975 2.125 1.00 0.75 0.5 0.1 0.25 -0.1 政策金利 短期プライムレート 無利息 2.4% ３月 7月 9月 １月 3月 7月 9月
Slide 10: 金融業向け仕組貸出の取り組み
金融業向け仕組貸出の取り組み 9 取り組みの経緯と目的 ⚫ 2022年度当時の環境認識として、余剰資金（注1）を多く抱え（財務省貸出に滞留）、⊿EVE（注2）上の金利リスクテイク余地が十 分にあり、また、日銀が金融正常化に向かう中でも、 インフレが恒常的に高まる展開とはならず、金利上昇の程度は限られるとの金利見通し を想定。 ⚫ プレーンな国債対比で高利回りが確保でき、 かつ将来的に相応の金融政策の修正を想定した場合でも十分に収益確保可能なポートフォリ オの構築が可能であること、また預金金利引上げによる支払コスト先行への備えとしても有効と考え、 仕組貸出の残高増強を決定。 （注1）余剰資金：主
Slide 11: 役務取引等利益
役務取引等利益 10 ⚫ 2024年度は、投信関連及びビジネスマッチング・事業承継・Ｍ＆Ａなど法人関連手数料が増加した一方で、保険関連の手数料が減少 したことなどから役務取引等利益は前年度比3億14百万円減少の55億55百万円。 ⚫ 2025年度は、引き続き預かり資産関連、シンジケートローンなど法人関連の手数料収益積み上げに注力する一方で、生保代理店手数 料率の見直し（1年目が高いL字型から、よりフラットなL字型へ）の影響などにより、前年度比5億55百万円減少の50億円を計画。 実 績 計 画 個人関連手数料 2023年度 2024年度 2025年度 (億円) （単位：百万円） 実績 実績 前
Slide 12: 市場運用
市場運用 11 ⚫ 2024年度は、ALMの観点から金融業向け仕組貸出を2,800億円まで積み上げを実施。一方、有価証券の評価損益は、国内金利の 上昇を背景に国内債券を主体に悪化し、引き続き評価損益の改善が課題。 ⚫ 2025年度の運用スタンスは、①グローバルな経済・物価への不確実性が高く、金利・株価の変動リスクが以前に増して高まる状況を想定 し、全般的にリスク抑制的に運営、②有価証券の評価損は、今期も相応の損切りを計画に織り込み、評価改善に取り組む。 ⚫ 金融業向け仕組貸出平残は現状残高を維持する一方、有価証券平残は資金効率向上を意識し、簿価利回りの低い債券を中心に大 幅圧縮しつつ、将来的な
Slide 13: 経費
経費 12 ⚫ 2024年度は、前年度比3億8百万円減少の236億88百万円。人件費は、賃上げを実施のうえで人員自然減などから前年度比減少。 物件費は、合併関連費用（1億15百万円）などの増加要因はあったものの、減価償却費などが減少。 ⚫ 2025年度は、人件費は、賃上げのほか人事制度改定による増加を織り込む。物件費は、合併関連費用4億4百万円のほか各種値上 がり要因はあるものの、投資案件見直し、拠点集約による効率化、更にはあらゆる面からの抜本的な経費見直しにより引き続き削減方針。 （連結） 実 績 計 画 2023年度 2024年度 2025年度 金額単位：百万円 OHR（コア業務粗利益ベー
Slide 14: 与信関係費用
与信関係費用 13 ⚫ 2024年度は、両行共通の大口先要因で一時的に増加していた個別貸倒引当金繰入額を中心に前年度比19億73百万円減少し、 14億28百万円。前年度に引き当てしてた債権からの取立益も増加。 ⚫ 2025年度は、貸出資産の実態を踏まえて、中期経営計画の当初計画並みの12億円を見込む。 実 績 計 画 与信関係費用 2023年度 2024年度 2025年度 金額単位：百万円 償却債権取立益 一般貸倒引当金繰入 実績 実績 前年度比 計画 前年度比 個別貸倒引当金繰入 その他 与信関係費用（連結） 3,401 1,428 △ 1,973 1,200 △ 228 （億円） 34 1
Slide 15: 自己資本比率
自己資本比率 14 ⚫ 2025年3月期末は、有価証券及び住宅ローン関連を中心にリスクアセットが減少したことなどから、前期末比0.42ポイント上昇し9.49％ ⚫ 2026年3月期末は、連結純利益計画33億円の達成と資本効率を踏まえたリスクアセットコントロールにより9％台前半を目処とした運営 を計画 （億円） 自己資本比率（連結・国内基準） 自己資本の内訳（連結） 自己資本額 2024年 2025年 金額単位：億円 959 957 967 （計画） 3月末 前年度比 3月末 前年度比 基礎項目 (A) 988 4 998 9 9.49% 株主資本 930 △1 944 13 9.20% 9.0
Slide 16: 配当の状況
配当の状況 15 ⚫ 2024年3月期は、合併を見据え貸倒引当金を積み増して与信関係費用が増加したことにより連結純利益の水準が一時的に低下し、 配当性向が高くなったものの、顧客部門の収益力回復が引き続き順調に進展していること、安定的な配当を行うことを基本方針としている ことを踏まえ年間75円の配当を継続。 ⚫ 2025年3月期は、前年度同様、株式配当金年間75円（中間配当金37円50銭）を実施。2026年3月期についても、株式配当金 年間75円（中間配当金37円50銭）を継続する予定。 （配当方針） ⚫ 当社は、グループの中核事業である銀行業をはじめとした各種事業の公共性を鑑み、長期的視野に立
Slide 17: （参考）貸出金、預金、預かり資産
（参考）貸出金、預金、預かり資産 16 ⚫ 貸出金残高（２行合算）は、事業性貸出、地方公共団体向け貸出及び運用目的の仕組貸出を中心に増加。消費者ローンは、住 宅ローンについて採算重視のスタンスを継続する中で減少。地元県内向け事業性貸出は、コロナ禍に膨らんでいた保証協会保証付制度 融資を中心に減少。 ⚫ 預金等残高（２行合算）は、個人預金、法人預金、公金預金を中心に前年度末比減少。 ⚫ 預かり資産残高（２行合算）は、生命保険を中心に前年度末比減少。 （以下、２行合算、単位：億円） ２行合算 荘内銀行 北都銀行 （単位：億円） 2024年度末 前年度末比 前年度末比 前年度末比 中小企業向け貸出金
Slide 18: 第5次中期経営計画の概要
Oo RAWREtHORe Boa WAFP WTA T ASH
Slide 19: 第5次中期経営計画の進捗状況
第5次中期経営計画の進捗状況 18 ⚫ 第５次中期経営計画の２年目、 2024年度は連結純利益28億円、ROEは3.4％まで改善。また、最終年度、 2025年度の連結純利益目標33億円達成によりROE4.2％程度を見込む。 ⚫ 株主資本コストは5％台半ばと推計しているものの、これを上回るROEを達成できておらず、経営課題と認識。長期的 なROE目標水準については、金利環境の変化、両行合併等を踏まえて、第6次中期経営計画策定時に改めて設定。 第５次中期経営計画（2023年度～） 第６次中期経営計画（2026年度～） ROE５％超※ 2027年1月 両行合併 50～60億円※ ROE４％程度 シス
Slide 20: PBRの改善に向けた取り組み
PBRの改善に向けた取り組み 19 連結純利益は2024年度通期実績 第５次中計戦略の着実な実行 純資産及びリスクアセットは2025年3月末 時価総額は2025年5月22日現在 ⚫ 事業性貸出を中心とした預貸金利息差の増強 収益力の強化 ⚫ 資産効率を踏まえた貸出資産多様化 ⚫ 有価証券ポートフォリオの再構築 RORA改善 ⚫ 投資案件の戦略的な見直し 0.27％ 経費構造改革 ⚫ 事務効率化とあわせた事務人員の再配置 ＝純利益/リスクアセット ⚫ 両行一体運営、合併コストシナジー追求 ROE改善 28億円/10,185億円 ⚫ 法人関連ソリューション充実による手数料収益拡大 3.
Slide 21: 資産の活用状況と今後の方針
資産の活用状況と今後の方針 20 ⚫ 貸出金の利回りは、年度内2回の日本銀行の政策金利引上げ（政策金利0.10%→0.25％→0.50%）に伴う貸出金利引上げに より、事業性貸出の利回り改善を主因に、前年度末比0.13％の改善。事業性貸出は、プロパー大中堅企業を中心に上昇。今後、中 小企業・個人向け貸出にも徐々に波及。 ⚫ 国内債券の利回りは、保有債券の入れ替えや期限到来による償還等に伴う再投資により、徐々に改善。一方、金利上昇プロセスでは、 評価損益の悪化を伴うことから、運用資産の健全性確保に留意した対応が必要。 ⚫ インフレ経済転換に伴い、持続的な金利上昇が見込まれる中では、資産規模の拡大
Slide 22: 顧客支援力の強化
顧客支援力の強化（法人および法人オーナー層との取引深化） 21 ⚫ 法人個人一体営業体制により、荘内銀行、北都銀行の営業地盤である山形県内、秋田県内での法人および法人オーナー層との取引 シェア向上、お取引の重層化に注力。 ⚫ 山形・秋田県内の事業性貸出残高は前期比111億円減少し6,197億円。また、法人関連の手数料収益は、事業承継を含むビジネ スマッチング・M&A関連が着実に増加したものの、シンジケートローン手数料などの減少により、2024年3月期は12億21百万円の実績。 山形・秋田県内 事業性貸出残高 法人関連の手数料収益の推移 （２行合算） （億円） 北都銀行 荘内銀行 6,199 6
Slide 23: サステナビリティ経営（サステナブルファイナンスの状況）
サステナビリティ経営（サステナブルファイナンスの状況） 22 ⚫ 気候変動への対応を含む持続的な地域環境づくりを、フィデアグループのマテリアリティの１つと捉え、積極的に脱炭素経営の支援に注力。 ⚫ 投融資方針に基づき地域社会および地域経済の持続的な発展の実現に向け、サステナブルファイナンス（対象事業：省エネ・再エネ、 森林保全、少子化に対応する教育、医療・福祉、地域産業振興、防災・減災等）に対応。 ⚫ 2030年までの累計実行額目標4,000億円（うち、省エネ・再エネ、森林保全など環境分野2,000億円）に対して、2024年度までの 実績は2,159億円、進捗率53％。 サステナブルファイナン
Slide 24: サステナビリティ経営（気候変動への対応）
サステナビリティ経営（気候変動への対応） 23 ⚫ グループ投融資方針に基づきサステナブルファイナンスに積極的に取り組むとともに、2030年度ネットゼロを目標に、再生可能エネルギー由 来電力への転換、省エネルギー化、各種認証制度の活用などに取り組む。 ⚫ 2024年度のCO2排出量削減実績は2013年度比59.9％削減。今後の計画としては、2025年度までに60%削減、2030年度まで に70%削減し、更にカーボンクレジットの取得などにより2030年度ネットゼロを実現する。 CO2排出量削減計画と2023年度実績 （tCO2） 基準年度 実績 中間年度 2030年度 項目 2025年度 201
Slide 25: サステナビリティ経営（人的資本に係る目標と実績）
サステナビリティ経営（人的資本に係る目標と実績） 24 ⚫ 当社グループのサステナビリティ方針のもと、人的資本に関連した重要課題である人権の尊重、働きがいのある職場づくりのために、KPIを 設定して具体的な取り組みを行い、多様な人材の活躍機会の創出や人的資本価値の向上を目指している。 サステナビリティ方針：社内環境整備方針に基づく多様性ＫＰＩ ⚫ 女性役員比率は、第5次男女共同参画基本計画・中間ラップ目標の新設に伴い、目標を19%に引き上げ。内部人材の計画的な育成 と外部人材の積極的な活用により、最終的に2030年度までに30%以上を目指す。 指標 内容 24年度末 実績 目標 (25年度)
Slide 26: コーポレートガバナンスの高度化
コーポレートガバナンスの高度化 2025年6月24日開催 定時株主総会後の内容 25 ⚫ フィデアホールディングス設立当初から指名委員会等設置会社の組織とし、意思決定の透明性および公正性を確保。 ⚫ 社外取締役8名（61%）の構成とし、経営活力の充実により、グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指す。 ⚫ 2025年6月の株主総会後、取締役中の女性比率23.0％（13名中3名）、執行役を含む役員中の女性比率17.3% （23名中4名）。 （指名委員会等設置会社） 株主総会 選任／解任 意思決定や業務執行の監督 取 取締役 13名 締 指名委員会 監査委員会 報酬委員会 社外 8名（
Slide 27: （参考）第５次中期経営計画の概要
（参考）第５次中期経営計画の概要 26 テーマ 持続可能な地域づくりのための変革 ～ 豊かな東北の未来に向けたお客さま支援の徹底と経営基盤の強化 ～ 計画期間 2023～2025年度（3年間） ➢ お客さま支援の徹底と経営基盤の強化により、お客さま満足度(CS)および 株主価値の向上を実現する 1. 顧客支援力の強化 基本方針 2. サステナビリティ経営の実践 3. 有価証券ポートフォリオの再構築 4. 経費構造の改革 5. 従業員満足度（ES）の向上 6. ガバナンス体制の高度化 ➢ 2025年度 親会社株主に帰属する当期純利益40億円程度 目標指標 ➢ 顧客部門経常利益（2行合算）の黒字拡
Slide 28: （参考）フィデアグループ サステナビリティ方針
（参考）フィデアグループ サステナビリティ方針 27 ⚫ 2021年12月、サステナビリティ委員会の議論に基づき、東北地方に根差した地域金融機関として地域社会と地域経済の活性化に貢 献し、地域のお客さまとともに成長していくというサステナビリティの考え方について、サステナビリティ方針を策定し公表。 ⚫ 2022年4月には気候変動への対応について、TCFD提言に沿った情報開示を実施。 フィデアグループ サステナビリティ方針 フィデアグループは、東北地方に根差し新しい価値を育む広域金融グループとして、「東北を幸せと希望の産地にする」という経営理 念の実現に向け、我々を取り巻く、地域経済の持続的な成長
Slide 29: （参考）最近の取り組みのご紹介（１）
（参考）最近の取り組みのご紹介（１） 28 地方創生及び起業創業支援のためのファンド創設 ⚫ 当社グループは、エクイティの面からの事業者支援 フィデア地方創生ファンド第２号 フィデア企業成長支援ファンド を目的として、「フィデア地方創生第２号ファンド」、 投資事業有限責任組合 投資事業有限責任組合 「フィデア企業成長支援ファンド」を設立いたしまし ファンド総額 ：５億円 ファンド総額 ：20億円 た。 設立日：2024年12月25日 設立日：2024年12月25日 ⚫ 2021年に設立した「フィデア地方創生ファンド」は、 存続期間：10年間 存続期間：10年間 これまで山形・秋田県内の企業15
Slide 30: （参考）最近の取り組みのご紹介（２）
（参考）最近の取り組みのご紹介（２） 29 鶴岡市、酒田市との包括連携協定 ⚫ 荘内銀行は、鶴岡市、酒田市とそれぞれ、地方創生推進と 市民サービス向上に向けて、観光振興や再生可能エネルギー などに関連した包括連携協定を締結いたしました。 ⚫ 包括連携協定は、お互いの人的・物的ネットワークやノウハウ を生かして、人口減少や若年世代の流出など様々な地域課 題の解決、地域活性化のために協働していくことを目的として います。具体的には、出羽三山や加茂水族館などの観光情 報発信、鳥海山・飛島ジオパークの世界ジオパーク認定や移 住定住促進プロモーションに関連した連携を計画しています。 つるおかエコファイア
Slide 31: 荘内銀行と北都銀行の合併について
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Slide 32: 合併の概要
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Slide 33: 合併により見込まれるシナジー効果①
合併により見込まれるシナジー効果① 32 ⚫ 合併による業務効率化及び営業ノウハウ共有などによる収益増強効果（トップラインシナジー）、経営効率化による経費削減 効果（コストシナジー）の拡大により、一層の企業価値向上を図る。 ⚫ 合併費用及びシステム統合費用など経費増加要因（コストシナジー）については、資金交付制度（最大30億円）を活用 する方針であり、金融機能強化法に基づく実施計画が当局より認定済み。 収益増強効果（トップラインシナジー） 経費削減効果（コストシナジー） ◆業務効率化により本部人員を営業人員として再配置 ◆システム統合による効率化 ・ 事業承継及びM&A支援体制の強化、アドバイ
Slide 34: 合併により見込まれるシナジー効果②
合併により見込まれるシナジー効果② 33 新銀行における合併シナジー計画 （単位未満四捨五入） 2024年9月認定、資金交付制度に係る実施計画より 2026年度 2027年度 2028年度 2029年度 2030年度 2031年度 内訳（単位：億円） 合併初年度 合併2年目 合併3年目 合併4年目 合併5年目 合併6年目 シナジー効果の合計 ▲12 ▲4 5 8 収益増強効果（トップラインシナジー） ー 4 8 12 法人向けコンサルティング 関連のシナジー強化 ◆戦略的な人員配置 ー 3 3 4 （事業承継、M&A、GX・DX分野など） ◆ノウハウ共有、広域連携 ー 2 5 8 経費削減効果
Slide 35: 東北を幸せと希望の産地にします
一人ひとりの情熱と知恵と挑戦で、 東北を幸せと希望の産地にします。 東北に誇りを持つ。東北で暮らすことが憧れになる。 そんな未来を、一人ひとりのアイデアとアクションで 生み出していきます。広げていきます。 東北に根差して、東北の人たちと育む新しい価値を 人々へ、世の中へ。 もう、何気なく夢見るだけでは、つくりたい未来には届かない。 大切なのは行動すること。 地域のいちばんのファンとして、サポーターとして、 いつだって同じ目線に立ちながら。 ときには金融機関らしくない、思い切ったチャレンジも取り入れて。 一人ひとりが、考えます。動きます。 世界のどこよりも幸せと希望が実る、 東北の未来のために、