Loadstar Capital Kk · TSE:3482

Loadstar Capital Kk — FY2023 Earnings Presentation

49 slides from Loadstar Capital Kk's earnings presentation, Feb 14, 2024

  1. Slide 1: 2023年12月期 通期決算説明資料

    2023年12月期 通期決算説明資料 ロードスターキャピタル株式会社 東証プライム：3482 2024/2/14 © Loadstar Capital ALL RIGHTS RESERVED

  2. Slide 2: 不動産とテクノロジーの融合が未来のマーケットを切り開く

    不動産とテクノロジーの融合が 未来のマーケットを切り開く 1

  3. Slide 3: 目次

    目次 １．当期決算ハイライト＆翌期業績予想 P. 3 ２．決算概要 P. 7 ３．事業別実績 P. 15 ４．中期経営計画の進捗 P. 24 ５．当社の強みと特徴 P. 29 ６．会社概要 P. 38 ７．不動産マーケット分析 P. 44 © Loadstar Capital ALL RIGHTS RESERVED 2

  4. Slide 4: 当期決算ハイライト＆翌期業績予想

    １．当期決算ハイライト ＆ 翌期業績予想 © Loadstar Capital ALL RIGHTS RESERVED 3

  5. Slide 5: 2023年12月期 決算ハイライト

    2023年12月期 決算ハイライト 市場環境 前年比 欧米市場は不安定で欧米投資家の対日投資需要は限 定的だったものの、国内の機関投資家・事業法人を 売上高 287億円 ＋21.5％ 中心とした投資需要は底堅く、比較的安定した不動 産市況となった。インバウンド需要は改善し、ホテ ルマーケットは回復傾向が続く。 営業利益 82億円 +9.3％ 税前利益 71億円 +1.2％ 事業進捗 コーポレートファンディング事業では、大型オフィ 当期純利益 48億円 +0.8％ スを取得したほか、ホテルの取得など、概ね予算通 りに進捗した。アセットマネジメント事業において 前期末比 は着実なAUMの積み上げが

  6. Slide 6: 2024年12月期 業績予想

    2024年12月期 業績予想 • 売上で30％の増収、各利益で40％の増益、税前利益で100億円の大台、1株当たり70円 の配当を予定。 • 積極的な国内投資家に加え、欧米投資家も一部投資を再開しており、不動産マーケット は堅調に推移すると見込まれる。 2024年12月期（予想） 2023年12月期（実績） 実績 対売上高比率 前期比 実績 対売上高比率 (単位:百万円) 売上高 37,658 100.0% 131.1% 28,726 100.0% 売上総利益 13,569 36.0% 134.7% 10,070 35.1% 販管費 2,001 5.3% 109.9% 1,821 6.3% 営

  7. Slide 7: 不動産マーケットの見通し

    不動産マーケットの見通し 全般的な見通し • 世界的な金利上昇や不動産価格の下落はピークアウトしたと考えられ、市場の回復 が期待される。 • 国内におけるマイナス金利は解除方向にあるものの、良好な資金調達環境は変わら ず、イールドギャップが安定している日本の不動産市場への投資は底堅いとみている。 金利動向 • 短期金利が上昇に転じた場合でもその影響額は小さく、業績への影響は限定的と考える。 • 借入額の一部については金利を固定化し、金利変動リスクをヘッジしている。 • 中長期的にはインフレに伴う賃料や物件価格の上昇が予想され、当社事業にプラスの影 響をもたらすと考えている。 今後の対応 • 中

  8. Slide 8: 決算概要

    ２．決算概要 © Loadstar Capital ALL RIGHTS RESERVED 7

  9. Slide 9: 連結売上高と連結税前利益

    連結売上高と連結税前利益 • 全事業が順調に進捗し、連結売上高は11期連続増収の287億円（前期比＋21%）となった。 • 連結税前利益は71億円。前期比微増ではあるものの11期連続増益を達成、上場以降の年平 均成長率（CAGR）も36％となった。 連結売上高（百万円） 連結税前利益（百万円） 前期比 前期比 +1.2% +21% 17-23年 7,064 7,152 1Q 28,726 1Q CAGR 36% 2Q 2Q 3Q 23,637 3Q 5,031 4Q 4Q 16,979 17,920 3,914 15,116 3,004 8,794 9,670 1,928 1,123 2017

  10. Slide 10: 2023年12月期 トピック

    2023年12月期 トピック ① 創業以来11期連続となる増収増益を達成 欧米マーケットの影響が懸念されていたものの、国内投資家を中心とした投資需要は 底堅く、11期連続の増収増益を達成。 ②グレイス麹町 ②赤坂パロスビル ② 経営基盤となる物件の積み上げ 過去最大規模となるオフィスビルを三菱地所から取得した ほか、赤坂に当社3件目となるホテルをオープン。インバ ウンドを中心としたホテル需要は強く、収益貢献が期待さ れる。 ③プライム新横浜ビル ③プライム末広町ビル ③ 自己保有物件を売却し、AM契約を受託 物件売却後にアセットマネジメント業務を受託し、継続的 なAM報酬を確保。エクイティ投資

  11. Slide 11: コストコントロールと人への投資

    コストコントロールと人への投資 • 利益率は高い水準を維持。2024年度についても大幅なコスト増は見込んでいない。 • 創業以来「人への投資」を重視し、成果に応じた適正な待遇や、多様な社員それぞれが成 長できる職場環境の提供等に努めている。多少の人員の増減はあるものの、順調に事業は 拡大している。 コスト構造 人への投資 28.1% 29.9% 90 12.8% 23.1% 24.9% 19.9% 19.9% 従業員数(人) 90.0% 1,184（万円） 1,300 3.9% 80 平均給与(万円) 1,166 1.9% 1,124 80.0% 3.9% 6.1% 4.5% 1,062 3.

  12. Slide 12: 連結損益計算書

    連結損益計算書 • 売上高及び各段階損益の全てにおいて、過去最高額にて増収増益を達成。 • 金利スワップ契約のコストが発生したが、将来の金利負担リスクを軽減。 2023年12月期 2022年12月期（参考） 対売上高 当初予算 対売上高比 実績 前年同期比 実績 (単位:百万円) 比率 達成率 率 売上高 28,726 100.0% 121.5% 97.9% 23,637 100.0% 売上総利益 10,070 35.1% 107.6% 99.4% 9,361 39.6% 販管費 1,821 6.3% 100.3% 90.4% 1,816 7.7% 営業利益 8,249 28.7% 109.3

  13. Slide 13: 連結貸借対照表

    連結貸借対照表 • 経営基盤となる販売用不動産残高は約80億増の551億円（前期末比+17%）となった。 • 手元流動性を十分に確保し、2024年度も積極的に投資予定である。 • クラウドファンディング事業に 2023年12月期 おける外部貸出し。 (単位:百万円) 金額 構成比 前期末比 • 評価額が高い物件を保有してお 流動資産 74,759 99.1％ 114.7% り、含み益は相当額積み上がっ ている。 現金及び預金 11,927 15.8％ 126.8% • 開発案件はなく、都内の中古ビ ルのため流動性は高い。 営業貸付金 6,935 9.2% 82.4% • 会計監査人の指導により

  14. Slide 14: 連結キャッシュ・フロー計算書

    連結キャッシュ・フロー計算書 • 販売用不動産の残高が伸びたため営業CFはややマイナスとなったものの、キャッシュマネ ジメントはしっかり行っており、手元キャッシュは大幅に増加している。 • 金融機関との良好な関係構築により50億円を超える借入も可能となり、財務CFも安定推移 している。 (単位:百万円) 2023年12月期 2022年12月期 営業CF △789 △1,517 税金等調整前当期純利益 7,152 7,064 ◆ 当社は経営基盤となる販売用不動 営業貸付金の増減額 1,484 △2,150 産を積み増す戦略を採っており、 積み増すとキャッシュアウトが大 販売用不動産の増減額 △8

  15. Slide 15: 株主還元

    株主還元 基本方針 業績拡大により企業価値・株主利益の向上に努める。 配当方針 配当性向17％を目安に安定的かつ継続的な利益還元を実施。 当期は当初計画通り、1株当たり52.5円の配当（配当性向17％）を行う。 剰余金 成長投資 配当 自社株買い （内部留保） 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 1株当たり配当金 5.5円 9.5円 14.5円 24.5円 32.0円 50.0円 52.5円 配当性向 15% 15% 15% 15% 15% 17% 17% 株主優待 当社株式を1,000株以上かつ半年以上継続保有された株主を対象に 『Owners

  16. Slide 16: 事業別実績

    ３．事業別実績 © Loadstar Capital ALL RIGHTS RESERVED 15

  17. Slide 17: 不動産投資領域

    不動産投資領域 © Loadstar Capital ALL RIGHTS RESERVED 16

  18. Slide 18: コーポレートファンディング事業（不動産投資）

    コーポレートファンディング事業（不動産投資） • 13物件の売却により、売上高は前期比+22%の251億円となった。 • オフィス回帰が鮮明になってきており、国内の機関投資家・事業法人を中心とした投 資需要は底堅く、比較的安定した不動産市況となった。 コーポレートファンディング（不動産投資）事業売上高（百万円） 前期比 1Q 25,150 +22% 2Q 売上高に占める割合 3Q 20,600 4Q 14,571 14,806 12,919 売上高合計 7,762 8,214 28,726 百万円 不動産投資, 87.6% 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023

  19. Slide 19: コーポレートファンディング事業（不動産賃貸）

    コーポレートファンディング事業（不動産賃貸） • ホテル3物件は国内需要・インバウンド需要を取り込み、順調に進捗。2024年度も収 益貢献が期待される。 • 積極的なバリューアップ工事などにより、不動産賃貸原価がやや嵩んだ。 コーポレートファンディング（不動産賃貸）事業売上高（百万円） 前期比 1Q 2,390 2,431 2Q +13% 3Q 2,159 売上高に占める割合 4Q 1,993 不動産賃貸 不動産賃貸利益率 8.5% 1,408 47.4% 51.7% 45.3% 59.3% 1,234 43.8% 33.0% 売上高合計 38.1% 28,726 965 百万円 2017 2

  20. Slide 20: コーポレートファンディング事業（実績推移）

    コーポレートファンディング事業（実績推移） • 物件売却に伴う利益率は引き続き高水準であり、マーケットの底堅さが確認されてい る。 • 販売用不動産として大型案件を含む8物件を仕入れた一方、中小型物件を中心に13物 件を売却。物件入替に伴う効率的な事業運営と、含み益の積み上げに成功。 トラック 売却価格/仕入価格 販売用不動産の帳簿価額、物件数推移 レコード (諸経費・減価償却費除く) 2019 136% 帳簿価額(百万円) 28 2020 147% 評価額 2021 149% 物件数 25 23 24 2022 161% 2023 156% 19 17 物件数 保有 売却累計 16 55,1

  21. Slide 21: アセットマネジメント事業

    アセットマネジメント事業 • 当社保有物件の売却後にアセットマネジメント業務を受託する取引も通算4事例とな り、コーポレートファンディング事業とのシナジーが強化された。 • 受託案件の売却もあったが、AUMは前期末比＋25%の1,000億円となった。AM報酬 は前期比+47%の674百万円となり、過去最高を記録。 アセットマネジメント事業売上高とAUM 前期比 ポートフォリオ +47% 674（百万円） 物流,8% 九州・沖縄 15% 商業,8% 売上高に占める割合 アセットマネジメント 2.3% 首都圏 オフィス 457 85% 84% 1,000（億円） 800 1Q 2Q 232 売上高

  22. Slide 22: Fintech領域

    Fintech領域 © Loadstar Capital ALL RIGHTS RESERVED 21

  23. Slide 23: クラウドファンディング事業

    クラウドファンディング事業 • 良好な不動産市況を背景に、クラウドファンディング事業は順調に推移し、売上高は 前期比+13％の459百万円となり、過去最高水準となった。 • 営業貸付金については、2023年度は償還を迎えた案件が多く前期末比△18%の69億 円となったが、新規外部貸付は85億円実行しており順調に増加している。 クラウドファンディング事業売上高と営業貸付金残高（百万円） 前期比 465 459 +13% 500 1Q 2Q 10,00 0 450 407 400 3Q 378 売上高に占める割合 4Q 343 クラウドファンディング, 1.6% 6,935 8,000 350 営

  24. Slide 24: クラウドファンディング事業（KPI）

    クラウドファンディング事業 （KPI） • LINE公式アカウントによる新たなマーケティングを開始したほか、OwnersBookに初めて 投資する人用の枠を設け、新規投資家が参加しやすい環境作りを行った。 • 中期経営計画において掲げていたSTO案件ローンチは、技術的な準備は整っていたものの、 法的な制限及び関係者との調整のため、当期での商品化は見送った。方向性については変 更はなく、条件が整い次第、ローンチ予定。 投資家会員数と投資金額 投資家会員数 28,082人 1Q 27,633 28,082（人） 2Q 25,779 投資金額 93億円 3Q 4Q 22,895 24,047 93（

  25. Slide 25: 中期経営計画の進捗

    ４．中期経営計画の進捗 © Loadstar Capital ALL RIGHTS RESERVED 24

  26. Slide 26: 中期経営計画 基本方針

    中期経営計画 基本方針 コーポレートファンディング事業を経営基盤とし、 基本方針 アセットマネジメント事業とクラウドファンディング事業 の規模拡大による企業価値向上を目指す。 １．自己保有資産残高の積み上げ ２．アセットマネジメント事業におけるAUM拡大 事業戦略 ３．OwnersBook案件の多様化及び積み上げ ４．ESGへの取り組み強化 © Loadstar Capital ALL RIGHTS RESERVED 25

  27. Slide 27: 年度別政策要旨の進捗

    年度別政策要旨の進捗 不動産投資市場 の個人への開放 ・自己保有資産残高の積み上げ 済 ・ＡＭ事業におけるAUM拡大 済 ・OwnersBookにおける案件の積み上げ 済 ・STOのローンチ 未 2024 ・自己保有資産残高の積み上げ 2023 ・ＡＭ事業におけるAUM拡大 ・STOの定着→STOのローンチ ・JPX日経インデックス400銘柄への選出 2022 ・自己保有資産残高の積み上げ 済 ・ＡＭ事業におけるAUM拡大 済 2021 ・OwnersBookにおける案件の多様化 未 ・東証プライム市場への市場変更 済 ・成長のための陣容拡大 済 © Loadstar Capital ALL

  28. Slide 28: 中期経営計画の進捗

    中期経営計画の進捗 • 2023年度は当初計画値に対して若干未達ではあるものの、中期経営計画最終年である 2024年度を見据えて順調に推移。 • 自己保有資産残高／AUM／OwnersBook投資額については特に高い目標を掲げている が、全社を挙げて達成を目指す。 2022年 2023年 2024年 (単位:億円) 計画 実績 計画 実績 計画 売上高 185 236 293 287 300 税前利益 63 70 72 71 100 ROE >30% 38% >30% 29% >30% 配当性向 >15% 17% ≧17% 17% ≧17% 自己保有資産残高 - 471 - 551 750 A

  29. Slide 29: ESGへの取り組みと実績

    ESGへの取り組みと実績 Ｅ：環境 S：社会 G：ガバナンス ✓ 寄付型クラウドファン 取り ✓ 再生可能エネルギー電 ✓ 多様性の推進 ディング事業の検討 力への切り替え ✓ コンプライアンス体制 組み ✓ CO₂削減 ✓ 健康経営推進 及び意識強化 ✓ 経営の効率化 ✓ 2024年までに自社保有 ✓ 社外役員比率1/3維持 物件*を再生可能エネ ✓ 寄付型クラウドファン ✓ 取締役会実効性評価年 ルギー電力に切り替え ディングのローンチ KPI ✓ RE100などの国際的な ✓ 健康診断受診率100％ 2回以上 ✓ コンプライアンス研修 イニシアティブへの参 ✓ 事業のDX推進 年4回以上

  30. Slide 30: 当社の強みと特徴

    ５．当社の強みと特徴 © Loadstar Capital ALL RIGHTS RESERVED 29

  31. Slide 31: コーポレートファンディング事業の価値創造

    コーポレートファンディング事業の価値創造 ■なぜ東京23区の中規模オフィスを投資ターゲットとしているか 中小企業のオフィス事情 中規模ビルの新規供給 ポジショニング • 中規模ビルは資金力や費用対効果から、富 • 都内の会社のうち99%は中小企業 裕層やREIT等の競争が起きにくい • 中小企業は大企業に比べてテレワーク比率 地価の上昇・資源価格の高騰により、採算 • 流動性が高い都心はグローバル投資の対象 が低く、オフィスを必要としているが、 の観点から新規供給は乏しい でもあり、不況の波から逃げやすい • 築年数が経ちメンテナンスが行き届いてい • 事業会社保有の場合は特にバリューアップ

  32. Slide 32: コーポレートファンディング事業の競争優位

    コーポレートファンディング事業の競争優位 将来の経営 安定的財務 基盤の構築 基盤の確立 情報収集 物件取得 バリューアップ 確かな実績 • 20年超の都内不動産 • 創業12年で累計1,200 ネットワーク • スピーディーな意思決定 億円の物件購入 • バリューアップ工事 • 大手不動産会社/REIT/ • 経験と実績に裏付けされ • 創業以来一度も損を出し • PM会社との信頼関係 ファンド/信託銀行/仲介 た自信ある自社評価 ていない物件売却 会社幹部クラスとの交流 • 優れたリーシング力 • 外部不動産鑑定評価によ • 外部鑑定評価による含み • SFAや自社開発マップ る確認 •

  33. Slide 33: アセットマネジメント事業

    アセットマネジメント事業 • 当社は不動産ファンド出身の人材が多く在籍し、アセットマネジメントビジネスの知見と 実績、国内外の機関投資家とのパイプを多く持つため、AUMを積み増せている。 • 自社保有物件を売却し、売却先からアセットマネジメント業務を受託し、継続的なアセッ ト収益も確保するという、コーポレートファンディング事業とアセットマネジメント事業 のシナジーも発揮できてきている。 2023 プライム高輪ゲートウェイ プライム新横浜ビル など AUM推移 （AUM：受託資産残高） 2022 銀座柳通りビル リアンプレミアム呉服町ス テーション など （億円） 1,000 2021 蒲田プラ

  34. Slide 34: アセットマネジメント事業

    アセットマネジメント事業 コーポレート ストック型 ファンディング ビジネス 事業との の確立 シナジー 物件購入 期中運用 物件売却 • 投資家利益最大化のため • 投資戦略の策定 の物件価値向上 • 物件のソーシング • PBM会社の監督 • 出口戦略の策定 • 投資家勧誘 • PBM会社を通じた物件 • 売却先のマーケティング • ノンリコースローン調達 の管理／運営 • SPC等の清算 • SPC等のスキーム組成 • 投資家へのレポーティン グ • 投資家との強固なリレーション • 不動産投資戦略の提案力 専門性 • 複雑なスキームを実現する専門力 • 適切な不動産管理能力 © Loa

  35. Slide 35: クラウドファンディング市場と成長可能性

    クラウドファンディング市場と成長可能性 • 融資型/不特法型クラウドファンディング事業者も年々増えてきており、今後も市場拡 大が見込まれる。 • グローバルでは2032年には約111兆円（2023年12月末レート換算）となる予想も出ており、今後 の成長が期待される。 （出典：Polaris Market Research “Real Estate Crowdfunding Market” Jun-2023） クラウドファンディング市場規模 不動産型クラウドファンディングの成長可能性 （億円） ※当社私見 2,500 融資型・不特法型 不動産投資商品領域 購入型・寄付型 株式型等 公募 私募 2

  36. Slide 36: OwnersBookの商品性1

    OwnersBookの商品性1 貸付型 貸付型 不動産を担保とした貸付 ローン 10-15 貸付 (抵当権) 億円 8-12億円 不動産 OwnersBook エクイティ 利息・元本 案件への投資 投資家 2-3億円 エクイティ型 eKYCによる本人確認 配当・元本 スマホ/PCから投資 ノンリコース 10-15 ローン 出資 億円 6-9億円 不動産 エクイティ型 個人に閉ざされていた投資領域の開放 エクイティ 配当・元本 4-6億円 収益構造 アップフロントフィー ＡＭ報酬 売却報酬 貸付型 貸付金額 × 2％ － － エクイティ型 調達金額 × 1～2％ AUM × 0.3～1％ 不動産

  37. Slide 37: OwnersBookの商品性2

    OwnersBookの商品性2 債務者の需要 投資家の需要 OwnersBook 貸付 案件への投資 利息・元本 配当・元本 担保余力部分への 投資の手間が スピーディ融資 少額投資 融資 かからない 既存借入れの返済 1万円から手軽に 株や投信のような 銀行融資に比べて が進んだ場合、担 投資が可能 値動きはない スピーディな融資 保余力に対し、2 払い戻し以外の 原則、定期的に (最短3週間程度) 番抵当で融資可能 手数料は全て無料 配当がある 資金繰りに有利な 全案件 担保力重視の審査 幅広い投資家層 元本一括返済 不動産担保付き 元金は最終利払い 自社+外部評価 30-40代を中心に

  38. Slide 38: 安定的な財務基盤

    安定的な財務基盤 ◼ 短期的な不動産価格変動に備えた、長期借入に 鑑定評価額に裏付けされた信用力 よる安定的な財務基盤を構築 150 東京オフィス不動産価格指数推移 100 250.0 50 200.0 0 150.0 購入額 借入額 評価額 ※不動産購入額累計=100として指数化 2023年12月末時点 100.0 加重平均借入期間17年 50.0 5年未満 (物件に紐づかない運転資金) 1.1% 1998 2018 1996 2000 2002 2004 2006 2008 2010 2012 2014 2016 2020 2022 出典：国土交通省 不動産価格指数（東京 オフィス） 20

  39. Slide 39: 会社概要

    ６．会社概要 © Loadstar Capital ALL RIGHTS RESERVED 38

  40. Slide 40: 会社概要（2023年12月末日現在）

    会社概要（2023年12月末日現在） 社名 ロードスターキャピタル株式会社 本店所在地 東京都中央区銀座 監査役会設置会社 取締役 7名（うち社外取締役3名） 機関設計 指名・報酬委員会（任意諮問機関） 監査役 3名（うち社外監査役2名） 役職員 約80名 第二種金融商品取引業 関東財務局長（金商）第2660号 免許・登録 投資運用業、第二種金融商品取引業、投資助言・代理業 関東財務局長（金商）第3260号 （グループ） 宅地建物取引業 東京都知事（3）第94272号／（1）第104014号 総合不動産投資顧問業 国土交通大臣 総合 - 第164号 貸金業 東京都知事（3）第31574号 ロー

  41. Slide 41: 株主構成

    株主構成 • 大株主の議決権比率が下がった一方、時価総額の増大により国内機関投資家割合が上 昇している。 • 個人投資家説明会への登壇や機関投資家へのアプローチを強化していく。 所有者別議決権比率推移 2017 11% 38% 17% 34% 2018 11% 37% 19% 33% 2019 13% 38% 17% 32% 2020 14% 17% 45% 24% 2021 13% 21% 42% 24% 2022 21% 12% 41% 25% 2023 31% 11% 33% 25% 国内機関投資家・法人 外国法人等 個人投資家 役員 (注) 自己株式を控除して計算 © Loadstar

  42. Slide 42: 自社保有物件の一部（コーポレートファンディング事業）

    自社保有物件の一部（コーポレートファンディング事業） 東京都心オフィスビルを主要ターゲット - レジ・ホテル・物流等についても幅広く検討 - CORNES HOUSE Ⅱ CORNES HOUSE Ⅱ グレイス麹町 取得時期： 2016年4月 敷地面積： 808.00㎡ 延床面積： 4,173.33㎡ 建築時期： 2001年4月 施工会社： 株式会社竹中工務店 芝に所在する、地下1階付7階建の店舗・事務所・駐車場等の複合ビル グレイス麹町 取得時期： 2023年5月 敷地面積： 769.63㎡ 延床面積： 4,997.49㎡ 建築時期： 施工会社： ＆ 2021年12月 EST秋葉原 赤坂パロ

  43. Slide 43: 他社受託物件の一部（アセットマネジメント事業）

    他社受託物件の一部（アセットマネジメント事業） 受託物件の一例 プライム銀座柳通りビル プライム銀座柳通りビル プライム高輪ゲートウェイ 受託時期： 2022年2月 敷地面積： 1,129.81㎡ 延床面積： 10,677.17㎡ 建築時期： 2010年8月 東京メトロ有楽町線 銀座一丁目駅 徒歩1分に位置する、地下2階付地上10階建の複合ビル プライム高輪ゲートウェイ 受託時期： 2023年3月 敷地面積： 2,598.56㎡ 延床面積： 16,055.19㎡ 建築時期： 2008年1月 都営浅草線 泉岳寺駅 徒歩3分に位置する、第一京浜に面した地下1階付地上13階建の オフィスビル 蒲田プ

  44. Slide 44: OwnersBook実績（クラウドファンディング事業）

    OwnersBook実績 （クラウドファンディング事業） 貸付型 不動産を担保とした貸付 OwnersBook 貸付 案件への投資 投資家 不動産担保 ローン 不動産 eKYCによる本人確認 純資産 利息・元本 配当・元本 スマホ/PCから投資 【累積投資額】 約440億円 【投資家会員数】 約28,000名 【実行済案件数】 294件 【実績年利回り】 約3.2～5.5% ※ 【主要投資エリア】 東京23区 【最小投資単位】 10,000円 （2023年12月31日まで） ※2021年7月から2023年6月までの２年間に実行した案件について、匿名組合の計算期間をベースと して算出された内部収

  45. Slide 45: 不動産マーケット分析

    ７．不動産マーケット分析 © Loadstar Capital ALL RIGHTS RESERVED 44

  46. Slide 46: 海外からの不動産投資

    海外からの不動産投資 • 世界各国では金利上昇を背景に不動産投資市場の停滞が続いているが、金利上昇や価 格下落はピークアウトしたと考えられ、市場の回復が期待される。 • 日本でも金利上昇が見られるが、良好な資金調達環境は変わらず、不動産投資需要は 底堅い。2023年通年では前年比15－20％増加し、4兆円程度になるものと予想され る。 海外からの投資額推移 （Billion ¥） 40% 2,000 30% 1,500 20% 1,000 10% 500 0% 0 不動産購入額 国内投資額に占める割合 出典：JLL Japan Capital Flows 2023Q3 © Loadstar C

  47. Slide 47: 空室率推移

    空室率推移 • 非常に低位推移していた東京ビジネス地区の空室率は上昇したものの、落ち着い てきている。 • 東京のオフィス空室率は、英米に比べれば低い水準を維持している。 東京主要五区全体空室率 日英米の空室率 （%） （%） 20 20 Q4 2020 Q4 2021 Q4 2022 15 15 Q3 2023 10 10 5 5 0 0 2021年6月 2021年9月 2021年12月 2022年3月 2022年6月 2022年9月 2022年12月 2023年3月 2023年6月 2023年9月 2023年12月 出典：東京ビジネス地区 三鬼商事 オフィスマーケットデータ 日英米の空室率

  48. Slide 48: 東京の都市力

    東京の都市力 • 東京は世界でも有数の経済圏。 • 東京経済圏だけでオフィス賃貸面積は、日本の約62％を占める。 オフィス賃貸面積 広島, 1.24% 仙台, 1.71% その他, 札幌, 2.01% 11.27% 福岡, 2.65% 京都, 0.80% 神戸, 1.38% 大阪, 12.07% 東京区部, 55.47% 名古屋, 4.69% さいたま, 千葉, 1.48% 出典：東京都総務局「『東京都の人口（推計）』の概要（令和元年12月１日 0.83% 現在）／「都民経済計算（都内総生産等）」（2018年度見込）東京都経済産 業局「グラフィック 東京の産業と雇用就業 2019」、Unite

  49. Slide 49: 本書の取扱いについて

    本書の取扱いについて 当社の事前同意なく本書の一部、又は全部を複写、複製し、又は交付することはお控えください。 本書には、当社に関連する見通し、将来に関する計画、経営目標などが記載されています。これらの将来の見通しに関する記 述は、将来の事象や動向に関する現時点での仮定に基づくものであり、当該仮定が必ずしも正確であるという保証はありませ ん。様々な要因により、実際の業績が本書の記載と著しく異なる可能性があります。 別段の記載がない限り、本書に記載されている財務データは日本において一般に認められている会計原則に従って表示されて います。 当社は、将来の事象などの発生にかかわらず、既に行っておりま

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