Loadstar Capital Kk · TSE:3482
Loadstar Capital Kk — FY2025 Earnings Presentation
55 slides from Loadstar Capital Kk's earnings presentation, Feb 13, 2026
Slide 1: 2025年12月期 通期 決算説明資料
2025年12月期 通期 決算説明資料 2026年2月13日 ロードスターキャピタル株式会社 東証プライム：3482
Slide 2: Mission
Mission 不動産と テクノロジーの融合が 未来のマーケットを 切り開く © Loadstar Capital ALL RIGHTS RESERVED 1
Slide 3: 目次
01 決算ハイライト等 P. 3 02 事業別実績 P. 12 03 2026年12月期 事業計画 P. 21 04 M&A 概要 P. 24 目次 05 中期経営計画（FY2025-2027) P. 30 06 当社の強みと特徴 P. 41 07 会社概要 P. 47 08 不動産マーケット資料 P. 51 © Loadstar Capital ALL RIGHTS RESERVED 2
Slide 4: 決算ハイライト等
01 決算ハイライト等 © Loadstar Capital ALL RIGHTS RESERVED 3
Slide 5: 2025年12月期 決算ハイライト
2025年12月期 決算ハイライト ⚫ 創業以来13期連続の増収増益を達成し、当初計画を上回る86円への増配を予定。 ⚫ 不動産残高も積上げ、2027年12月期を最終年度とする中期経営計画は順調に進んでいる。 業績 前年同期比 全ての事業で過去最大の売上を記録し、不動産残高も着 実に積み増した。 売上高 446億円 ＋29.7% 事業進捗 営業利益 134億円 ＋17.2% コーポレートファンディング事業 急回復中のオフィスへ集中投資し、大型案件も複数取得 税前利益 116億円 ＋16.1% アセットマネジメント事業 大型案件の売却に成功し、大きなインセンティブ報酬を計上 当期純利益 79億円
Slide 6: 2025年12月期 トピック
2025年12月期 トピック 1 初のM&A Hash DasH Holdings株式会社の完全子会社化により、第一種金融商品取引業の運営体制とブロックチェーン基盤を獲得。 これにより、不動産セキュリティトークン・オファリング（STO）の商品開発が、物件供給から案件組成、販売、運用まで一貫 して提供できるようになった。 1号案件は2026年夏ころを目指す。 2 銀座菊正ビル／銀座ニューセントラルビルを取得 銀座みゆき通りを挟んでGINZA SIXに面する希少性の高い店舗・事務所ビルを取得。 本物件は、恵まれた立地特性に加え、視認性の高さやバリューアップ余地の大きさ等から、当社の成長を大きく牽
Slide 7: 連結売上高と連結税前利益
連結売上高と連結税前利益 ⚫ 連結売上高は前年を大きく上回る過去最高の446億円（前年同期比+30%）、連結税前利益も過去最高の116億円（同+16%）となり、 13期連続の増収増益を達成。 ⚫ 税前利益率も高水準を維持。 連結売上高 (百万円) 連結税前利益 (百万円) 1Q 2Q 3Q 4Q ROE 前年同期比 1Q 2Q 3Q 4Q 税前利益率 29.9% 44,633 +30% 28.1% 29.2% 37.5% 38.2% 26.2% 34.8% 24.9% 30.3% 29.1% 31.2% 27.7% 前年同期比 26.1% 23.1% 23.6% 34,421 19.9% 19
Slide 8: コストコントロールと人への投資
コストコントロールと人への投資 ⚫ HIRAMATSU HOTELS関連費用が嵩んだものの、適切なコストコントロールにより総費用比率は例年並みに抑えることができた。 ⚫ 「人への投資」を重視し、成果に応じた適正な待遇や、役職員それぞれが成長できる職場環境の提供に努めている。結果として、労働 生産性の向上と優秀な人材の確保につながっている。 コスト構造 （対売上比） 人への投資 90 その他 支払利息等 人件費 従業員数(人) ホテル原価 不動産賃貸原価 不動産売却原価 平均給与(万円) 売上高総費用比率 75.1% 74.7% 80 一人当たり営業利益(万円) 平均給与 72.2% 1,259
Slide 9: 連結損益計算書
連結損益計算書 ⚫ おおむね計画通りに進捗し、予定通り計画利益を達成。 ⚫ 創業以来の増収増益に伴い、EBITDAやEPSも順調に増加している。 EBITDA=営業利益＋減価償却費＋株式報酬費用 2025年12月期 2024年12月期 （参考） 15,093 （百万円） 対売上高 計画 対売上高 12,671 実績 前年同期比 金額 比率 比率 達成率 (単位:百万円) 9,148 8,273 6,125 売上高 44,633 100.0% 129.7% 93.1% 34,421 100.0% 売上総利益 15,448 34.6% 115.7% 100.1% 13,350 38.8% 2021
Slide 10: 連結貸借対照表
連結貸借対照表 ⚫ 将来の経営基盤となる不動産残高は900億円を超え、機動的な更なる積み増しに備えて手元資金も十分に確保している。 ⚫ 帳簿価額と外部評価額（鑑定評価額を前提に一部調査報告書による評価額を含む）との差額である含み益は379億円（税控除前）。 2025年12月期 2024年12月期 (単位:百万円) 金額 構成比 前期末比 金額 流動資産 120,934 97.5% 114.2% 105,933 ●営業貸付金 現金及び預金 14,589 11.8% 115.3% 12,653 • 主にクラウドファンディング事業における外部貸出し。 営業貸付金 9,272 7.5% 94.8% 9
Slide 11: 連結キャッシュ・フロー計算書
連結キャッシュ・フロー計算書 ⚫ 不動産残高が伸びたため営業CFはマイナスであるものの、金融機関は積極的な融資姿勢をみせており、適切なキャッシュマネジメン トの結果、CFは安定している。 ⚫ クラウドファンディング事業において、投資家から預かった金銭の一部を信託したため、現預金が預け金に振り替えられている。 (単位:百万円) 2025年12月期 2024年12月期 営業CF △2,632 △18,656 税金等調整前当期純利益 11,673 10,055 営業貸付金の増減額 509 △2,845 販売用不動産の増減額 △12,499 △27,339 匿名組合出資預り金増減額 △352 3,27
Slide 12: 株主還元
株主還元 基本方針 業績拡大により企業価値・株主利益の向上に努める。 配当方針 配当性向18％以上を目安に、安定的かつ継続的な利益還元を行う。 当期の1株当たり配当金は計画より3円増配(配当開始以来8期連続増配）、前期比+23%の86円を予定している。 （自社株買いは、株価動向、経済環境等を総合的に判断して実施する。） 86.0 70.0 1株当たり配当金(円) 50.0 52.5 配当性向 32.0 17% 18% 24.5 14.5 9.5 15% 5.5 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 株主優待 当社株式を1,000株以上かつ半年
Slide 13: 事業別実績
02 事業別実績 © Loadstar Capital ALL RIGHTS RESERVED 12
Slide 14: 不動産投資領域
不動産投資領域 Mission 不動産とテクノロジーの融合が未来のマーケットを切り開く 1. 不動産投資 領域 2. Fintech 領域 コーポレート アセット クラウドファンディング ファンディング事業 マネジメント事業 事業 管理運用 代行 自己資金 自己資金を用いて 投資用不動産の管理・運用を 国内初の不動産特化型 物件への投資及び管理運用を行います。 物件所有者や投資家に代わって実行します。 クラウドファンディングです。 © Loadstar Capital ALL RIGHTS RESERVED 13
Slide 15: コーポレートファンディング事業（不動産投資）
コーポレートファンディング事業 （不動産投資） ⚫ 9物件を売却し、売上高は前年同期比+22%、過去最大の342億円となった。 ⚫ オフィス回帰の動きを事前に察知し、2025年期初からオフィスを中心とした仕入を積極的に進め、結果7物件を取得した。 将来の経営基盤となる不動産の積み増しは順調に進んでいる。 コーポレートファンディング事業（不動産投資）売上高 (百万円) 1Q 2Q 3Q 4Q 不動産投資利益率 前年同期比 31.8% 37.2% 35.1% 32.5% 32.3% 34,228 +22% 30.0% 28.7% 25.8% 27,970 売上高に占める割合 18.7% 25,15
Slide 16: コーポレートファンディング事業（不動産賃貸）
コーポレートファンディング事業 （不動産賃貸） ⚫ オフィス回帰に加えて中規模オフィス新規供給が少なく賃料水準が上昇していること、昨年に引き続きインバウンド需要が堅調なこと を受け、オフィス及びホテルの賃貸収入は増加し、売上高は前年同期比+21%、過去最大の35億円となった。 ⚫ 賃貸利益率も高水準を維持。 コーポレートファンディング事業（不動産賃貸）売上高 (百万円) 1Q 2Q 3Q 4Q 不動産賃貸利益率 59.3% 前年同期比 51.7% 54.7% 47.4% 50.4% 45.3% 43.8% 38.1% 3,525 +21% 33.0% 2,924 売上高に占める割合 2,390
Slide 17: コーポレートファンディング事業（ホテル運営）
コーポレートファンディング事業 （ホテル運営） ⚫ ホテル運営売上は42.6億円、運営原価は42.4億円（内、減価償却費は6.9億円程度）となった。 ⚫ 競争環境の厳しさが増し、かつ、人件費や物価の高騰等の影響も大きいが、価格戦略の見直しや価値向上に向けた取り組み を強化し、集客力の向上を目指す。 （ 「 コーポレートフ ァン ディン グ 事 業（ ホテ ル運 営） 」 に は ㈱ひ ら ま つ 等か ら 取 得し た高 級リ ゾー ト ホテ ル 6件 の 運営 売 上を 計 上） コーポレートファンディング事業（ホテル運営）売上高 (百万円) 4Q 3Q 4,261 2Q 1Q ホテル運営利
Slide 18: コーポレートファンディング事業（保有実績）
コーポレートファンディング事業 （保有実績） ⚫ 金融機関との良好な関係を背景に東京都内の中規模オフィスを積極的に仕入れ、不動産残高及び含み益が増加。1物件あたりの平均 取得金額も大きくなっている。 ⚫ 新規供給をこなして空室率が低下するマーケットの中、当社は2026年12月期もオフィスを中心に物件を積み上げていく予定である。 販売用不動産の帳簿価額、物件数推移 帳簿価額(百万円) 外部評価額 物件数 28 26 25 24 24 23 19 92,568 17 16 81,527 CORNES HOUSE Ⅱ 麹町プレイス THE HIRAMATSU 軽井沢 御代田 55,128 オフィス
Slide 19: アセットマネジメント事業
アセットマネジメント事業 ⚫ 大型物件の売却に成功し、大きなインセンティブ報酬が計上され、売上高は前年同期比+48%、過去最大の17億円となった。 ⚫ AUMは1,100億円と減少したが、契約済の新規案件もあり、AUMの積み上げに注力する。 ⚫ 不動産STO案件がローンチされ当社グループがAMを受託すると、AUM積上げに寄与する。 アセットマネジメント事業売上高とAUM 1Q 2Q 3Q 4Q AUM(億円) 1,400 1,763 （百万円） 前年同期比 ポートフォリオ +48% 首都圏 ホテル オフィス その他 48% 43% 43% 52% 1,000 1,100（億円） 1,192 売
Slide 20: Fintech領域
Fintech領域 Mission 不動産とテクノロジーの融合が未来のマーケットを切り開く 1. 不動産投資 領域 2. Fintech 領域 コーポレート アセット クラウドファンディング ファンディング事業 マネジメント事業 事業 管理運用 代行 自己資金 自己資金を用いて 投資用不動産の管理・運用を 国内初の不動産特化型 物件への投資及び管理運用を行います。 物件所有者や投資家に代わって実行します。 クラウドファンディングです。 © Loadstar Capital ALL RIGHTS RESERVED 19
Slide 21: クラウドファンディング事業
クラウドファンディング事業 ⚫ 好調な不動産市況を背景に、売上高は前年同期比+26%、過去最大の829百万円となった。 ⚫ クラウドファンディング事業に係る営業貸付金は92億円と前年同水準を維持。 ⚫ 新規の株主優待やプラチナ会員制度を始めたほか、6年ぶりとなるエクイティ型第3号案件を11月にローンチした。 クラウドファンディング事業売上高と年間投資金額 1Q 2Q 3Q 4Q 年間投資金額 144 （億円） 前年同期比 134 829 （百万円） +26% 92 73 76 75 47 43 657 26 売上高に占める割合 465 459 407 クラウド 378 343 ファンディング
Slide 22: 2026年12月期 事業計画
03 2026年12月期 事業計画 © Loadstar Capital ALL RIGHTS RESERVED 21
Slide 23: 2026年12月期 事業計画
2026年12月期 事業計画 ⚫ 売上高+26%、税前利益+16%、14期連続の増収増益を計画。配当金も1株あたり98円を予定しており、9期連続の増配を目指す。 ⚫ オフィス需要が強く、投資需要の拡大も相まって、不動産市況がさらに活発になると考えられる。 2026年12月期 計画 2025年12月期 （実績） 対売上高 対売上高 ポイント 計画 前年同期比 金額 比率 比率 (単位:百万円) 売上高 56,150 100.0% 125.8% 44,633 100.0% ⚫ 中期経営計画最終年度である2027年度の目標値、 売上高600億円、税前利益167億円の実現に向け、 売上総利益 18,8
Slide 24: 不動産マーケットの見通しとセグメント別事業戦略
不動産マーケットの見通しとセグメント別事業戦略 不動産マーケットの見通し 事業戦略 コーポレートファンディング事業 ⚫ オフィス回帰の動きは止まらず、空室率低下、インフレの進 行により賃料はさらに上昇し、不動産の収益性が向上 • 国内外マネーが最も流入し、かつ、当社が最も得意とする都心エリアで のオフィスを中心とした仕入を加速。不動産M&Aや事業承継、CRE戦 略案件も注視する。また、リーシング強化により収益性向上を図る。 ⚫ 上記動向を受け、2025年以上に不動産投資が活発化 アセットマネジメント事業 ⚫ 東証市場改革やアクティビストの要請を受け、上場企業の資 • 国内外の投資家需要に応える
Slide 25: M&A 概要
04 M&A 概要 © Loadstar Capital ALL RIGHTS RESERVED 24
Slide 26: M&A 概要
M&A 概要 セキュリティトークン・プラットフォーム（ブロックチェーン基盤）を開発・保有し、かつ、セキュリティトークン(ST)専業の証券会社をグループに 持つHash DasH Holdings株式会社（以下 HHD）を完全子会社化。 取得対象会社 Hash DasH Holdings株式会社 買収会社 当社 100％保有 セキュリティトークン・プラットフォームを 事業内容 HDI ロードスターキャピタル 開発・保有 株式会社 株式会社 取得日 2025年12月25日 株式100％を買取 取得価格 約7.5億円（付随費用含む） 被買収会社 （セキュリティトークン・プラットフォームを保有） •
Slide 27: M&Aによる競争優位の確立
M&Aによる競争優位の確立 ⚫ ロードスターグループとHHDグループの相互補完により、ST事業推進に必要なリソースを全て内製化。 ⚫ 競合プレイヤーに対する優位性を確立し、同ビジネスを強力に展開予定。 ST事業リソースの保有状況比較 HHDグループ 競合他社 HHD ロードスター ＋ グループ グループ ロードスター D A B C グループ 証券各社 第一種金融商品取引業 〇 - 〇 〇 〇 - 〇 個人顧客基盤 △ 〇 〇 〇 △ △ 〇 案件発掘体制 - 〇 〇 〇 △ 〇 △ アセットマネジメント機能 - 〇 〇 〇 △ 〇 - STプラットフォーム 〇 - 〇 - 〇 - - © L
Slide 28: ロードスターグループ事業戦略上の位置づけ
ロードスターグループ事業戦略上の位置づけ ⚫ 長期的な目標として「不動産投資市場の個人への開放」を掲げており、STプラットフォームによって個人投資家の裾野が拡大する。 ⚫ 急拡大する不動産ST市場において独自のポジションを確立する。 不動産投資市場 の個人への開放 不動産投資市場の資金調達 ブロックチェーン技術を用いた 金融機関に頼らない プラットフォームの創造 不動産投資市場の創造 不動産投資の世界の実現 • 日本初の不動産特化型クラウドファンディン • ブロックチェーン技術を用いて、クラウドファ • 個人マネーのみによる不動産の取得・管理・ グサービス『OwnersBook』を10年超展開
Slide 29: セキュリティトークン（ST）市場
【参考】 セキュリティトークン（ST）市場 ⚫ マーケットは拡大しており、2025年末までにST案件残高約5,773億円、ST発行累計額約2,936億円が予定されている。 2025年10月までのST新規発行額は1,449億円であり、同時期の上場REIT投資口の募集・売出総額594億円 を大きく上回る。 ※ ⚫ （出典：株式会社Progmat「Monthly ST Market Report(2025 Nov.)」 https://speakerdeck.com/progmat/progmat-monthly-st-market-report-2025-nov ） （※ ARES J-REIT
Slide 30: 用語の定義
【参考】 用語の定義 セキュリティトークン(Security Token) （以下「ST」）とは、株券や社債券などの有価証券に表 示される権利を、電子情報処理組織を用いて移転することができる財産的価値（「トーク セキュリティトークン(ST) ン」と表現されることも多い。）に表示したものと考えられている。 （出典： 一般社団法人日本STO協会HP https://jstoa.or.jp/investor/sto/） STOとはSTを発行して行う資金調達の総称。新しい資金調達の方法として注目され、 従来は資金調達が困難であったビジネスやプロジェクトへの活用、各種財産やサービス STO を原資産とし
Slide 31: 中期経営計画
05 中期経営計画 © Loadstar Capital ALL RIGHTS RESERVED 30
Slide 32: 中期経営計画の基本方針
中期経営計画の基本方針 高度な専門性とITの融合で不動産投資をリードし、 基本方針 独立系企業として唯一無二の存在になる。 環境認識 対応方針 事業戦略 人口減少・都市部 不動産ストック、及びAM事業にお 東京への集中投資 一極集中 けるAUMの積み上げ • オフィス中心の投資 インフレ社会 積極的な不動産投資 • ホテル・物流・商業ビルへの投資 機会の模索 適切な リスク管理の徹底、クラウドファン 金融市場リスク リスクコントロール ディングの活用 気候変動リスクへの 再生可能エネルギー サステナビリティ経営の推進 関心の高まり の利用促進 © Loadstar Capital ALL RI
Slide 33: 経営指標の進捗
経営指標の進捗 ⚫ 2027年の売上高・税前利益の目標値達成に向けて、2025年は着実に成果を出し、2026年も更なる成長を予定している。 ⚫ ROEは25%以上を目指す。利益拡大による自己資本増加によりやや低下するが、資本コストを大きく上回る水準である。 ⚫ 不動産帳簿残高以下の項目は高い目標を掲げているが、全社を挙げて目標値に近づけるべく事業を推進する。 2024年 2025年 2026年 2027年 (単位:億円) 実績 実績 計画 目標 売上高 344 446 561 600 税前利益 100 116 135 167 ROE 31.2% 27.7% - ≧25% 配当性向 17% 18
Slide 34: 事業戦略（コーポレートファンディング事業）
事業戦略 （コーポレートファンディング事業） コーポレートファンディング事業（不動産投資／賃貸） 不動産ストックの拡大 ■事業展開■ • 空室率／賃料の急速な改善により再注目されているオフィスへの投資を拡 帳簿価額 大するとともに、ホテル・物流・商業ビルへの投資機会もうかがう 外部評価額 • 情報が少なく競争が激しいマーケットの中で、長年蓄積したデータと不動産 投資に特化した専門集団の実行力で、高収益性と高成長率を実現 • 将来の収益基盤とすること、及び賃貸損益で固定費を安定的に賄えるよう にすることを目的として、不動産ストックを拡大する 2024 2027 • AM事業とのシナジー強化による
Slide 35: 事業戦略（AM事業&クラウドファンディング事業）
事業戦略 （AM事業&クラウドファンディング事業） AM事業 クラウドファンディング事業 独立系の中堅AM会社としての地位を確立 不動産投資領域の個人への開放 AUMの積上げ （億円） OwnersBook投資額 （億円） 3,000 200 134 1,400 2024 2027 2024 2027 ■事業展開■ ■事業展開■ • 着実な実績と信頼の積上げ、知名度の向上 • 貸付型案件の更なる伸長により、年間投資金額200億円 に再チャレンジ • 国内外の投資資金への積極的アプローチ、情報収集力の 更なる強化、迅速かつ的確な分析力の発揮 • エクイティ型案件の再開 ※2025年度 再開済 •
Slide 36: キャピタルアロケーション
キャピタルアロケーション ⚫ 事業から得られるキャッシュインの大半を成長投資に使う。 有利子負債 匿名組合出資預り金 ⚫ 将来の収益基盤となる不動産残高を積上げ、財務規律を保ちながらBSを拡大する。 その他負債 純資産 現金及び預金 有利子負債 販売用不動産 匿名組合出資預り金 キャピタルアロケーション その他負債 BS成長イメージ営業貸付金 その他資産 純資産 キャッシュイン キャッシュアウト 現金及び預金 220 販売用不動産 有利子負債 現金及び預金 株主還元 販売用不動産 営業貸付金 匿名組合出資預り金 40-50億円 事業収入 営業貸付金 その他負債 1,120 1,340億円 その
Slide 37: 企業価値の向上
企業価値の向上 各種施策を通してROE／PERの向上を目指す ➢ IR活動強化 期待成長率 ➢ 情報発信強化 PER ➢ 業績ボラティリティの低減 株主資本 ➢ ガバナンス強化 コスト PBR ➢ 市場価格と乖離ある物件の発掘 ➢ AM/クラウドファンディング事業の成長 ROA ➢ 人的資本投資／インセンティブ設計 ROE ➢ 財務の健全性の確保 財務 ➢ レバレッジコントロール レバレッジ ➢ 株主還元 © Loadstar Capital ALL RIGHTS RESERVED 36
Slide 38: PER向上
PER向上 PER↑ × ROE↑ ⇒ PBR 利益成長期待の醸成 株主資本コスト↓ 当期純利益↑ 期 収益性の高さは投資家から一定の評価頂いているものの、 現状認識 ： 将来の成長期待が大きいとは言い難い状況。 期待成長率↑ 純資産 待 成 ・成長戦略の策定と実行 長 ➢ 前中計達成の実行力をもって、本中計の達成を目指す。 率 ➢ 成長投資の方針については、p35「キャピタルアロケーション」を参照のこと。 の ・積極的なIR活動 向 ➢ 機関投資家とのリレーション強化（投資家要望があれば社外取締役との面談も設定可能） 上 ➢ 個人投資家説明会への登壇 ➢ IR活動に対する取締役会のモニタリン
Slide 39: 株価を意識したインセンティブ設計
株価を意識したインセンティブ設計 PER↑ × ROE↑ ⇒ PBR 株主資本コスト↓ 当期純利益↑ 取締役の報酬体系 期待成長率↑ 純資産 独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会の審議及び答申を踏まえ、会社への貢献 固定報酬 及び将来の貢献期待、並びに会社の業績を勘案して決定する。 短期業績だけではなく、長期的な企業価値の向上へのインセンティブ、及び株主の皆様との 譲渡制限付株式報酬 一層の価値共有を進めることを目的として導入済。 有償ストックオプション 報酬としてではないが、株価下落による強制行使条件等を付したストックオプションを付与。 従業員へのインセンティブ設計 90 1,25
Slide 40: 株主還元
株主還元 基本方針 業績拡大により企業価値・株主利益の向上に努める。 配当方針 配当性向18%以上を目安に、安定的かつ継続的な利益還元を行う。 98.0 配当金額と配当性向 EPS （円） 86.0 1株当たり配当金(円) 479.56 70.0 配当性向 416.73 50.0 52.5 301.48 18% 301.69 32.0 211.50 24.5 17% 152.48 15% 年平均成長率 14.5 97.42 5.5 9.5 44.33 64.93 +35% 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 2017 2
Slide 41: コーポレートガバナンスの取組み
コーポレートガバナンスの取組み 1 ガバナンス強化 これまでの取組 ガバナンス体制強化 社外役員比率50% 女性役員比率20% 項目 KPI（2030年迄） 指名・報酬委員会創設 取締役会評価実施 女性役員比率 30%以上 株式報酬制度導入 スキル・マトリクス導入 独立社外取締役比率 過半数 英文開示 英文HP整備 取締役の任期 1年 ※対応済 ➢ 株主資本コストに つ い て は 、 C AP M だ けで は なく イ ン プライ ド 資 本コス ト 等も 取 締役 会 でも 議論 する な ど、モ ニ タリ ン グ を強 化し て い る。 2 サステナビリティ経営推進 取組 KPI E
Slide 42: 当社の強みと特徴
06 当社の強みと特徴 © Loadstar Capital ALL RIGHTS RESERVED 41
Slide 43: コーポレートファンディング事業の価値創造
コーポレートファンディング事業の価値創造 中小企業のオフィス事情 中規模ビルの新規供給 ポジショニング 大規模ビル:延床面積10,000㎡以上 東京都心（流動性が高い） 中規模ビル:延床面積5,000㎡以上10,000㎡未満 (万㎡) 中規模オフィスビルの 新規供給が少ない 注力領域 200 160 大手不動産会社 個人投資家 事業会社 小 機関投資家 大 規 富裕層 不動産会社 規 120 REIT 模 など など 模 など 80 40 0 郊外/地方（流動性が低い） 出典：ザイマックス「オフィスピラミッド2026」 出典：森トラスト「東京23区の大規模オフィスビル供給量調査委’25」よ り
Slide 44: コーポレートファンディング事業の競争優位
コーポレートファンディング事業の競争優位 信用力 「信用力」を基盤に、各フェーズの強みを活かす 20年超の 業界経験と phas e 1 phas e 2 phas e 3 phas e 4 ネットワーク 情報収集 物件取得 バリューアップ 確かな実績 将来の 経営基盤の プライム ⚫ 20年超の都内不動産 ⚫ スピーディーな意思決 ⚫ バリューアップ ⚫ 創業14年で累計2, 000 構築 ネットワーク 定 工事 億円超の物件購入 上場企業の 信頼 ⚫ 大手不動産会社/REIT/ ⚫ 経験と実績に裏付けさ ⚫ PM会社との信頼 ⚫ 創業以来一度も損を出 ファンド/信託銀行/仲介 れた自信ある
Slide 45: アセットマネジメント事業
アセットマネジメント事業 専門性 「専門性」を基盤に、各フェーズの強みを活かす 投資家との 強固な phas e 1 phas e 2 リレーション 物件購入 期中運用 phas e 3 ストック型 物件売却 ビジネスの 複雑な ⚫ 投資戦略の策定 ⚫ 投資家利益最大化のた ⚫ 出口戦略の策定 確立 スキームを めの物件価値向上 ⚫ 物件のソーシング ⚫ 売却先のマーケティング 実現する専門力 ⚫ PBM会社の監督 ⚫ 投資家勧誘 ⚫ SPC等の清算 ⚫ PBM会社を通じた物件 ⚫ ノンリコースローン調達 の管理／運営 不動産投資戦略の ⚫ SPC等のスキーム組成 提案力 ⚫ 投資家へのレポー
Slide 46: OwnersBookの商品性1
OwnersBookの商品性1 貸付型とエクイティ型の違いとビジネスモデル 貸付型 ローン 貸付 クラウドファンディングを通じ 不動産 (抵当権付) 投資家 て投資家から集めた資金を不 4億円 動産を担保として融資し、当該 5億円 融資に係る受取利息を配当と して投資家が受け取るサービス エクイティ 利息・元本 1億円 案件への投資 ※ 数字は一例 エクイティ型 配当・元本 ノンリコース 会員数 クラウドファンディングを通じ ローン て投資家から集めた資金を用 信託受益権 20億円 配当・元本 28,200人 いて、不動産信託受益権や出資 30億円 （2025年12月末現在） 持分等を取得し、
Slide 47: OwnersBookの商品性2（貸付型）
OwnersBookの商品性2 （貸付型） 投資家と債務者の双方にWin-Winの仕組み 債務者 投資家 担保余力部分への 投資の手間が スピーディ融資 少額投資 融資 かからない 貸付 案件への投資 銀行融資に比べて 既存借入れの返済が進んだ 1万円から手軽に投資可能 株や投信のような スピーディな融資 場合、担保余力に対し、2番 払戻し以外の 値動きはない (最短約3週間) 抵当で融資可能 手数料は全て無料 原則、定期的に配当がある (一部優遇措置あり） 担保力重視の 資金繰りに有利な 全案件 利息・元本 配当・元本 幅広い投資家層 審査 元本一括返済 不動産担保付き 評価額の最大80%程
Slide 48: 会社概要
07 会社概要 © Loadstar Capital ALL RIGHTS RESERVED 47
Slide 49: 会社概要
会社概要 （2025年12月末日現在） 社 名 ロードスターキャピタル株式会社 所 在 地 東京都中央区銀座一丁目9番13号 代表取締役社長 設 立 2012年3月14日 岩野 達志 資 本 金 14億2百万円 上 場 東証プライム市場（証券コード：3482） 1996年 4月 (財)日本不動産研究所入所 組織体制：監査役会設置会社 2000年 4月 ゴールドマン・サックス・リアルティ・ジャパン(有)入社 取締役会：6名 （うち社外取締役3名、女性1名） 2004年 8月 ロックポイントマネジメントジャパンLLC入社 ガバナンス体制 監査役会：3名 （うち社外監査役2名、女性1名） 2012年
Slide 50: ロードスターグループ
ロードスターグループ ロードスターキャピタル 株式会社 会社名 事業内容 100％保有 100％保有 ロードスターグループの統括 ロードスターインベストメンツ ロードスターキャピタル株式会社 コーポレートファンディング事業、本社機能 株式会社 アセットマネジメント事業 HDI ロードスターインベストメンツ株式会社 クラウドファンディング事業の企画・募集・顧客管理等 株式会社 100％保有 ロードスターファンディング 株式会社 ロードスターファンディング株式会社 クラウドファンディング事業における貸付業務等 100％保有 LD1合同会社他７社 HIRAMATSU HOTELSの保有等 100％保
Slide 51: 株主構成
株主構成 ⚫ 英文開示資料の充実やスポンサードレポートの配信など海外投資家を意識したIR施策が功を奏し、目標の一つであった海外機関投 資家比率の増加が結果として現れた。 ⚫ 個人投資家も重視し、個人投資家説明会の回数も増やしている。 所有者別議決権比率推移 2017 11% 38% 17% 34% 2018 11% 37% 19% 33% 2019 13% 38% 17% 32% 2020 14% 17% 45% 24% 2021 13% 21% 42% 24% 2022 21% 12% 41% 25% 2023 31% 11% 33% 25% 2024 34% 8% 33% 25% 2025
Slide 52: 不動産マーケット資料
08 不動産マーケット資料 © Loadstar Capital ALL RIGHTS RESERVED 51
Slide 53: 海外からの不動産投資と東京空室率
海外からの不動産投資と東京空室率 ⚫ 東京ガーデンテラス紀尾井町、東急プラザ銀座、汐留シティセンターなどの大型取引があり、都心5区の海外からの投資額は 国内投資総額の50%を占め、世界都市別投資額ランキングでも東京は1位となった。 ⚫ 米国中心経済の不確実性があるものの、日本の不動産投資市場への影響は軽微と考えられ、2025年の国内の不動産投資額 は前年を上回り、6兆円近くに達すると予想される。 海外からの投資額推移 東京主要五区全体空室率 （%） 不動産購入額 国内投資額に占める割合 （Billion ¥） 10 50% 2,000 8 40% 1,600 6 30% 1,200 4 20%
Slide 54: 東京の都市力
東京の都市力 ⚫ 東京は世界でも有数の経済圏。 ⚫ 東京経済圏だけでオフィス賃貸面積は、日本の63%超を占める。 オフィス賃貸面積 仙台, 1.90% 広島, 1.32% 札幌, 2.61% その他, 福岡, 3.45% 6.05% 京都, 0.91% 神戸, 1.57% 大阪, 13.69% 東京区部, 55.52% 名古屋, 5.28% 出典：東京都総務局「東京都の人口（推計）」、東京都総務局「暮らしと統計2021」、東京都 さいたま, 1.01% 経済産業局「グラフィック東京の産業と雇用就業2021」、The United Nations “World Population Prospe
Slide 55: 本書の取扱いについて
本書の取扱いについて 当社の事前同意なく本書の一部、又は全部を複写、複製し、又は交付することはお控えください。 本書には、当社に関連する見通し、将来に関する計画、経営目標などが記載されています。これらの将来の見通しに関する記述は、将来の事 象や動向に関する現時点での仮定に基づくものであり、当該仮定が必ずしも正確であるという保証はありません。様々な要因により、実際の 業績が本書の記載と著しく異なる可能性があります。 別段の記載がない限り、本書に記載されている財務データは日本において一般に認められている会計原則に従って表示されています。 当社は、将来の事象などの発生にかかわらず、既に行っております