Loadstar Capital Kk · TSE:3482
Loadstar Capital Kk — Q1 2026 Earnings Presentation
49 slides from Loadstar Capital Kk's earnings presentation, Apr 30, 2026
Slide 1: 2026年12月期 第1四半期 決算説明資料
2026年12月期 第1四半期 決算説明資料 2026年4月30日 ロードスターキャピタル株式会社 東証プライム:3482
Slide 2: Mission
Mission 不動産と テクノロジーの融合が 未来のマーケットを 切り開く © Loadstar Loadstar Capital CapitalALL ALLRIGHTS RIGHTSRESERVED RESERVED 1
Slide 3: 目次
01 決算ハイライト等 P. 3 02 決算概要 P. 7 03 事業別実績 P. 13 目次 04 中期経営計画(FY2025-2027) P. 22 05 当社の強みと特徴 P. 33 06 会社概要 P. 39 07 不動産マーケット資料 P. 43 © Loadstar Loadstar Capital CapitalALL ALLRIGHTS RIGHTSRESERVED RESERVED 2
Slide 4: 決算ハイライト等
01 決算ハイライト等 © Loadstar Capital ALL RIGHTS RESERVED 3
Slide 5: 2026年12月期 1Q決算ハイライト
2026年12月期 1Q決算ハイライト ⚫ 大型オフィスビルの売却により、売上高及び利益は四半期ベースで過去最大となった。対計画比も大幅に進捗。 ⚫ 都心を中心に、物件仕入れも好調であり、不動産残高も増加。 前年同期比 計画進捗率 売上高 182億円 +65.2% 32.5% 営業利益 61億円 +10.2% 38.3% 税前利益 56億円 +7.3% 41.4% 当期純利益 38億円 +6.8% 41.7% 前期末比 販売用不動産 991億円 +7.1% © Loadstar Capital ALL RIGHTS RESERVED 4
Slide 6: 2026年12月期 1Qトピック
2026年12月期 1Qトピック 1 大型オフィスビル売却 2023年春に取得した大型オフィス「グレイス麹町」を売却した。取得当時はオフィス市況が弱かったことに加えて、欧米にお ける金利上昇の影響を受け、オフィスへの投資需要は限定的であったが、この3年間でマーケットは順調に回復し、最終的 に学校法人に売却することにより、大きな利益を生むことができた。 2 都心の大型オフィス他、複数の物件取得 過去最大規模となる大型オフィス「銀座 PREX East」を取得。インフレ基調、 資材価格高騰の中で、都心かつ築浅のオフィスビルの取得は当社の競争力 向上に資するものである。 その他、渋谷区と中央区でも物
Slide 7: 不動産マーケットの見通し
不動産マーケットの見通し ⚫ オフィス需給がひっ迫し、賃料上昇が加速。投資家の投資意欲は高く、不動産市況は堅調に推移すると考 えている。 ⚫ 2025年の世界不動産投資額は前年比19%増、日本は13%増の6兆2,180億円と過去最高となった。海外投 全般的な見通し 資家による日本への不動産投資額は前年比2.3倍と過去最高水準を記録し、東京は都市別投資ランキング で2位となった。 (参考:JLL, ”インベストメント マーケット ダイナミクス2025年第4四半期", 2026年2月19日, https://www.jll.com/ja-jp/insights/market-dynamics/ja
Slide 8: 決算概要
02 決算概要 © Loadstar Capital ALL RIGHTS RESERVED 7
Slide 9: 連結売上高とROE
連結売上高とROE ⚫ 連結売上高は前年同期比+65%の182億円となった。 ⚫ インフレの影響を受け、金利上昇を上回るスピードで賃料が上昇しており、不動産市況は活況である。 連結売上高(百万円)とROE 1Q 2Q 3Q 4Q ROE 37.5% 38.2% 34.8% 30.3% 29.1% 31.2% 26.1% 27.7% 23.6% 44,633 34,421 28,726 前年同期比 対計画進捗率 23,637 16,979 17,920 18,261 +65% 32.5% 15,116 8,794 9,670 11,052 2017 2018 2019 2020 2021 202
Slide 10: 連結税前利益とコストコントロール
連結税前利益とコストコントロール ⚫ 連結税前利益は前年同期比+7%の56億円となった。 ⚫ 昨年末に実施したM&Aにより販管費等が増えているが、売上高実績が大きかったため、全体のコスト比率は低くなった。 連結税前利益 (百万円) コスト構造 (対売上比) その他 支払利息等 人件費 1Q 2Q 3Q 4Q 税前利益率 ホテル原価 不動産賃貸原価 不動産売却原価 30.7% 売上高総費用比率 29.9% 29.2% 75.1% 74.7% 28.1% 72.2% 71.5% 70.7% 69.9% 26.2% 24.9% 23.1% 11,673 3.6% 3.0% 19.9% 19.9% 4
Slide 11: 連結損益計算書
連結損益計算書 ⚫ 収益・費用ともに計画通りに進んでおり、計画進捗率も良好である。 ⚫ EBITDAやEPSも順調に増加している。 2026年12月期 1Q実績 2026年12月期 (計画) EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却額+株式報酬費用 15,093 対売上高 対計画 対売上高 実績 前年同期比 金額 比率 前年比 12,671 比率 進捗率 (単位:百万円) (単位:百万円) 9,148 8,273 売上高 18,261 100.0% 165.2% 32.5% 56,150 100.0% 125.8% 6,545(百万円) 売上総利益 6,804 37.3% 111.2%
Slide 12: 連結貸借対照表
連結貸借対照表 ⚫ 不動産残高は991億円と過去最大となり、インフレに強い経営基盤構築を進めることができた。機動的な更なる積み増しに備 えて、手元資金も十分に確保している。 ⚫ 物件含み益を加味した自己資本比率も40%弱を保持しており、市況の急変にも備えている。 2026年12月期 Q1 2025年12月期 (単位:百万円) 金額 構成比 前期末比 金額 流動資産 127,815 97.5% 105.7% 120,934 ●営業貸付金 現金及び預金 13,276 10.1% 91.0% 14,589 • 主にクラウドファンディング事業における外部貸出し。 営業貸付金 12,627 9.6% 1
Slide 13: 株主還元
株主還元 基本方針 業績拡大により企業価値・株主利益の向上に努める。 配当方針 配当性向18%以上を目安に、安定的かつ継続的な利益還元を行う。 当期の1株当たり配当金は、前期比+14%の98円を予定している。 (自社株買いは、株価動向、経済環境等を総合的に判断して実施する。) 98.0 86.0 70.0 1株当たり配当金(円) 配当性向 50.0 52.5 17% 18% 18% 32.0 14.5 24.5 5.5 9.5 15% 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 (予定) 株主優待 当社株式を1,000株以上かつ半年以上継
Slide 14: 事業別実績
03 事業別実績 © Loadstar Capital ALL RIGHTS RESERVED 13
Slide 15: 不動産投資領域
不動産投資領域 Mission 不動産とテクノロジーの融合が未来のマーケットを切り開く 1. 不動産投資 領域 2. Fintech 領域 コーポレート アセット クラウドファンディング ファンディング事業 マネジメント事業 事業 管理運用 代行 自己資金 自己資金を用いて 投資用不動産の管理・運用を 国内初の不動産特化型 物件への投資及び管理運用を行います。 物件所有者や投資家に代わって実行します。 クラウドファンディングです。 © Loadstar Capital ALL RIGHTS RESERVED 14
Slide 16: コーポレートファンディング事業(不動産投資)
コーポレートファンディング事業 (不動産投資) ⚫ 過去最大額で1物件を売却し、売上高は前年同期比+80%の158億円となった。 ⚫ 過去最大の取得額となるオフィス1件を含む計3物件を取得した。銀行の融資姿勢も積極的であり、仕入れも順調に進んだ。 コーポレートファンディング事業(不動産投資)売上高 (百万円) 1Q 2Q 3Q 4Q 不動産投資利益率 36.6% 31.8% 37.2% 35.1% 32.5% 32.3% 30.0% 28.7% 25.8% 34,228 18.7% 売上高に占める割合 27,970 25,150 前年同期比 20,600 不動産投資 15,800 +80% 1
Slide 17: コーポレートファンディング事業(不動産賃貸)
コーポレートファンディング事業 (不動産賃貸) ⚫ オフィス回帰に加えて、中規模オフィス新規供給が少なく、賃料が上昇していることから、売上高は前年同期比+11%の8億円となった。 ⚫ 賃貸利益率も高水準を維持。 コーポレートファンディング事業(不動産賃貸)売上高 (百万円) 1Q 2Q 3Q 4Q 不動産賃貸利益率 59.3% 51.7% 54.7% 55.6% 47.4% 50.4% 45.3% 43.8% 3,525 38.1% 33.0% 2,924 売上高に占める割合 2,390 2,431 2,159 1,993 不動産賃貸 1,408 前年同期比 1,234 4.6% 965 83
Slide 18: コーポレートファンディング事業(ホテル運営)
コーポレートファンディング事業 (ホテル運営) ⚫ ホテル運営売上は11.0億円、運営原価は10.7億円(内、減価償却費は1.7億円程度)となり、利益率はやや改善した。 ⚫ 競争環境や経営環境が依然として厳しい状況が続くが、価格戦略の見直しや価値向上への取り組みを強化し、集客力強化を 図る。 ( 「 コーポレートフ ァン ディン グ 事 業( ホテ ル運 営) 」 に は ㈱ひ ら ま つ 等か ら 取 得し た高 級リ ゾー ト ホテ ル 6件 の 運営 売 上を 計 上) コーポレートファンディング事業(ホテル運営)売上高 (百万円) 4Q 3Q 4,261 2Q 1Q ホテル運営利益率
Slide 19: コーポレートファンディング事業(保有実績)
コーポレートファンディング事業 (保有実績) ⚫ 不動産市況がより活発になることを見込み、東京都内のオフィス等を積極的に仕入れ、不動産残高を積上げた。 ⚫ オフィスを中心に取得しつつ、10億円前後から100億円超まで、規模・物件種別を限定せず積極的に投資していく。 販売用不動産の帳簿価額、物件数推移 帳簿価額(百万円) 外部評価額 物件数 28 26 26 25 24 24 23 99,122 19 92,568 17 16 81,527 CORNES HOUSE Ⅱ 銀座PREX East THE HIRAMATSU 軽井沢 御代田 オフィス ホテル 商業 55,128 47,186 都心五
Slide 20: アセットマネジメント事業
アセットマネジメント事業 ⚫ 新規のAUM積上げがあり、売上高は前年同期比+72%の2.9億円、AUMは1,200億円超に回復した。 ⚫ 取得売却共に決済予定の案件が複数あり、AUMの積み上げに注力する。 アセットマネジメント事業売上高とAUM 1Q 2Q 3Q 4Q AUM(億円) 1,763 ポートフォリオ 1,400 首都圏 ホテル オフィス その他 45% 41% 45% 55% 1,200(億円) 売上高に占める割合 1,192 物流/工場 商業 5% 9% 1,000 1,100 800 前年同期比 アセット 674 マネジメント +72% 1.6% 457 290 292 (百万
Slide 21: Fintech領域
Fintech領域 Mission 不動産とテクノロジーの融合が未来のマーケットを切り開く 1. 不動産投資 領域 2. Fintech 領域 コーポレート アセット クラウドファンディング ファンディング事業 マネジメント事業 事業 管理運用 代行 自己資金 自己資金を用いて 投資用不動産の管理・運用を 国内初の不動産特化型 物件への投資及び管理運用を行います。 物件所有者や投資家に代わって実行します。 クラウドファンディングです。 © Loadstar Capital ALL RIGHTS RESERVED 20
Slide 22: クラウドファンディング事業
クラウドファンディング事業 ⚫ 好調な不動産市況を背景に、売上高は前年同期比+22%の2.15億円となった。 ⚫ OwnersBookに係る営業貸付金は前期末比+30%の120億円となった。 クラウドファンディング事業売上高と年間投資金額 1Q 2Q 3Q 4Q 年間投資金額 144 (億円) 134 92 73 76 75 829 47 43 売上高に占める割合 26 657 前年同期比 465 459 クラウド 407 ファンディング 378 +22% 343 1.2% 220 215 (百万円) 176 売上高合計 65 18,261百万円 2017 2018 2019 2020 202
Slide 23: 中期経営計画 (FY2025-2027)
04 中期経営計画 (FY2025-2027) © Loadstar Capital ALL RIGHTS RESERVED 22
Slide 24: 中期経営計画の基本方針
中期経営計画の基本方針 高度な専門性とITの融合で不動産投資をリードし、 基本方針 独立系企業として唯一無二の存在になる。 環境認識 対応方針 事業戦略 人口減少・都市部 不動産ストック、及びAM事業にお 東京への集中投資 一極集中 けるAUMの積み上げ • オフィス中心の投資 インフレ社会 積極的な不動産投資 • ホテル・物流・商業ビルへの投資 機会の模索 適切な リスク管理の徹底、クラウドファン 金融市場リスク リスクコントロール ディングの活用 気候変動リスクへの 再生可能エネルギー サステナビリティ経営の推進 関心の高まり の利用促進 © Loadstar Capital ALL RI
Slide 25: 経営指標の進捗
経営指標の進捗 ⚫ 2027年の売上高・税前利益の目標値達成に向けて、2026年も更なる成長を予定している。 ⚫ ROEは25%以上を目指す。利益拡大による自己資本増加によりやや低下するが、資本コストを大きく上回る水準である。 ⚫ 不動産帳簿残高以下の項目は高い目標を掲げているが、全社を挙げて目標値に近づけるべく事業を推進する。 2024年 2025年 2026年 2027年 (単位:億円) 実績 実績 計画 目標 売上高 344 446 561 600 税前利益 100 116 135 167 ROE 31.2% 27.7% - ≧25% 配当性向 17% 18% 18% ≧18% 不動産帳
Slide 26: 事業戦略(コーポレートファンディング事業)
事業戦略 (コーポレートファンディング事業) コーポレートファンディング事業(不動産投資/賃貸) 不動産ストックの拡大 ■事業展開■ • 空室率/賃料の急速な改善により再注目されているオフィスへの投資を拡 帳簿価額 大するとともに、ホテル・物流・商業ビルへの投資機会もうかがう 外部評価額 • 情報が少なく競争が激しいマーケットの中で、長年蓄積したデータと不動産 投資に特化した専門集団の実行力で、高収益性と高成長率を実現 • 将来の収益基盤とすること、及び賃貸損益で固定費を安定的に賄えるよう にすることを目的として、不動産ストックを拡大する 2024 2027 • AM事業とのシナジー強化による
Slide 27: 事業戦略(AM事業&クラウドファンディング事業)
事業戦略 (AM事業&クラウドファンディング事業) AM事業 クラウドファンディング事業 独立系の中堅AM会社としての地位を確立 不動産投資領域の個人への開放 AUMの積上げ (億円) OwnersBook投資額 (億円) 3,000 200 134 1,400 2024 2027 2024 2027 ■事業展開■ ■事業展開■ • 着実な実績と信頼の積上げ、知名度の向上 • 貸付型案件の更なる伸長により、年間投資金額200億円 に再チャレンジ • 国内外の投資資金への積極的アプローチ、情報収集力の 更なる強化、迅速かつ的確な分析力の発揮 • エクイティ型案件の再開 ※2025年度 再開済 •
Slide 28: キャピタルアロケーション
キャピタルアロケーション ⚫ 事業から得られるキャッシュインの大半を成長投資に使う。 有利子負債 匿名組合出資預り金 ⚫ 将来の収益基盤となる不動産残高を積上げ、財務規律を保ちながらBSを拡大する。 その他負債 純資産 現金及び預金 有利子負債 販売用不動産 匿名組合出資預り金 キャピタルアロケーション その他負債 BS成長イメージ営業貸付金 その他資産 純資産 キャッシュイン キャッシュアウト 現金及び預金 220 販売用不動産 有利子負債 現金及び預金 株主還元 販売用不動産 営業貸付金 匿名組合出資預り金 40-50億円 事業収入 営業貸付金 その他負債 1,120 1,340億円 その
Slide 29: 企業価値の向上
企業価値の向上 各種施策を通してROE/PERの向上を目指す ➢ IR活動強化 期待成長率 ➢ 情報発信強化 PER ➢ 業績ボラティリティの低減 株主資本 ➢ ガバナンス強化 コスト PBR ➢ 市場価格と乖離ある物件の発掘 ➢ AM/クラウドファンディング事業の成長 ROA ➢ 人的資本投資/インセンティブ設計 ROE ➢ 財務の健全性の確保 財務 ➢ レバレッジコントロール レバレッジ ➢ 株主還元 © Loadstar Capital ALL RIGHTS RESERVED 28
Slide 30: PER向上
PER向上 PER↑ × ROE↑ ⇒ PBR 利益成長期待の醸成 株主資本コスト↓ 当期純利益↑ 期 収益性の高さは投資家から一定の評価頂いているものの、 現状認識 : 将来の成長期待が大きいとは言い難い状況。 期待成長率↑ 純資産 待 成 ・成長戦略の策定と実行 長 ➢ 前中計達成の実行力をもって、本中計の達成を目指す。 率 ➢ 成長投資の方針については、「キャピタルアロケーション」を参照のこと。 の ・積極的なIR活動 向 ➢ 機関投資家とのリレーション強化(投資家要望があれば社外取締役との面談も設定可能) 上 ➢ 個人投資家説明会への登壇 ➢ IR活動に対する取締役会のモニタリング P
Slide 31: 株価を意識したインセンティブ設計
株価を意識したインセンティブ設計 PER↑ × ROE↑ ⇒ PBR 株主資本コスト↓ 当期純利益↑ 取締役の報酬体系 期待成長率↑ 純資産 独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会の審議及び答申を踏まえ、会社への貢献 固定報酬 及び将来の貢献期待、並びに会社の業績を勘案して決定する。 短期業績だけではなく、長期的な企業価値の向上へのインセンティブ、及び株主の皆様との 譲渡制限付株式報酬 一層の価値共有を進めることを目的として導入済。 有償ストックオプション 報酬としてではないが、株価下落による強制行使条件等を付したストックオプションを付与。 従業員へのインセンティブ設計 90 1,25
Slide 32: 株主還元
株主還元 基本方針 業績拡大により企業価値・株主利益の向上に努める。 配当方針 配当性向18%以上を目安に、安定的かつ継続的な利益還元を行う。 98.0 配当金額と配当性向 EPS (円) 86.0 545.01 1株当たり配当金(円) 70.0 479.56 配当性向 416.73 50.0 52.5 301.69 301.48 18% 18% 32.0 211.50 24.5 17% 152.48 15% 年平均成長率 14.5 97.42 5.5 9.5 44.3364.93 +35% 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2
Slide 33: コーポレートガバナンスの取組み
コーポレートガバナンスの取組み 1 ガバナンス強化 これまでの取組 ガバナンス体制強化 社外役員比率50% 女性役員比率20% 項目 KPI(2030年迄) 指名・報酬委員会創設 取締役会評価実施 女性役員比率 30%以上 株式報酬制度導入 スキル・マトリクス導入 独立社外取締役比率 過半数 英文開示 英文HP整備 取締役の任期 1年 ※対応済 ➢ 株主資本コストに つ い て は 、 C AP M だ けで は なく イ ン プライ ド 資 本コス ト 等も 取 締役 会 でも 議論 する な ど、モ ニ タリ ン グ を強 化し て い る。 2 サステナビリティ経営推進 取組 KPI E
Slide 34: 当社の強みと特徴
05 当社の強みと特徴 © Loadstar Capital ALL RIGHTS RESERVED 33
Slide 35: コーポレートファンディング事業の価値創造
コーポレートファンディング事業の価値創造 中小企業のオフィス事情 中規模ビルの新規供給 ポジショニング 大規模ビル:延床面積10,000㎡以上 東京都心(流動性が高い) 中規模ビル:延床面積5,000㎡以上10,000㎡未満 (万㎡) 200 中規模オフィスビルの 注力領域 新規供給が少ない 160 大手不動産会社 個人投資家 事業会社 小 機関投資家 大 120 規 富裕層 不動産会社 REIT 規 模 など など 模 など 80 40 0 郊外/地方(流動性が低い) 出典:ザイマックス「オフィスピラミッド2026」 出典:森トラスト「東京23区の大規模オフィスビル供給量調査’26」より 当
Slide 36: コーポレートファンディング事業の競争優位
コーポレートファンディング事業の競争優位 信用力 「信用力」を基盤に、各フェーズの強みを活かす 20年超の 業界経験と phas e 1 phas e 2 phas e 3 phas e 4 ネットワーク 情報収集 物件取得 バリューアップ 確かな実績 将来の 経営基盤の プライム ⚫ 20年超の都内不動産 ⚫ スピーディーな意思決 ⚫ バリューアップ ⚫ 創業14年で累計2, 000 構築 ネットワーク 定 工事 億円超の物件購入 上場企業の 信頼 ⚫ 大手不動産会社/REIT/ ⚫ 経験と実績に裏付けさ ⚫ PM会社との信頼 ⚫ 創業以来一度も損を出 ファンド/信託銀行/仲介 れた自信ある
Slide 37: アセットマネジメント事業
アセットマネジメント事業 専門性 「専門性」を基盤に、各フェーズの強みを活かす 投資家との 強固な phas e 1 phas e 2 リレーション 物件購入 期中運用 phas e 3 ストック型 物件売却 ビジネスの 複雑な ⚫ 投資戦略の策定 ⚫ 投資家利益最大化のた ⚫ 出口戦略の策定 確立 スキームを めの物件価値向上 ⚫ 物件のソーシング ⚫ 売却先のマーケティング 実現する専門力 ⚫ PBM会社の監督 ⚫ 投資家勧誘 ⚫ SPC等の清算 ⚫ PBM会社を通じた物件 ⚫ ノンリコースローン調達 の管理/運営 不動産投資戦略の ⚫ SPC等のスキーム組成 提案力 ⚫ 投資家へのレポー
Slide 38: OwnersBookの商品性1
OwnersBookの商品性1 貸付型とエクイティ型の違いとビジネスモデル 貸付型 ローン 貸付 クラウドファンディングを通じ 不動産 (抵当権付) 投資家 て投資家から集めた資金を不 4億円 動産を担保として融資し、当該 5億円 融資に係る受取利息を配当と して投資家が受け取るサービス エクイティ 利息・元本 1億円 案件への投資 ※ 数字は一例 エクイティ型 配当・元本 ノンリコース 会員数 クラウドファンディングを通じ ローン て投資家から集めた資金を用 信託受益権 20億円 配当・元本 28,200人 いて、不動産信託受益権や出資 30億円 (2026年3月末現在) 持分等を取得し、不
Slide 39: OwnersBookの商品性2(貸付型)
OwnersBookの商品性2 (貸付型) 投資家と債務者の双方にWin-Winの仕組み 債務者 投資家 担保余力部分への 投資の手間が スピーディ融資 少額投資 融資 かからない 貸付 案件への投資 銀行融資に比べて 既存借入れの返済が進んだ 1万円から手軽に投資可能 株や投信のような スピーディな融資 場合、担保余力に対し、2番 払戻し以外の 値動きはない (最短約3週間) 抵当で融資可能 手数料は全て無料 原則、定期的に配当がある (一部優遇措置あり) 担保力重視の 資金繰りに有利な 全案件 利息・元本 配当・元本 幅広い投資家層 審査 元本一括返済 不動産担保付き 評価額の最大80%程
Slide 40: 会社概要
06 会社概要 © Loadstar Capital ALL RIGHTS RESERVED 39
Slide 41: 会社概要
会社概要 (2026年3月末日現在) 社 名 ロードスターキャピタル株式会社 所 在 地 東京都中央区銀座一丁目9番13号 代表取締役社長 設 立 2012年3月14日 岩野 達志 資 本 金 14億2百万円 上 場 東証プライム市場(証券コード:3482) 組織体制:監査役会設置会社 1996年 4月 (財)日本不動産研究所入所 取締役会:7名 (うち社外取締役3名、女性1名) 2000年 4月 ゴールドマン・サックス・リアルティ・ジャパン(有)入社 ガバナンス体制 監査役会:3名 (うち社外監査役2名、女性1名) 2004年 8月 ロックポイントマネジメントジャパンLLC入社 任意諮問機関
Slide 42: ロードスターグループ
ロードスターグループ ロードスターキャピタル株式会社 会社名 事業内容 100%保有 100%保有 ロードスターグループの統括 ロードスターインベストメンツ株式会社 ロードスターキャピタル株式会社 コーポレートファンディング事業、本社機能 アセットマネジメント事業 HDI株式会社 ロードスターインベストメンツ株式会社 クラウドファンディング事業の企画・募集・顧客管理等 100%保有 ロードスターファンディング株式会社 ロードスターファンディング株式会社 クラウドファンディング事業における貸付業務等 100%保有 LD1合同会社他7社 HIRAMATSU HOTELSの保有等 100%保有 ロー
Slide 43: 株主構成
株主構成 ⚫ 英文開示資料の充実やスポンサードレポートの配信など海外投資家を意識したIR施策が功を奏し、目標の一つであった海外機関投資 家比率の増加が結果として現れた。 ⚫ 個人投資家も重視し、個人投資家説明会の回数も増やしている。 所有者別議決権比率推移 2017 11% 38% 17% 34% 2018 11% 37% 19% 33% 2019 13% 38% 17% 32% 2020 14% 17% 45% 24% 2021 13% 21% 42% 24% 2022 21% 12% 41% 25% 2023 31% 11% 33% 25% 2024 34% 8% 33% 25% 2025
Slide 44: 不動産マーケット資料
07 不動産マーケット資料 © Loadstar Capital ALL RIGHTS RESERVED 43
Slide 45: 不動産市場
不動産市場 ⚫ 世界的に不動産投資は拡大。日本市場も急拡大し、海外投資家比率も34%(前年比約2倍)に到達。 ⚫ 日本の不動産投資の42%は都心5区に集中し、東京は世界投資先ランキング2位となった。 ⚫ 2026年3月時点の都心5区オフィスビル空室率は2.22%(前年同月:3.86%)に低下し、平均賃料(坪)も22,302円(同:20,641円)へ上昇するな ど、オフィス市況は活況を呈している。一方で、コロナ前のピークには回復しておらず、更なる上昇余地が見込まれる。 日本の不動産投資額(10億円) 東京都心5区全体空室率 2025年の日本の不動産投資額 20年かけてようやくリーマンショック前に
Slide 46: 東京の都市力
東京の都市力 ⚫ 東京は世界でも有数の経済圏。 ⚫ 東京経済圏だけでオフィス賃貸面積は、日本の63%超を占める。 オフィス賃貸面積 仙台, 1.88% 広島, 1.35% その他, 6.06% 札幌, 2.61% 福岡, 3.50% 京都, 0.95% 神戸, 1.56% 大阪, 13.68% 東京区部, 55.47% 名古屋, 5.22% さいたま, 1.00% 出典:東京都総務局「東京都の人口(推計)」、東京都総務局「暮らしと統計2021」、東京都 経済産業局「グラフィック東京の産業と雇用就業2021」、The United Nations “World 千葉, 1.72% Populat
Slide 47: セキュリティトークン(ST)市場
セキュリティトークン(ST)市場 ⚫ ST市場は急速に拡大しており、2026年末にはST案件残高約1兆531億円(前年末比1.8倍)、ST発行累計額約5,225億円(前年末比1.7 倍)に達する見通し。 ⚫ 実績面でも、2026年3月までのST新規発行額は597億円と、前年同期比2.1倍となっている。 (出典:株式会社Progmat 「Monthly ST Market Report(2026 March)」 https://speakerdeck.com/progmat/progmat-monthly-st-market-report-2026-mar ) © Loadstar Capita
Slide 48: ST領域 用語の定義
ST領域 用語の定義 セキュリティトークン(Security Token) (以下「ST」)とは、株券や社債券などの有価証券に表 示される権利を、電子情報処理組織を用いて移転することができる財産的価値(「トーク セキュリティトークン(ST) ン」と表現されることも多い。)に表示したものと考えられている。 (出典: 一般社団法人日本STO協会HP https://jstoa.or.jp/investor/sto/) STOとはSTを発行して行う資金調達の総称。新しい資金調達の方法として注目され、 従来は資金調達が困難であったビジネスやプロジェクトへの活用、各種財産やサービス STO を原資産とし
Slide 49: 本書の取扱いについて
本書の取扱いについて 当社の事前同意なく本書の一部、又は全部を複写、複製し、又は交付することはお控えください。 本書には、当社に関連する見通し、将来に関する計画、経営目標などが記載されています。これらの将来の見通しに関する記述は、将来の事 象や動向に関する現時点での仮定に基づくものであり、当該仮定が必ずしも正確であるという保証はありません。様々な要因により、実際の 業績が本書の記載と著しく異なる可能性があります。 別段の記載がない限り、本書に記載されている財務データは日本において一般に認められている会計原則に従って表示されています。 当社は、将来の事象などの発生にかかわらず、既に行っております
Loadstar Capital K.K. — Q1 2026 Earnings Presentation on 6ix