Sony Financial Group Inc. · TSE:8729

Sony Financial — FY2010 Earnings Presentation

25 slides from Sony Financial's earnings presentation, May 27, 2011

  1. Slide 1: ソニー生命の2011年3月末MCEVの計算結果

    【プレゼンテーション資料】 ソニー生命の2011年3月末市場整合的 エンベディッド・バリュー（MCEV）の計算結果 ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社 2011年5月27日 0

  2. Slide 2: 目次・免責事項

    目次 －MCEVのハイライト P. 2 －MCEVを取り巻く動向とソニー生命の取り組み P. 3 －MCEV Principlesへの準拠 P. 4 －MCEV計算結果 P. 5～9 －前年度からの変動要因分析 P.10～15 －センシティビティ P.16～18 －補足資料 P.19～23 ■第三者機関によるレビューについての意見書 ソニー生命は、MCEV評価について専門的な知識を有する第三者機関（アクチュアリー・ファーム）ミリマン・インク（Milliman, Inc.）に算出手法、前提条件お よび算出結果のレビューを依頼し、意見書を受領しています。詳しくは、リリース文『平成23年3月末市場整

  3. Slide 3: MCEVのハイライト

    MCEVのハイライト „ ソニー生命の2011年3月末におけるMCEVは前年度末比404億円減少し、8,536億円。 „ 修正純資産は、前年度末比241億円増加し、2,303億円。増加の理由は、保有債券の 入れ替えに伴う有価証券売却益（キャピタルゲイン）など利益の増加による。 „ 保有契約価値は、前年度末比645億円減少し、6,233億円。減少の理由は、金利スワッ プレートの低下など市場環境の変化による。 „ 新契約価値は、超長期金利低下による減少効果を上回る当年度中の契約獲得効果に より前年度末比12億円増加し、568億円。 „ 保有契約価値の一部を構成する「確実性等価利益現価」と「オプショ

  4. Slide 4: MCEVを取り巻く動向とソニー生命の取り組み

    MCEVを取り巻く動向とソニー生命の取り組み MCEVを取り巻く動向 ソニー生命の取り組み „CFOフォーラムの動き „ これまでの取り組み „ 2005年3月末～： ‹2008年6月： 伝統的なエンベディッド・バリュー（Traditional Embedded Value： MCEV PrinciplesⒸに準拠したEVの開示を2011年 TEV）の開示 末より義務付け „ 2008年3月末： 市場整合的エンベディッド・バリュー（Market Consistent Embedded Value：MCEV）に移行 ‹2008年12月： „ 2009年～ リーマンショック後の金融市場のMCEV

  5. Slide 5: MCEV Principlesへの準拠

    MCEV Principlesへの準拠 „ ソニー生命のMCEVは、MCEV Principlesに定められる算出手法および前提条件に則って算出。 MCEV Principlesへの準拠にあたって留意すべき事項は以下。 ‹ MCEVの計算値は、ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社の連結ベースの値ではなく、ソニー 生命（単体）のみに係る計算値である。 ‹ ソニー生命単体の計算値であるため、MCEV Principlesに定めるGroup MCEVの計算は行っていない。 ‹ ソニー生命の子会社および持分法適用の関連会社については、生命保険事業としての評価は行わず、 以下の額を修正純資産の計

  6. Slide 6: MCEV計算結果

    MCEV計算結果 （億円） 項目 10.3末 11.3末 増減 MCEV 8,940 8,536 ▲404 修正純資産 2,062 2,303 +241 保有契約価値 6,878 6,233 ▲645 うち、新契約価値 556 568 +12 5

  7. Slide 7: MCEV計算結果（修正純資産の内訳①）

    MCEV計算結果（修正純資産の内訳①） （億円） 項目 10.3末 11.3末 増減 修正純資産 2,062 2,303 +241 純資産の部合計 1,913 2,154 +241 価格変動準備金 96 168 +71 危険準備金 485 516 +31 一般貸倒引当金 0 0 +0 満期保有債券の含み損益 ▲205 ▲222 ▲17 土地・建物の含み損益 125 112 ▲13 退職給付の未積立債務 ▲66 ▲64 +2 無形固定資産 ▲139 ▲184 ▲45 前７項目に係る税効果相当額 ▲107 ▲118 ▲10 子会社および関連会社の評価損(＊) ▲40 ▲58 ▲18 ＊主にソニーラ

  8. Slide 8: MCEV計算結果（修正純資産の内訳②）

    MCEV計算結果（修正純資産の内訳②） （億円） 項目 10.3末 11.3末 増減 修正純資産 2,062 2,303 +241 フリー・サープラス 2,062 2,303 +241 必要資本 ー － － „ 2011年3月末時点において、修正純資産全額がフリーサープラス。資本の十 分性を確保。 „ 2012年3月期から導入される新ソルベンシー・マージン制度において、法定 最低限度の必要資本を維持するとしてもMCEVは大きく変動しない見込みで あることから、現行ソルベンシー・マージンに基づき、必要資本を計算。 7

  9. Slide 9: MCEV計算結果（保有契約価値）

    MCEV計算結果（保有契約価値） 保有契約価値の内訳 項目 （億円） 10.3末 11.3末 増減 8,814 保有契約価値 6,878 6,233 ▲645 A) 確実性等価利益 ▲617 8,872 8,814 ▲58 現価 ▲317 B) オプションと保証 ▲377 ▲617 ▲241 の時間価値 6,233 C) フリクショナル・コ ▲1,647 ▲115 ▲317 ▲202 スト D) ヘッジ不能リスク ▲1,502 ▲1,647 ▲145 に係る費用 （億円） A B C D 11.3末 保有契約価値 8

  10. Slide 10: MCEV計算結果（新契約価値）

    MCEV計算結果（新契約価値） 新契約価値の内訳 項目 （億円） 10.3末 11.3末 増減 新契約価値 556 568 +12 790 E) 確実性等価利益 769 790 +22 ▲55 現価 ▲3 568 F) オプションと保証 ▲41 ▲55 ▲14 の時間価値 ▲164 G) フリクショナル・コ ▲3 ▲3 ▲0 スト H) ヘッジ不能リスク ▲168 ▲164 +4 に係る費用 新契約マージン （億円） 10.3末 11.3末 増減 （億円） 新契約価値 556 568 +12 E F G H 11.3末 収入保険料現価 8,754 9,531 +777 新契約価値 新契約マージ

  11. Slide 11: 前年度からの変動要因分析①

    前年度からの変動要因分析① ﾌﾘｰ･ｻｰﾌﾟﾗｽ 必要資本 保有契約価値 MCEV (億円） (a) (b) (c) (a)～(c)合計 10.3末MCEV 2,062 － 6,878 8,940 （1）10.3末MCEVの調整 ▲77 － － ▲77 調整後MCEV 1,985 － 6,878 8,863 （2）当年度新契約価値 － － 568 568 （3）保有契約価値からの貢献（リスクフリーレートの割り戻し） 9 － 125 134 （4）保有契約価値からの貢献（当年度の期待超過収益） 7 － 82 89 （5）保有契約価値および必要資本からﾌﾘｰ･ｻｰﾌﾟﾗｽへの移管 31 － ▲31

  12. Slide 12: 前年度からの変動要因分析②

    前年度からの変動要因分析② ＜2010年3月末＞ ＜2011年3月末＞ （単位：億円） +134 +89 +568 +5 8,940 ▲15 8,863 ▲115 ▲77 8,536 ▲993 ▲1 保険事業活動によるMCEV増減 調整後 保有契約価値 保有契約価値 前提条件と 前提条件の 経済的前提 調整 FY10 その他 調整 10.3末 MCEV 新契約価値 からの貢献 からの貢献 実績の差異 変更 条件と 11.3末 MCEV （リスクフリーレート （当年度の 実績の差異 MCEV の割り戻し） 期待超過収益） 11

  13. Slide 13: 前年度からの変動要因分析③

    前年度からの変動要因分析③ ＜各項目ごとの説明＞ (億円） ﾌﾘｰ･ｻｰﾌﾟﾗｽ 必要資本 保有契約価値 MCEV (a) (b) (c) (a)～(c)の合計 10.3末MCEV 2,062 － 6,878 8,940 （1）10.3末MCEVの調整 ▲77 － － ▲77 調整後MCEV 1,985 － 6,878 8,863 影 響 （2）当年度新契約価値 － － 568 568 額 （１）前年度末MCEVの調整 株主配当による減額が反映されています。 （２）当年度新契約価値 当年度に新契約を獲得したことによる増加額が反映されています。 12

  14. Slide 14: 前年度からの変動要因分析④

    前年度からの変動要因分析④ (表の続き） (億円） ﾌﾘｰ･ｻｰﾌﾟﾗｽ 必要資本 保有契約価値 MCEV (a) (b) (c) (a)～(c)の合計 （3）保有契約価値からの貢献（リスクフリーレートの割り戻し） 9 － 125 134 影 （4）保有契約価値からの貢献（当年度の期待超過収益） 響 7 － 82 89 額 （5）保有契約価値および必要資本からﾌﾘｰ･ｻｰﾌﾟﾗｽへの移管 31 － ▲31 － うち当年度新契約価値からの移管 ▲339 － 339 － （３）保有契約価値からの貢献（リスクフリーレートの割り戻し） 前年度末MCEVからのリスクフリーレートによる割り戻しの他に、オプ

  15. Slide 15: 前年度からの変動要因分析⑤

    前年度からの変動要因分析⑤ (表の続き） (億円） ﾌﾘｰ･ｻｰﾌﾟﾗｽ 必要資本 保有契約価値 MCEV (a) (b) (c) (a)～(c)の合計 （6）保険関係の前提条件と実績の差異 ▲95 － 80 ▲15 影 響 （7）保険関係の前提条件の変更 － － ▲115 ▲115 額 （8）保険事業に係るその他の要因に基づく差異 － － 5 5 （６）保険関係の前提条件と実績の差異 前年度末MCEV計算で当年度に実現されると想定した期待利益のうち保険関係収益に係る前提と実績値の差異と、 当年度末保有契約のうち、前年度末に保有していた契約の残存に係る前提と実績の差異によるMCEVへの影響を表

  16. Slide 16: 前年度からの変動要因分析⑥

    前年度からの変動要因分析⑥ (表の続き） (億円） ﾌﾘｰ･ｻｰﾌﾟﾗｽ 必要資本 保有契約価値 MCEV (a) (b) (c) (a)～(c)の合計 （9）保険事業活動によるMCEV増減 (2)～(8)合計 ▲48 － 714 666 （10）経済的前提条件と実績の差異 367 － ▲1,359 ▲993 （11）その他の要因に基づく差異 － － － － MCEV増減総計 319 － ▲645 ▲327 当年度末MCEVの調整 ▲1 － － ▲1 11.3末MCEV 2,303 － 6,233 8,536 （９）保険事業活動によるMCEV増減 ・・・ （２）～（８）の合計額です。 （１０）

  17. Slide 17: センシティビティ

    センシティビティ ＜2011年3月末＞ ＜2010年3月末＞ （単位：億円） 前提条件 前提条件等の変化 MCEV 変化額 変化率 MCEV 変化額 変化率 ベースケース なし 8,536 － － 8,940 － － 100bp低下 7,392 ▲1,144 ▲13% 7,829 ▲1,111 ▲12％ 金利 100bp上昇 8,909 +373 +4% 9,185 +245 +3％ 国債金利を適用 9,012 +476 +6% 株価・不動産の 8,782 ▲158 ▲2％ 時価 10％下落 8,371 ▲165 ▲2% 株式・不動産のインプ 25％上昇 8,470 ▲66 ▲1% 8,900

  18. Slide 18: センシティビティ（新契約価値）

    センシティビティ（新契約価値） ＜2011年3月末＞ ＜2010年3月末＞ （単位：億円） 前提条件 前提条件等の変化 新契約価値 変化額 変化率 新契約価値 変化額 変化率 ベースケース なし 568 － － 556 － － 100bp低下 131 ▲437 ▲77% 258 ▲298 ▲54％ 金利 100bp上昇 829 +261 +46% 701 +145 +26％ 国債金利を適用 616 +48 +8% 株価・不動産 10％下落 568 ▲0 ▲0% 556 ▲0 ▲0％ の時価 株式・不動産のイ ンプライド・ボラ 25％上昇 565 ▲3 ▲0% 554 ▲2 ▲0％ ティリティ

  19. Slide 19: センシティビティについて

    センシティビティについて ＜金利センシティビティについて＞ „ 2011年3月末の国内・海外のスワップカーブが直ちにパラレルシフトした場合、および 国債のイールドカーブを用いた場合のインパクトを表す。（ただし、国債のイールドカー ブを用いた場合では修正純資産の値は変動させていない） „ 2011年3月末時点の計算から国債金利を用いた場合のセンシティビティを追加。 ソニー生命では将来の保険金等支払いに備えた資産運用は超長期国債を中心に行う ことにより、資産負債の金利リスクを総合的に管理しているため、社内管理目的におい ては負債の割引率に国債利回りを用いることが適切と考えている。 2011年3月末

  20. Slide 20: 補足資料

    4H EA @_, Sony Financial D Holdings

  21. Slide 21: 前提条件

    前提条件 前提条件はリリース文のP.15以降に記載のとおりです。そのうち、経済要因に係る前提条件の一部を以下に掲載します。 <リスクフリーレート*> <スワップションのインプライド・ボラティリティ> スワップレート 国債 スワップ オプション 10.3末 11.3末 期間 期間 (日本円） (日本円） 期間 10.3末 11.3末 期間 10.3末 11.3末 1年 1年 40.3% 53.8% 1年 0.45% 0.36% 1年 0.12% 0.15% 5年 0.76% 0.62% 5年 0.56% 0.50% 5年 1年 41.8% 60.1% 10年 1.46% 1.29% 10年 1.

  22. Slide 22: スワップ金利の前年度末比較

    スワップ金利の前年度末比較 （％） 2.5 11.3.31 10.3.31 2 1.5 1 0.5 0 R R R R R R R R R R R R R 10 R Y Y Y Y Y 1Y 2Y 3Y 4Y 5Y 6Y 7Y 8Y 9Y 15 20 30 40 （データ：Bloombergより引用） 21

  23. Slide 23: スワップ金利と国債金利の比較（2011年3月末）

    スワップ金利と国債金利の比較（2011年3月末） （％） 2.5 国債金利 ス ワッ プ金利 2 1.5 1 0.5 0 R R R R R R R R R R R R R 10 R Y Y Y Y Y 1Y 2Y 3Y 4Y 5Y 6Y 7Y 8Y 9Y 15 20 30 40 （データ：Bloombergより引用） 22

  24. Slide 24: EUソルベンシーⅡのQIS5の標準的手法（抜粋）

    EUソルベンシーⅡのQIS5の標準的手法（抜粋） ～ソニー生命の内部モデルとの比較 ※ソニー生命の必要資本は、現行のソルベンシー・マージン比率600％を維持するために必要な資本の額と、内部モデルから算定されるリスク対応資本の額 の大きい方としています。内部モデルから算定されるリスク対応資本の額は、従来はEUソルベンシーⅡのQIS4で定義されている技術的準備金とソルベンシー 対応資本の合計額のうち、法定責任準備金（除く危険準備金）を上回る部分としていましたが、今年度からQIS5の標準モデルを参考にした内部モデルに変更 しています。 „ 市場リスク額 QIS5 ソニー生命 株式リスク Global

  25. Slide 25: お問い合わせ先

    お問い合わせ先： ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社 広報・IR部 TEL：03-5785-1074 24

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