Tohoku Electric Power Company, Incorporated · TSE:9506
Tohoku Electric Power — Q2 FY2023 Earnings Presentation
44 slides from Tohoku Electric Power's earnings presentation, Oct 31, 2023
Slide 1: 2023年度 第2四半期 決算説明資料（解説文付）
2023年度 第2四半期 決算説明資料 （解説文付） 2023年10月31日 東北電力株式会社
Slide 2: 目次
目 次 1. 2023年度 第2四半期決算関連 2. 決算関連データ集 決算・業績予想ダイジェスト ・・・ 1 財務目標達成に向けた見通し ・・・18 業績概要 ・・・ 2 財政状態の推移（連結） ・・・19 連結経常利益の前年同期からの変動要因 ・・・ 3 財務基盤回復に向けて ・・・20 当期における燃料費調整制度のタイムラグ影響 ・・・ 4 売上高・利益の推移（連結） ・・・21 電力販売実績・主要諸元・収支変動影響額 ・・・ 5 各利益の四半期推移（連結） ・・・23 電力供給力実績 ・・・ 6 財務指標の推移（連結） ・・・24 セグメント情報（連結） ・・・ 7 販売電力量（小売）
Slide 3: 1. 2023年度 第2四半期決算関連
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Slide 4: 決算・業績予想ダイジェスト
1 決算・業績予想ダイジェスト 2023年度第2四半期決算 ◼ 売上高は、卸電力取引所への販売の減少影響や、 電気料金見直しによる増加影響 ◼ 経常利益は、燃料費調整制度のタイムラグ影響や、 電気料金見直しによる増加影響 2023年度業績予想および配当予想
Slide 5: 業績概要
業績概要 2 ✓ 売上高 1兆3,878億円 （前年同期に比べ481億円の増） ・・・卸電力取引所への販売の減、電気料金見直しによる増など。 ✓ 経常利益 2,191億円 （前年同期に比べ3,510億円の増） ・・・燃料価格の低下による燃料費調整制度のタイムラグ影響による大幅な増、電気料金見直しによる増など。 ✓ 親会社株主に帰属する四半期純利益 1,553億円 （前年同期に比べ2,917億円の増） 【連結決算の概要】 （単位：億円） 2022年度2Ｑ 2023年度2Ｑ 増 減 前年同期比 売 上 高 13,397 13,878 481 103.6 % △ 1,319 2,191 3,510
Slide 6: 連結経常利益の前年同期からの変動要因
連結経常利益の前年同期からの変動要因 3 ✓ 電気料金見直しや上越火力の稼働増、燃料価格の低下に伴う燃料費調整制度のタイムラグ影響により大幅に収支改善。 ✓ 連結経常利益は前年同期比3,510億円増加の2,191億円。（タイムラグ影響除きでは1,150億円増加の1,241億円) （単位：億円） 変動額 3,510億円（△1,319億円→2,191億円） 前年同期 △116→ 当期△150 • 再エネ交付金 320 2,360 2,191 • 送配電事業 292 • 出水率減に伴う自他社水力 当期発生分 燃調タイムラグ 950 950 稼働減 △195 他 タイムラグ除きの タイムラグ除きの 経
Slide 7: 当期における燃料費調整制度のタイムラグ影響
当期における燃料費調整制度のタイムラグ影響 4 ✓ 「燃料費調整制度のタイムラグ影響」については、前年同期が△1,410億円(差損)だったのに対し、当期は＋950億 円(差益)となり、差引で2,360億円の収支改善。 ✓ 「燃料費調整単価の上限超過影響」については、6月1日の料金改定により燃料費調整単価の上限が見直されるまで、 低圧規制料金メニューの上限超過が発生したことから、当期における上限超過影響は△150億円。 前年同期におけ る上限超過影響が△116億円だったことから、前年同期比では34億円の収支悪化。 前年同期に比べ2,360億円程度の収支改善 2022年度第2四半期は 2023年度
Slide 8: 電力販売実績・主要諸元・収支変動影響額
電力販売実績・主要諸元・収支変動影響額 5 ✓ 小売（電灯・電力） 311億kWh（前年同期に比べ3億kWhの減） ・・・産業用における稼動減や節電など。 ✓ 卸売 63億kWh（前年同期に比べ16億kWhの減） ・・・エリア外への卸売の減など。 【電力販売実績】 （単位：百万ｋＷｈ） 【販売実績】※1 2022年度2Ｑ 2023年度2Ｑ 増 減 前年同期比 電 灯 8,716 8,725 9 100.1 % 電 力 22,716 22,386 △ 330 98.5 % 小 売 ※2 計 31,432 31,111 △ 321 99.0 % 卸 売 ※3 7,841 6,274 △ 1,567
Slide 9: 電力供給力実績
電力供給力実績 6 ✓ 渇水の影響により、自社水力の発電電力量が減少。 ✓ 前年度の福島県沖地震に伴う運転停止の反動増により、自社火力の発電電力量が増加。 ✓ 供給力不足の解消に伴う市場調達の減少により、他社受電電力量が減少。 （単位：百万ｋＷｈ） 【供給力実績】※1 2022年度2Q 2023年度2Q 増 減 前年同期比 自社発電 ※2 26,539 26,518 △ 21 99.9 % 水力 4,695 3,775 △ 920 80.4 % 火力 21,534 22,444 910 104.2 % 原子力 － － － － 新エネ等 311 300 △ 11 96.4 % 受電 17,260
Slide 10: セグメント情報（連結）
セグメント情報（連結） 7 （単位：億円） 2022年度2Ｑ 2023年度2Ｑ 増 減 主な増減要因 売上高※ 経常利益 売上高※ 経常利益 売上高※ 経常利益 10,104 11,396 1,292 ・ 電気料金見直しなどにより増収 発電・販売 △ 1,314 1,860 3,174 ・ 高効率の上越火力発電所の稼働などにより増益 9,104 10,849 1,745 5,413 4,124 △ 1,289 ・ 再生可能エネルギー電気卸供給の減少などにより減収 送配電 75 367 292 ・ 需給調整市場取引における調達費用の減少などによ 3,048 1,819 △ 1,229 り増益 1
Slide 11: セグメント別の状況（発電・販売）
セグメント別の状況（発電・販売） 8 ✓ 電気料金の見直しや高効率の上越火力発電所の稼働増に加え、燃料価格の低下による燃料費調整制度のタイムラグ 影響により、経常利益は前年同期比3,174億円の増益。（タイムラグ影響除きでは814億円の増益） （単位：億円） 2022年度2Ｑ 2023年度2Ｑ 増 減 売上高※ 経常利益 売上高※ 経常利益 売上高※ 経常利益 10,104 11,396 1,292 発電・販売 △ 1,314 1,860 3,174 9,104 10,849 1,745 ※ 売上高の下段は、外部顧客に対する売上高。 経常利益（発電・販売セグメント）の変動要因 前年同期 △1,
Slide 12: セグメント別の状況（送配電）
セグメント別の状況（送配電） 9 ✓ エリア需要については、省エネ・節電影響や産業用の生産動向などにより5億kWh減少。（前年同期比98.6%) ✓ 売上高は、再生可能エネルギー電気卸供給の減少などにより、前年同期比1,289億円の減収。 ✓ 一方、需給調整市場取引における調達費用の減少などにより、経常利益は前年同期比292億円の増益。 （単位：億円） 2022年度2Ｑ 2023年度2Ｑ 増 減 売上高※ 経常利益 売上高※ 経常利益 売上高※ 経常利益 5,413 4,124 △ 1,289 送配電 75 367 292 3,048 1,819 △ 1,229 ※ 売上高の下段は、外部顧客に
Slide 13: 主な子会社の業績
主な子会社の業績 10 （単位：億円） 2022年度２Q 2023年度２Q 増減 主な増減要因 売 上 高 329 302 △ 27 酒 田 共 同 発 販売電力量の減 火 力 発 電 経常利益 △ △ 電 14 21 35 ・ 販 売 上 高 51 44 △ 6 東 北 自 然 売 渇水によるFIT電源（水力）の販売減少 エ ネ ル ギ ー 経常利益 20 14 △ 6 売 上 高 927 976 49 ユ ア テ ッ ク 東北電力NW向け配電・送電工事の増 建 経常利益 21 29 7 設 売 上 高 270 280 10 原子力関連工事の増（売上高） 東 北 発 電 工 業 経常利益 外
Slide 14: 貸借対照表（連結）
貸借対照表（連結） 11 （単位：億円） 2022年度末 2023年度2Q末 増 減 主 な 増 減 内 容 総資産 52,119 53,162 1,043 固定資産 40,051 40,765 713 固定資産仮勘定 845 他 流動資産 12,067 12,396 329 負債 45,808 45,209 △ 598 固定負債 34,673 34,540 △ 133 未払金・未払費用 △530 流動負債 11,134 10,669 △ 465 買掛金 △377 他 親会社株主に帰属する四半期純利益 純資産 6,310 7,952 1,641 1,553 他 ＣＰ 450、短期借入金 49
Slide 15: 損益計算書（連結）
損益計算書（連結） 12 （単位：億円） 2022年度2Q 2023年度2Q 増 減 前年同期比 売上高（営業収益） 13,397 13,878 481 103.6 % 電気事業 12,148 12,647 499 104.1 % その他事業 1,248 1,230 △ 18 98.5 % 営業費用 14,659 11,602 △ 3,056 79.1 % 電気事業 13,430 10,437 △ 2,992 77.7 % その他事業 1,229 1,165 △ 64 94.8 % 営業利益 △ 1,262 2,275 3,538 － 営業外収益 52 54 2 104.2 % 営業外費用 1
Slide 16: 収支比較表（連結）
収支比較表（連結） 13 （単位：億円） 2022年度2Q 2023年度2Q 増 減 前年同期比 主な増減要因 電灯・電力料収入 7,037 8,076 1,038 114.8% 電気料金見直しによる増 電営 電灯料 2,384 2,210 △ 174 92.7% 気業 電力料 4,653 5,865 1,212 126.1% 収 事収 地帯間・他社販売電力料 4,467 2,878 △ 1,589 64.4% 取引所への販売減 業益 その他 643 1,693 1,049 263.1% 激変緩和措置に対する補助金による増 小計 12,148 12,647 499 104.1% 益 その他事業
Slide 17: キャッシュ・フロー計算書（連結）
キャッシュ・フロー計算書（連結） 14 （単位：億円） 2022年度2Q 2023年度2Q 増 減 主な増減内容 営業活動ＣＦ △ 1,915 1,740 3,655 投資活動ＣＦ △ 1,381 △ 1,669 △ 287 社債 △ 4,115 財務活動ＣＦ 3,655 △ 13 △ 3,668 借入金 313 CP 80 期中増減 363 64 △ 299 現金及び現金同等物の 3,147 5,143 1,995 四半期末残高 ＦＣＦ ※ △ 3,229 186 3,415 ※ ＦＣＦ（フリー・キャッシュ・フロー）＝（営業活動ＣＦ）＋（投資活動ＣＦ）－（利息及び配当金の受取額）－（利息の支
Slide 18: 2023年度 業績予想
2023年度 業績予想 15 ✓ 2023年7月31日公表の業績予想は変更しておりません。 （主要諸元・収支変動影響額も、2023年7月31日公表時のものを参考として掲載） ■ 連結業績予想 （単位：億円） 2022年度実績 2023年度見通し 増 減 売 上 高 30,072 30,200 128 営 業 利 益 △ 1,800 2,200 4,000 △ 1,992 2,000 3,992 経 常 利 益 ※ ［△762］ ［1,320］ ［2,082］ 親会社株主に帰属する 当 期 純 利 益 △ 1,275 1,400 2,675 連 結 キ ャ ッ シ ュ 利 益 1,366 3,4
Slide 19: 2023年度 中間配当・期末配当予想
2023年度 中間配当・期末配当予想 16 ✓ 2023年度 中間配当については、「1株当たり5円」とさせていただきました。 ✓ 2023年度 期末配当予想については、2023年7月31日公表値から変更しておりません。 ■ 中間配当・期末配当予想 （単位：円） 中 間 期 末（予想） 年 間（予想） １株当たりの配当金 5 10 15 ■ (参考)１株当たりの配当金推移 中間 期末 創立50周年記念配当 80円 70円 60円配当 60円 50円配当 50円配当 50円 段階的に増配 40円配当 2022年 40円 を実施 無配 30円 2011～12年 2023年 20円 無配 復配 10円
Slide 20: 2. 決算関連データ集
２. 決算関連データ集
Slide 21: 財務目標達成に向けた見通し
財務目標達成に向けた見通し 18 ✓ 当社は財務基盤の早期回復を最優先課題と位置付けつつ、ビジネスモデル転換に必要なキャッシュ創出力の向上を実 現するため、「2024年度:連結キャッシュ利益3,200億円以上」を財務目標として設定。 ✓ 福島県沖地震や、ウクライナ侵攻による影響により、近年の連結キャッシュ利益は低水準で推移したが、電気料金の見 直しや経営全般の徹底的な効率化などにより、2023年度は、3,400億円程度となる見通し。 ✓ 今後、女川２号機を着実に再稼働させるなど、長期的に持続可能な収益基盤を構築するとともに、2024年度の財務 目標の達成を確実なものとすべく、引き続き効率化など
Slide 22: 財政状態の推移（連結）
財政状態の推移（連結） 19 ✓ 2023年度は前年度と比べ、収支が大幅に改善する見通しであることから、自己資本比率も若干改善する見込み。 ✓ 一方で、有利子負債残高は東日本大震災直後を上回る水準で推移しており、予期せぬ自然災害の発生や近年の急 激な燃料価格の変動リスクなども考慮すると、依然として厳しい財務状況にあると認識している。 （単位：億円、％） 有利子負債残高 自己資本 自己資本比率（右軸） 35,000 33,756 33,200 30 程度 30,000 22.8 27,145 27,639 27,603 25 25,619 20.5 24,469 24,713 24,355 24
Slide 23: 財務基盤回復に向けて
財務基盤回復に向けて 20 ✓ 当社は、東日本大震災時には4,000億円程度、ウクライナ危機時には3,000億円程度の自己資本を短期間で毀 損した経緯。2022年度末の自己資本については、⾄近のピーク時から４割程度減少している現状。 ✓ 当年度業績見通しに基づく想定では、当年度末には「自己資本比率13.0%」「自己資本6,860億円」程度まで回復 する見込み。 ✓ 当社としては、電力の安定供給を維持していくためには、近年相次ぐ自然災害・世界的な経済危機など、高まる事業 環境の振れ幅に備える観点から、自己資本を積み増す必要があると考えており、ウクライナ危機前の水準（自己資 本比率18.5％程度）
Slide 24: 売上高・利益の推移（連結）（１）
売上高・利益の推移（連結）（１） 21 売上高 （単位：億円） 13,397 13,878 11,199 10,380 8,731 9,176 8,080 2019年度2Q 2020年度2Q 2021年度2Q 2022年度2Q 2023年度2Q ※ 赤の折れ線グラフは、再エネ特措法賦課金・再エネ特措法交付金および間接オークション導入に伴う自己約定分等を除いた売上高。 2021年度以降は、収益認識に関する会計基準適用後の売上高。 経常利益 （単位：億円） 2,191 1,241 645 805 769 90 475 485 399 △ 1,319 2019年度2Q 2020年度2Q 2021年度
Slide 25: 売上高・利益の推移（連結）（２）
売上高・利益の推移（連結）（２） 22 親会社株主に帰属する四半期純利益 （単位：億円） 1,553 446 561 342 △ 1,363 2019年度2Q 2020年度2Q 2021年度2Q 2022年度2Q 2023年度2Q 連結キャッシュ利益 (燃調タイムラグ除き営業利益 + 減価償却費 + 核燃料減損額 + 持分法投資損益) （単位：億円） 2,288 1,671 1,710 1,757 1,103 2019年度2Q 2020年度2Q 2021年度2Q 2022年度2Q 2023年度2Q
Slide 26: 各利益の四半期推移（連結）
各利益の四半期推移（連結） 23 経常利益 （単位：億円） 1,130 1,060 351 391 413 213 293 219 185 238 134 △ 48 △ 82 △ 295 △ 286 △ 595 △ 1,032 △ 912 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 ※ 赤の折れ線グラフは、燃料費調整制度のタイムラグ影響を除いた経常利益の推移。 （単位：億円） 親会社株主に帰属する四半期純利益 1,028 791 762 248 279 281
Slide 27: 財務指標の推移（連結）（１）
財務指標の推移（連結）（１） 24 連結有利子負債 (期首期末平均)／キャッシュ利益倍率 （単位：倍） 22.5 10.1 9.8 7.4 8.0 程度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度(見通し) 投下資本利益率 (ROIC) [税引後営業利益 / (株主資本 + 有利子負債)× 100] （単位：％） 2.6 2.0 4.0 程度 △ 0.6 △ 3.5 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度(見通し) ※株主資本、有利子負債はいずれも期首期末平均。
Slide 28: 財務指標の推移（連結）（２）
財務指標の推移（連結）（２） 25 総資産営業利益率（ROA）[営業利益 / 総資産期首期末平均× 100] （単位：%） 4.0 2.7 程度 2.0 △ 0.6 △ 3.6 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度(見通し) 自己資本利益率（ROE）[当期純利益 / 自己資本期首期末平均× 100] （単位：%） 22.7 程度 8.1 3.6 △ 14.2 △ 20.4 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度(見通し)
Slide 29: 財務指標の推移（連結）（３）
財務指標の推移（連結）（３） 26 株価純資産倍率（PBR）[各年度末株価 / １株当たり純資産] （単位：倍） 0.66 0.68 0.63 0.60 0.51 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 (9月末時点) 株価収益率（PER) [各年度末株価 / １株当たり純利益] （単位：倍） 17.77 8.24 3.11 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 (9月末時点) ※ 2021、2022年度は1株当たり純損失のため算出不能。
Slide 30: 販売電力量（小売）の月別推移
販売電力量（小売）の月別推移 27 青：電灯 赤：電力 （単位：百万ｋＷｈ） 6,689 6,361 5,568 5,815 5,749 5,745 5,676 5,344 5,470 5,162 5,238 5,107 5,030 4,920 4,767 4,893 4,856 4,661 4,194 4,051 3,640 4,133 3,965 3,812 3,487 4,026 3,711 4,020 4,011 3,874 3,848 3,616 3,399 3,629 3,380 3,574 2,495 2,311 1,927 1,682 1,933 1,433 1,182 1,3
Slide 31: 燃料消費量実績
燃料消費量実績 28 燃料消費量 (東北電力個社値 + 離島分) （万ｔ、万ｋｌ） 920 826 860 石炭 2022年度 2023年度 （参考） 839 増 減 2Q 2Q 2022年度 重原油 石炭 ＬＮＧ （万ｔ） 369 344 △ 25 860 412 408 370 356 344 重原油 （万ｋｌ） 27 11 △ 16 52 187 21 42 52 11 ＬＮＧ 22 （万ｔ） 159 187 28 356 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度2Q 【参考】全日本通関原油・一般炭・ＬＮＧ価格の推移 （ $ / b ・$ / t ） （$ /
Slide 32: 3. 2023年度上期のポイント
3. 2023年度上期のポイント
Slide 33: 女川2号機の安全対策工事完了時期の見直し
女川2号機の安全対策工事完了時期の見直し 30 ◼ 女川2号機の安全対策工事について、これまで2023年11月の工事完了を目指してまいりましたが、追加で実施して いる「電線管の火災防護対策工事」の工程に関して、作業における安全確保を前提に改めて精査した結果、工事完 了時期を2024年2月に見直しいたしました。 ◼ また、他社事例や当社の過去実績を踏まえ、発電機を並列して発電を開始する「再稼働」の時期は2024年5月頃、 「営業運転再開」の時期は2024年6月頃と想定しております。 見直し後の安全対策工事完了時期 電線管の火災防護対策工事 概要 今回見直し部分 2020年 2024年 2024年
Slide 34: 女川2号機の安全対策工事の実施状況
女川2号機の安全対策工事の実施状況 31 ◼ 現時点において、主な安全対策工事（下段写真等）は計画どおり進捗しており、進捗率は9割程度となっております。 ◼ また、設備面（ハード面）の対策だけでなく、多重化・多様化した設備を適切に扱えるよう、社員のスキル向上（ソフト 面）を目的に、日頃よりさまざまな状況を想定した訓練を繰り返し実施しております。 ○ 現時点において，追加で実施している電線管の火災防護対策工事は計画通り進捗してお り，また，その他の安全対策工事も順調に進捗しております。 ○ 女川２号機の安全対策工事については，引き続き，安全確保を最優先としながら，効率 的に工事が進むよう，日々の
Slide 35: 女川2号機の安全対策工事の実施状況
女川2号機の安全対策工事の実施状況 31 ◼ 現時点において、主な安全対策工事（下段写真等）は計画どおり進捗しており、進捗率は9割程度となっております。 ◼ また、設備面（ハード面）の対策だけでなく、多重化・多様化した設備を適切に扱えるよう、社員のスキル向上（ソフト 面）を目的に、日頃よりさまざまな状況を想定した訓練を繰り返し実施しております。
Slide 36: 原子力再稼働に向けた取り組み状況
原子力再稼働に向けた取り組み状況 32 女川原子力発電所 ①原子炉設置変更許可（2020年2月26日） 適合性審査 ②工事計画認可（2021年12月23日） ③保安規定変更認可（2023年2月15日） 現在、2024年2月の工事完了を目指し、防潮堤嵩上げ工事、フィルタベント装置の設置工事、圧力 安全対策工事 抑制室の耐震補強工事、電線管の火災防護対策工事などを実施中 2022年5月より使用前事業者検査を実施中 主な検査工程は、①燃料体を挿入できる段階の検査が2024年2月まで、②臨界反応操作を開始で 使用前 女川原子力発電所 きる段階の検査が2024年5月まで、③工事完了時の検査が2024年6
Slide 37: 主な再生可能エネルギーの開発・参画地点一覧
主な再生可能エネルギーの開発・参画地点一覧 33 開発・参画実績 (2023年９月現在) 新規開発目標 持分出力累計 約 65 万kW ※ 2030年代早期に 200 万kW 開発・参画中の発電所 （2023年9月末現在） 主な運転開始済の発電所 名称 (●:当社グループ単独開発) 所在県 出力規模(kW) 運転開始予定 洋 青森県沖洋上風力 青森 検討中 検討中 上 秋田県沖洋上風力 秋田 検討中 検討中 風 岩手県沖浮体式洋上風力 岩手 検討中 検討中 力 秋田港および能代港洋上風力 秋田 13.86万 2023年1月(運転中) 深浦風力 青森 7.36万 2024年2月 能代山本広域風力
Slide 38: カーボンニュートラルに向けた取り組み
カーボンニュートラルに向けた取り組み 34 ◼ 2021年3月に公表した「東北電力グループ“カーボンニュートラルチャレンジ2050”」のもと、「再生可能エネルギーと原子力 発電の最大限活用」、「火力電源の脱炭素化」、「電化とスマート社会実現」の3つを柱として、当社企業グループのCO2 削減に取り組んでいます。 ◼ 2050年カーボンニュートラルに向け、まずは2030年度までにCO2排出量を2013年度比で半減を目指すこととしており、 2022年度実績では約21％の削減となりました。 CO2削減目標および進捗状況 2030年、2050年に向けたロードマップ ※従来、小売事業におけるCO2排出量を
Slide 39: 「託送供給等に係る収入の見通し」の変更承認申請について
「託送供給等に係る収入の見通し」の変更承認申請について 35 ◼ 東北電力ネットワークは、2023年4月より導入された新たな託送料金制度において、2023～2027年度（第1規制期 間）の託送供給等に係る収入の見通しについて、総額2兆3,943億円（4,789億円/年）として、経済産業大臣より 2022年12月23日に承認を受けております。 ◼ 今回、2024年度の発電側課金制度導入に伴う託送料金の見直しに合わせ、収入の見通し承認後に国の審議会で整 理された容量拠出金（稀頻度リスク）見直しや、2022年度追加kW kWh公募等、安定供給に必要なエネルギー政 策の変更等に伴い発生した費用や、公募
Slide 40: 2023年度上期の主な取り組み（1/3）
2023年度上期の主な取り組み （１／３） （プレスリリース・お知らせより抜粋） 36 (当社ホームページURL) 東北電力 : プレスリリース https://www.tohoku-epco.co.jp/news/2023index.html お知らせ https://www.tohoku-epco.co.jp/information/1187227_821.html 経営情報・財務情報関係 東北電力ネットワーク : プレスリリース https://nw.tohoku-epco.co.jp/news/index.html 公表日 テーマ 4/17 経済産業省（資源エネルギー庁）からの再生可能
Slide 41: 2023年度上期の主な取り組み（2/3）
2023年度上期の主な取り組み （２／３） （プレスリリース・お知らせより抜粋） 37 ＥＳＧ関係 公表日 テーマ 4/24 今別幹線増強工事に係る本格工事開始について (東北電力ネットワーク株式会社によるプレスリリース） 4/27 東北電力株式会社と株式会社七十七銀行によるカーボンニュートラルの推進に関する連携協定の締結について～地域社会・地域企業の脱炭素実現に向けて～ 4/27 グリーンローンによる資金調達の実施について 4/28 「ＧＸリーグ」への参画について 5/19 東花巻変電所増設の本格工事開始について (東北電力ネットワーク株式会社によるプレスリリース） 5/25 東新潟火力発電
Slide 42: 2023年度上期の主な取り組み（3/3）
2023年度上期の主な取り組み （３／３） （プレスリリース・お知らせより抜粋） 38 原子力関係 公表日 テーマ 4/28 青森県原子力安全対策検証委員会報告を受けた青森県からの確認・要請に対する当社の対応等（２０２３年３月末現在）に関する報告について 5/12 女川原子力発電所構内における負傷者発生について 5/31 女川原子力発電所２号機における特定重大事故等対処施設の設置に係る原子炉設置変更許可申請の補正について 6/14 女川原子力発電所敷地内における火災の発生について 6/23 女川原子力発電所敷地内における火災発生に係る原因と対策について 7/3 女川原子力発電所２号機における所
Slide 43: 主なプレスリリース
主なプレスリリース 39 経営情報・財務情報関係 再生可能エネルギー関係 「東北電力グループ統合報告書2023」の発行について 太陽光パネルの適正なリユース・リサイクルに向けた (9月29日お知らせ分) 新たな実証事業について(8月29日プレスリリース分) ・9/29に「東北電力グループ統合報告書2023」を当社HPへ掲載。 ・本年秋ごろをめどに、太陽光パネルの適正なリユース・リサイクルに向けた新 ・今年度の報告書では、「サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）」に係る指標・ たな実証事業を開始。 目標とその実績の開示や、新たに策定した「人権方針」「DX方針」のご紹介など、 ・本事業では、太
Slide 44: 当資料は、東北電力グループの評価を行うための参考となる情報提供のみを目的としたものです。当資料に掲載され ている予測数字等は、東北電力グループの将来に関する見通しおよび計画に基づく将来予測となります。 従って、これらの業績見通しのみに…
当資料は、東北電力グループの評価を行うための参考となる情報提供のみを目的としたものです。当資料に掲載され ている予測数字等は、東北電力グループの将来に関する見通しおよび計画に基づく将来予測となります。 従って、これらの業績見通しのみに全面的に依拠する事はお控えくださいますようお願いいたします。 これらの将来予測には、既知・未知のリスクや不確定な要素などの要因が含まれており、その要因によって東北電力 グループの実際の成果や業績、実績などは、記載の見通しとは大きく異なることが有り得ます。 このため、本資料に掲載された情報によりなされた投資の結果等に対する責任は負いかねますのでご了承ください。 資料
Tohoku Electric Power Company — Q2 FY2023 Earnings Presentation on 6ix