Monex Group, Inc. · TSE:8698
Monex — Q2 FY2024/3 Earnings Presentation
69 slides from Monex's earnings presentation, Oct 27, 2023
Slide 1: マネックスグループ 2024年3月期 第2四半期 決算説明資料
東証プライム：8698 マネックスグループ 2024年3月期 第2四半期 決算説明資料 2023年10月27日
Slide 2: 企業理念
MONEX ld MONEY © Y &—253EH , —EXORKRSWVZANGHEROLTET,. ICR (LL MU SARC CV RY IATIV—-T id, Be bm IT HeaTC. FOI CBA GMB eC POP Ly Yat VALE HA, MUM SUSESCON SAUD ET HI -FSERK, MAD BOREAL. TOZENDLEAY-hERRILTSCEEALET. 2021.4.1 KE
Slide 3: 目次・ディスクレーマー
企業理念 p.1 目次 p.2 Ⅰ. ハイライト p.3~p.14 Ⅱ. 連結業績 p.15~p.32 Ⅲ. ビジネスアップデート p.33~p.52 Appendix. グループ概要 p.53~p.66 ディスクレーマー p.67 本資料は、国際会計基準（IFRS）により作成されたマネックスグループ株式会社の連結財務諸表に基づいた説明資料です。当社グループ各社が取扱う商品・サービス等について推奨し、勧誘するものではありません。 （将来の見通しに関する記述について） 本資料には、当社が属する業界および当社についての、現時点における予想、仮定、見込に基づく将来の見通しに関する記述が含まれています
Slide 4: I. ハイライト
MONEX GROUP I, 47445
Slide 5: NTTドコモとの資本業務提携による効果について
NTTドコモとの資本業務提携による効果について NTTドコモとの資本業務提携を機に、マネックス証券は中長期の成長機会を獲得。当社 は本資本業務提携により得る資金の一部を成長投資に充て、EPS※の安定的成長を志向。 既存の事業基盤 成長投資領域 連結業績 アセットマネジメント事業等 NTTドコモとの 資本業務提携 EPS M&A等の 成長投資 短期的な利益貢献減少 EPS EPS 時間軸 時間軸 時間軸 時間軸 時間軸 4 ※Earnings per share ＝ 1株当たり当期利益
Slide 6: NTTドコモとの資本業務提携の概要
NTTドコモとの資本業務提携の概要 マネックス証券、NTTドコモ及び当社による資本業務提携を締結。 当社・NTTドコモが協働でマネックス証券の成長戦略を支援していく体制に。 • 当社及びＮＴＴドコモにて、協力して ドコモマネックスホールディングス※（中間持株会社）を運営 （事業内容：持株会社） • ドコモマネックスホールディングスの議決権所有は 50.95% 49.05% 当社が約51%、ＮＴＴドコモが約49% ドコモマネックス 但し、実質支配力基準に基づき中間持株会社及びマネックス証券の ホールディングス いずれもＮＴＴドコモの連結子会社となり、当社においては持分法 適用会社に NTTドコモ
Slide 7: NTTドコモとの資本業務提携の概要
NTTドコモとの資本業務提携の概要 マネックス証券の連結当期利益※への貢献は持分減少により短期的に減少するものの、 本提携により中長期的な利益拡大機会を獲得。 マネックス証券としての非連続的な成長を実現 マネックス証券による連結当期利益への影響 （イメージ） お客さま資産のコスト等控除後の価値増加という経営方針 現在 創業来25年にわたり育まれた理念と商品・サービス基盤 提携効果を踏まえた 利益貢献の増加 dポイント経済圏・アッパーマス層を中心とした顧客基盤 当社連結当期利益への貢献 提携 優秀なエンジニア陣含む国内随一のNTTドコモの事業基盤 NTTドコモとの 口座数
Slide 8: NTTドコモとの資本業務提携の概要
NTTドコモとの資本業務提携の概要 本資本業務提携により設立される中間持株会社の株式をNTTドコモに一部譲渡することで 得る資金を活用し、成長投資による企業価値向上および株主還元の充実を図る。 中間持株会社の株式価値（100％） 約970億円 株式譲渡価額（48.0%） 1 取引条件 （税金考慮前） 約466億円 NTTドコモによる 中間持株会社への増資額 約20億円 ・還元方針の大幅な見直し（次ページ参照） 2 資金使途 ・アセットマネジメントビジネスを含む成長投資 ・株式売却益 （連結ベース、税金・税効果考慮前） 約182億円 3 収益インパクト ・持分法の適用による評価益 精査中 7
Slide 9: 資金使途について
資金使途について 2024年1月4日以降※1に株主還元方針を変更。安定配当を継続しながらも、成長戦略を推進。 • 還元方針における1株当たり配当金の下限を年15円から年30円へと2倍に引き上げ • また、経営判断に基づき機動的に自己株式取得を行ってゆく • さらにアセットマネジメントビジネス等の領域への成長投資を進めると共に、 投資収益性や資本効率性に鑑み当社事業ポートフォリオを最適化 • これによりアセマネモデルの推進と業績拡大を図り、中長期での非連続な利益成長を企図 • なお、年間当期利益*2の50%が配当下限支払総額を超過した場合、当期利益の50%を下限とした配当金を支払う*3 • 上記
Slide 10: 株主還元実績
株主還元実績 中間期配当は8.0円／株。2024年1月4日以降※は新たな株主還元方針が効力発生。 ■一株当たり配当額の実績 ■株主還元の実績 経営環境や米国子会社を始めとする業績状況およびグループ財務基盤等の 状況に鑑み、2022年11月~2023年2月にかけて自己株取得を実施。その結 （円） 果、約11百万株（約50億円分）を取得し、うち9.5百万株を3月末に消却。 30 今後も機動的な自己株取得を実施する。 （百万円） 25 15円以上 中間配当 期末配当 10,000 配当金支払 自己株式取得 20 9,000 8,000 15円以上 7,000 15 5,000 6,000 7.7 7
Slide 11: 連結およびセグメント別の当期利益推移
連結およびセグメント別の当期利益推移 日本セグメントの安定した事業基盤、米国セグメントの好調な業績およびクリプトアセット 事業の費用削減により、親会社の所有者に帰属する四半期利益は当四半期も堅調に推移。 主要３セグメント別 親会社の所有者に帰属する四半期利益 （百万円） 日本 米国 クリプトアセット 4,000 連結四半期利益 連結四半期利益 連結四半期利益 24.1億円 18.4億円 3,000 9.5億円 連結四半期利益 連結四半期利益 連結四半期利益 2,000 268 2.9億円 6.9億円 14.6億円 1,288 400 256 1,103 1,000 1,725 1,572 1,
Slide 12: 日本セグメントの業績推移
日本セグメントの業績推移 顧客預かり残高に連動する金融収支や投資信託関連収益が着実に伸長。 多様かつ分散された商品が様々な市場環境でも補完的に収益を生み、安定した利益を創出。 日本セグメント 四半期収支推移 日本株委託手数料（左軸） 外国株委託手数料等（左軸） 金融収支（左軸） FX・債券関連収益（左軸） 投資信託関連収益（左軸） その他（左軸） セグメント利益（右軸） ※ （百万円） （百万円） 9,000 4,500 8,000 4,000 7,000 3,500 6,000 3,000 5,000 2,500 4,000 2,000 3,000 1,500 2,000 1,000 1,0
Slide 13: 米国セグメントの業績推移
米国セグメントの業績推移 ターゲット顧客であるアクティブトレーダー層による安定的な取引関連手数料や、高金利に よる好調な顧客預り金運用益により、好調なセグメント利益を維持。 米国セグメント 四半期収支推移 （百万米ドル） （百万米ドル） その他収益（左軸） トレーディング関連収益（左軸） 米ドル預り金運用益（左軸） セグメント利益（右軸） 100 40 80 30 60 20 40 10 20 0 0 2022年3月期 第3四半期 2022年3月期 第4四半期 2023年3月期 第1四半期 2023年3月期 第2四半期 2023年3月期 第3四半期 2023年3月期 第4四半期 2024年3月
Slide 14: クリプトアセットセグメントの業績推移
クリプトアセットセグメントの業績推移 暗号資産市場は前四半期と比べて回復し当四半期収益は増加。 費用は継続して適切にコントロールし、今後は収支改善を見込む。 クリプトアセットセグメント 四半期収支推移 （百万円） （百万円） トレーディング収益（左軸） 修正販売費・一般管理費※（左軸） 6,000 3,000 その他の収益（左軸） セグメント利益（右軸） 4,000 2,000 2,000 1,000 0 0 2022年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2023年3月期 2023年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2024年3月期 第3四半期 第4四半期 第1四半期 第2四
Slide 15: マネックスグループの事業方針
マネックスグループの事業方針 新たな資本業務提携を発表し、マネックス証券は成長機会獲得。当社グループは 同提携を機に成長投資領域を拡大させ、さらなる企業価値向上を目指す。 既存の事業基盤 新たな業務提携 成長投資領域 アセットマネジメント ビジネス等 アクティブトレーダー層 へのサービス提供 NTTドコモ経済圏と連携し 「第4の柱」として注力 顧客基盤を大幅拡大 収益のボラティリティの低下或いは データ活用等の協業により 新たな価値創造に資する事業 グローバル戦略を展開 サービスの品質もさらに向上 インオーガニック戦略も視野に © Monex Group, Inc. 14
Slide 16: II. 連結業績
MONEX GROUP I. iain 15
Slide 17: 2024年3月期 第2四半期（3ヶ月）
2024年3月期 第2四半期（3ヶ月） 日本セグメントの収益は信用収支の増加等により前四半期同水準となり、米国セグメントも引き続き 好調に推移。クリプトアセットセグメントは費用抑制を継続し、連結税引前四半期利益は27億円。 信用収支や投資信託関連収益が伸長し、収益は前四半期に引き続き堅調に推移。 日本 人件費の増加があったものの、セグメント利益は16億円。 市場ボラティリティは低下するも取引関連手数料収益は堅調。高金利により顧客預り金運用益 米国 は引き続き好調。一過性のコストもあり、セグメント利益は13億円。 暗号資産市場は前四半期比で回復し、収益は前四半期比で増加。 クリプトアセット 広告
Slide 18: 前四半期比（3ヶ月）実績（連結）
前四半期比（3ヶ月） 実績（連結） 2024年3月期 2024年3月期 （百万円） 1Q 2Q 増減額 増減率(%) 参照先 (2023年4月-6月) (2023年7月-9月) 金 融 費 用 及 び 売 上 原 価 日本、米国（米ドル）、クリプトアセット事業セグ 20,203 20,749 +546 +3% メントの分析P19、21、23 控 除 後 営 業 収 益 日本、米国（米ドル）、クリプトアセット事業セグ 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 17,315 17,882 +567 +3% メントの分析P20、22、24 う ち 広 告 宣 伝 費 1,617 1,603 △14 △
Slide 19: 前四半期比（3ヶ月）実績（セグメント別）
前四半期比（3ヶ月） 実績（セグメント別） クリプトアセット アジア・ 日本 米国 投資事業 事業 パシフィック （百万円） 2024/3 2024/3 2024/3 2024/3 2024/3 2024/3 2024/3 2024/3 2024/3 2024/3 1Q 2Q 1Q 2Q 1Q 2Q 1Q 2Q 1Q 2Q 金 融 費 用 及 び 売 上 原 価 8,976 8,922 9,796 10,440 1,178 1,419 227 240 211 △43 控 除 後 営 業 収 益 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 7,374 7,617 8,306 8,845 1,592
Slide 20: 前四半期比 収益増減分析（日本）
前四半期比（3ヶ月） 収益増減分析 日本：信用残高が増加し、金融収支は増加。前四半期に続きマネックス・アクティ ビスト・ファンドの成功報酬を計上し、収益は引き続き高水準で推移。 ■金融費用及び売上原価控除後営業収益 5四半期推移 （百万円） 金融費用及び売上原価控除後営業収益 △0.6%（△54） 10,000 ※カッコ内は前四半期比増減額（百万円） 8,262 8,976 346 8,922 573 ■ その他（+227） 8,000 7,744 462 407 7,589 312 1,412 1,446 ■ 投資信託関連（+34） ■ FX・債券関連収益（△390） 1,152 1,160
Slide 21: 前四半期比 費用増減分析（日本）
前四半期比（3ヶ月） 費用増減分析 日本：口座開設数の増加による広告宣伝費の増加に加え、 ベースアップや業績連動賞与により人件費が増加。 ■販売費及び一般管理費 5四半期推移 （百万円） 販管費合計 +3.3%（+243） 8,000 7,374 7,617 ※カッコ内は前四半期比増減額（百万円） 7,000 6,782 6,904 7,052 444 544 601 ■ その他（+57） ■ 広告宣伝費（+72） 440 405 480 552 418 505 599 408 431 6,000 398 ■ 通信費・運送費・情報料（+23） 406 412 1,453 1,387 5,000
Slide 22: 前四半期比 収益増減分析（米ドル建て）
前四半期比（3ヶ月） 収益増減分析（米ドル建て） 米国：手数料収益は増加し、引き続き米国の高金利の恩恵を受けて金融収支も増加。 収益全体では高水準で推移。 ■金融費用及び売上原価控除後営業収益 5四半期推移 （千米ドル） 金融費用及び売上原価控除後営業収益 +1.8%（+1,311） 80,000 ※カッコ内は前四半期比増減額（千米ドル） 72,502 70,895 72,206 ■ その他（△74） 1,666 70,000 65,120 65,003 1,181 1,107 1,836 905 ■ 金融収支（+121） 60,000 30,729 31,245 31,366 ■ その他受入
Slide 23: 前四半期比 費用増減分析（米ドル建て）
前四半期比（3ヶ月） 費用増減分析（米ドル建て） 米国：マーケティングの効率化により広告宣伝費が減少するも、市場データ提供の変 更に関するクラウド費用計上により、前四半期比で費用が増加。 ■販売費及び一般管理費 5四半期推移 （千米ドル） 販管費合計 +1.8％（+1,065） ■ その他（+116） 80,000 ※カッコ内は前四半期比増減額（千米ドル） 61,622 60,107 61,172 ■ 広告宣伝費（△830） 60,000 57,440 58,646 7,569 6,833 7,739 7,855 ■ 減価償却費（+183） 7,508 7,012 7,051 6,221 6,
Slide 24: 前四半期比 収益増減分析（クリプト）
前四半期比（3ヶ月） 収益増減分析 クリプト：暗号資産市場が前四半期比で回復し、取引量の増加により収益が増加。 ■金融費用及び売上原価控除後営業収益 5四半期推移 （百万円） 金融費用及び売上原価控除後営業収益 +20.4％（+241） 2,000 ※カッコ内は前四半期比増減額（百万円） ■ その他（+3） 1,563 1,583 ■トレーディング損益（+238）※1 1,419 326 543 1,178 166 1,063 164 ※1 販売所売買代金 1,000 116 2024年3月期 1Q 302億円 1,237 1,253 2024年3月期 2Q 346億円 947 1,040 1
Slide 25: 前四半期比 費用増減分析（クリプト）
前四半期比（3ヶ月） 費用増減分析 クリプト：広告宣伝費を中心に費用全体を適切にコントロールし、効率よく口座を 獲得。 ■販売費及び一般管理費 5四半期推移 （百万円） 販管費合計 △5.5％（△87） 2,000 1,890 ※カッコ内は前四半期比増減額（百万円） 1,799 ■ その他（△4）※1 1,718 353 1,592 ■ 広告宣伝費（△8） ※2 389 339 1,505 239 382 235 ■ 通信費・運送費・情報料（△35） 214 159 148 ■ 支払手数料（△23） 140 237 202 229 1,000 231 193 63 102 61 76 53 ■
Slide 26: 前年同期比（6ヶ月）実績（連結）
前年同期比（6ヶ月）実績（連結） 2023年3月期2Q 2024年3月期2Q 増減額 増減率 （百万円） 参照先 (2022年4月-2022年9月) (2023年4月-2023年9月) (%) 金 融 費 用 及 び 売 上 原 価 日本、米国（米ドル）、クリプトアセット事業セグ 36,211 40,952 +4,741 +13% メントの分析Ｐ27、29、31 控 除 後 営 業 収 益 日本、米国（米ドル）、クリプトアセット事業セグ 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 35,110 35,196 +87 +0% メントの分析Ｐ28、30、32 う ち 広 告 宣 伝 費 4,881 3
Slide 27: 前年同期比（6ヶ月）実績（セグメント別）
前年同期比（6ヶ月）実績（セグメント別） クリプトアセット アジア・ 日本 米国 投資事業 事業 パシフィック （百万円） 2023/3 2024/3 2023/3 2024/3 2023/3 2024/3 2023/3 2024/3 2023/3 2024/3 2Q 2Q 2Q 2Q 2Q 2Q 2Q 2Q 2Q 2Q 金 融 費 用 及 び 売 上 原 価 15,089 17,897 15,830 20,237 4,724 2,597 550 468 414 168 控 除 後 営 業 収 益 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 13,190 14,990 17,374 17,151
Slide 28: 前年同期比 収益増減分析（日本）
前年同期比（6ヶ月） 収益増減分析 日本：貸株や投資信託関連収益等の預かり残高に連動する収益源が伸長。 当期は日本株市場活況により委託手数料が増加。 ■金融費用及び売上原価控除後営業収益 前年同期比較 金融費用及び売上原価控除後営業収益 +18.6%（+2,809） （百万円） ※カッコ内は増減額（百万円） ■ その他（+6） 20,000 17,897 15,089 918 ■ 投資信託関連（+604） ※1 ■ FX・債券関連収益（+23） 15,000 2,859 912 ※2 ■ 金融収支（+1,593） 2,255 3,745 ※3 10,000 3,722 ■ 委託手数料（+583
Slide 29: 前年同期比 費用増減分析（日本）
前年同期比（6ヶ月） 費用増減分析 日本：日本セグメントはビジネス拡大およびベースアップにより人件費増。 システム関連費用は米国株信用取引サービスの開始等により増加。 ■販売費及び一般管理費 前年同期比較 販管費合計 +13.7%（+1,801） （百万円） ※カッコ内は増減額（百万円） 20,000 ■ その他（+246） 14,990 ■ 広告宣伝費（+275） 13,190 15,000 1,145 1,033 ■ 通信費・運送費・情報料（+29） ■ 支払手数料・取引所協会費（+369） 899 840 757 811 ■ 人件費（+538） 10,000 2,840 2,471 2,
Slide 30: 前年同期比 収益増減分析（米国）
前年同期比（6ヶ月） 収益増減分析（米ドル建て） 米国：VIXは大きく低下するも、アクティブトレーダー顧客の取引は堅調。 金利上昇で金融収支が大幅に増加し、収益全体は前年同期比20.6％増加。 ■金融費用及び売上原価控除後営業収益 前年同期比較 金融費用及び売上原価控除後営業収益 +20.6％（+24,460） （千米ドル） ※カッコ内は増減額（千米ドル） 150,000 143,101 2,287 ■ その他（△969） 118,641 ■ 金融収支（+29,024） 120,000 3,256 62,611 ■ その他受入手数料（△4,053）※1 33,587 90,000 ■ 委託手数
Slide 31: 前年同期比 費用増減分析（米国）
前年同期比（6ヶ月） 費用増減分析（米ドル建て） 米国：先物取引に関するサードパーティへの支払手数料が増加した一方、アクティブトレーダーに フォーカスする戦略へ転換した結果、広告宣伝費が大幅に減少。 ■販売費及び一般管理費 前年同期比較 販管費合計 △6.9％（△8,932） （千米ドル） ※カッコ内は増減額（千米ドル） 150,000 ■ その他（△1,252） 130,210 121,279 ■ 広告宣伝費（△9,672） 16,845 15,593 22,943 ■ 減価償却費（△814 ） 100,000 13,272 12,514 11,701 ■ 通信費・運送費・情報料（+832）
Slide 32: 前年同期比 収益増減分析（クリプト）
前年同期比（6ヶ月） 収益増減分析 クリプト：低調なマーケットの影響を受け、前年同期比で暗号資産取引金額とNFT 関連収益が減少。 ■金融費用及び売上原価控除後営業収益 前年同期比較 金融費用及び売上原価控除後営業収益 △45.0％（△2,127） （百万円） ※カッコ内は増減額（百万円） 5,000 4,724 ■ その他（△814） 1,144 ■トレーディング損益（△1,313）※1 ※1 販売所売買代金 2,597 2023年3月期 2Q 992億円 330 2024年3月期 2Q 648億円 3,580 2,267 0 2023/3 2Q 2024/3 2Q 31
Slide 33: 前年同期比 費用増減分析（クリプト）
前年同期比（6ヶ月） 費用増減分析 クリプト：市況に応じて広告宣伝費を約70％削減し、 費用全体をダイナミックにコントロール。 ■販売費及び一般管理費 前年同期比較 販管費合計 △32.3％（△1,475） （百万円） ※カッコ内は増減額（百万円） 6,000 ■ その他（△717）※1 4,572 ■ 広告宣伝費（△685） ■ 通信費・運送費・情報料（△13） 4,000 1,190 3,097 ■ 支払手数料（△87） 973 474 ■ 人件費（+128） 288 435 422 2,000 215 128 ■ システム関連費用（△101） 1,083 1,210 ※1 De-SPAC
Slide 34: III. ビジネスアップデート
Ⅲ．ビジネスアップデート 31
Slide 35: ビジネスアップデート 日本セグメント 1/6
ビジネスアップデート 日本セグメント 1/6 パートナー企業との提携やアセットマネジメント事業の強化を通じ、 預かり資産の飛躍的な拡大とアセマネモデルの急速な成長を目指す。 （兆円） 日本セグメント 預かり資産残高推移 12 日本株現物 10 その他 外国株 8 投資信託 アセマネモデルへの 6 マネックス・アセットマネジメント運用残高 ※ 転換を発表 4 2 0 2013年3月末 2014年3月末 2015年3月末 2016年3月末 2017年3月末 2018年3月末 2019年3月末 2020年3月末 2021年3月末 2022年3月末 2023年9月末 202X年3月末 ※上図中数値は、
Slide 36: ビジネスアップデート 日本セグメント 2/6
ビジネスアップデート 日本セグメント 2/6 さらにひとりひとりのお客様に寄り添う金融サービスへ。 具体的な取り組み 1 ネット証券としての 初めての方にも手軽で簡単な資産形成サービスの提供 ｄポイント会員基盤 プレゼンス 新NISAへの需要の高まりを促え ロイヤリティプログラムとして 本格投資の入り口となる手軽で簡単なサービスを提供 ｄポイント（9,600万人）を活用 高い知名度・ブランド ｄカード決済やｄ払いアプリとの 金融イノベーション 密な連携 2 3 多様なニーズを満たす 投資情報・教育サービス 次世代金融商品 商品・サービス マネックスGr／ドコモGrとの連携 デジ
Slide 37: ビジネスアップデート 日本セグメント 3/6
ビジネスアップデート 日本セグメント 3/6 イオン銀行との金融商品仲介は来年1月の口座/投資信託残高移管に向け順調に進捗。 資産形成層の 裾野拡大へ イオン銀行口座数 小売業における 内製化証券システム 809 万口座※ ＋ 顧客接点 API 投資信託保有 金融商品仲介提携 30万口座 豊富な金融商品 ※ ※2022年9月末時点の口座数。なお投資信託保有口座に関する権利義務は、 2024年1月にイオン銀行からマネックス証券へ移管予定。 36
Slide 38: ビジネスアップデート 日本セグメント 4/6
ビジネスアップデート 日本セグメント 4/6 運用会社マネックス・アセットマネジメントは運用残高3,800億円超にまで成長。 ロボアドバイザーサービス「ON COMPASS」シリーズは2024年より新NISAにも対応予定 ■ ロボアドバイザーサービス マネックス・アセットマネジメント （億円） 1 3,800億円 運用総額推移 ON COMPASS 4500 約 「2022年ファンドラップ 費用控除後運用パフォーマンス」※にお ける過去3、5年のシャープレシオ及びリターンで第1位を獲得。 4000 機関投資家/事業法人向け運用 (2023/10/23時点) 3500 ロボアドバイザーサービス
Slide 39: ビジネスアップデート 日本セグメント 5/6
ビジネスアップデート 日本セグメント 5/6 投資信託は積立サービスが拡大。 IFA／ウェルスマネジメントも順調に伸長。 投資信託 IFA／ウェルスマネジメント（WM） • 投資信託の残高保有口座数は、アセマネモデル発表の • 2020年にIFA事業、2021年にWM事業を開始。 3年前（2020年3月）に比べて約110%増加し、 直近の合計預かり資産は約910億円に。 また投資信託残高も同期間比約280％増加。 • マネックス証券は静岡銀行との顧客紹介等に関する協 業を開始。今後もWM事業やIFA事業を核に、アセマ • 毎日つみたてサービスやクレカ積立サービス、 ネモデルをさらに進化させてい
Slide 40: ビジネスアップデート 日本セグメント 6/6
ビジネスアップデート 日本セグメント 6/6 新NISAの導入に向けて、マネックス証券では対象商品の売買手数料無料化等を実施。 資産所得倍増計画 マネックス証券における取組み • 少額からの投資を行うための非課税制度 • 新NISAで取り扱う全ての商品（日本・米国・ NISAが刷新され、来年1月4日から非課税保 中国株、投資信託）の売買手数料を無料化※1。 有期間の無期限化を含んだ「新しいNISA」 • NTTドコモやイオン銀行との連携を通じ、 がスタート。 新たな顧客層によるNISA口座開設を推進。 • 国は家計金融資産の半分以上を占める現預 • マネックスカードを利用した投信積立のポイン
Slide 41: ビジネスアップデート 米国セグメント 1/4
ビジネスアップデート 米国セグメント 1/4 VIXが低下したものの、取引は増加し安定的に手数料収益を確保。 委託手数料およびその他の受入手数料の推移 VIXが低下する市場環境下においても、株式・先物・オプションの取引が増加。手数料収益は前四半期比で増加。 その他の受入手数料とDARTs(株式+オプション) （百万米ドル） 商品別委託手数料収益とVIX その他の受入手数料（左軸：百万米ドル） DARTs(株式+オプション)（右軸：千） 株式 オプション 先物 暗号資産 VIX（右軸） 18 180 16 160 30 30 14 140 12 120 20 20 10 100 8 80 10
Slide 42: ビジネスアップデート 米国セグメント 2/4
ビジネスアップデート 米国セグメント 2/4 米国の高金利環境のもと、顧客預り金からの金利収支が増加。 顧客預り金からの金利収支の推移 トレードステーションにおいて、顧客の米ドル預り金（2023年9月末時点で約25億米ドル）を運用した金利収益は自社に 帰属し、金融収益として計上される。今後の金利低下局面に備えて約50％を固定金利で運用し、安定的に収益を獲得する。 顧客預り金運用の変動金利・固定金利割合 （2023年9月末時点） （百万米ドル） 金利収益とFF金利推移 35 FF金利（右軸） 6.00% 顧客資産からの金利収益 30 5.00% 25 4.00% 変動金利 固定金利 20 51％
Slide 43: ビジネスアップデート 米国セグメント 3/4
ビジネスアップデート 米国セグメント 3/4 トレードステーションのターゲット顧客※は着実に増加。 ターゲット顧客数の推移 トレードステーションはターゲット顧客の獲得を進めており、その顧客数は前年同期比で24％増加。 ターゲット顧客 （口座） +24% 12,000 主要ターゲット顧客数 9,798 9,978 10,132 10,000 8,994 8,196 8,000 6,000 4,000 2,000 0 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 2023年3月期 2024年3月期 ※月間500米ドル以上の収益（手数料収益・顧客預り金運用益含む）をもたらすアクティブトレーダー顧客 42
Slide 44: ビジネスアップデート 米国セグメント 4/4
ビジネスアップデート 米国セグメント 4/4 サードパーティとの連携を図り、アクティブトレーダー層の獲得を目指す。 チャネル別収益の推移 自社獲得顧客からの収益およびサードパーティ経由（API連携等）の顧客からの収益はともに成長し、 サードパーティ経由の顧客からの収益の割合は33％程度で推移。 （百万米ドル） サードパーティ経由の顧客からの収益※ サードパーティ経由の顧客からの収益 (左軸) 自社獲得顧客からの収益 (左軸) サードパーティ経由の顧客からの収益割合 (右軸) 80 40% 70 32% 35% 34% 34% 33% 33% 32% 60 30% 50 52 49 51 25%
Slide 45: ビジネスアップデート クリプトアセット事業セグメント 1/5
ビジネスアップデート クリプトアセット事業セグメント 1/5 販売所/取引所の強固な顧客基盤を活かして法人関連の事業拡大を推進。 法人関連の事業拡大を通じたコインチェックとつながる人口の拡大 販売所/取引所 ・国内暗号資産交換業者のリーディングカンパニーとして、 強固な業界地位と顧客基盤を有す。 Coincheck IEO※1・Coincheck for Business ・国内最多実績を持つCoincheckがIEO第三号案件を発表。 ・法人の顧客専用窓口を設置。暗号資産やNFTの購入/売却、 会計処理、IEOの検討など、法人顧客のニーズに合わせた ソリューションを提案。 Coincheck
Slide 46: ビジネスアップデート クリプトアセット事業セグメント 2/5
ビジネスアップデート クリプトアセット事業セグメント 2/5 国内暗号資産交換業者のリーディングカンパニーとして顧客基盤の拡大を進める。 販売所/取引所事業 アプリダウンロードシェア 口座数 4年連続国内No.1※1 国内シェア24 %※2 取扱い通貨※3 累計アプリDL数 585万 186万口座 27通貨 前四半期比 +16万DL 前四半期から+3万口座 （2023年6月末から+4通貨） ビットコイン現物取引高 カスタマーサポート対応※4 暗号資産交換業で唯一かつ初 年間国内No.1 （2022年1-12月） 最高 評価 三つ星獲得 ※1 国内の暗号資産交換業者 期間：2019年~2022年
Slide 47: ビジネスアップデート クリプトアセット事業セグメント 3/5
ビジネスアップデート クリプトアセット事業セグメント 3/5 販売所/取引所顧客基盤を土台に、収益多様化へ向けた取り組みが進捗。 IEO（Initial Exchange Offering） コインチェックが国内最多・国内過半数となるIEO実施の実績を持つ。 IEOに関連した発行体の税制や会計監査といったルールメイキングが進展。 第1号案件（PLT） 第2号案件（FNCT） 第3号案件（予定） •コインチェックとコロプラグループ 国内初となるIEOを達成。 申込金額は200億円を突破し、 BrilliantcryptoがIEOに向けた契約を締結 申込倍率18.78倍を記録。 •ゲームと金融を融
Slide 48: ビジネスアップデート クリプトアセット事業セグメント 4/5
ビジネスアップデート クリプトアセット事業セグメント 4/5 販売所/取引所顧客基盤を活用したブロックチェーンゲームコミュニティ支援も開始。 INO（初めて販売されるNFT） ・コインチェックは初めて販売されるNFTコレクションを取扱う「Coincheck INO」を実施。 ・第1号案件としてブロックチェーンゲーム『Eternal Crypt - Wizardry BC -』初のNFTコレクション 「Adventurer Genesis Collection」の取扱いが決定。 ・販売個数100個に対して申込み総数11,385個、申込み倍率113.8倍を記録。 Coincheck INO 第1号
Slide 49: コインチェックグループ（CCG）は、上場に向けた手続きを推進中
ビジネスアップデート クリプトアセット事業セグメント 5/5 コインチェックグループ（CCG）※1は、上場に向けた手続きを推進中。 グローバルな人材や事業機会を確保するため、ナスダック上場を目指す • ナスダックに上場しているThunder Bridge Capital Partners IV, Inc.（THCP）との合併に よるナスダック市場への上場を目指す。 （THCPの株主総会を経て、BCA契約※2を2024年7月2日まで延長※3 ） • CCGは、THCPとの協働により米ナスダックへ上場することで、グローバルな投資家への エクスポージャーを獲得。グローバルな人材採用や企業買収を行う上
Slide 50: アジア・パシフィックセグメント/投資セグメント
ビジネスアップデート アジア・パシフィックセグメント/投資セグメント 「ソーシャルインパクト投資ファンド」は計37億円を運用。 投資先選定や新規投資といった投資フェーズを継続中。 アジア・パシフィックセグメント 投資事業セグメント マネックスBoom証券（香港） ソーシャルインパクト投資ファンド（2023年） • アジアで最も先駆けたオンライン証券のひとつであ マネックスベンチャーズは、複数のEXIT実績および積極 り、証券・先物等のトレーディングサービスを 的な投資先支援実績が評価され、東京都が推進する『国 際金融都市・東京』構想2.0における「ソーシャルイン アジアを中心とする顧客に提供
Slide 51: 新規事業について（日本セグメント）
ビジネスアップデート 新規事業について（日本セグメント） 個人の生涯バランスシートの最良化を目指す企業理念のもと、新規事業を推進。 教育事業（STEAM教育・バイリンガル教育） ゲノムプラットフォーム事業 ジーネックス株式会社は『全ゲノム検査』サービスを提供開始 株式会社ヴィリング STEAM教育事業 ～難病・希少疾患に不安を抱えるあなたとあなたの大切な人へ～ 個人向け価格 59,800円（税込 65,780円）で提供 株式会社ヴィリングは、STEAM教育の民間教育施設を運営。 『AIセラピスト co-mii』を正式リリース！ 放課後等デイサービス・児童発達支援での「発達特性診断」「個別 難病
Slide 52: AI関連について（日本セグメント）
ビジネスアップデート AI関連について（日本セグメント） ChatGPTをビジネスで安全に利用するためのサービス「Crew」は複数の新機能を搭載し、 利便性をさらに向上。 生成AI関連事業 新機能 クラフターはChatGPTをビジネスで安全に活 1．プロンプト機能の追加 用する業務効率化ツール「Crew」を提供 自治体や企業にて使われるシーンを想定したプロンプ トテンプレート機能をリリース。これにより、ユー ・個人情報などのセンシティブ情報の検知や、 登録している従業員の権限設定、ログ監視などの機能により ザーがモデルに対して簡単かつ明確に質問や指示を伝 ビジネスでもChatGPTを安全に使え
Slide 53: ESG/サステナビリティの取組み
ビジネスアップデート ESG/サステナビリティの取組み マネックスグループの統合報告書2023にて、サステナビリティの考え方を開示。 概要 新経営体制が主導する価値創造ストーリーを開示 ・企業理念「個人の生涯バランスシートの最良化」を実現す るためのグループポートフォリオを紹介。 ・実施された当社CEOサクセッションについて、経営者イン タビューやコーポレート・ガバナンスのページにて説明。 ・日米でIPOを成功させた連続起業家である新任の久能社外取 締役と新CEO清明による対談を掲載。当社の経営の根幹で あるイノベーション、DEI（※）、そして人的資本の強化に ついて紹介。 ※Diversit
Slide 54: Appendix. グループ概要
MONEX GROUP Appendix. 7/-—7F@z= 53
Slide 55: 業績ハイライト 2024年3月期第2四半期 1/3
Appendix：業績ハイライト－ 2024年3月期第2四半期（3ヶ月）1/3 ◆金融費用及び売上原価控除後営業収益および親会社の所有者に帰属する四半期利益の推移 （百万円） 金融費用及び売上原価控除後営業収益 親会社の所有者に帰属する四半期利益（税引後利益） 税引前利益 2,657 30,000 連結 18,513 20,203 20,749 20,000 18,072 19,033 10,000 295 2,414 1,844 687 1,458 0 2023/3 2023/3 2023/3 2024/3 2024/3 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q ◆金融費用及び売上原価控除後営業収益およ
Slide 56: 業績ハイライト 2024年3月期第2四半期 2/3
Appendix：業績ハイライト－ 2024年3月期第2四半期（3ヶ月）2/3 ◆金融費用及び売上原価控除後営業収益およびセグメント四半期利益の推移 （百万円） 金融費用及び売上原価控除後営業収益 セグメント利益（税引前四半期利益） 9,675 9,796 10,440 8,912 8,998 9,000 米国 5,000 984 1,862 1,374 1,255 1,000 -1,101 -3,000 2023/3 2023/3 2023/3 2024/3 2024/3 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q （百万円） クリプト 2,000 1,563 1,583 1,419 1,178 アセット
Slide 57: 業績ハイライト 2024年3月期第2四半期 3/3
Appendix：業績ハイライト－ 2024年3月期第2四半期（3ヶ月）3/3 ◆金融費用控除後営業収益およびセグメント四半期利益の推移 （百万円） 800 金融費用控除後営業収益 セグメント利益（税引前利益） 600 アジア 400 263 255 248 227 240 パシフィック 200 -56 -45 7 -71 -30 0 -200 2023/3 2023/3 2023/3 2024/3 2024/3 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q （百万円） 500 投資 300 248 227 209 187 211 191 -43 事業 100 -314 -338 -64 -100 2023/
Slide 58: 連結貸借対照表
連結貸借対照表 当社連結貸借対照表のポイント 1. 実質的なネットデット（純有利子負債）は証券取引等を行っていない持株会社の92億円。 2. 顧客からの預り金・受入保証金を分別保管した信託財産が総資産の半分以上を占める。 3. 証券取引等に関連する資産・負債は顧客の取引状況によってバランスが変わるため、 社債および借入金による資金調達を行い、十分な流動性を確保。 4. 固定資産は資本の半分程度の水準。固定比率が低く、財務健全性が高い。 ＜ネットデット＞ （単位：億円） 現金及び現金同等物（持株会社） 21 社債および借入金（持株会社） 113 ネットデット：113億円– 21億円= 92億円
Slide 59: コーポレートガバナンス
コーポレートガバナンス グローバル水準のコーポレートガバナンス体制を整備。 個人・機関投資家との対話を重視。 指名委員会等設置会社の機関設計を採用、執行に対する強い監督機能を持たせる - 2013年6月 委員会設置会社に移行。2015年5月 会社法改正に伴い指名委員会等設置会社となる - 三委員会すべての委員長を独立社外取締役が務める 多様なバックグラウンドの取締役により取締役会を構成 - 独立社外取締役が取締役会の約６割を占める - 筆頭独立社外取締役を置く。独立社外取締役が主体の会議体を設置し、積極的な意見交換を行っている - 企業経営（上場企業CEO、グローバル企業経営者）、専門性（弁護
Slide 60: 主要子会社の紹介
主要子会社の紹介 ■マネックス証券株式会社（本社: 東京） ■コインチェック株式会社（本社: 東京） 日本の主要オンライン証券 アプリダウンロード数4年連続国内No.1の暗号資産交換業者 • 代表取締役社長 清明 祐子 • 代表取締役社長（執行役員） 蓮尾 聡 • 1999年創業 • 2012年創業（2018年4月にマネックスグループ入り） • 「機関投資家向けと同等の商品・サービスを個人投資家へ」をコンセプト • 取り扱い通貨：ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、イーサリ に先進的かつ幅広い投資商品・サービスと投資教育を提供 アムクラシック（ETC）、リップル（XRP）、ネム（X
Slide 61: マネックスグループの概要
マネックスグループの概要 持株会社・上場会社 [ 日本セグメント ] [ 米国セグメント ] [ クリプトアセット事業セグメント ] オンライン証券事業 アセットマネジメント事業 暗号資産交換業 TradeStation Group, Inc. マネックス証券株式会社 マネックス・アセットマネジメント株式会社 持株会社（米国） コインチェック株式会社 総合的な投資サービスを提供するオンライン証券 小口・低コストの投資一任運用サービス 暗号資産取引サービス「Coincheck」の提供 （ラップサービス）の提供 オンライン証券事業 アセットマネジメント事業 管理型信託業 TradeStation
Slide 62: グループ概要－セグメント割合
グループ概要－セグメント割合（損益計算書、顧客数、従業員数） 2023年3月期実績の各セグメント割合 ■ 日本セグメント ■ 米国セグメント 金融費用控除後営業収益 販売費及び一般管理費 ■ クリプトアセット事業セグメント 1% 0% 2% 0% ■ アジア・パシフィックセグメント 10% 11% ■ 投資セグメント * 各データは2023年3月期または2023年3月末時点 41% 38% 733億円 685億円 顧客数 従業員数 47% 48% 1% 0% 3% 0% 18% 34% 43% 424万口座 52% 1,491人 44% 5% 61
Slide 63: 投資事業セグメント 投資先一覧 1/4
投資事業セグメント 投資先一覧 1/4 ◆マネックスベンチャーズ株式会社投資先一覧 ◆マネックスエジソン投資事業有限責任組合投資先一覧 62
Slide 64: 投資事業セグメント 投資先一覧 2/4
投資事業セグメント 投資先一覧 2/4 ◆MV1号投資事業有限責任組合投資先一覧 63
Slide 65: 投資事業セグメント 投資先一覧 3/4
投資事業セグメント 投資先一覧 3/4 ◆MV1号投資事業有限責任組合投資先一覧 ◆MV2号投資事業有限責任組合投資先一覧 64
Slide 66: 投資事業セグメント 投資先一覧 4/4
投資事業セグメント 投資先一覧 4/4 ◆東京ウェルネスインパクトファンド 65
Slide 67: 本書記載の当社グループ各社取扱い商品に係るリスクおよび手数料等について
本書記載の当社グループ各社取扱い商品に係るリスクおよび手数料等について 【当社子会社 マネックス証券について】 【当社子会社 コインチェックについて】 商号等：マネックス証券株式会社 商号： コインチェック株式会社 登録番号：金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号 暗号資産交換業の登録番号： 関東財務局長第00014号 主な事業：金融商品取引業 加入協会：一般社団法人日本暗号資産取引業協会、一般社団法人日本ブロックチェーン協 加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人日本投 会、一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会、一般社団法人Fintech協会、特定非営
Slide 68: ディスクレーマー コインチェックについて
ディスクレーマー コインチェックについて 本合併にかかる重要情報とその入手方法 本合併に関連して、CCG は、THCP がその株主に対して本合併承認への投票を勧誘するプロキシー・ステートメントを含む、Form F-4 を提出する予定です。Form F-4 が提出され、SEC がその効力発生を宣告した後、THCP は、本合併及びそれに関連するプロキシー・ステートメントにおけるその他提案に係る投票向けに設定された基準日時点の THCP 株主に対し、株主総会議案書及び目論見書の最終版を発送する予定です。CCG 又は THCP は、 本合併に関連して SEC に対してその他書類の届出を別途行う可能性が
Slide 69: © Monex Group, Inc. www.monexgroup.jp/
© Monex Group, Inc. www.monexgroup.jp/