Monex Group, Inc. · TSE:8698
Monex — Q2 FY2027/3 Earnings Presentation
70 slides from Monex's earnings presentation, Nov 9, 2026
Slide 1: 2027年3月期 第2四半期 決算説明資料
東証プライム：8698 マネックスグループ 2027年3月期 第2四半期 決算説明資料 2026年11月9日
Slide 2: 企業理念
MONEX &lé MONEY © Y &—25 EH, —EXDOREKCSWSANGHERDLTWETF. MICE IE LMU SARC CV RY TATI—T Id, Bhim IT HeaATE. FOIL CB AG MBC POP Ly Yat VALE HA, MUM SUSESCON SAUD ET HIE TFSERK, MAD BOREAL. TOZENDLAY-hERRILTSCEEAHLET. 2021.4.1 WE
Slide 3: 目次・将来の見通しに関する記述について
企業理念 p. 1 目次 p. 2 Ⅰ. ハイライト p. 3 ~ p. 12 Ⅱ. 連結業績 p. 13 ~ p. 42 Ⅲ. ビジネスアップデート p. 43 ~ p. 62 Appendix. p. 63 ~ p. 68 本資料は、国際会計基準（IFRS）により作成されたマネックスグループ株式会社の連結財務諸表に基づいた説明資料です。当社グループ各社が取扱う商品・サービス等について推奨し、勧誘するものではありません。 （将来の見通しに関する記述について） 本資料には、当社が属する業界および当社についての、現時点における予想、仮定、見込に基づく将来の見通しに関する記述が含まれています。これ
Slide 4: Ⅰ. ハイライト
MONEX GROUP I, 4745
Slide 5: Monex Groupのユニークさ：4つの軸を網羅する事業ポートフォリオ
Monex Groupのユニークさ：4つの軸を網羅する事業ポートフォリオ とどける （販売・仲介） ユニークさを形づくる 4つの軸 オンライン オンチェーン 機関投資家向け オンライン証券を中心とする伝統的な金融と ローカル 暗号資産などのオンチェーン金融を手掛ける とどける つくる 販売・仲介で顧客に商品を届ける事業と トラディショナル 個人投資家向け オンチェーン 商品を組成・運用する事業を併せ持つ ファイナンス ファイナンス 個人投資家 機関投資家 個人投資家から機関投資家まで 幅広い顧客層にサービスを提供する グローバル ローカル グローバル 各国・地域に根ざして、その地の顧客に最適な
Slide 6: リテール・アライアンス戦略
国内オンライン証券事業、デジタルアセット事業のリテール・アライアンス戦略 証券は提携先の経済圏と連携し、暗号資産はCaaSで提携先とデジタルウォレット経済圏を創出。 国内オンライン証券事業 デジタルアセット事業 資本業務提携 14.9%のマイノリティ出資 （非持分法適用） 71.1% 14.9% 49.05% 50.95% 業務提携 ドコモマネックスホールディングス株式会社 業務提携 既存エコシステムとの連携で Coincheck CaaSの活用で 業務提携 顧客基盤を拡大 新エコシステムを創出 業務提携 マネックス証券口座数： 305万 ※1 コインチェック口座数： 287万※1 ※1 20
Slide 7: 2027年3月期 第2四半期 決算ハイライト
2027年3月期 第2四半期 決算ハイライト 営業収益・調整後EBITDAは前四半期比で小幅減少するも、一定の収益水準を維持。 アーンアウト評価損・減損損失の一過性コストを除いた実質利益は15.8億円。 営業収益 ※1 四半期利益 ※2 調整後EBITDA （単位：百万円） （単位：百万円） （単位：百万円） ▲1.1% ▲ 17.8% ▲5.3% 前四半期比 前四半期比 前四半期比 2,902 18,900 1,922 1,922 3,694 16,685 16,499 375 1,581 3,499 3,208 ■ 四半期利益 ■ 一過性要因を除いた四半期利益 △ 3,492 0 2026
Slide 8: 2027年3月期 第2四半期 事業KPIハイライト
2027年3月期 第2四半期 事業KPIハイライト とどける（販売・仲介） 連携を深め つくる（商品組成・運用） 両輪で成長 アセットマネジメント事業※1 ターゲット顧客数 口座数 口座数 運用・助言残高 1.8万 305万 287万 【持分按分ベース】 前年同期比 ＋3.8% 前年同期比 ＋9.7% 前年同期比 ＋18.5% 2.4兆円 前年同期比 ＋33.8% 預かり資産※3 預かり資産 預かり資産 【持分非按分ベース】 2.4兆円 12.4兆円 8,769億円 6.4兆円 前年同期比 ＋12.9% 前年同期比 ＋23.6% 前年同期比 ▲26.3% 前年同期比 ＋35.9% ※1 ビジネ
Slide 9: AIを活用した新たな投資体験
AIを活用した新たな投資体験 投資情報サービス「IRBANK」を運営するIRBANK社を持分法適用会社化（本日公表）。 マネックス証券との間で連携を強化し、AIネイティブな投資体験の提供を目指す。 新規出資 （持分法適用会社） 資本業務提携の狙い IRBANKの豊富な投資情報・AI開発力とマネックスグループの金融サービス基盤を融合し、 情報収集・分析から取引実行までをシームレスにつなぐ、AIネイティブな投資体験を創出 持分法適用会社 1 アクティブで良質な投資家基盤 年間サイト閲覧数：6,200万PV / 月間ユーザー数：100万人+ 2 AIエージェントによる投資判断 ・企業情報のみならず価
Slide 10: アセットマネジメント事業の成長
アセットマネジメント事業の成長 アセットマネジメント事業※1のAUM（Assets Under Management：運用残高）は順調に成長。 AUMに対する収益率は相応の水準を維持。 AUM※2の推移 調整後ネット収益の推移※3 （単位：十億円） YoY （単位：百万円） +34% 5,000 調整後ネット収益 / AUM※4： 52bps ※5 Westfield 2,392 2,433 持分取得 2,077 1,927 3,593 1,819 1,579 2,874 2,750 3iQ 2,423 グループ入り 2,078 2,211 718 793 780 694 0 2025/3 2
Slide 11: 連結税引前利益（前四半期比）
連結税引前利益（前四半期比） 2Q連結税引前利益は、一過性費用（約61.8億円）計上により△45.2億円。 一過性要因考慮前の実質利益は16.6億円を確保。 トレードステーショ 各社の運用資産残高 ンの営業利益、マ の増加 ネックス証券の持分 マネックスグループ 法投資利益の減少 単体で保有する有価 （単位：百万円） 投資事業 証券の評価損益の減 アセマネ事業 税引前利益 少 証券事業 営業利益、持分法 の増加 税引前利益の減少 2,280 投資利益の増加 190 その他の増減 111 △252 1,657 △168 △505 デジタルアセット事業 アセマネ事業 営業利益の減少 Westfie
Slide 12: Westfield社のアーンアウト概要
Westfield社のアーンアウト概要 Westfield社の運用・助言残高が大幅に拡大し、業績が好調に推移していることを受け、条件付対価（アーンアウ ト）の支払見込額が増加し、評価損を計上。一方、事業規模および収益貢献は当初計画を上回るペースで拡大。 条件付対価（アーンアウト）の構造 Westfield社の運用・助言資産残高の推移 M&A後、一定の業績目標等を達成した場合に、追 ● 運用・助言資産残高の急拡大 アーンアウトとは 加の対価を支払う取り決め アーンアウトの増加は、 2026年9月末に約325億米ドルへ到達 Westfield社の2025年12月期から2027年12月期までの3年
Slide 13: 調整後EBITDAの推移
調整後EBITDAの推移 償却費、株式報酬費用を考慮した調整後EBITDAは35億円（前四半期比▲5.3%）。 （単位：百万円） 連結営業利益 持分法利益 償却費※1 株式報酬 6,547 6,268 434 411 QoQ ▲5.3% 1,733 1,768 4,342 74 3,694 3,673 281 1,042 3,499 3,479 1,439 75 3,072 3,208 401 363 372 1,326 484 74 664 2,287 1,314 1,772 1,368 1,763 594 75 3,809 1,550 3,338 1,332 210 963 2,165 1
Slide 14: Ⅱ. 連結業績
I. iain MONEX GROUP 13
Slide 15: 前四半期比（3ヶ月）
— BYPO RAE Sie MONEX GROUP 14
Slide 16: 【連結】前四半期比（3ヶ月） 実績
【連結】前四半期比（3ヶ月） 実績 2027年3月期 2027年3月期 （単位：百万円） 1Q 2Q 増減額 増減率（%） （2026年4月-6月） （2026年7月-9月） 金融費用及び売上原価控除後営業収益 16,685 16,499 △ 185 △1% 販売費及び一般管理費 16,657 16,445 △ 211 △1% 営業利益相当額 28 54 + 26 + 93% ※1 その他収益費用（純額） 2,252 △ 4,571 △ 6,824 - 持分法による投資損益 1,494 1,318 △ 176 △12% ※2 税引前四半期利益 2,280 △ 4,518 △ 6,798 - ※
Slide 17: 【事業セグメント別】前四半期比（3ヶ月） 実績
【事業セグメント別】前四半期比（3ヶ月） 実績 アセットマネジメント・ 証券事業 デジタルアセット事業 投資事業 ウェルスマネジメント事業 （単位：百万円） 2027/3 2027/3 2027/3 2027/3 2027/3 2027/3 2027/3 2027/3 1Q 2Q 1Q 2Q 1Q 2Q 1Q 2Q 金融費用及び売上原価控除後営業収益 11,773 11,434 2,901 2,648 1,464 1,617 △132 71 ※1 ※1 販売費及び一般管理費 9,895 9,643 4,274 4,189 1,250 1,307 26 21 営業利益相当額 1,878 1,79
Slide 18: 【証券事業】収益増減分析（トレードステーション）
【証券事業】前四半期比（3ヶ月） 収益増減分析（米ドル建て） （トレードステーション） 株式関連収益の減少や金融収支の縮小により、減収。株式取引は小口取引者数が急増した一 方、取引株数全体は前四半期比で低下したことにより委託手数料及びPFOF※1が減少。 金融費用及び売上原価控除後営業収益（5四半期推移） 金融費用及び売上原価控除後営業収益 △2.3%（△1,730） カッコ内は前四半期比増減額（千米ドル） （単位：千米ドル） 79,465 ■ その他（△225） 80,000 78,167 77,236 1,212 1,397 1,341 73,908 72,178 1,018 792 ■
Slide 19: 【証券事業】費用増減分析（トレードステーション）
【証券事業】前四半期比（3ヶ月） 費用増減分析（米ドル建て） （トレードステーション） 広告宣伝費や人件費等が前四半期比で減少し、販管費は縮小。 収益水準を踏まえ、各費目における支出を抑制。 販売費及び一般管理費（5四半期推移） 販管費合計 △2.0％（△1,243） カッコ内は前四半期比増減額（千米ドル） （単位：千米ドル） 80,000 ■ その他（△105） 69,389 62,993 62,118 ■ 広告宣伝費（△490） 59,885 11,637 60,876 60,000 7,372 6,831 8,442 8,337 ■ 減価償却費（+91） 7,368 8,735 6,27
Slide 20: 【証券事業】収益増減分析（マネックス証券）
【証券事業】前四半期比（3ヶ月） 収益増減分析（持分法適用会社 – マネックス証券） 金利の上昇により、顧客分別金運用等を含む金融収支が伸長。 株式市場は6月のピークから一服し、委託手数料が減少。 純営業収益の5四半期推移（JGAAPベース） 純営業収益 △3.0%（△390） カッコ内は前四半期比増減額（百万円） （単位：百万円） 14,000 12,964 ■ その他（+0） 12,574 11,780 457 12,000 11,452 458 ■ 投資信託関連（+99）※1 641 2,303 10,365 606 2,402 ■ FX・債券関連収益（△416）※2 10,000 47
Slide 21: 【証券事業】費用増減分析（マネックス証券）
【証券事業】前四半期比（3ヶ月） 費用増減分析（持分法適用会社 – マネックス証券） TVCMの開始に伴い広告宣伝費が増加。費用全体は適切にコントロール。 販売費及び一般管理費の5四半期推移（JGAAPベース） 販管費合計 +0.4%（+31） カッコ内は前四半期比増減額（百万円） （単位：百万円） ■ その他（△24） 10,000 9,633 9,673 9,705 8,954 ■ 広告宣伝費（+167） 8,498 650 772 748 689 8,000 647 1,708 1,020 1,188 ■ 通信費・運送費・情報料（△18） 882 483 948 464 464 479
Slide 22: 【証券事業】営業利益・当期利益の四半期推移
【証券事業】営業利益・親会社の所有者に帰属する当期利益の四半期推移 営業利益・親会社の所有者に帰属する当期利益 営業利益・親会社の所有者に帰属する当期利益 の四半期推移（5四半期推移） （2027年3月期 第2四半期） （単位：百万円） マネックス証券 持分法投資損益 2,699 2,541 2,562 2,504 929 2,297 2,267 2,267 1,878 1,790 ▲448 1,511 1,790 ▲5 1,263 2026/3 2Q 2026/3 3Q 2026/3 4Q 2027/3 1Q 2027/3 2Q その他の 持分法 親会社の所有者に 営業利益 親会社の所有者に
Slide 23: 【デジタルアセット事業】収益増減分析
【デジタルアセット事業】前四半期比（3ヶ月） 収益増減分析 コインチェックの販売所売買代金の減少により、トレーディング損益が減少。3iQの運用残 高（平残）は前四半期比でほぼ横ばいとなり、資産運用収益は前四半期と同水準。 金融費用及び売上原価控除後営業収益（5四半期推移）※1 金融費用及び売上原価控除後営業収益 △8.7%（△253） カッコ内は前四半期比増減額（百万円） （単位：百万円） 5,000 4,740 4,602 325 ■ その他 （+46） 723 4,000 641 ■ 資産運用収益（△6） 515 589 3,362 ■ ステーキング収支（△8） 3,000 507 373
Slide 24: 【デジタルアセット事業】費用増減分析
【デジタルアセット事業】前四半期比（3ヶ月） 費用増減分析 上場維持に伴う専門家報酬の減少などにより、販管費は減少。一方、口座獲得の進展に伴い、 広告宣伝費は増加。 販売費及び一般管理費（5四半期推移）※1 販管費合計 △2.0%（△85） カッコ内は前四半期比増減額（百万円） （単位：百万円） 5,000 4,756 ■ その他（△81） 4,118 4,274 4,189 ■ 広告宣伝費（+92） ※2 4,013 1,163 4,000 830 908 827 ■ 通信費・運送費・情報料（△14） 876 436 305 397 ■ 支払手数料・取引所協会費（+13） 3,000 442
Slide 25: 【デジタルアセット事業】営業利益・当期利益の四半期推移
【デジタルアセット事業】 営業利益・親会社の所有者に帰属する当期利益の四半期推移 営業利益・親会社の所有者に帰属する当期利益 営業利益・親会社の所有者に帰属する当期利益 の四半期推移（5四半期推移）※1 （2027年3月期 第2四半期） （単位：百万円） Aploに関するのれん及び 727 識別可能無形資産の 398 485 415 減損損失2,962百万円を含む ▲1,033 ▲982 ▲1,394 ▲1,373 ▲1,540 ▲1,540 1,198 ▲2,938 ▲2,938 468 2026/3 2Q 2026/3 3Q 2026/3 4Q 2027/3 1Q 2027/3 2Q 営業
Slide 26: 【アセマネ・ウェルスマネジメント事業】収益増減分析
【アセットマネジメント・ウェルスマネジメント事業】 前四半期比（3ヶ月） 収益増減分析 AUMが前四半期末比+4%成長し、マネックス・アクティビスト・ファンドの成功報酬を除 く運用報酬は前四半期比+5%増加。同ファンドの成功報酬も前四半期比で増加。 金融費用及び売上原価控除後営業収益（5四半期推移）※1 金融費用及び売上原価控除後営業収益 +10.5％（+153） カッコ内は前四半期比増減額（百万円） （単位：百万円） 3,000 2,917 ■ ウェルスマネジメント（△39） 315 2,500 ■ アセットマネジメント（+192）※2 2,000 ※2 AUM（四半期末残高） 1,752
Slide 27: 【アセマネ・ウェルスマネジメント事業】費用増減分析
【アセットマネジメント・ウェルスマネジメント事業】 前四半期比（3ヶ月） 費用増減分析 マネックス・アクティビスト・ファンドの成功報酬の増加に伴う業績連動報酬の増加によ り、人件費は増加。 販売費及び一般管理費（5四半期推移）※1 販管費合計 +4.6%（+58） カッコ内は前四半期比増減額（百万円） （単位：百万円） 1,600 1,530 ■ その他（+22） 89 1,400 1,307 ■ 支払手数料・取引所協会費（△9） 1,250 1,145 94 1,200 72 ■ 人件費（+45） 1,077 547 96 1,000 85 ■ システム関連費用（+0） 613 440 62
Slide 28: 【アセマネ・ウェルスマネジメント事業】営業利益・当期利益の四半期推移
【アセットマネジメント・ウェルスマネジメント事業】 営業利益・親会社の所有者に帰属する当期利益の四半期推移 営業利益・親会社の所有者に帰属する当期利益 営業利益・親会社の所有者に帰属する当期利益 の四半期推移（5四半期推移）※1 （2027年3月期 第2四半期） Westfield （単位：百万円） 持分法投資利益 4四半期連続で増加 3,727 451 310 1,387 Westfield アーンアウト負債の 606 697 551 518 公正価値評価損 214 310 3,213百万円を含む ▲30 ▲3,211 ▲151 ▲2 ▲2,604 持分法 その他の 非支配持分 親会社の ▲
Slide 29: 前年同期比（6ヶ月）
— BUSEIR)RA ICSI MONEX GROUP 28
Slide 30: 【連結】前年同期比（6ヶ月）実績
【連結】前年同期比（6ヶ月）実績 2026年3月期 2027年3月期 （単位：百万円） 増減額 増減率（%） (2025年4月-2025年9月) (2026年4月-2026年9月) 金融費用及び売上原価控除後営業収益 34,739 33,184 △ 1,555 △4% 販売費及び一般管理費 30,099 33,102 + 3,003 + 10% 営業利益相当額 4,640 82 △ 4,558 △ 98% ※1 ※2 その他収益費用（純額） 3,018 △ 2,319 △ 5,337 - 持分法による投資損益 1,244 2,812 + 1,568 + 126% ※3 税引前利益 7,658
Slide 31: 【事業セグメント別】前年同期比（6ヶ月）実績
【事業セグメント別】前年同期比（6ヶ月）実績 アセットマネジメント・ 証券事業 デジタルアセット事業 投資事業 ウェルスマネジメント事業 （単位：百万円） 2026/3 2027/3 2026/3 2027/3 2026/3 2027/3 2026/3 2027/3 2Q 2Q 2Q※1 2Q 2Q 2Q 2Q 2Q 金融費用及び売上原価控除後営業収益 22,213 23,207 7,847 5,549 3,041 3,081 116 △ 61 ※3 ※3 販売費及び一般管理費 17,734 19,539 7,880 8,462 1,987 2,557 52 47 営業利益相当額 4,480
Slide 32: 【証券事業】収益増減分析（トレードステーション）
【証券事業】前年同期比（6ヶ月） 収益増減分析（米ドル建て） （トレードステーション） 金利低下や、前年に過去最高水準の需要があった貸株収益の減少等により金融収支が減収。 一方、オプション取引拡大を背景にPFOF収益は堅調に推移し、金融収支減収を一部カバー。 金融費用及び売上原価控除後営業収益（前年同期比） 金融費用及び売上原価控除後営業収益 △3.5%（△5,338） カッコ内は前年同期比増減額（千米ドル） （単位：千米ドル） 180,000 ■ その他（△548） 151,424 146,086 ■ 金融収支（△7,773） 150,000 2,358 1,810 ■ その他受入手数料（+
Slide 33: 【証券事業】費用増減分析（トレードステーション）
【証券事業】前年同期比（6ヶ月） 費用増減分析（米ドル建て） （トレードステーション） 人件費や支払手数料の減少がソフトウェア関連費用の増加を一部相殺し、 販管費全体は前年同期比で適切にコントロール。 販売費及び一般管理費（前年同期比） 販管費合計 +1.7％（+2,106） カッコ内は前年同期比増減額（千米ドル） （単位：千米ドル） 150,000 ■ その他（+2,664） ※1 120,888 122,994 ■ 広告宣伝費（+684） 120,000 14,115 16,779 ■ 減価償却費（+258） 12,519 13,203 90,000 11,655 ■ 通信費・運送費・情報
Slide 34: 【証券事業】収益増減分析（マネックス証券）
【証券事業】前年同期比（6ヶ月） 収益増減分析（持分法適用会社 – マネックス証券） アライアンス戦略が奏功し、投資信託関連収益は順調に成長。信用取引の活発化、金利上昇、顧 客分別金運用方針の見直しにより、金融収支も増加。株式取引も活況で委託手数料も増加し、営 業収益は大幅増。 純営業収益の前年同期比較（JGAAPベース） 純営業収益 +27.7%（+5,544） カッコ内は前年同期比増減額（百万円） （単位：百万円） 30,000 ■ その他（△68） 25,539 ■ 投資信託関連（+1,023）※1 916 4,705 ■ FX・債券関連収益（△42）※2 19,995 20,000 9
Slide 35: 【証券事業】費用増減分析（マネックス証券）
【証券事業】前年同期比（6ヶ月） 費用増減分析（持分法適用会社 – マネックス証券） 株式市場での取引活発化を背景に支払手数料が増加したほか、新規口座の獲得にかかる広告 宣伝費、セキュリティ対策に必要なシステム関連費用が増加。 販売費及び一般管理費の前年同期比較（JGAAPベース） 販管費合計 +18.0%（+2,962） カッコ内は前年同期比増減額（百万円） （単位：百万円） 25,000 ■ その他（+235） ■ 広告宣伝費（+583）※1 20,000 19,379 1,521 ■ 通信費・運送費・情報料（+78） 16,416 2,209 1,286 948 ■ 支払手数料・取引所協
Slide 36: 【デジタルアセット事業】収益増減分析
【デジタルアセット事業】前年同期比（6ヶ月） 収益増減分析 コインチェックの販売所売買代金の減少により、トレーディング損益が減少。また、暗号資 産価格の低下に伴い、3iQの資産運用収益、ステーキング収支が減少。 金融費用及び売上原価控除後営業収益（前年同期比）※1 金融費用及び売上原価控除後営業収益 △29.3%（△2,298） カッコ内は前年同期比増減額（百万円） （単位：百万円） 8,000 7,847 ■ その他 （+99） 547 7,000 ■ 資産運用収益（△386） 1,187 6,000 778 5,549 ■ ステーキング収支（△185） 647 5,000 ■ トレーディン
Slide 37: 【デジタルアセット事業】費用増減分析
【デジタルアセット事業】前年同期比（6ヶ月） 費用増減分析 上場維持に伴う専門家報酬や広告宣伝費は減少したが、M&Aによる人員増に伴う人件費の増 加や、サーバー・ネットワーク費用の増加などにより、販管費は増加。 販売費及び一般管理費（前年同期比）※1 販管費合計 +7.4％（+582） カッコ内は前年同期比増減額（百万円） （単位：百万円） ■ その他（△330） 9,000 8,462 7,880 ■ 広告宣伝費（△442） 8,000 1,735 7,000 ■ 通信費・運送費・情報料（+429） 2,065 702 6,000 ■ 支払手数料・取引所協会費（△61） 1,002 1,14
Slide 38: 【アセマネ・ウェルスマネジメント事業】収益増減分析
【アセットマネジメント・ウェルスマネジメント事業】 前年同期比（6ヶ月） 収益増減分析 AUMが前年同期末比+51%成長し、マネックス・アクティビスト・ファンドの成功報酬を除 く運用報酬も前年同期比+54%増加。ウェルスマネジメント事業も堅調に推移。 金融費用及び売上原価控除後営業収益（前年同期比較）※1 金融費用及び売上原価控除後営業収益 +1.3%（+41） カッコ内は増減額（百万円） （単位：百万円） ■ ウェルスマネジメント（+220） 3,041 3,082 3,000 ■ アセットマネジメント（△179）※2 ※3 507 727 ※2 マネックス・アクティビスト・ファンドの成功報
Slide 39: 【アセマネ・ウェルスマネジメント事業】費用増減分析
【アセットマネジメント・ウェルスマネジメント事業】 前年同期比（6ヶ月） 費用増減分析 AUMの増加等に伴い支払手数料が増加した他、業績伸長により業績連動報酬（人件費）が 増加。 販売費及び一般管理費（前年同期比較）※1 販管費合計 +28.7%（+570） カッコ内は増減額（百万円） （単位：百万円） 3,000 2,557 ■ その他（＋2） 2,500 166 ■ 支払手数料・取引所協会費（＋396） 1,987 ■ 人件費（＋140） 2,000 163 ■ システム関連費用（+32） 1,235 1,500 839 1,000 838 698 500 286 318 0 2026/3
Slide 40: 資本政策
— REBT MONEX GROUP 2)
Slide 41: 資本政策
資本政策 資本コストおよび株価を意識した経営のもと、2024年1月に株主還元方針を明確化。今後も 規律ある運営を行っていく。 資本政策（2024年10月28日発表） 1. ROE目標は15% 2. 成長投資を促進し、持続的な利益成長を追求 3. 株主還元に関する基本方針は維持（P.41参照） 当社は、成長領域への投資や事業基盤の強化を適正かつ積極的に推進しつつ、 ROE15%を目指します。 また、株主の皆様への利益還元をバランスよく実施することで、 企業価値の持続的拡大とTSR※1の向上を目指します。 なお、2025年3月期および2026年3月期の直近2会計年度における株主資本総還元率※2は1
Slide 42: 株主還元
株主還元 株主還元に関する基本方針 配当の概要 中間期 期末 年間 2026年3月期 実績 15.30円 15.40円 30.70円 1. 配当は、1株当たり配当金の下限を年30円とします。 2027年3月期 15.40円 15.40円 配当 30.80円 （実績） （予想） 2. 加えて、1株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益 の50％が上記1.を超えた場合には、1株当たり親会社の 参考）主要株主および株式の分布状況※1 所有者に帰属する当期利益×50%を下限とした配当を 自己名義株式 行います。 0.0% その他法人 0.8% 株式会社しずおか 株式会社 個人・その他、 国内機関 証券
Slide 43: 株主還元実績
株主還元実績 1株あたり配当額の推移 株主総利回り（Total Shareholder Return：5か年ベース） （単位：円） 45 中間配当 期末配当 期末特別配当 30.8円 マネックスグループ（配当込） TOPIX（配当込） 10.0 （予想） 474% 500% 30 400% 334% 15.2 15.4 15.4 300% 264% 250% 15 15.0 7.7 7.9 200% 154% 6.3 7.5 15.1 15.3 15.4 2.7 3.2 7.6 7.8 8 100% 3.7 2.7 2.7 4.5 85% 0 105% 65% 2018年 2019年 2020
Slide 44: Ⅲ．ビジネスアップデート
Ⅲ．ビジネスアップデート 43
Slide 45: マネックスグループの顧客預かり資産
マネックスグループの顧客預かり資産 主要グループ会社の顧客預かり資産は、2026年9月末時点で約14.5兆円。 グループ全体の事業基盤は着実に拡大。 主要グループ会社の顧客預かり資産の推移※1 2026年9月末 （単位：兆円） 14.5兆円 15 5年CAGR +18% 2021年9月末 10 6.5 兆円 5 マネックス証券 トレードステーション コインチェック 0 44 ※1 トレードステーションに預け入れているマネックス証券顧客保有の米ドル現金および米ドル建て資産の重複を控除。
Slide 46: AIを活用した新たな投資体験
AIを活用した新たな投資体験 トレードステーションとマネックス証券で、MCPサーバー※1やAIによる資産分析を提供。 顧客が自ら行う投資判断から取引までを、テクノロジーで支える新たな投資体験を目指す。 ChatGPTなどのLLMを通じた分析・取引・口座管理 AIとの対話で、資産を確認・分析 ■ 2026年1月、MCPサーバーの提供を開始。米国の証券会社とし ■ 2026年8月、「MONEX MCP Server」を提供開始。主要証券会 ていち早く対応 社で初めてChatGPTプラグインに対応※2 ■ ChatGPT、Claude、Geminiなどの外部AIから、ポートフォリオ ■ ChatGP
Slide 47: 証券事業 トレードステーション 1/4
証券事業 トレードステーション 1/4 アクティブトレーダーに特化したビジネスを展開。ターゲット顧客の取引活動や 顧客価値を重視し、エンゲージメントの深さや顧客あたりの収益の最大化を目指す。 ターゲット顧客数※1 ターゲット顧客からの収益※1 （単位：百万米ドル） 20,000 17,804 17,764 18,073 18,023 18,000 17,356 61.5 60.3 59.5 16,000 56.4 56.4 14,000 45.5 45.4 12,000 42.6 41.5 41.4 10,000 8,000 6,000 4,000 ターゲット顧客からの収益 2,000 ターゲ
Slide 48: 証券事業 トレードステーション 2/4
証券事業 トレードステーション 2/4 サードパーティーとの連携によりオプション取引が順調に拡大。このうち収益性の高いコン プレックスオプションの出来高は順調に増加。 コンプレックスオプション コンプレックスオプションの出来高成長 前年同期比 +16% 25,000 30% （単位：千米ドル） 26% 18,536 19,243 19,597 24% 23% 23% 23% 20,000 17,164 4,511 4,559 15,075 4,339 15,000 4,178 3,945 10,000 コンプレックスオプション シングルレッグオプション 14,732 15,038 14,196
Slide 49: 証券事業 トレードステーション 3/4
証券事業 トレードステーション 3/4 顧客預り金は安定的に推移しており、金利収益も安定。 金利収支の概要 ◼ 顧客の米ドル預り金（2Qの各月末平均で約25億米ドル）を運用した金利収益は、金融収益として計上。 ◼ 今後の金利低下局面に備えて約49％を固定金利で運用。 ◼ FF金利0.25%の変動は、年間で約2.2百万米ドルの金利収支の増減要因となる。 （顧客預り金、手元資金、金利スワップ、顧客への金利支払いの影響を含む） 顧客預り金からの金利収支とFF金利推移 顧客預り金からの金利収支 運用における変動金利・固定金利割合 （単位：百万米ドル） FF金利 30 5.00% 4.00% 20 変動
Slide 50: 証券事業 トレードステーション 4/4
証券事業 トレードステーション 4/4 当四半期、TITAN Xは過去最高の月間収益を記録。高頻度のデイトレーダーに対する資金要 件が撤廃されたことで、小口資金のアクティブトレーダーの株式取引が約５倍に。また、ア クティブトレーダー向けに85のCME先物取扱銘柄を追加。 TITAN X 日計り証拠金取引 CME先物の取り扱いを拡大 プロトレーダー向け機能の拡充 小規模口座でも高頻度トレーディングが可能に 取引対象商品の増加 当四半期にリリースされた4つの機能を通じて、アク 6月4日から、25,000米ドル未満の口座でも高頻度ト 85のCME先物取扱銘柄を追加。米国の4つの株価指数と ティブトレ
Slide 51: 証券事業 マネックス証券 1/2
証券事業 マネックス証券 1/2 2020年のアセマネモデルへの転換、2024年1月のNTTドコモ、イオン銀行との提携開始以降、 顧客数、預り資産が大きく成長。今後も、事業基盤の拡大を目指していく。 15.0 口座数の推移 預り資産の推移 （単位：万口座） （単位：兆円） 12.4 3.5年CAGR + 9.7% 10.8 305 293 272 アセマネ 4年CAGR 260 モデルへ 8.5 8.3 転換を発表 +5.0% 219 221 186 194 6.2 182 6.1 5.1 NTTドコモ 4.1 3.8 イオン銀行との 提携開始 0.0 2019年 2020年 2021年 20
Slide 52: 証券事業 マネックス証券 2/2
証券事業 マネックス証券 2/2 NTTドコモとの資本業務提携以降、dカード積立や銀証連携などを順次展開。連携を通じた 顧客基盤の拡大が進展し、マネックス証券の新規獲得口座の約半数がドコモ経由に。 主な取り組み 2023 2024 2025.7 2026.1 2026.8 dカード積立、ポイント投資 d払いアプリ ドコモショップ 銀証口座の同時開設、 資本業務提携 開始 dアカウント連携 「かんたん資産運用」 での対面サポート 自動入金スイープ ドコモとの提携進捗（2026年9月時点） 約半数 dアカウント 約48万 64% 2024年1月以降の ドコモ経由の 連携顧客の 証券口座数 口座獲得
Slide 53: デジタルアセット事業 コインチェックグループの今後の方向性 1/2
デジタルアセット事業 コインチェックグループの今後の方向性 1/2 コインチェックグループは、コインチェックを中心にコア事業の収益性構造・事業運営の効 率化を推進。成長投資による新たな成長ステージへの移行や将来的な海外展開を目指す。 Binanceでの事案を受けて 今後の戦略：Fund. Grow. Replicate. • 事案の発生後、社内のウォレットを確認し、 • 市場環境：国内の個人投資家の暗号資産取引高は低水準で推移。取引所業界 コインチェックグループのウォレットが安全 は構造的な転換期にあると捉え、価格や取引高の回復を前提としない計画に であることを確認 重点戦略 • 現時点で、事
Slide 54: デジタルアセット事業 コインチェックグループの今後の方向性 2/2
デジタルアセット事業 コインチェックグループの今後の方向性 2/2 コインチェックグループには、個人投資家、事業法人、機関投資家向けに暗号資産関連サー ビスを提供するために必要なすべての機能※1が揃う。今後は、暗号資産プラットフォーマー としての地位を確立し、事業を拡大していく。 これまで 現在：日本の業法・税制の改正に向けて 将来：グローバルプラットフォーマーへ ・暗号資産関連サービスを提供する ・改正金商法をはじめとする業法、今後想定されている税 ・本格的なグローバル展開 ために必要な機能の獲得 制の改正を新たな成長機会と捉える ・機関投資家向けビジネスの強化 ・グループ内シナジーの創出を
Slide 55: デジタルアセット事業 コインチェック 1/2
デジタルアセット事業 コインチェック 1/2 Coincheck CaaS※1を利用したアライアンス戦略により、プラットフォーマーなどとの 提携を強化していくことで、国内の市場シェアを飛躍的に向上させていく。 2026年9月 コインチェックの戦略 口座数の推移 月間口座開設数 ◼ 2026年7月15日、改正金融商品取引法が参議院本会議で可決、成立 400 （単位：万口座） 12.1万口座 ◼ 税制の改正も見込まれており、暗号資産の取引量は増加する見通し （過去最高） ◼ コインチェックは、CaaSの活用により、顧客数を大きく拡大中 287 253 売買機能 残高表示 229 198 暗号資産交
Slide 56: デジタルアセット事業 コインチェック 2/2
デジタルアセット事業 コインチェック 2/2 コインチェックは、国内暗号資産交換業界のリーディングカンパニーとして、国内最大級の 顧客基盤を有する。 アプリダウンロード数 ※1 No.1 7年連続 BTC現物 ※2 口座数シェア※2 預かり資産シェア 2026年上半期 No.1 ※1 取引高シェア※3 287万口座 0.20兆円 0.88兆円 19% 40% 24% 全体 1,474万口座 全体 0.49兆円 全体 3.70兆円 ※1 国内の暗号資産取引アプリ、期間：2019年～2025年、2026年1月～2026年6月、データ協力：AppTweak ※2 JVCEA1種会員31社中、2026
Slide 57: デジタルアセット事業 3iQ Digital Holdings Inc.
デジタルアセット事業 3iQ Digital Holdings Inc. 暗号資産を対象とする機関投資家向け運用商品の開発・運用で確固たる実績を持つ3iQが、 ブータンのGelephu Mindfulness City（GMC）※1との戦略的提携を開始。 3iQ×GMCの戦略的パートナーシップ AUMおよび運用報酬率の推移 運 1.84% 1.84% 1.90% 1.81% 用 1.70% 1.75% 1.80% 1.73% 報 1.61% 1.65% 酬 率 0 （単位：百万カナダドル） 1,901 暗号資産価格の Ａ 1,698 下落の影響 ◼ 2025年12月、ブータン王国は、国家で保有
Slide 58: デジタルアセット事業 外部環境
デジタルアセット事業 外部環境 伝統的金融とデジタルアセットの融合が世界的に進展。証券事業とデジタルアセット事業を 併せ持つ当社グループにとって、新たなビジネス機会と認識。 日本の外部環境 世界の外部環境 ◼ 改正金商法が参議院本会議で可決、成立（2026年7月15日） ◼ 米国では、SECがトークン化株式に関する規制緩和措置を公表 （2026年9月）し、主要取引所や証券決済機関もトークン化への ◼ 業法の改正を前提として、税制改正に関する議論が進む 対応を表明 ◼ 政府の「骨太の方針」に「オンチェーン金融の推進」が明記される ◼ 証券会社は暗号資産を、暗号資産交換業者は株式を提供するな ◼
Slide 59: マネックス・アセットマネジメント 1/2
アセットマネジメント・ ウェルスマネジメント事業 マネックス・アセットマネジメント 1/2 全体のAUMは2026年9月末時点で1.3兆円となり、今後も更なる成長を目指す。 運用商品 運用商品別の運用残高推移 （単位：十億円） ■ 機関投資家向け資産運用 機関投資家（中央・地方の金融機関）に対して私募投信を組成。個々の マネックス・ゴールド・ファンド ニーズに合わせたコンサルティング営業により、機関投資家の大きな支持 1,400 1,345 マネックス・アクティビスト・ファンド を獲得し、運用残高の増加に貢献。国内の私募投信における2025年4月か ら2026年3月の資金流入額は92社中6位※
Slide 60: マネックス・アセットマネジメント 2/2
アセットマネジメント・ ウェルスマネジメント事業 マネックス・アセットマネジメント 2/2 機関投資家向け私募投信のAUM※1は2026年9月末で1.1兆円超。業界全体が横ばいで推移す る中、当社は継続的な成長を維持。国内の私募投信における2026年4月から2026年9月の純 流入額は93社中7位※2。 機関投資家向け私募投信 運用残高推移 （単位：十億円） 116,669 116,266 116,742 私募投資信託 1,600 115,380 120,000 109,476 純流入額 100,000 999 1,134 7位 私募投信（マネックス・アセットマネジメント） 93社 80,00
Slide 61: マネックス・アクティビスト・マザーファンド（MAMF）
アセットマネジメント・ ウェルスマネジメント事業 マネックス・アセットマネジメント、カタリスト投資顧問 マネックス・アクティビスト・マザーファンド（MAMF）のAUMは600億円※1を突破。 包括的エンゲージメントを通じて日本の資本市場活性化に貢献。 マネックス・アクティビスト・ファンドの特徴 マネックス・アクティビスト・マザーファンド（MAMF）と TOPIXのパフォーマンス比較、及び純資産総額推移 （単位：億円） 5.00 当初設定日（2020年4月9日）を基準とし 700 TOPIXに対しアウトパフォーム※2 4.50 600 MAMF TOPIX 4.00 +379% +238% 50
Slide 62: 投資事業セグメント
投資事業セグメント 最先端の技術を用いて、一足先の未来の「個人の生活」や「社会の在り方」を実現する スタートアップに投資を行う。 これまでの実績 2027年3月期 第2四半期のトピックス 総投資先数・運用ファンドの総額 総投資先数 運用ファンドの総額 EXIT（セカンダリー） 154社 ※1 95.3億円 ※1 株式会社テーブルクロス 投資倍率：4.5倍 運用ファンド数：4 訪日旅行者向け 飲食店予約・食体験サービス 投資倍率： 4.74倍 『byFood』の運営 主な投資実績 EXIT（M&A） 株式会社ユーザベース 株式会社マネーフォワード 1.68倍 企業活動の意思決定を支える PFMサ
Slide 63: サステナビリティに関する取り組み
サステナビリティに関する取り組み コーポレートサイトの刷新と統合報告書の発行を通じ、 グループの成長戦略や価値創造に向けた取り組みの情報発信を強化 コーポレートサイトリニューアル 2026年9月公開 統合報告書 2026 2026年9月発行 サステナビリティ情報の充実と、 グループの成長戦略と価値創造の仕組みを体系的に紹介 グループの価値創造に向けた情報発信の強化 人的資本・ガバナンスに関するインタビューも掲載 ■ サステナビリティページを再編 ■ 成長の歩みと強みを図解（P.3-6） 重要取組事項（マテリアリティ）を当社が目指す3つの価値（「ガバナンス・ 成長の歴史と顧客基盤・AI／デジタル
Slide 64: Appendix.
Appendix. MONEX GROUP 63
Slide 65: 当社の主要なグループ会社
当社の主要なグループ会社 ※図中の持分は経済的持分を表す。（2026年6月末時点） 小数点第一位を四捨五入して表示。 【持株会社】TSE: 8698 区事 デジタルアセット事業 アセットマネジメント・ 投資事業 証券事業セグメント その他 分業 セグメント ウェルスマネジメント事業セグメント セグメント 100% 71% 100% 100% 100% 【中間持株会社】 【中間持株会社】 NASDAQ: CNCK ベンチャー ロボアド・機関投資家向け運用サービスの提供 キャピタル事業 能力開発支援 顧客の多くは米国の投資家 で、株式に加え、オプショ 100% TradeStation Secur
Slide 66: マネックスグループの事業・今後の戦略
マネックスグループの事業・今後の戦略 底堅く成長する証券事業、中長期的な収益エンジンかつROEドライバーのアセットマネジメ ント事業、非連続的成長期待のデジタルアセット事業を中心に、収益基盤を強固にしていく。 2026年3月期の営業収益※1※2、当期利益※3、海外収益比率 主要3事業の特徴 営業収益：98,442百万円の内訳 当期利益：10,914百万円の内訳 ROEへの貢献度・今後の戦略 営業収益には当社グループの連結営業収益にマネックス 証券のJGAAPの収益の51%及びWestfield社の収益の20% 分を加算しています。 安定成長を担う基幹事業 〇 証券：トレードステーション 証券：
Slide 67: シナジー実現によるコングロマリット・プレミアムの可視化
シナジー実現によるコングロマリット・プレミアムの可視化 セグメント内外での連携強化、グループの共通基盤の強化によりシナジーを実現し、コング ロマリット・プレミアムの創出を目指す。 シナジー実現に向けた2027年3月期の戦略的取組み アセットマネジメント／ 証券事業 デジタルアセット事業 投資事業・その他事業 ウェルスマネジメント事業 セ シグ 強みの統合によ ナメ る差別化・競争 ジン ート 米国株サービスの圧倒的進化 個人・機関投資家向け暗号資産 優位性の強化 内 （貸株、24時間取引） プラットフォーマーへ 伝統的アセットとクリプトのシームレスな体験 日本の投資家向けクリプトETF／投信組
Slide 68: 連結貸借対照表
連結貸借対照表 当社連結貸借対照表のポイント 1. 実質的なネットデット（純有利子負債）は証券取引等を行っていない持株会社の76億円。 2. 顧客からの預り金・受入保証金を分別保管した信託財産が総資産の半分以上を占める。 3. 証券取引等に関連する資産・負債は顧客の取引状況によってバランスが変わるため、 社債および借入金による資金調達を行い、十分な流動性を確保。 ＜ネットデット＞ （単位：億円） 現金及び現金同等物（持株会社） 145 社債および借入金（持株会社） 221 ネットデット：221億円-145億円＝76億円 ＜顧客からの預かり金等の分別保管＞ 預託金及び金銭の信託（顧客からの預かり
Slide 69: 主要グループ会社の紹介
主要グループ会社の紹介 ■マネックス証券株式会社（本社: 東京） ■コインチェック株式会社（本社: 東京） 日本の主要オンライン証券 アプリダウンロード数7年連続国内No.1の暗号資産交換業者 • 取締役社長執行役員：清明 祐子 • 代表取締役社長執行役員CEO：井坂 友之 • 1999年創業 • 2012年創業（2018年4月にマネックスグループ入り） • 「機関投資家向けと同等の商品・サービスを個人投資家へ」をコンセプト • 取り扱い通貨：ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、イーサリ に先進的かつ幅広い投資商品・サービスと投資教育を提供 アムクラシック（ETC）、リップル（XR
Slide 70: © Monex Group, Inc.
© Monex Group, Inc. www.monexgroup.jp/