Monex Group, Inc. · TSE:8698
Monex — Q1 FY2027/3 Earnings Presentation
68 slides from Monex's earnings presentation, Aug 6, 2026
Slide 1: マネックスグループ 2027年3月期 第1四半期 決算説明資料
東証プライム：8698 マネックスグループ 2027年3月期 第1四半期 決算説明資料 2026年8月6日
Slide 2: 企業理念
MONEX &lé MONEY © Y &—25 EH, —EKORKRSWVSZANGHEROLTWET,. ICP ELMUISARICMT CV RY FATIV—T ld, Bb IT Fea C. FOIL CBA GME PO PLY Yat VALE fA. MLM SUSESCON SAUD ET HI -FSERK, MAD BCRWEM AECL. TOZENDLAY-hERRILTSCEEAHLET. 2021.4.1 KE
Slide 3: 目次・将来の見通しに関する記述について
企業理念 p. 1 目次 p. 2 Ⅰ. ハイライト p. 3 ~ p. 10 Ⅱ. 連結業績 p. 11 ~ p. 39 Ⅲ. ビジネスアップデート p. 40 ~ p. 60 Appendix. p. 61 ~ p. 66 本資料は、国際会計基準（IFRS）により作成されたマネックスグループ株式会社の連結財務諸表に基づいた説明資料です。当社グループ各社が取扱う商品・サービス等について推奨し、勧誘するものではありません。 （将来の見通しに関する記述について） 本資料には、当社が属する業界および当社についての、現時点における予想、仮定、見込に基づく将来の見通しに関する記述が含まれています。これ
Slide 4: ハイライト
MONEX GROUP I, 47445
Slide 5: Monex Groupのユニークさ
Monex Groupのユニークさ 事業は証券からアセマネ、デジタルアセットへ。顧客は個人からグローバルな機関投資家へ。 Online Finance / Traditional Finance “唯一無二の ビジネスポートフォリオ” - 証券事業、アセマネ事業に加えて、 リテール向け、機関投資家向けの デジタルアセット事業を手掛ける “明確な成長戦略” NTTドコモとの資本業務提携 - 主要3事業※1の強みを活かした明確な 成長戦略（自社システム、API連携、 1999 創業 イオン銀行との提携 2026 アライアンス、シナジー創出等） - 市場も大きく、事業環境も追い風 「マネックス・オン
Slide 6: Coincheck CaaSの活用で新エコシステムを創出
国内オンライン証券事業、デジタルアセット事業のリテール・アライアンス戦略 国内オンライン証券事業 デジタルアセット事業 既存エコシステムとの連携で顧客基盤を拡大 Coincheck CaaSの活用で新エコシステムを創出 マネックス証券口座数：301万※1 コインチェック口座数：267万※1 資本業務提携 14.9%の マイノリティ出資 71.1% （非持分法適用） 14.9% 49.05% 50.95% ドコモマネックス ホールディングス 株式会社 業務提携 業務提携 業務提携 5 ※1 2026年7月末時点
Slide 7: 2027年3月期 第1四半期ハイライト
2027年3月期 第1四半期ハイライト 1. 成長戦略の追求と利益成長 2027年3月期の 2. 成長領域への投資 コミットメント 3. 資本コストおよび株価をより一層意識した経営 4. シナジー実現によるコングロマリット・プレミアムの可視化 金融費用及び売上原価控除後営業収益：167億円（QoQ △12%、YoY +5%） 決算ハイライト （連結） 親会社の所有者に帰属する当期純利益：19億円（QoQ △34%、YoY +4%） 調整後EBITDA：37億円（QoQ +15%、YoY +6%） マネックス証券：7月に300万口座突破。6月末：口座数299万口座（QoQ +2%
Slide 8: アセットマネジメント事業の成長
アセットマネジメント事業の成長 アセットマネジメント事業※1のAUMは順調に成長。AUMに対する収益率は相応の水準を維 持。 AUM※2の推移 調整後ネット収益の推移※3 YoY+51% ※5 （単位：十億円） （単位：百万円） Westfield 2,392 調整後ネット収益 / AUM※4：58bps 持分取得 2,077 1,927 1,819 3,650 1,582 3iQ グループ入り 2,876 2,753 2,216 2,075 793 780 694 718 2025/3 2025/3 2025/3 2025/3 2026/3 2026/3 2026/3 2026/3 2027
Slide 9: 連結税引前利益（前四半期比）
連結税引前利益（前四半期比） アセットマネジメント事業でMAF※1の成功報酬が減少した他、Westfield社のアーンアウト負 債の公正価値評価益が剥落したが、証券事業が業績を牽引。連結税引前利益は23億円。 証券事業 （単位：百万円） 税引前利益の増加 証券事業セグメント クリプトアセット事業セグメント トレードステーション デジタルアセット アセットマネジメント・ウェルスマネジメント事業セグメント の営業利益、マネック 事業 ス証券の持分法投資利 税引前利益の増加 益の増加 146 1,260 Westfield社 持分法投資利益の増加 その他の増減 178 マネックスグループ単体 3,0
Slide 10: 調整後EBITDAの推移
調整後EBITDAの推移 当四半期は、連結営業利益が減少したものの、マネックス証券やWestfieldの持分法利益が伸 長。償却費、株式報酬費用を考慮した調整後EBITDAは37億円（QoQ +15%）。 ※1 （単位：百万円） 連結営業利益 持分法利益 償却費 株式報酬 6,547 6,268 434 411 1,733 1,768 QoQ 4,342 +15% 74 3,673 281 1,042 3,694 75 3,479 1,439 3,072 3,208 401 372 1,326 74 484 664 2,287 1,314 1,772 75 1,368 594 3,809 1,
Slide 11: 資本政策
資本政策 資本コストおよび株価を意識した経営のもと、2024年1月に株主還元方針を明確化。今後も 規律ある運営を行っていく。 資本政策（2024年10月28日発表） 1. ROE目標は15% 2. 成長投資を促進し、持続的な利益成長を追求 3. 株主還元に関する基本方針は維持（P.38参照） 当社は、成長領域への投資や事業基盤の強化を適正かつ積極的に推進しつつ、 ROE15%を目指します。 また、株主の皆様への利益還元をバランスよく実施することで、 企業価値の持続的拡大とTSR※1の向上を目指します。 なお、2025年3月期および2026年3月期の直近2会計年度における株主資本総還元率※2は1
Slide 12: 連結業績
I. iain MONEX GROUP 11
Slide 13: 前四半期比
— BYPO RAE Sie MONEX GROUP 12
Slide 14: 【連結】前四半期比（3ヶ月）実績
【連結】前四半期比（3ヶ月） 実績 2026年3月期 2027年3月期 （単位：百万円） 4Q 1Q 増減額 増減率（%） （2026年1月-3月） （2026年4月-6月） 金融費用及び売上原価控除後営業収益 18,900 16,685 △2,215 △12% 販売費及び一般管理費 18,403 16,657 △1,746 △9% 営業利益相当額 496 28 △469 △94% ※1 その他収益費用（純額） 2,599 2,252 △347 △13% 持分法による投資損益 677 1,494 +816 +121% 税引前四半期利益 3,095 2,280 △815 △26% 親会社の所有者
Slide 15: 【事業セグメント別】前四半期比（3ヶ月）実績
【事業セグメント別】前四半期比（3ヶ月） 実績 アセットマネジメント・ 証券事業 デジタルアセット事業 投資事業 ウェルスマネジメント事業 （単位：百万円） 2026/3 2027/3 2026/3 2027/3 2026/3 2027/3 2026/3 2027/3 4Q 1Q 4Q 1Q 4Q 1Q 4Q 1Q 金融費用及び売上原価控除後営業収益 12,047 11,773 3,362 2,901 2,917 1,464 △72 △132 ※1 ※1 販売費及び一般管理費 10,784 9,895 4,756 4,274 1,530 1,250 25 26 営業利益相当額 1,263 1,
Slide 16: 【証券事業】収益増減分析（米ドル建て）
【証券事業】前四半期比（3ヶ月） 収益増減分析（米ドル建て） 株式・先物取引の減少により手数料収益が減少するも、顧客預り金残高が安定的に推移して おり、金融収支は増加。 金融費用及び売上原価控除後営業収益（5四半期推移） 金融費用及び売上原価控除後営業収益 △4.3%（△3,328） カッコ内は前四半期比増減額（千米ドル） （単位：千米ドル） 78,167 79,465 77,236 80,000 73,257 1,212 1,397 1,341 73,908 ■ その他（△323） 1,146 1,018 70,000 ■ 金融収支（+85） 60,000 35,075 32,648 30,
Slide 17: 【証券事業】費用増減分析（米ドル建て）
【証券事業】前四半期比（3ヶ月） 費用増減分析（米ドル建て） 当四半期では、前四半期に計上した一部顧客の先物オプション取引における証拠金不足に伴 う費用※1が剥落。広告宣伝費も予定通り抑制。 販売費及び一般管理費（5四半期推移） 販管費合計 △10.5％（△7,270） カッコ内は前四半期比増減額（千米ドル） （単位：千米ドル） 69,389 70,000 62,993 ■ その他（△3,195）※1 61,003 62,118 59,885 11,637 60,000 7,372 8,442 ■ 広告宣伝費（△1,888） 7,284 6,831 50,000 6,241 6,278 7,3
Slide 18: 【証券事業】収益増減分析（マネックス証券）
【証券事業】前四半期比（3ヶ月） 収益増減分析（持分法適用会社 – マネックス証券） 当四半期は、金融収支、FX・債券関連収益が業績を牽引。金融収支においては、信用残高 が増加したことで、信用収支が増加。 純営業収益の5四半期推移（JGAAPベース） 純営業収益 +10.1%（+1,184） カッコ内は前四半期比増減額（百万円） （単位：百万円） 前年同期比 +35% 14,000 12,964 ■ その他（△183） 12,000 11,452 11,780 457 ■ 投資信託関連（+148）※1 641 2,303 10,365 606 ■ FX・債券関連収益（+305）※2 10,00
Slide 19: 【証券事業】費用増減分析（マネックス証券）
【証券事業】前四半期比（3ヶ月） 費用増減分析（持分法適用会社 – マネックス証券） 営業収益の増加に対して、販管費の増加は限定的。広告宣伝費も予定通り抑制し（前四半期 は顧客獲得に最適な時期であり計画的に投下） 、費用全体を適切にコントロール。 販売費及び一般管理費の5四半期推移（JGAAPベース） 販管費合計 +0.4%（+40） カッコ内は前四半期比増減額（百万円） （単位：百万円） ■ その他（+121） 10,000 9,633 9,673 ■ 広告宣伝費（△687） 8,954 650 772 8,498 ■ 通信費・運送費・情報料（+3） 7,918 647 689 1,708
Slide 20: 【証券事業】営業利益・当期利益の四半期推移
【証券事業】営業利益・親会社の所有者に帰属する当期利益の四半期推移 営業利益・親会社の所有者に帰属する当期利益 営業利益・親会社の所有者に帰属する当期利益 の四半期推移（5四半期推移） （2027年3月期 第1四半期） （単位：百万円） マネックス証券 持分法投資損益 2,981 2,699 2,541 2,562 2,504 1,094 2,297 2,504 1,878 ▲462 1,780 1,878 1,511 ▲6 1,263 2026/3 1Q 2026/3 2Q 2026/3 3Q 2026/3 4Q 2027/3 1Q その他の 持分法 親会社の所有者に 営業利益 法人税等 営
Slide 21: 【デジタルアセット事業】収益増減分析
【デジタルアセット事業】前四半期比（3ヶ月） 収益増減分析 販売所売買代金の減少により、トレーディング損益が減少。また、暗号資産価格の下落によ り、資産運用収益、ステーキング収支が減少。 金融費用及び売上原価控除後営業収益（5四半期推移）※1 金融費用及び売上原価控除後営業収益 △13.7%（△461） カッコ内は前四半期比増減額（百万円） （単位：百万円） 5,000 4,740 4,602 ■ その他 （△67） 325 641 723 ■ 資産運用収益（△48） 4,000 515 589 3,362 ■ ステーキング収支（△86） 3,106 3,000 222 507 373 2,9
Slide 22: 【デジタルアセット事業】費用増減分析
【デジタルアセット事業】前四半期比（3ヶ月） 費用増減分析 コインチェックグループ単体での専門家報酬の減少や人件費の減少により、販管費は減少。 販売費及び一般管理費（5四半期推移）※1 販管費合計 △10.1%（△483） カッコ内は前四半期比増減額（百万円） （単位：百万円） 5,000 4,756 ■ その他（△255） 4,274 ■ 広告宣伝費（△132） 1,163 4,000 4,013 4,118 3,867 908 ■ 通信費・運送費・情報料（+100） 830 436 3,000 876 305 ■ 支払手数料・取引所協会費（△17） 1,189 407 442 84 508
Slide 23: 【デジタルアセット事業】営業利益・当期利益の四半期推移
【デジタルアセット事業】 営業利益・親会社の所有者に帰属する当期利益の四半期推移 営業利益・親会社の所有者に帰属する当期利益 営業利益・親会社の所有者に帰属する当期利益 の四半期推移（5四半期推移）※1 （2027年3月期 第1四半期） （単位：百万円） ワラント債務の 公正価値の変動による 727 評価損50百万円を含む 485 415 398 2026/3 1Q 2026/3 2Q 2026/3 3Q 2026/3 4Q 2027/3 1Q ▲761 ▲1,033 ▲982 193 ▲1,170 ▲982 ▲1,394 ▲1,373 188 33 ▲24 ▲1,373 営業利益 親会社の所
Slide 24: 【アセマネ・ウェルスマネジメント事業】収益増減分析
【アセットマネジメント・ウェルスマネジメント事業】 前四半期比（3ヶ月） 収益増減分析 マネックス・アクティビスト・ファンドの成功報酬が前四半期比で減少するも、各取扱商品 のAUMも着実に成長。ウェルスマネジメント事業も堅調に推移。 金融費用及び売上原価控除後営業収益（5四半期推移）※1 金融費用及び売上原価控除後営業収益 △49.8％（△1,452） カッコ内は前四半期比増減額（百万円） （単位：百万円） 2,917 ■ ウェルスマネジメント（+68） 3,000 315 2,500 ■ アセットマネジメント（△1,520）※2 ※2 AUM（四半期末残高） 2,000 1,752 1,77
Slide 25: 【アセマネ・ウェルスマネジメント事業】費用増減分析
【アセットマネジメント・ウェルスマネジメント事業】 前四半期比（3ヶ月） 費用増減分析 マネックス・アクティビスト・ファンドの成功報酬の減少に伴う業績連動報酬の減少によ り、人件費は減少。 販売費及び一般管理費（5四半期推移）※1 販管費合計△18.3%（△280） カッコ内は前四半期比増減額（百万円） （単位：百万円） 1,600 1,530 ■ その他（△17） 89 1,400 ■ 支払手数料・取引所協会費（+75） 1,250 1,200 1,145 72 ■ 人件費（△338） 1,077 547 96 1,000 85 ■ システム関連費用（+0） 842 622 800 68 4
Slide 26: 【アセマネ・ウェルスマネジメント事業】営業利益・当期利益の推移
【アセットマネジメント・ウェルスマネジメント事業】 営業利益・親会社の所有者に帰属する当期利益の四半期推移 営業利益・親会社の所有者に帰属する当期利益 営業利益・親会社の所有者に帰属する当期利益 の四半期推移（5四半期推移）※1 （2027年3月期 第1四半期） Westfield （単位：百万円） 持分法投資利益 3,727 436 4 518 ▲116 ▲20 1,387 214 741 697 606 551 448 518 214 ▲30 2026/3 1Q 2026/3 2Q 2026/3 3Q 2026/3 4Q 2027/3 1Q 持分法 その他の 非支配持分 親会社の 営業利益
Slide 27: 前年同期比
— BUEIR)RAIESeae MONEX GROUP 26
Slide 28: 【連結】前年同期比（3ヶ月）実績
【連結】前年同期比（3ヶ月）実績 2026年3月期 2027年3月期 （単位：百万円） 増減額 増減率（%） (2025年4月-2025年6月) (2026年4月-2026年6月) 金融費用及び売上原価控除後営業収益 15,938 16,685 +747 +5% 販売費及び一般管理費 15,107 16,657 +1,550 +10% 営業利益相当額 831 28 △803 △97% ※1 その他収益費用（純額） 2,108 2,252 +144 +7% 持分法による投資損益 963 1,494 +531 +55% 税引前利益 2,939 2,280 △659 △22% 親会社の所有者に帰属す
Slide 29: 【事業セグメント別】前年同期比（3ヶ月）実績
【事業セグメント別】前年同期比（3ヶ月）実績 アセットマネジメント・ 証券事業 デジタルアセット事業 投資事業 ウェルスマネジメント事業 （単位：百万円） 2026/3 2027/3 2026/3 2027/3 2026/3 2027/3 2026/3 2027/3 1Q 1Q 1Q※1 1Q 1Q※1 1Q 1Q 1Q 金融費用及び売上原価控除後営業収益 10,642 11,773 3,106 2,901 1,290 1,464 △137 △132 ※3 ※3 販売費及び一般管理費 8,862 9,895 3,867 4,274 842 1,250 27 26 営業利益相当額 1,780 1
Slide 30: 【証券事業】前年同期比 収益増減分析（米ドル建て）
【証券事業】前年同期比（3ヶ月） 収益増減分析（米ドル建て） 米国金利低下の影響による金利収益の減少より金融収支は減少したものの、オプションの取 引高が過去最高を記録したことでPFOF※1が増加し、その他受入手数料が増加。前年比増収。 金融費用及び売上原価控除後営業収益（前年同期比） 金融費用及び売上原価控除後営業収益 +0.9%（+651） カッコ内は前年同期比増減額（千米ドル） （単位：千米ドル） 80,000 ■ その他（△128） 73,257 73,908 70,000 1,146 1,018 ■ 金融収支（△3,139） 60,000 ■ その他受入手数料（+4,011）※2 30
Slide 31: 【証券事業】前年同期比 費用増減分析（米ドル建て）
【証券事業】前年同期比（3ヶ月） 費用増減分析（米ドル建て） 販管費全体は適切にコントロール。 販売費及び一般管理費（前年同期比） 販管費合計 +1.8％（+1,116） カッコ内は前年同期比増減額（千米ドル） （単位：千米ドル） 70,000 ■ その他（+1,158） 61,003 62,118 ■ 広告宣伝費（+606） 60,000 7,284 8,442 ■ 減価償却費（+21） 50,000 6,241 6,847 5,890 5,911 ■ 通信費・運送費・情報料（+282） 40,000 4,690 4,972 ■ 支払手数料・取引所協会費（△662）※1 30,000 11,
Slide 32: 【証券事業】前年同期比 収益増減分析（マネックス証券）
【証券事業】前年同期比（3ヶ月） 収益増減分析（持分法適用会社 – マネックス証券） 信用残高の増加、金利の上昇、顧客分別金運用方針の見直しにより、金融収支が増加。 また、株式市場での取引活発化を背景に委託手数料も増加し、営業収益は前年比で増収。 純営業収益の前年同期比較（JGAAPベース） 純営業収益 +34.6%（+3,335） カッコ内は前年同期比増減額（百万円） （単位：百万円） 14,000 ■ その他（△52） 12,964 12,000 457 ■ 投資信託関連（+566）※1 2,303 9,629 ■ FX・債券関連収益（+297）※2 10,000 510 2,302 ■
Slide 33: 【証券事業】前年同期比 費用増減分析（マネックス証券）
【証券事業】前年同期比（3ヶ月） 費用増減分析（持分法適用会社 – マネックス証券） 株式市場での取引活発化を背景に支払手数料が増加したほか、新規口座の獲得にかかる広告 宣伝費、セキュリティ対策に必要なシステム関連費用が増加。 販売費及び一般管理費の前年同期比較（JGAAPベース） 販管費合計 +22.2%（+1,755） カッコ内は前年同期比増減額（百万円） （単位：百万円） ■ その他（+134） 10,000 9,673 772 ■ 広告宣伝費（+344）※1 7,918 1,020 8,000 ■ 通信費・運送費・情報料（+46） 638 483 676 ■ 支払手数料・取引所協会費（
Slide 34: 【デジタルアセット事業】前年同期比 収益増減分析
【デジタルアセット事業】前年同期比（3ヶ月） 収益増減分析 販売所売買代金の減少により、トレーディング損益が減少。また、暗号資産価格の下落によ り、資産運用収益が減少。 金融費用及び売上原価控除後営業収益（前年同期比）※1 金融費用及び売上原価控除後営業収益 △6.6%（△206） カッコ内は前年同期比増減額（百万円） （単位：百万円） 3,500 ■ その他 （+84） 3,106 3,000 2,901 ■ 資産運用収益（△142） 222 547 306 ■ ステーキング収支（+31） 2,500 404 263 ■ トレーディング損益（△178）※2 2,000 293 1,500 ※
Slide 35: 【デジタルアセット事業】前年同期比 費用増減分析
【デジタルアセット事業】前年同期比（3ヶ月） 費用増減分析 コインチェックグループ単体での専門家報酬などの減少があったが、M&Aに伴う従業員数の 増加などにより、人件費は増加。 販売費及び一般管理費（前年同期比）※1 販管費合計 +10.5％（+407） カッコ内は前年同期比増減額（百万円） （単位：百万円） ■ その他（△281） 4,500 4,274 3,867 ■ 広告宣伝費（△212） 4,000 908 3,500 ■ 通信費・運送費・情報料（+235） 1,189 305 3,000 ■ 支払手数料・取引所協会費（△24） 508 2,500 516 67 ■ RSU（+33）
Slide 36: 【アセマネ・ウェルスマネジメント事業】前年同期比 収益増減分析
【アセットマネジメント・ウェルスマネジメント事業】 前年同期比（3ヶ月） 収益増減分析 各取扱商品のAUMが着実に成長。ウェルスマネジメント事業も堅調に推移。 金融費用及び売上原価控除後営業収益（前年同期比較）※1 金融費用及び売上原価控除後営業収益 +13.5%（+175） カッコ内は増減額（百万円） （単位：百万円） 2,000 ■ ウェルスマネジメント（+133） ■ アセットマネジメント（+42）※2 1,464 1,290 ※2 AUM（期末残高） 383 マネックス・アセットマネジメント： 250 ロボアドバイザーサービス：1,074億円 → 1,517億円 1,000 マネックス
Slide 37: 【アセマネ・ウェルスマネジメント事業】前年同期比 費用増減分析
【アセットマネジメント・ウェルスマネジメント事業】 前年同期比（3ヶ月） 費用増減分析 AUMの増加等に伴い支払手数料と業績連動報酬が増加。 販売費及び一般管理費（前年同期比較）※1 販管費合計 +48.4%（+408） カッコ内は増減額（百万円） （単位：百万円） 1,500 ■ その他（＋4） 1,250 72 ■ 支払手数料・取引所協会費（＋223） ■ 人件費（＋161） 1,000 842 ■ システム関連費用（+20） 622 68 399 500 397 236 139 159 0 2026/3 1Q 2027/3 1Q ※1 グループ内組織再編により、3iQ社がアセットマネジメ
Slide 38: 株主還元
oo — REIL MONEX GROUP 37
Slide 39: 株主還元
株主還元 株主還元に関する基本方針 配当の概要 中間期 期末 年間 2026年3月期 実績 15.30円 15.40円 30.70円 1. 配当は、1株当たり配当金の下限を年30円とします。 2027年3月期 配当予想 15.40円 15.40円 30.80円 2. 加えて、1株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益 の50％が上記1.を超えた場合には、1株当たり親会社の 参考）主要株主および株式の分布状況※1 所有者に帰属する当期利益×50%を下限とした配当を 自己名義株式 行います。 0.1% その他法人 0.8% 3. また、環境を見て、機動的に自己株式取得を行います。 株式会社しずおか
Slide 40: 株主還元実績・株主総利回り
株主還元実績 1株あたり配当額の推移 株主総利回り（Total Shareholder Return：5か年ベース） （単位：円） 45 中間配当 期末配当 期末特別配当 30.8円 マネックスグループ（配当込） TOPIX（配当込） 10.0 （予想） 500% 474% 30 400% 334% 15.2 15.4 15.4 300% 264% 250% 15 15.0 7.7 7.9 200% 154% 6.3 7.5 15.1 15.3 15.4 2.7 3.2 7.6 7.8 8 100% 3.7 2.7 2.7 4.5 85% 0 105% 65% 2018年 2019年 2020
Slide 41: Ⅲ．ビジネスアップデート
Ⅲ．ビジネスアップデート 40
Slide 42: マネックスグループの顧客預かり資産
マネックスグループの顧客預かり資産 主要グループ会社の顧客預かり資産は、2026年6月末時点で約14.1兆円。グループ全体の事 業基盤は着実に拡大。 主要グループ会社の顧客預かり資産の推移※1 （単位：兆円） マネックス証券 16 14 トレードステーション コインチェック 5年CAGR 14.1 兆円 +17% 12 10 8 6.4 兆円 6 4 2 0 41 ※1 トレードステーションに預け入れているマネックス証券顧客保有の米ドル現金および米ドル建て資産の重複を控除。
Slide 43: 【証券事業】トレードステーション 1/5
【証券事業】トレードステーション 1/5 トレードステーションは、アクティブトレーダーに特化したビジネスを展開。ターゲット顧 客の取引活動や顧客価値を重視し、エンゲージメントの深さや顧客あたりの収益の最大化を 目指す。 ターゲット顧客数※1 ターゲット顧客からの収益※1 過去最高 ターゲット顧客からの収益 17,804 17,764 18,073 （単位：百万米ドル） 17,356 ターゲット顧客からの収益（預り金からの金利収支を除く） 16,701 16,958 16,552 16,471 16,539 60.6 60.5 61.6 61.5 60.3 58.8 59.5 55.1 56.4
Slide 44: 【証券事業】トレードステーション 2/5
【証券事業】トレードステーション 2/5 マーケティング戦略の強化により、ターゲット顧客数の増加と、顧客あたりの収益の最大化 を図る。 オーガニックでの集客強化 インタラクティブなコンテンツハブ ファネルの収益化 AEO/GEOの活用 顧客エンゲージメントの強化とツールの提供 新たな収益機会の獲得 AEO/GEO*1 を活用したコンテンツエンジンにより、 www.tradestation.com に、インタラクティブなコンテ これまで収益化できていなかった顧客層を対象に、新 www.tradestation.com へのオーガニック流入の拡大を ンツやツールを提供する新たなページを開設 たなサ
Slide 45: 【証券事業】トレードステーション 3/5
【証券事業】トレードステーション 3/5 トレードステーションでは、オプション取引を強化しており、サードパーティーとの連携に より顧客基盤を拡大。収益性の高いコンプレックスオプションの出来高は順調に増加。 コンプレックスオプションの成長 （単位：千米ドル） 出来高（単一オプション）※1 出来高（コンプレックスオプション）※1 オプション取引に占めるコンプレックスオプションの比率 コンプレックスオプション 20,000 前年同期比+54% 19,243 30% 18,536 18,000 17,164 4,511 25% 16,000 15,075 4,339 4,178 14,000 12,1
Slide 46: 【証券事業】トレードステーション 4/5
【証券事業】トレードステーション 4/5 顧客預り金は安定的に推移しており、金利収益も比較的安定。 金利収支の概要 ・顧客の米ドル預り金（1Qの各月末平均で約25億米ドル）を運用した金利収益は、金融収益として計上。 ・今後の金利低下局面に備えて約46％を固定金利で運用しており、安定的に収益を獲得する。 ・FF金利0.25％の変動は、年間で約2.8百万米ドルの金利収支の増減要因となる。 （顧客預り金、手元資金、金利スワップ、顧客への金利支払いの影響を含む） 運用における変動金利・固定金利割合 顧客預り金からの金利収支とFF金利推移 （2026年6月末時点） 顧客預り金からの金利収支 （百万米ドル
Slide 47: 【証券事業】トレードステーション 5/5
【証券事業】トレードステーション 5/5 当四半期は、TITAN XやClient Hubの機能強化に加え、ヨーロッパでのサービス提供も開始。 TITAN X HUB Complex Options TradeStation Europeでのサービス開始 - プロトレーダー向け機能の拡充 - - クロスプラットフォームの統合 - - グローバルに事業を拡大 - 次世代プラットフォームである「TITAN X」の機 ブラウザ版プラットフォームとTITAN X/モバイル オランダでライセンスを取得。EUで、Client Hub、 能を継続的に拡充。当四半期は、プロ向けの高度 版の機能差が縮小。ブラウ
Slide 48: 【証券事業】マネックス証券 1/2
【証券事業】マネックス証券 1/2 2020年のアセマネモデルへの転換、2024年1月のNTTドコモ、イオン銀行との提携開始以降、 顧客数、預り資産が大きく成長。今後も、事業基盤の拡大を目指していく。 口座数の推移 （単位：万口座） 預り資産の推移 （単位：兆円） 3.33年平均成長率：+9.7% 12.1 12.1 NTTドコモ 10.8 イオン銀行との 提携開始 4年平均成長率：+5.0% 293 299 301 272 8.3 8.5 260 219 221 アセマネモデルへ 転換を発表 6.1 6.2 194 182 186 5.1 4.1 3.8 2019年 2020年 2021年
Slide 49: 【証券事業】マネックス証券 2/2
【証券事業】マネックス証券 2/2 NTTドコモとの資本業務提携以降、様々な取組みを実施。2026年8月下旬以降には、銀証口 座の同時開設、スイープ機能、ドコモ金融エコシステム内での優遇特典なども提供予定。 銀証口座の同時開設、資金 dアカウント連携＋ d払いアプリ ドコモショップ dカード積立 スイープ、ドコモ金融エコ ポイント投資 「かんたん資産運用」 での対面サポート システム内での優遇特典 2023.10 2025.12 2024.7 2024.9 2025.7 2026.1 2026.8 下旬以降 NTTドコモと NTTドコモ、住信SBIネット銀行 資本業務提携契約締結 （現ドコモS
Slide 50: 【デジタルアセット事業】コインチェックグループの今後の方向性
【デジタルアセット事業】コインチェックグループの今後の方向性 コインチェックグループには、個人投資家、事業法人、機関投資家向けに暗号資産関連サー ビスを提供するために必要なすべての機能※1が揃う。今後は、日本として初の暗号資産プ ラットフォーマーとしての地位を確立し、事業を拡大していく。 これまで 現在：日本の業法・税制の改正に向けて 将来：グローバルプラットフォーマーへ ・暗号資産関連サービスを提供する ・改正金商法をはじめとする業法、今後想定されている税 ・本格的なグローバル展開 ために必要な機能の獲得 制の改正を新たな成長機会と捉える ・機関投資家向けビジネスの強化 ・グループ内シナジー
Slide 51: 【デジタルアセット事業】コインチェック 1/2
【デジタルアセット事業】コインチェック 1/2 Coincheck CaaS※1を利用したアライアンス戦略により、プラットフォーマーなどとの提携 を強化していくことで、国内の市場シェアを飛躍的に向上させていく。 コインチェックの戦略 口座数の推移 • 2026年7月15日、改正金融商品取引法が参議院本会議で可決、成立 2026年6月 • 税制の改正も見込まれており、暗号資産の取引量は増加する見通し 月間口座開設数 （単位：万口座） 7.8万口座（過去最高） • コインチェックは、CaaSの活用により、顧客数を大きく拡大中 262 253 暗号資産交換業者 229 売買機能 残高表示 198 1
Slide 52: 【デジタルアセット事業】コインチェック 2/2
【デジタルアセット事業】コインチェック 2/2 アプリダウンロード数 口座数シェア 預かり資産シェア ※2 ※2 7年連続 No.1 ※1 2026年上半期 No.1 ※1 18% 262万口座 0.63兆円 累計アプリDL数849万突破 23% 全体 全体 1,444万口座 2.75兆円 82% BTC現物 77% 取引高シェア ※3 25% 0.18兆円 全体 0.75兆円 75% ※1 国内の暗号資産取引アプリ、期間：2019年～2025年、2026年1月～2026年6月、データ協力：AppTweak ※2 JVCEA1種会員31社中、2026年6月末時点、JVCEA：https://j
Slide 53: 【デジタルアセット事業】3iQ Digital Holdings Inc.
【デジタルアセット事業】 3iQ Digital Holdings Inc. 暗号資産を対象とする機関投資家向け運用商品の開発・運用で確固たる実績を持つ3iQが、 ブータンのGelephu Mindfulness City（GMC）※1との戦略的提携を発表。 3iQ×GMCの戦略的パートナーシップ AUMおよび運用報酬率の推移 運用報酬率 1.84% 1.84% 1.70% 1.75% 1.80% 1.81% 1.73% 1.90% 1.61% 1,901 （単位：百万カナダドル） （各四半期での平均残高） 暗号資産価格の 1,698 下落の影響 1,490 1,446 1,498 1,285
Slide 54: 【デジタルアセット事業】外部環境
【デジタルアセット事業】外部環境 日本の外部環境 マネックス・オンチェーン金融研究所の創設 • 改正金商法が参議院本会議で可決、成立 （2026年7月15日） • 業法の改正を前提として、税制改正に関する議 論が進む • 政府の「骨太の方針」に「オンチェーン金融の 推進」が明記される https://www.monex-onchain.jp • 個人投資家のデジタルアセットの保有、運用は 当社は、世界で加速する環境変化を新たな成長機会 未だ限定的 と捉え、グローバル標準となるオンチェーン金融の 在り方を研究し、その社会実装を国内で推進するた • Digital Asset Treasury企業
Slide 55: マネックス・アセットマネジメント 1/2
【アセットマネジメント・ウェルスマネジメント事業】 マネックス・アセットマネジメント 1/2 投資一任サービスON COMPASSシリーズのAUMは1,500億円を突破。 全体のAUMは2026年6月末時点で1.3兆円となり、今後も更なる成長を目指す。 運用商品 運用商品別の運用残高推移 ■ 機関投資家向け資産運用 機関投資家（中央・地方の金融機関）に対して私募投信を組成。 （単位：十億円） 個々のニーズに合わせたコンサルティング営業により、機関投 マネックス・ゴールド・ファンド 資家の大きな支持を獲得し、運用残高の増加に貢献。 1,289 マネックス・アクティビスト・ファンド 国内の私募投信
Slide 56: マネックス・アセットマネジメント 2/2
【アセットマネジメント・ウェルスマネジメント事業】 マネックス・アセットマネジメント 2/2 機関投資家向け私募投信のAUM※1は2026年6月末で1.1兆円。 業界全体が横ばいで推移する中、当社は継続的な成長を維持。 国内の私募投信における2025年4月から2026年3月の資金流入額は92社中6位※2。 （単位：十億円） 機関投資家向け私募投信 運用残高推移 私募投資信託 運用残高 116,699 115,380 116,266 117,711 92社中27位※2※3 109,476 1,078 999 私募投信（マネックス・アセットマネジメント） 私募投信（業界全体） 568 443 11
Slide 57: マネックス・アクティビスト・マザーファンド（MAMF）
【アセットマネジメント・ウェルスマネジメント事業】 マネックス・アセットマネジメント、カタリスト投資顧問 マネックス・アクティビスト・マザーファンド（MAMF）のAUMは600億円※1を突破。 包括的エンゲージメントを通じて日本の資本市場活性化に貢献。 マネックス・アクティビスト・マザーファンド（MAMF）と マネックス・アクティビスト・ファンドの特徴 TOPIXのパフォーマンス比較、及び純資産総額推移 当初設定日（2020年4月9日）を基準とし （単位：億円） TOPIXに対しアウトパフォーム※2 5.00 700 MAMF：＋369％ TOPIX：＋226％ 4.50 600 4.00 5
Slide 58: Westfield Capital Management Company, L.P.
【アセットマネジメント・ウェルスマネジメント事業】 Westfield Capital Management Company, L.P. 2025年4月より持分法適用会社になったWestfield Capital Management Company, L.P.の 運用・助言資産残高※1とパフォーマンスは好調に推移。 Westfield Capital Management Company, L.P.の概要 Westfield社の運用・助言資産残高の推移 顧客にサブアドバイザーや年金基金などを抱え、且つ戦略的 に営業を行うことで運用・助言資産残高（末残）が拡大。 (単位：十億米ドル) 32.8
Slide 59: 【投資事業セグメント】
【投資事業セグメント】 最先端の技術を用いて、一足先の未来の「個人の生活」や「社会の在り方」を実現するス タートアップに投資を行う。 これまでの実績 2027年3月期 第1四半期のトピックス 運用ファンドの総額 総投資先数 運用ファンドの総額 株式会社日本リーガルネットワーク 総投資先数・ 153社 ※1 92.8億円 ※1 トラブル発生後でも契約できる、日本初の新たな弁護 士費用提供サービス『ATEリスク補償』/『アテラ』の 運営（100%子会社のATE株式会社で提供）、弁護士等 投資倍率：5倍 運用ファンド数：4 向けの医療鑑定サービス『法務メディカルセンター』 の運営、Legal Tec
Slide 60: サステナビリティに関する取組み
サステナビリティに関する取組み 毎期実施のレビューの結果、推進責任者が取り組む最重要項目に変動なし。成長戦略を支え る人的資本の強化と、成長投資・株主還元と財務健全性の両立を支えるリスク管理を重視。 当社グループのマテリアリティ・マトリックス 主な取組み ・セキュリティ＆プライバシー 人的資本を成長戦略の実行基盤として強化 ・サステナブルファイナンス ・リスクマネジメント 金融×テクノロジーを競争力の源泉とする当社グループでは、 最重要 ・イノベーション ・金融サービスへのアクセス 多様な専門性を持つ人材を最重要の経営資源と位置付け、プロ ・AML＆腐敗防止 人材採用 フェッショナル人材の獲得
Slide 61: コーポレートガバナンスに関する取組み
コーポレートガバナンスに関する取組み 役員報酬制度の改定 株主総会に関連する定款変更 業績指標と報酬の連動性を強化し、より透明性・客観性の高い報酬設計に 株主の利便性を高めるべく、株主総会を９月開催に 報酬構成における業績連動報酬（変動報酬）の 比率を高め、株主・投資家との価値共有を促す ペイ・フォー・パフォーマンスを徹底 議決権の基準日を6月30日、株主総会の開催時 期を9月頃にし、株主が有価証券報告書を分析 する時間を十分に確保することで、建設的な対 従来の固定的な株式報酬から、中長期の成長を 話が可能に 牽引する業績連動型株式報酬（パフォーマン ス・シェア）へと移行 イン
Slide 62: Appendix.
Appendix. MONEX GROUP 61
Slide 63: 当社の主要なグループ会社
当社の主要なグループ会社 ※図中の持分は経済的持分を表す。（2026年6月末時点） 小数点第一位を四捨五入して表示。 【持株会社】TSE: 8698 区分 事業 デジタルアセット事業 アセットマネジメント・ 投資事業 証券事業セグメント その他 セグメント ウェルスマネジメント事業セグメント セグメント 100% 71% 100% 100% 100% 【中間持株会社】 【中間持株会社】 NASDAQ: CNCK ベンチャー ロボアド・機関投資家向け運用サービスの提供 能力開発支援 顧客の多くは米国の投資家 キャピタル事業 TradeStation Securities, Inc. で、株式に加
Slide 64: マネックスグループの事業・今後の戦略
マネックスグループの事業・今後の戦略 底堅く成長する証券事業、中長期的な収益エンジンかつROEドライバーのアセットマネジメ ント事業、非連続的成長期待のデジタルアセット事業を中心に、収益基盤を強固にしていく。 2026年3月期の営業収益※1※2、当期利益※3、海外収益比率 主要3事業の特徴 営業収益：98,442百万円の内訳 当期利益：10,914百万円の内訳 ROEへの貢献度・今後の戦略 営業収益には当社グループの連結営業収益にマネックス 証券のJGAAPの収益の51%及びWestfield社の収益の20% 安定成長を担う基幹事業 〇 分を加算しています。 46,531 証券：トレードステー
Slide 65: シナジー実現によるコングロマリット・プレミアムの可視化
シナジー実現によるコングロマリット・プレミアムの可視化 セグメント内外での連携強化、グループの共通基盤の強化によりシナジーを実現し、コング ロマリット・プレミアムの創出を目指す。 シナジー実現に向けた2027年3月期の戦略的取組み アセットマネジメント／ 証券事業 デジタルアセット事業 投資事業・その他事業 ウェルスマネジメント事業 セグメント内 シナジー 強みの統合によ る差別化・競争 米国株サービスの圧倒的進化 日本初の個人・機関投資家向け 優位性の強化 （貸株、24時間取引） 暗号資産プラットフォーマーへ 伝統的アセットとクリプトのシームレスな体験 日本の投資家向けクリプトETF／投信組
Slide 66: 連結貸借対照表
連結貸借対照表 当社連結貸借対照表のポイント 1. 実質的なネットデット（純有利子負債）は証券取引等を行っていない持株会社の82億円。 2. 顧客からの預り金・受入保証金を分別保管した信託財産が総資産の半分以上を占める。 3. 証券取引等に関連する資産・負債は顧客の取引状況によってバランスが変わるため、 社債および借入金による資金調達を行い、十分な流動性を確保。 ＜ネットデット＞ （単位：億円） 現金及び現金同等物（持株会社） 173 社債および借入金（持株会社） 254 ネットデット：254億円-173億円＝82億円 ＜顧客からの預かり金等の分別保管＞ 預託金及び金銭の信託（顧客からの預かり
Slide 67: 主要グループ会社の紹介
主要グループ会社の紹介 ■マネックス証券株式会社（本社: 東京） ■コインチェック株式会社（本社: 東京） 日本の主要オンライン証券 アプリダウンロード数7年連続国内No.1の暗号資産交換業者 • 取締役社長執行役員：清明 祐子 • 代表取締役社長執行役員CEO：井坂 友之 • 1999年創業 • 2012年創業（2018年4月にマネックスグループ入り） • 「機関投資家向けと同等の商品・サービスを個人投資家へ」をコンセプト • 取り扱い通貨：ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、イーサリ に先進的かつ幅広い投資商品・サービスと投資教育を提供 アムクラシック（ETC）、リップル（XR
Slide 68: © Monex Group, Inc. www.monexgroup.jp/
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