Yahagi Construction Co., Ltd. · TSE:1870

Yahagi Construction — FY2026 Earnings Presentation

28 slides from Yahagi Construction's earnings presentation, May 12, 2026

  1. Slide 1: 2026年3月期 決算説明資料

    矢作建設工業株式会社 2026年3月期 決算説明資料 証券コード1870 (東証プライム・名証プレミア) 2026年5月12日 1

  2. Slide 2: サマリー

    サマリー • 複数の大型建築工事の施工が最盛期を迎えたことで、売上高は前期比20.4%増収となり、過去最高を更新 • 増収効果に加え、工事採算性の向上などにより、各利益段階においても過去最高を更新 2026年 2026年3月期 3月期 実績 連結売上高 連結営業利益 当期純利益 1株配当金 実績 1,693億円 137億円 84億円 100円 前期比 +20.4% 前期比 +58.8% 前期比 +50.0% 前期比 +20円 • 建築事業の減収に加え、不動産事業も分譲マンション事業の譲渡(詳細はP24を参照)に伴い減収となることから、 売上高は前期比11.5%の減収を見込む • 減収の影響によ

  3. Slide 3: INDEX

    1. 2026年3月期 業績 ・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ 4 2. 2027年3月期 業績予想 ・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ 14 INDEX 3. 株主還元及び資本収益性分析 ・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ 19 4. 参考情報 ・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・

  4. Slide 4: 2026年3月期業績

    1 2026年3月期業績

  5. Slide 5: 連結損益計算書

    2026 年 3 月期 連結損益計算書 1 売上高 2026 複数の大型工事の施工が最盛期を迎えたことで、売上高は20.4%増収となり、過去最高を更新 年 3 月 期 業 績 利益 増収効果に加え、工事採算性の向上などにより、各利益段階においても過去最高を更新 (単位:百万円) 2 2025.3 2026.3 前期比 2026.3 期首予想比 2027 年 実績 実績 増減額 増減率 期首予想 増減額 増減率 3 月 期 売上高 140,699 169,399 28,700 20.4% 168,000 1,399 0.8% 業 績 完成工事高 118,701 150,156 31,454 26

  6. Slide 6: 売上高・営業利益増減要因(対前期実績)

    2026 年 3 月期 売上高・営業利益増減要因(対前期実績) 1 売上高 営業利益 2026 年 3 月 大型建築工事の施工進捗により、前期比287億円の大幅 建築事業、土木事業の増益により、前期比50億円の増益となり、 期 業 増収となり、前期に引き続き過去最高を更新 過去最高を更新 績 増収効果に加え、 人財投資 分譲マンション 利益率の改善により 2 大型建築工事 の増加 販売の減少 大幅増益 増収影響 2027 年 の施工進捗 豊富な手持ち 減収影響 月 3 工事が進捗 (単位:百万円) (単位:百万円) 期 業 績 予 想 3 資株 本主 収還 益元 性及 分び 析 4 参 考 情

  7. Slide 7: 売上高・営業利益増減要因(対期首予想)

    2026 年 3 月期 売上高・営業利益増減要因(対期首予想) 1 売上高 営業利益 2026 年 3 月 不動産販売の進捗により、期首予想を13億円上回る 建築事業、土木事業、不動産事業の各事業が予想を上回り、 期 業 営業利益全体では期首予想を37億円上回る 績 設計変更協議に伴う 販売用不動産の 竣工工事において 請負金の増額や 2 売却が計画を上回る 物価上昇に伴う 原価低減が進展 2027 年 3 追加・変更契約 月 (単位:百万円) の締結が進展 (単位:百万円) 期 業 績 予 想 3 資株 本主 収還 益元 性及 分び 析 4 参 考 情 報 予想比 13億円増 予想比 37億

  8. Slide 8: 〈事業別概況〉建築事業

    2026 年 3 月期 〈事業別概況〉建築事業 1 売上高 売上総利益 受注高 2026 年 3 月 大型物流施設工事を中心に、 増収効果に加え、物価上昇分の価格転嫁の 複数の大型マンション工事を受注するなど、 期 業 最盛期を迎えた複数の大型工事が 進展や、前期の工事損失引当金計上の反動 引き続き高水準を維持 績 順調に進捗し、前期比258億円の大幅増収 などにより、前期比63億円の大幅増益 2 2027 年 (単位:百万円) 売上総利益率 (単位:百万円) ■マンション工事 (単位:百万円) 3 ■マンション工事 ■一般建築工事 月 期 ■一般建築工事 業 9.8% 105,850 績 1

  9. Slide 9: 〈事業別概況〉土木事業

    2026 年 3 月期 〈事業別概況〉土木事業 1 売上高 売上総利益 受注高 2026 年 3 月 官庁工事、民間工事ともに豊富な手持ち 増収効果に加え、設計変更に伴う請負金 複数の大型官庁工事の受注により、 期 業 工事が進捗し、前期比56億円の増収 の増額や原価低減の進展により、 前期比111億円の大幅増加 績 前期比16億円の増益 2 ■官庁工事 ■官庁工事 2027 売上総利益率 年 ■民間工事 (単位:百万円) (単位:百万円) ■民間工事 (単位:百万円) 3 月 ■PW工事 ■PW工事 期 54,343 業 20.7% 績 20.3% 19.1% 予 37,817 想 43,1

  10. Slide 10: 〈事業別概況〉不動産事業

    2026 年 3 月期 〈事業別概況〉不動産事業 1 売上高 売上総利益 販売用不動産残高 2026 年 3 月 分譲マンション事業において、新規供給 減収の影響により、前期比14億円の減益 分譲マンション事業の譲渡に伴う販売用 期 業 戸数の減少に伴う販売戸数の減少により、 不動産の減少により、前期末から23億円 績 前期比27億円の減収 減少 2 ■分譲マンション事業 売上総利益率 2027 年 ■不動産販売 (単位:百万円) (単位:百万円) (単位:百万円) 月 3 ■賃貸事業他 ■販売用不動産(開発中) 期 ■販売用不動産(開発完了) 業 23,594 43.3% 績 21,997

  11. Slide 11: 受注高、次期繰越高総括

    2026 年 3 月期 受注高、次期繰越高総括 1 受注高 建築事業、土木事業ともに高水準の受注が継続しており、5期連続で過去最高を更新 2026 年 3 月 前期比 140億円増(9.6%増) 期 業 (単位:百万円) 績 ■建築事業 2024.3 2025.3 2026.3 前期比 ■土木事業 (単位:百万円) 実績 実績 実績 増減額 増減率 160,194 2 134,965 146,182 2027 建築事業 102,006 103,000 105,850 2,849 2.8% 年 3 月 土木事業 32,958 43,182 54,343 11,161 25.8% 期 業 合計 1

  12. Slide 12: 連結財政状態

    2026 年 3 月期 連結財政状態 総資産 保有不動産の売却などにより、販売用不動産および有形固定資産は減少した一方、建築事業の施工進捗に伴う 1 2026 売上債権の増加により、総資産は34億円増加 年 3 ※ 月 有利子負債 借入金の返済を進めた結果、有利子負債は78億円減少の308億円となり、D/Eレシオ は0.4倍に低下 期 業 績 純資産 利益剰余金の計上などにより、純資産は71億円増加の760億円となり、自己資本比率は51.5%に上昇 2 2027 (単位:百万円) 年 3 月 2026.3 前期末比 2026.3 前期末比 有利子負債・D/Eレシオ・自己資本比率 期 資産の部

  13. Slide 13: 連結キャッシュ・フロー

    2026 年 3 月期 連結キャッシュ・フロー 1 当期末における現金及び現金同等物の残高は162億円となり、前期末から6億円増加 2026 年 3 営業CF 税金等調整前純利益の計上などにより、98億円のプラス 月 期 業 績 投資CF 固定資産の売却などにより、19億円のプラス 2 2027 財務CF 借入金の返済を進めたことなどにより、111億円のマイナス 年 3 月 期 業 キャッシュ・フローの推移 当期のキャッシュ・フロー詳細 績 予 想 (単位:百万円) (単位:百万円) 3 資株 2024.3 2025.3 2026.3 本主 収還 益元 性及 分び 営業キャッシュ・フロー 10

  14. Slide 14: 2027年3月期業績予想

    2 2027年3月期業績予想

  15. Slide 15: 2027年3月期 業績予想

    2027 年 3 月期 業績予想 売上高 前期に複数の大型建築工事が施工の最盛期を迎えた反動に加え、不動産事業における分譲マンション事業の譲渡 2026 1 に伴う減収により、売上高は前期比193億円の減収を見込む 年 3 月 利益 減収の影響により、営業利益は前期比47億円の大幅減益を見込む一方、分譲マンション管理事業の譲渡益や、 期 業 政策保有株式の売却などの利益計上により、当期純利益は前期比2億円の微減となる見込み 績 (単位:百万円) 2 2026.3 2027.3 前期比(通期) 2025.9 2026.9 前期比(中間) 2027 年 実績 通期予想 増減額 増減率 中間実績 中

  16. Slide 16: 2027年3月期 業績予想(事業別)

    2027 年 3 月期 業績予想(事業別) 1 2026 年 (単位:百万円) 3 月 期 2026.3 2027.3 前期比(通期) 2025.9 2026.9 前期比(中間) 業 績 実績 通期予想 増減額 増減率 中間実績 中間予想 増減額 増減率 売上高 169,399 150,000 △19,399 △11.5% 89,665 65,800 △23,865 △26.6% 2 2027 完成工事高 150,156 139,000 △11,156 △7.4% 79,064 63,000 △16,064 △20.3% 年 3 月 建築事業 112,339 97,000 △15,339 △1

  17. Slide 17: 売上高・営業利益増減要因(対2026.3実績)

    2027 年 3 月期 売上高・営業利益増減要因(対2026.3実績) 1 売上高 営業利益 2026 年 3 月 建築事業および不動産事業の大幅減収により、 大幅な減収の影響により、前期比47億円の減益を見込む 期 業 前期比193億円の減収を見込む 績 前期に複数の大型建築工事の 施工の最盛期が重なった 2 反動による減収 2027 年 3 海昌の子会社化による増収 月 (単位:百万円) (単位:百万円) 期 (P24を参照) 業 績 分譲マンション事業の譲渡 大幅減収 予 開発物件の売却減少 の影響 想 大幅減収 3 の影響 資株 本主 収還 益元 性及 分び 析 4 参 考 情 報 前

  18. Slide 18: 上半期と下半期の営業利益構成

    2027 年 3 月期 上半期と下半期の営業利益構成 各事業の利益計上が下半期に集中し、通期営業利益90億円の大半を下半期で計上する見込み 2026 1 年 3 大規模産業用地 月 期 の売却を予定 業 績 下半期より (単位:百万円) 施工の進捗が本格化 2 2027 年 上半期に施工初期段階の工事が集中 3 月 期 業 績 小規模な物件 予 売却にとどまる 想 3 資株 下半期 本主 7,900 収還 益元 性及 分び 析 上半期 1,100 4 2026.9 2027.3 中間予想 通期予想 参 考 情 報 上半期 下半期 営業利益 11億円 営業利益 79億円 18 ©2026 All

  19. Slide 19: 株主還元及び資本収益性分析

    3 株主還元及び資本収益性分析

  20. Slide 20: 株主還元・配当

    株主還元・配当 配当方針:自己資本配当率(DOE)5%以上、累進配当 2026 1 年 3 月 2026.3実績 期末配当金は当初予想の45円から10円増額の55円とし、実施済みの中間配当金45円と合わせ、年間配当は100円 期 業 績 2027.3予想 当期は減益予想であるものの、累進配当方針に基づき、年間配当金は前期と同額の100円を予想 2 2027 年 3 月 1株当たり年間配当金 期 2027.3 業 2025.3 2026.3 績 (予想) 予 DOE(連結) 6.0% 想 記念配当 5.6% 中間配当金 40円 45円 50円 普通配当 5.1% 3 資株 100円 100円 本

  21. Slide 21: ROEの現状分析

    ROEの現状分析 2026.3時点 ROE 11.7% = 売上高当期純利益率 5.0% × 総資産回転率 1.16回 × 財務レバレッジ 2.02倍 2026 1 年 ROE(自己資本利益率) 2026.3実績 月 3 期 ROE 11.7% 業 績 売上高当期純利益率の改善に加え、総資産回転率も向上したこと 12. 0% 株主資本コスト※ により、ROEは11.7%と前期から3.4ポイント上昇 10.2% 11. 0% 2 2027 一方、国債金利の上昇に伴うリスクフリーレートの上昇や、株価 年 10. 0% 3 8.3% 変動によるβ値(市場感応度)の上昇により、株主資本コストも 月 9

  22. Slide 22: PBRの現状分析

    PBRの現状分析 2026.3時点 PBR 1.2倍 = ROE 11.7% × PER 10.1倍 2026 1 年 PBR(株価純資産倍率) 企業価値向上に向けた取組(一例) 月 3 1.4倍 期 業 1.2倍 績 2,8 00 1.2倍 2024.3期 機関投資家向け決算説明会、個人投資家向け会社説明会を初開催 日経IR・個人投資家フェアへ初出展 1.0倍 2,3 00 0.8倍 2,082 1.0倍 2025.3期 株式流動性の向上を目的に、発行済株式数対比19.7%の「売出し」を実施 2 2027 年 0.8倍 2026.3期 配当方針を「配当性向30%以上」から「DOE 5%以上か

  23. Slide 23: 参考情報

    4 参考情報

  24. Slide 24: トピックス:M&Aと事業譲渡

    トピックス 1 M&Aによる成長領域の強化と事業譲渡による選択と集中を通じ、中長期的な収益基盤を強化 2026 年 3 月 M&A 事業譲渡 期 業 績 株式会社 海昌の子会社化 2026年4月 分譲マンション事業の譲渡 2026年4月 2 法面補強分野において、当社独自の「パンウォール工法」と親和 分譲マンション開発・販売事業及び管理事業を譲渡し、 2027 年 性の高い「スタンドドライブ工法」を有する海昌を子会社化。 グループ内事業の選択と集中を推進。 3 月 期 両社の技術・営業・施工体制を連携させることで、商品ライン 法人・官公庁向け建設事業及び不動産事業へ経営資源を 業 ナップの拡充

  25. Slide 25: 2026年3月期 完成物件

    2026年3月期 完成物件 1 建築事業 土木事業 不動産事業 2026 年 3 月 期 業 績 2 2027 年 3 月 期 業 績 予 想 3 資株 本主 収還 益元 Landport東海大府Ⅰ 南知多道路武豊北インターチェンジ新設工事 豊田市御船井料開発プロジェクト 性及 分び 析 工事場所 愛知県東海市・大府市 工事場所 愛知県知多郡武豊町 工事場所 愛知県豊田市 発注者名 野村不動産株式会社 発注者名 前田建設工業株式会社 売却先 極東開発工業株式会社 工事期間 2023年11月 ~ 2025年10月 工事期間 2021年5月 ~ 2025年5月 売却時期 2025年7月 4 参 考

  26. Slide 26: 事業別四半期推移

    事業別四半期推移 1 2026 年 3 月 期 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期 業 績 1Q 2Q 3Q 4Q 通期 1Q 2Q 3Q 4Q 通期 1Q 2Q 3Q 4Q 通期 建築事業 15,964 15,947 14,921 18,630 65,464 15,846 19,949 27,742 22,991 86,529 28,573 33,726 27,403 22,635 112,339 2 2027 年 3 売 土木事業 5,998 7,818 8,325 8,623 30,766 6,498 7,287 8,764 9,622 32,172 7,128 9,6

  27. Slide 27: 営業利益の推移

    営業利益の推移 1 2026 年 8.4% 8.3% 8.6% 7.9% 8.1% 営業利益率 3 6.9% 6.6% 6.5% 6.2% 6.0% 月 期 業 績 13,742 2 9,514 7,092 9,000 2027 年 8,654 3 7,212 4,100 不動産事業 月 7,689 7,705 7,764 7,362 期 6,169 業 10,212 8,580 7,831 績 4,918 4,770 4,842 4,009 5,768 予 4,555 8,200 土木事業 想 4,520 5,412 5,097 5,760 3 5,710 5,759 6,159 6,245

  28. Slide 28: ディスクレーマー

    ディスクレーマー 資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記載は、本資料の発表日現在における将来の見通し、 計画のもととなる前提、予測を含んで記載しており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではあり ません。実際の業績は、今後様々な要因によって、大きく異なる結果となる可能性があります。本資料に は監査を受けていない概算値を含むため、数値が変更になる可能性があります。 28 ©2026 All rights reserved., YAHAGI CONSTRUCTION CO.,LTD.

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