Tohoku Electric Power Company, Incorporated · TSE:9506
Tohoku Electric Power — ESG Presentation (December 2025)
25 slides from Tohoku Electric Power's sustainability presentation, Dec 3, 2025
Slide 1: 東北電力グループ サステナビリティ・ミーティング
東北電力グループ サステナビリティ・ミーティング 2025年12月3日 東北電力株式会社
Slide 2: 1. サステナビリティ経営
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Slide 3: 東北電力グループのありたい姿
東北電力グループのありたい姿 3 ◯2030年代のありたい姿は「東北発の新たな時代のスマート社会（地域の皆さまが快適・安全・安心なく らしを実感できる社会）の実現に貢献し、社会の持続的発展とともに成長する企業グループ」です。 ◯社会課題が顕在化する東北・新潟において、電気・エネルギーを中心とした事業展開を通じて、社会を支 える使命を果たすことで、地域・お客さまとともに価値を共創し続けていきます。 社会 (地域・お客さま) 東北電力グループ 地域・お客さまからの 経営理念 地域の皆さまが 信頼・期待 快適・安全・安心なくらし スローガン を実感できる社会 地域・お客さまと （＝スマート社会） と
Slide 4: 東北電力グループ中長期ビジョン ～３つの取り組み方針～
東北電力グループ中長期ビジョン ～３つの取り組み方針～ 4 ◯中長期ビジョン実現に向けた経営展開「よりそうnext+PLUS」において「事業展開」「財務基盤」「経営基盤」 の３つの方針を設定し、それぞれの取り組みを相互に連動させながら事業を推進しています。
Slide 5: サステナビリティを巡る社会課題とマテリアリティ
サステナビリティを巡る社会課題とマテリアリティ 5 ◯経営基盤の強化に向けては、気候変動問題や人口減少など、サステナビリティを巡る社会課題解決への 取り組みによる社会価値創出も重要です。８つのマテリアリティ解決への取り組み、特に「カーボンニュート ラル(CN)戦略」 「DX戦略」 「人財戦略」に注力します。 サステナビリティを 経営基盤 巡る社会課題 マテリアリティ 持続的な事業展開 CN潮流加速 を支える経営基盤を強化 カーボンニュートラル 自然 CN戦略 資本 生物多様性保全 への挑戦 自然災害の激甚化 Ｅ 循環型社会の形成 ✓ 2050のCN実現に向け2030年度 のCO2排出量を201
Slide 6: 東北電力グループの強みと新たな価値創出
東北電力グループの強みと新たな価値創出 6 ◯当社グループの強みは、「電力のプロフェッショナル」であること、「地域との絆」を有していることです。 ◯これまで培ってきた電気事業の技術・ノウハウ、東北・新潟地域を中心とした顧客基盤や地域社会とのつな がりを活かしながら、カーボンニュートラルとDXを成長機会と捉えた新たな価値創出に挑戦していきます。 東北電力グループの強み CNとDXを成長機会と捉えた新たな価値創出 電力のプロフェッショナル データセンター等の AIに関連する • 電気事業の知見・ノウハウ 産業立地・誘致に 新サービスの創出 向けた取り組み • 技術力と使命感を持った人財 生成AIイ
Slide 7: 2. カーボンニュートラル戦略
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Slide 8: カーボンニュートラル戦略
カーボンニュートラル戦略 8 ◯2050年カーボンニュートラル達成に向け、「1.再エネと原子力の最大限の活用」 「2.火力の脱炭素化」 「3.電化の推進とエネルギー利用の最適化」を柱に取り組んでいます。 1 再エネと原子力の 最大限の活用 家庭用太陽光・ 蓄電池サービス 電化の推進と エネルギー利用の ３ 水力 オンサイト・ 最適化 オフサイトPPA 地熱 太陽光 送配電網系統整備や運用の高度化 原子力 により再エネを最大限導入 蓄電池 電化 風力 再エネ余剰の調整 VPP 例）再エネ由来の水素製造 電力ネットワークの高度化 EV 水素供給 水素 自家用発電設備 （産業用・業務用等） アンモ
Slide 9: CO2排出削減目標（再エネ・原子力・火力の取り組み）
CO2排出削減目標（再エネ・原子力・火力の取り組み） 9 ◯2030年度のCO2排出量を2013年度比で半減させることを当面の目標としていきます。 ◯2024年度のCO2排出実績は、女川2号機再稼働により約140万tの削減効果があった一方で、共同 火力発電所の稼働増により、グループとしての排出量は、前年度からほぼ横ばいの4,020万tとなりました。 再エネと原子力の最大限の活用 火力の脱炭素化 5,045万t 再エネ電源 再稼働基の 未稼働基の 設備の 脱炭素燃料 他社電源 の活用 安定運転 早期再稼働 新陳代謝 活用等 風力・太陽光 ▲400～500 • 女川2号機の通年 万ｔ-CO2 稼働
Slide 10: CO2排出削減目標（需要側の取り組み）
CO2排出削減目標（需要側の取り組み） 10 ◯今年度より、需要側のCO2削減貢献量の目標として、2030年度に250万t-CO2以上を定めました。 ◯カーボンニュートラルに係るお客さまのニーズ拡大を見据え、電化や関連サービス提供の提案等の取り組み を進めることで達成していきます。 電化の推進とエネルギー利用の最適化 2030年度 目標 2024年度 削減貢献量 約 204万t-CO2 250万 電化の推進 グリーンビジネス t-CO2以上 カ スマートライフ 家庭向け 電化のご提案 コーポレートPPAの販売拡大、再エネアグリケーション等の強化 ー コーポレートPPAサービスの主な実績（202
Slide 11: カーボンニュートラルへの投資
カーボンニュートラルへの投資 11 ◯電気事業の変化に対応し付加価値を生む戦略投資を2030年度迄に3,000億円程度予定しています。 ◯そのうち、「再生可能エネルギー開発」に1,000億円超、「火力の脱炭素化」に1,000億円程度投資し、 カーボンニュートラル達成に向けた取り組みを進めていきます。 キャッシュアウト 戦略投資 ： 2030年度までに3,000億円程度実施 有利子負債の削減 【内訳】 2024年度末 ・再生可能エネルギーの開発 ： 1,000億円超 3兆3,369億円 ・火力の脱炭素化 ： 1,000億円程度 ・新サービスの開発やDX基盤の強化等 ： 数百億円程度 株主還元 (
Slide 12: 3. DX戦略
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Slide 13: DX戦略
DX戦略 13 ◯DXを活用した「人財価値最大化」「安全・技術継承」「収益拡大」に特に注力していきます。また、これら を実現するためDX人財育成等の基盤整備に取り組んでいます。 DX北極星 あらゆるビジネスシーンで、最新のデータ・デジタル技術を最大限活用すること 重点取り組み事項 人財価値最大化 成長に必要となる D 人的資源確保と X 従業員エンゲージメント向上 推 安全・技術継承 収益拡大 成長に必要な経営資源の確保 進 現場作業の安全性向上と 持続的な成長を可能とする 既存事業の構造改革と グループ内のコア技術の 経営基盤の強化 お客さま起点での 確実な継承 サービス拡充 DXを推進する
Slide 14: スマート技術を活用した保安業務の将来像
スマート技術を活用した保安業務の将来像 14 ◯労働力確保や労働災害の発生、災害の激甚化といった課題に対し、AIやIoT等の新しい技術を活用した 電力保安業務のスマート化・高度化により、「収益拡大(コスト削減)」「人財価値最大化」「安全・技術承 継」の実現を目指していきます。
Slide 15: 4. 人財戦略
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Slide 16: 人財戦略
人財戦略 16 ◯当社グループは、電気・エネルギーを中心とした事業を展開し、カーボンニュートラルやDXを成長機会と捉え、 「快適・安全・安心なくらしを実感できる社会」の実現に向けて「安定供給を支えるちから」「成長に向けて チャレンジするちから」「経営・マネジメント力」を持つ人財の育成・強化に取り組んでいます。 人財戦略の全体像と目指す姿 「快適・安全・安心なくらしを実感 できる社会」の実現に向けて 採用の困難化や人財の流動性の高まり 必要な能力・マインドを持つ 人財を育成・強化 事業 人財マネジメントサイクル 多 （人的資本の強化と事業の連動） 様 戦略 な 電気・エネルギー事業を中心とした
Slide 17: 従業員エンゲージメント、DE&Iの取り組み
従業員エンゲージメント、DE&Iの取り組み 17 ◯エンゲージメントスコアや女性管理職比率をモニタリングし、リテンションと能力発揮に取り組んでいます。 ◯キャリア形成やワーク・ライフ・バランス等を課題認識しており、「自律的なキャリア形成」「人と働き方の多様 性」「組織文化」を軸に、多様な人財がイキイキと働く職場作りを行います。 エンゲージメントスコアの推移 主な課題 施策例 「この会社を素晴らし 結 い会社として知人に 3.8以上 果 「自律的なキャリア形成」の支援 勧めたいか」の設問 の 自己成長・挑戦意 の回答結果 分 欲向上に向けた • キャリアコンサルティングの展開 析 3.64 ・
Slide 18: 5. ガバナンス
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Slide 19: 取締役会の構成、活動状況
取締役会の構成、活動状況 19 ○取締役会の構成は、本年4月から社内・社外の取締役7名ずつの同数構成となりました。建設的で自由 闊達な議論を行うことで、適切な意思決定や経営の監督を目指しています。 取締役会の構成 【14名】 【凡例】 取締役会等の活動状況 （2024年度） （2025年4月～） 監査等委員会 社外取締役 (4名) (男性） 全取締役 社外取締役 体制 メンバー※ 開催回数 (女性） 出席率 社内取締役 (男性） 取締役会 14名 11回 99.4% 社外取締役 （うち社外取締役７名） 社内取締役 20.0 20.0 21.4％ 女性取締役比率 指名・報酬 6名 7回 100%
Slide 20: 取締役会の実効性向上、報酬
取締役会の実効性向上、報酬 20 ○取締役会の議論の充実を図るため、社外取締役への十分な事前説明や情報共有、懇談会や勉強会の 開催等により、社外取締役が事業への理解を深める機会を積極的に設けています。 ○社内取締役※の報酬のうち、短期業績連動報酬にはESGに関する取り組み結果を加味しています。 取締役会の実効性向上に向けた取り組み 社内取締役※の報酬体系 ※監査等委員であるものを除く ◼ 当社の現状や経営課題に関する社外取締役の理解を 深める場の設計やサポート体制の構築 固定報酬 ✓ 月次で金銭を支給 2024年度の主な取り組み • 取締役懇談会や合同勉強会の開催 ✓ 年次で金銭を支給 短期
Slide 21: 参考資料
参考資料
Slide 22: 人権尊重の取り組み
人権尊重の取り組み 22 ◯国連「ビジネスと人権に関する指導原則」が定める「人権を尊重する企業の責任」の３要素に基づき人権 尊重の取り組みを進めており、「東北電力グループ人権方針の策定」 「人権デュー・ディリジェンスの実 施」「相談窓口の適切な運用」の3点を主な取り組みとして対応しています。 ■ 人権尊重の取り組みの全体像 国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に定められた「企業の責任」３要素 人権尊重責任を果たすという 人権への影響を特定・予防・軽減し 人権への悪影響からの 企業方針によるコミットメント 対応方針を明確にするための手続き 救済手続き 人権方針の策定 人権デュー・ディリジェンス
Slide 23: カーボンニュートラル達成に向けたロードマップ
カーボンニュートラル達成に向けたロードマップ 23 2030年 2050年 カーボン CO2排出量半減 ニュートラル 2025年 （2013年度比） 達成
Slide 24: 統合報告書、サステナビリティデータブックのご案内
統合報告書、サステナビリティデータブックのご案内 24 【URL】 https://www.tohoku-epco.co.jp/ir/report/integrated/ 東北電力グループ 東北電力グループ 統合報告書2025 サステナビリティデータブック2025 2025年度版は、石山新社長トップメッセージや、カーボンニュートラルとDXを 成長機会と捉えた新たな価値創出など、東北電力グループの強みを生かした挑戦 と中長期的な価値創造に関する考え方や取り組みを紹介しています。
Slide 25: 当資料は、東北電力グループの評価を行うための参考となる情報提供のみを目的とし たものです。当資料に掲載されている予測数字等は、東北電力グループの将来に関する 見通しおよび計画に基づく将来予測となります。 従って、これらの業績見通しのみ…
当資料は、東北電力グループの評価を行うための参考となる情報提供のみを目的とし たものです。当資料に掲載されている予測数字等は、東北電力グループの将来に関する 見通しおよび計画に基づく将来予測となります。 従って、これらの業績見通しのみに全面的に依拠する事はお控えくださいますようお願 いいたします。 これらの将来予測には、既知・未知のリスクや不確定な要素などの要因が含まれており、 その要因によって東北電力グループの実際の成果や業績、実績などは、記載の見通しとは 大きく異なることが有り得ます。このため、本資料に掲載された情報により、なされた投 資の結果等に対する責任は負いかねますのでご了承ください
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