Monex Group, Inc. · TSE:8698
Monex — Q1 FY2025/3 Earnings Presentation
69 slides from Monex's earnings presentation, Jul 26, 2024
Slide 1: マネックスグループ 2025年3月期 第1四半期 決算説明資料
東証プライム：8698 マネックスグループ 2025年3月期 第1四半期 決算説明資料 2024年7月26日
Slide 2: 企業理念
MONEX ld MONEY © Y &—253EH , —EXORKRSWVZANGHEROLTET,. ICR (LL MU SARC CV RY IATIV—-T id, Be bm IT HeaTC. FOI CBA GMB eC POP Ly Yat VALE HA, MUM SUSESCON SAUD ET HI -FSERK, MAD BOREAL. TOZENDLEAY-hERRILTSCEEALET. 2021.4.1 KE
Slide 3: 目次・ディスクレーマー
企業理念 p.1 目次 p.2 Ⅰ. ハイライト p.3~p.11 Ⅱ. 連結業績 p. 12 ~p. 35 Ⅲ. ビジネスアップデート p. 36 ~p. 53 Appendix. グループ概要 p. 54 ~p. 66 ディスクレーマー p. 67 本資料は、国際会計基準（IFRS）により作成されたマネックスグループ株式会社の連結財務諸表に基づいた説明資料です。当社グループ各社が取扱う商品・サービス等について推奨し、勧誘するものではありません。 （将来の見通しに関する記述について） 本資料には、当社が属する業界および当社についての、現時点における予想、仮定、見込に基づく将来の見通しに関する
Slide 4: ハイライト
MONEX GROUP I, 47445
Slide 5: 2025/3期のコミットメント
2025/3期のコミットメント 各グループ会社の成長戦略を推進しつつ、「成長領域への投資」にコミット。 資本コストおよび株価をより一層意識し、持続的利益成長と企業価値向上を目指す。 2024年3月期 2025年3月期 Done Commitment ✓ 主要3社の成長戦略の明確化 成長戦略の追求と利益成長 アセマネモデル×アライアンス戦略 ・既存事業の利益成長 ・新規事業の利益貢献 High Value Customersフォーカス コスト構造改革×IEO / INO / OnRamp 成長投資 ・アセットマネジメントビジネス ✓ 事業ポートフォリオ最適化 ・テクノロジーへの投資 ・イノベーシ
Slide 6: 追加的な株主還元
追加的な株主還元 より一層資本コストと株価を意識した経営を推進すべく、自己株式の取得を発表。 ■ 自己株式取得の概要 ■ 株主還元に関する基本方針 2024年7月26日に下記自己株取得の決定を発表。 当社は、成長領域への投資や事業基盤の強化を適正かつ積極的に推 進しつつ、株主の皆様への利益還元をバランスよく実施すること ・株式取得価額：50億円（上限） で、更なる企業価値の持続的拡大を目指すことを基本方針としま す。このうち、株主利益還元は以下の通り（※1）とします。 ・取得期間：2024年7月29日∼ 2025年6月30日 また、TSR（※2）の向上を目指していきます。 ※2024年7月26
Slide 7: 持続的な利益成長に向けて
持続的な利益成長に向けて 事業ポートフォリオ最適化で得た資金を成長投資に活用。 非連続な成長機会の追求により、EPS※の安定的成長を志向。 既存事業および成長投資領域の成長 連結業績 成長投資 NTTドコモとの 資本業務提携 保有キャッシュの EPS × 利益化 短期的な利益貢献減少 EPS EPS 時間軸 時間軸 時間軸 時間軸 時間軸 6 ※Earnings per share ＝ 1株当たり当期利益
Slide 8: BOOM証券（香港）の売却
BOOM証券（香港）の売却 当社グループの事業ポートフォリオの最適化を企図し、 アジア・パシフィックセグメントに属するBOOM証券※1の全株式の売却を決定。 ・概要 当社はMonex International Limited（MIL）を通じてBOOM証券を保有。 経営資源の選択と集中のためMILが保有するBOOM証券の全株式の売却を決定。 今後は、BOOM証券に使用していた経営資源をより成長が期待される分野に投下し、 事業ポートフォリオの最適化と企業価値の向上を目指す。 ・今後の見通し 2024年内にBOOM証券の全株式売却を行い、BOOM証券は当社連結の範囲から除外される予定。 ※1 Mo
Slide 9: 連結四半期利益推移
連結四半期利益推移 トレードステーションとマネックス証券の好調な業績により、 親会社の所有者に帰属する四半期利益は堅調に推移。 親会社の所有者に帰属する四半期利益 （百万円） 8,000 マネックス証券 米国セグメント クリプトアセットセグメント その他 7,000 6,000 連結四半期利益※1 連結四半期利益※1 247.5億円 24.7 5,000 連結四半期利益※1 ※2 連結四半期利益※1 億円 4,000 24.1億円 連結四半期利益※1 22.8億円 21,205 3,546 3,000 連結四半期利益※1 18.4億円 475 3,166 14.6億円 115 678 102
Slide 10: 米国セグメントの業績推移
米国セグメントの業績推移 高金利環境下で顧客預り金運用益が高水準で推移したことに加え、取引関連手数料収益も 堅調に推移。四半期最高収益・最高利益を記録（米ドル・日本円ベースとも）。 米国セグメント 四半期収支推移 （百万米ドル） その他収益（左軸） 取引関連手数料収益（左軸） 最高収益 （百万米ドル） 米ドル預り金運用益（左軸） 親会社の所有者に帰属する四半期利益（右軸） 最高利益 80 20 60 15 40 10 20 5 0 0 2023年3月期 第2四半期 2023年3月期 第3四半期 2023年3月期 第4四半期 2024年3月期 第1四半期 2024年3月期 第2四半期 2024年
Slide 11: クリプトアセットセグメントの業績推移
クリプトアセットセグメントの業績推移 市場ボラティリティが低下しトレーディング収益が減少した一方、当四半期はIEO収益 を計上。費用コントロールを継続し、相場活況時に大きく利益を出せる損益構造を維持。 クリプトアセットセグメント 四半期収支推移 トレーディング収益（左軸） その他の収益（左軸） 親会社の所有者に帰属する当期利益（右軸） （百万円） （百万円） 6,000 3,000 5,000 2,500 4,000 2,000 3,000 1,500 2,000 1,000 1,000 500 0 0 2023年3月期 2023年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2024年3月期
Slide 12: マネックス証券の業績推移（JGAAPベース）
【参考】マネックス証券の業績推移（JGAAPベース） 金融収支および投資信託関連収益が着実に成長し、フロー収益の減少を相殺。 今後のアライアンス戦略推進により、さらなる収益成長を見込む。 持分法適用会社のマネックス証券 四半期収支推移（参考） （百万円） （百万円） 金融収支（左軸） 投資信託関連収益（左軸） FX・債券関連収益（左軸） 12,000 日本株委託手数料（左軸） 外国株委託手数料等（左軸） その他（左軸） 1,800 当期純利益（右軸） 10,000 1,500 8,000 1,200 6,000 900 4,000 600 2,000 300 0 0 2023年3月期 2023
Slide 13: 連結業績
MONEX GROUP I. iain 12
Slide 14: 2025年3月期 第1四半期（3ヶ月）
2025年3月期 第1四半期（3ヶ月） 好調な日米証券事業が連結利益を安定的に創出。暗号資産市場のボラティリティ低下により コインチェックにおける顧客取引量が減少したものの、連結四半期利益※は25億円。 マネックス証券は持分法投資利益7億円を計上。当四半期より3iQ Digital Holdingsの利益が新た 日本 に上乗せされるも、同社買収に係る専門家報酬を計上し、四半期利益は2億円。 手数料収益・金融収支とも堅調に推移し、四半期最高収益を更新。 米国 販管費は前四半期比で減少し、四半期利益は21億円と過去最高を記録。 IEO実施に伴う収益を計上した一方、市場ボラティリティが低下し販売所の
Slide 15: 前四半期比（3ヶ月） 実績（連結）
前四半期比（3ヶ月） 実績（連結） 2024年3月期 2025年3月期 （百万円） 4Q 1Q 増減額 増減率(%) 参照先 (2024年1月-3月) (2024年4月-6月) 金 融 費 用 及 び 売 上 原 価 日本、米国（米ドル）、クリプトアセット事業セグ 17,435 16,962 △474 △3% メントの分析P16、18、20 控 除 後 営 業 収 益 日本、米国（米ドル）、クリプトアセット事業セグ 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 14,000 14,796 +796 +6% メントの分析P17、19、21 営 業 利 益 相 当 額 3,435 2,165 △1,27
Slide 16: 前四半期比（3ヶ月） 実績（セグメント別）
前四半期比（3ヶ月） 実績（セグメント別） クリプトアセット アジア・ 日本 米国 投資事業 事業 パシフィック （百万円） 2024/3 2025/3 2024/3 2025/3 2024/3 2025/3 2024/3 2025/3 2024/3 2025/3 4Q 1Q 4Q 1Q 4Q 1Q 4Q 1Q 4Q 1Q 金 融 費 用 及 び 売 上 原 価 過去最高 2,062 2,301 10,946 4,420 3,113 263 291 △26 △200 控 除 後 営 業 収 益 11,617 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 2,641 2,822 9,265 9,324
Slide 17: 日本：収益増減分析（前四半期比）
前四半期比（3ヶ月） 収益増減分析 日本：マネックス・アクティビストファンドの成功報酬が減少するも、 新たに子会社化した3iQ Digital Holdingsの運用報酬等が計上され、増収。 ■金融費用及び売上原価控除後営業収益 5四半期推移 （百万円） 金融費用及び売上原価控除後営業収益 +11.6%（+238） 10,000 8,976 8,922 9,029 ※カッコ内は前四半期比増減額（百万円） 346 573 453 2024年1月4日付 ■ その他（+79） ※1 8,000 1,412 1,446 1,474 マネックス証券 ■ 投資信託関連（+161） ※2 非連結化 ■ 金融
Slide 18: 日本：費用増減分析（前四半期比）
前四半期比（3ヶ月） 費用増減分析 日本：3iQ Digital Holdingsの連結化に伴い、人件費・広告宣伝費等が増加。 また同社買収により、前四半期に続いて専門家報酬を計上。 ■販売費及び一般管理費 5四半期推移 （百万円） 販管費合計 +6.8%（+181） 7,617 7,829 ※カッコ内は前四半期比増減額（百万円） 7,374 ■ その他（△333） 8,000 481 ※ 601 544 2024年1月4日付 ■ 広告宣伝費（+89） 7,000 612 480 552 マネックス証券 484 408 431 ■ 通信費・運送費・情報料（+4） 6,000 1,453 1,3
Slide 19: 米国：収益増減分析（米ドル建て）
前四半期比（3ヶ月） 収益増減分析（米ドル建て） 米国：ボラティリティは低水準な中でも手数料収益は比較的安定。 高金利環境下で金融収支も好調。営業収益は2四半期連続で最高を更新。 ■金融費用及び売上原価控除後営業収益 5四半期推移 （千米ドル） 金融費用及び売上原価控除後営業収益 +0.7%（+523） 80,000 73,551 74,074 ※カッコ内は前四半期比増減額（千米ドル） 70,895 72,206 71,278 1,088 1,074 ■ その他（△14） 70,000 1,181 1,107 1,516 ■ 金融収支（+1,732） 60,000 31,245 31,366
Slide 20: 米国：費用増減分析（米ドル建て）
前四半期比（3ヶ月） 費用増減分析（米ドル建て） 米国：前四半期に計上した次世代の経営体制への移行に伴う退職金剥落により、人件費は減少し、 費用全体は前四半期比で4.5％減少。四半期営業利益で14.6百万米ドルは過去最高。 ■販売費及び一般管理費 5四半期推移 （千米ドル） 販管費合計 △4.5％（△2,799） 80,000 ■ その他（△273） ※カッコ内は前四半期比増減額（千米ドル） 60,107 61,172 61,036 62,247 ■ 広告宣伝費（△501） 59,448 60,000 7,855 7,494 7,558 7,739 7,285 ■ 減価償却費（+136） 6,
Slide 21: クリプト：収益増減分析（前四半期比）
前四半期比（3ヶ月） 収益増減分析 クリプト：市場のボラティリティが低下し販売所の取引高が減少した一方、 当四半期は IEO実施に伴う収益を「その他」に計上。 ■金融費用及び売上原価控除後営業収益 5四半期推移 （百万円） 金融費用及び売上原価控除後営業収益 △29.6％（△1,307） 5,000 ※カッコ内は前四半期比増減額（百万円） 4,420 ■ その他（+370） 291 4,000 ■トレーディング損益（△1,677）※ 3,113 3,000 ※ 販売所売買代金 661 2,214 2024年3月期 4Q 1,111億円 2,000 230 4,128 2025年3月期 1Q 7
Slide 22: クリプト：費用増減分析（前四半期比）
前四半期比（3ヶ月） 費用増減分析 クリプト：TVCM開始に伴い広告宣伝費が増加。 De-SPACに係る専門家報酬が増加 するも、費用は適切にコントロール。 ■販売費及び一般管理費 5四半期推移 （百万円） 販管費合計 +22.4％（+453） 3,000 ※カッコ内は前四半期比増減額（百万円） ■ その他（+154）※ 2,472 ■ 広告宣伝費（+231） 2,019 684 2,000 ■ 通信費・運送費・情報料（+32） 1,592 1,642 530 1,505 477 ■ 支払手数料（+7） 239 235 378 246 148 140 126 165 197 ■ 人件費（△32
Slide 23: マネックス証券：収益増減分析（前四半期比）
【参考】前四半期比（3ヶ月） 収益増減分析（マネックス証券） マネックス証券：アライアンス戦略の進捗等により投信残高と投信関連収益も伸長。 信用・貸株収支等のストック収益拡大。 ■純営業収益（JGAAPベース） 5四半期推移 （百万円） 純営業収益 +1.2%（+118） 9,694 9,812 ※カッコ内は前四半期比増減額（百万円） 10,000 8,607 8,495 391 416 ■ その他（+25） 8,311 8,000 351 985 345 323 1,382 1,510 ■ 投資信託関連（+129） ※1 ■ FX・債券関連収益（△6） 1,047 1,034 1,997 1
Slide 24: マネックス証券：費用増減分析（前四半期比）
【参考】前四半期比（3ヶ月） 費用増減分析（マネックス証券） マネックス証券：アライアンス戦略を積極的に推進する一方、 費用は適切にコントロール。 ■販売費及び一般管理費（JGAAPベース） 5四半期推移 （百万円） 販管費合計 △3.1%（△247） 7,875 7,629 7,428 8,000 ※カッコ内は前四半期比増減額（百万円） 7,000 7,055 7,138 1,025 648 636 ■ その他（△12） ■ 広告宣伝費（△181） 1,046 828 647 1,015 6,000 576 438 432 ■ 通信費・運送費・情報料（△6） 444 524 374 444
Slide 25: 前年同期比（3ヶ月）実績（連結）
前年同期比（3ヶ月）実績（連結） 2024年3月期 2025年3月期 増減額 増減率 （百万円） 参照先 (2023年4月-2023年6月) (2024年4月-2024年6月) (%) 金 融 費 用 及 び 売 上 原 価 日本、米国（米ドル）、クリプトアセット事業セグ 20,203 16,962 △3,241 △16% メントの分析Ｐ26、28、30 控 除 後 営 業 収 益 日本、米国（米ドル）、クリプトアセット事業セグ 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 17,315 14,796 △2,518 △15% メントの分析Ｐ27、29、31 営 業 利 益 相 当 額 2,888 2
Slide 26: 前年同期比（3ヶ月）実績（セグメント別）
前年同期比（3ヶ月）実績（セグメント別） クリプトアセット アジア・ 日本 米国 投資事業 事業 パシフィック （百万円） 2024/3 2025/3 2024/3 2025/3 2024/3 2025/3 2024/3 2025/3 2024/3 2025/3 1Q 1Q 1Q 1Q 1Q 1Q 1Q 1Q 1Q 1Q 金 融 費 用 及 び 売 上 原 価 過去最高 8,976 2,301 9,796 1,178 3,113 227 291 211 △200 控 除 後 営 業 収 益 11,617 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 7,374 2,822 8,306 9,324 1
Slide 27: 日本：収益増減分析（前年同期比）
前年同期比（3ヶ月） 収益増減分析 日本：マネックス証券の非連結化により、前期第４四半期から収益構造がスリム化。 マネックス証券の業績は持分法利益として営業外収益に計上。 ■金融費用及び売上原価控除後営業収益 前年同期比較 金融費用及び売上原価控除後営業収益 △74.4%（△6,675） （百万円） ※カッコ内は増減額（百万円） ■ その他（+853） 10,000 8,976 2024年1月4日付 ■ 投資信託関連（△322） 346 1,412 マネックス証券 非連結化 ■ 金融収支（△2,576） 2,589 ■ FX・債券関連収益（△2,067） ■ 委託手数料（△2,562） 5,0
Slide 28: 日本：費用増減分析（前年同期比）
前年同期比（3ヶ月） 費用増減分析 日本：マネックス証券の非連結化に伴い、 マネックス証券に係る販管費が前期第4四半期から剥落。 ■販売費及び一般管理費 前年同期比較 販管費合計 △61.7%（△4,552） （百万円） ※カッコ内は増減額（百万円） ■ その他（+256） 10,000 ■ 広告宣伝費（△351） 2024年1月4日付 7,374 マネックス証券 544 非連結化 ■ 通信費・運送費・情報料（△365） ■ 支払手数料・取引所協会費（△1,115） 480 408 ■ 人件費（△575） 5,000 1,453 1,588 2,822 ■ システム関連費用（△2,402） 広
Slide 29: 米国：収益増減分析（前年同期比）
前年同期比（3ヶ月） 収益増減分析（米ドル建て） 米国：高金利環境下で金融収支は堅調。ボラティリティが低水準な中でも 株式を中心に取引が増加し、手数料収益も増加。 ■金融費用及び売上原価控除後営業収益 前年同期比較 金融費用及び売上原価控除後営業収益 +4.5％（+3,179） （千米ドル） ※カッコ内は増減額（千米ドル） 90,000 ■ その他（△106） 74,074 70,895 1,181 1,074 ■ 金融収支（+297） 60,000 ■ その他受入手数料（+2,605）※ 31,542 31,245 ■ 委託手数料（+383）※ ※ VIX日次平均：16.5 → 14.0（△
Slide 30: 米国：費用増減分析（前年同期比）
前年同期比（3ヶ月） 費用増減分析（米ドル建て） 米国：アクティブトレーダーにフォーカスする戦略の下、 費用全体は適正な水準を維持。 ■販売費及び一般管理費 前年同期比較 販管費合計 △1.1％（△659） （千米ドル） 90,000 ※カッコ内は増減額（千米ドル） ■ その他（△453） ■ 広告宣伝費（△528） 60,107 59,448 ■ 減価償却費（+36） 60,000 7,739 7,285 ■ 通信費・運送費・情報料（ △980） 7,051 6,523 5,759 5,795 ■ 支払手数料・取引所協会費（+430） 4,703 3,723 30,000 10,187 10
Slide 31: クリプト：収益増減分析（前年同期比）
前年同期比（3ヶ月） 収益増減分析 クリプト：暗号資産市場は前年同期比で回復し、暗号資産取引金額は増加。 IEO実施に伴う収益も計上し増収。 ■金融費用及び売上原価控除後営業収益 前年同期比較 金融費用及び売上原価控除後営業収益 +164.2％（+1,935） （百万円） ※カッコ内は増減額（百万円） 4,000 ■ その他（+498） 3,113 ■トレーディング損益（+1,437）※ 3,000 661 ※ 販売所売買代金 2024年3月期1Q 302億円 2,000 2025年3月期1Q 730億円 1,178 164 2,452 1,000 1,015 0 2024/3 1Q 2025
Slide 32: クリプト：費用増減分析（前年同期比）
前年同期比（3ヶ月） 費用増減分析 クリプト：De-SPACに係る専門家報酬と広告宣伝費は増加するも、 それらを除く費用は適切にコントロール。 ■販売費及び一般管理費 前年同期比較 販管費合計 +55.3％（+880） （百万円） ※カッコ内は増減額（百万円） 3,000 ■ その他（+445）※ 2,472 ■ 広告宣伝費（+329） 2,000 684 ■ 通信費・運送費・情報料（△31） 1,592 ■ 支払手数料（+62） 239 477 148 ■ 人件費（△18） 197 229 138 1,000 76 ■ システム関連費用（+93） 613 596 ※ De-SPACに係る専門
Slide 33: マネックス証券：収益増減分析（前年同期比）
【参考】前年同期比（3ヶ月） 収益増減分析（マネックス証券） マネックス証券：イオン銀行からの口座移管や積立投信サービスの拡大により、 投信残高は約60%増。日本株委託手数料は堅調に推移。 ■純営業収益（JGAAPベース）前年同期比較 純営業収益 +14.0%（+1,205） （百万円） ※カッコ内は増減額（百万円） 9,812 ■ その他（+65） 10,000 416 8,607 8,000 351 1,510 ■ 投資信託関連（+525） ※1 ■ FX・債券関連収益（△75） 985 1,991 6,000 2,067 ■ 金融収支（+648） ※2 4,000 3,289 ■ 委託手
Slide 34: マネックス証券：費用増減分析（前年同期比）
【参考】前年同期比（3ヶ月） 費用増減分析（マネックス証券） マネックス証券：アライアンス戦略の推進に伴い、投資信託関連の支払手数料が 増加。口座開設数は前年同四半期比で約65%増。 ■販売費及び一般管理費 前年同期比較 販管費合計 +8.1%（+573） （百万円） ※カッコ内は増減額（百万円） ■ その他（△379） 10,000 8,000 7,055 7,629 ■ 広告宣伝費（+203） 636 ■ 通信費・運送費・情報料（+58） ■ 支払手数料・取引所協会費（+483） 1,015 647 6,000 432 444 ■ 人件費（+101） 374 1,906 1,423 4,0
Slide 35: 株主還元実績
株主還元実績 2024年3月期期末配当は15.0円/株。50億円を上限とする自己株式の取得も発表。 ■１株当たり配当額の推移 ■株主総利回り（Total Shareholder Return：5か年ベース） （円） マネックスグループ（配当込） 中間配当 期末配当 400% 334% 30 TOPIX（配当込） 25 264% 15円以上 300% 250% 20 200% 154% 15 15.0 10 7.7 7.9 7.5 100% 172% 6.3 15円以上 105% 105% 5 2.7 3.2 8.0 2.6 7.6 7.8 65% 2.6 3.7 2.7 2.7 4.5 0%
Slide 36: インベスターズ・ガイド
インベスターズ・ガイド 株主還元の方針と実績 主要株主・株式の分布状況、一株当たりの指標 ■株主還元に関する基本方針 ■主要株主および株式分布状況（2024年3月末） 自己株式名義 0.6% 当社は、成長領域への投資や事業基盤の強化を適正かつ積極的に推進 株式会社松本・松本大 9.0％※2 その他の法人3.5% 証券会社 4.0% しつつ、株主の皆様への利益還元をバランスよく実施することで、更 なる企業価値の持続的拡大を目指すことを基本方針とします。このう 金 株式会社 その他の ち、株主利益還元は以下の通り（※1）とします。 しずおか 個人・その他 融 外国法人等 また、TSR（※2）の向上
Slide 37: ビジネスアップデート
Ⅲ．ビジネスアップデート 36
Slide 38: マネックス証券 1/2
マネックス証券 1/2 パートナー企業との提携やアセットマネジメント事業の強化を通じ、 顧客基盤と預かり資産の飛躍的な拡大とアセマネモデルの加速化を目指す。 （兆円） マネックス証券 預かり資産残高推移 15 日本株現物 その他 外国株 投資信託 8.7 12 兆円 9 アセマネモデルへの 転換を発表 6 3 0 2014年3月末 2015年3月末 2016年3月末 2017年3月末 2018年3月末 2019年3月末 2020年3月末 2021年3月末 2022年3月末 2023年3月末 2024年6月末 202X年3月末 37
Slide 39: マネックス証券 2/2
マネックス証券 2/2 2024年7月のdカード®積立に続き、ドコモ経済圏での機能強化を進める。 当年度内にはd払い®アプリ内に「初心者向け資産形成ミニアプリ」ローンチ予定。 2025年3月期の取組み ① dカード®投信積み立て ② dポイントを利用した投信購入（今秋開始予定） dカード®を使った dポイントを使った投信購入が可能に クレジットカード積立 を7月5日から提供開始 ③ dポイントでの投信保有ポイント付与（今秋開始予定） 関連プロモーション 投信保有に対し、マネックスポイントの代わりにdポイントを付与 • dポイント15,000ptがもらえるサービス開始 記念キャンペーンを実施中
Slide 40: マネックス・アセットマネジメント
マネックス・アセットマネジメント 運用会社マネックス・アセットマネジメントはロボアド運用残高1,000億円目前に。 ロボアドバイザーサービスの運用残高は順調に増加 ■ ロボアドバイザーサービス ロボアドバイザーサービス、アクティビストファンド 『ON COMPASS』 運用総額 「2022年ファンドラップ 費用控除後運用パフォーマンス」※ （億円） における過去3、5年のシャープレシオ及びリターンで第1位。 1400 ロボアドバイザーサービス ON COMPASS/ON COMPASS+ ■ マネックス・アクティビストファンド 1200 1000 アクティビストファンド 個人投資家を巻き込んだ
Slide 41: マネックス・アクティビスト・ファンド
マネックス・アクティビスト・ファンド 投資先企業へのエンゲージメントを通じ、運用パフォーマンスのみならず、 上場企業の資本効率の改善と資本市場の活性化を追究。 マネックス・アクティビスト・ファンド（MAF） 純資産総額と基準価格は2024年6月に過去最高を更新。 直近のエンゲージメント（対話）事例 マネックス・アクティビスト・マザーファンド純資産総額と 基準価額の推移 （円） （億円） ■ 大日本印刷株式会社 （2020年4月9日～2024年6月28日） 25,000 純資産総額 400 ・成熟産業における収益性の低い事業について、構造改革を促進 23,000 マザーファンド基準価額 350
Slide 42: 3iQ Digital Holdings Inc.
3iQ Digital Holdings Inc. カナダの暗号資産運用会社3iQ Digital Holdings Inc. を子会社化し、今後増大が予想 される世界の機関投資家や取引所における暗号資産運用ニーズを取り込み。 3iQ Digital Holdings Inc. ■ 事業概要 ■ 運用残高 ・BTC※1とETH ※1のETFをトロント証券取引所に上場。 （百万カナダドル） 運用残高推移（平残） ・投資家自身が暗号資産ポートフォリオをカスタマイズ 運用報酬料率 できる運用商品QMAPを提供。 1,400 3.00% ・カナダ、米国、UAEなど全5か国で提供中。 1,200 2.5
Slide 43: トレードステーション 1/4
トレードステーション 1/4 顧客の取引は堅調に推移し、取引関連手数料収益を安定的に確保。 委託手数料およびその他の受入手数料の推移 （百万米ドル） 商品別委託手数料収益とVIX その他の受入手数料とDARTs(株式+オプション) 株式 オプション 先物 暗号資産※ VIX（右軸） その他の受入手数料（左軸：百万米ドル） DARTs(株式+オプション)（右軸：千） 18 160 30 30 16 140 14 120 12 20 20 100 10 80 8 60 6 10 10 40 4 2 20 0 0 0 0 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
Slide 44: トレードステーション 2/4
トレードステーション 2/4 米国の高金利環境のもと、顧客預り金からの金利収支は堅調に推移。 顧客預り金からの金利収支の推移 トレードステーションにおいて、顧客の米ドル預り金（2024年6月末時点で約25億米ドル）を運用した金利収益は 自社に帰属し、金融収益として計上される。今後の金利低下局面に備えて約54％を固定金利で運用しており、 安定的に収益を獲得する。 顧客預り金運用の変動金利・固定金利割合 金利とFF金利推移 （2024年6月末時点） （百万米ドル） FF金利（右軸） 顧客資産からの金利収益 30 6.00% 25 5.00% 20 4.00% 変動金利 固定金利 15 3.00%
Slide 45: トレードステーション 3/4
トレードステーション 3/4 ターゲット顧客※の数は安定的に推移し、当四半期は過去最高収益を達成。 引き続き対面営業の体制を強化し、ターゲット顧客のさらなる獲得を目指す。 ターゲット顧客数の推移 ターゲット顧客 （口座） 12,000 9,816 9,979 10,050 10,083 9,798 9,557 10,000 8,974 8,192 8,000 6,000 4,000 2,000 0 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期 ※ 各四半期（3か月間）のいずれかの月で月間500米ドル以上の収益（手数料収益・顧客預り金運用益
Slide 46: トレードステーション 4/4
トレードステーション 4/4 対面営業やコンシェルジュサービスにも注力しターゲット顧客からの収益を拡大。 トレードステーションの顧客への価値創造サイクル 商品・サービス 数々の賞を受賞した洗練されたアクティブトレーダー向け トレーディングプラットフォーム・分析ツール 1 マーケティング・教育 コンシェルジュサービス ターゲット顧客に向けた 専門的なプライベート・ブローカレッジ・ 4 最適な取引体験 2 最先端のツール、高度な分析、クリエイティブ なコンテンツを通じて、顧客の獲得とエンゲー サービスにより、高度に個別化された ジメントを実現する顧客中心のデジタル体験 ハンズオン・アプローチでお客
Slide 47: コインチェック 1/5
コインチェック 1/5 販売所/取引所の強固な顧客基盤を活かして法人関連の事業拡大を推進。 法人関連の事業拡大を通じたコインチェックとつながる人口の拡大 販売所/取引所 ・国内暗号資産交換業者のリーディングカンパニー・ INO INO 強固な業界地位と顧客基盤。 Coincheck for Business ・トークン・NFT販売からUX向上までweb3ビジネスを 幅広く支援する法人向けサービス。 Coincheck IEO, Coincheck INO, Coincheck OnRamp ※1 Initial Exchange Offering ※2 Non Fungible Token 4
Slide 48: コインチェック 2/5
コインチェック 2/5 国内暗号資産交換業者のリーディングカンパニーとして顧客基盤の拡大を進める。 販売所/取引所事業 アプリダウンロードシェア 口座数 国内シェア20%※3 5年連続国内No.1 顧客基盤の拡大とブランドの訴求を目指し 206万口座 ※1 累計アプリDL数 651万※2 5月9日よりTVCMの放映を開始 前四半期から+8万口座 取扱い通貨※4 30通貨 前四半期から+1通貨 ※1 国内の暗号資産交換業者 期間：2019年~2023年 データ協力：AppTweak ※2 2024年6月末時点。 ※3 2024年5月末時点。JVCEA1種会員32社中。JVCEA: https:/
Slide 49: コインチェック 3/5
コインチェック 3/5 販売所/取引所の顧客基盤を土台に、web3ビジネスを支援する法人向けサービスを推進 Coincheck for Business 提供サービス ・IEO (Initial Exchange Offering) トークン経済圏を形成・拡大したい 企業を支援。 ・INO （初めて販売されるNFT） NFTでコミュニティ形成を支援したい 企業を支援。 ・OnRamp 暗号資産購入に伴うUXを向上したい 企業を支援。 48
Slide 50: コインチェック 4/5
コインチェック 4/5 コインチェックが国内最多となるIEO実施の実績を持つ。 IEO（Initial Exchange Offering） 第3号案件のブリリアンクリプトトークン（BRIL）のIEOは上場企業子会社による初のIEOとなる。 第1号案件（PLT） 第3号案件（BRIL） 第4号案件（予定） 2022年3月期第2四半期に実施 • コインチェックとFanpla社、 IEOに向けた契約を締結。 第2号案件（FNCT） • Fanplus社が運営するファンクラブ/ファン サイトと、有料会員において流通する トークンの発行を目指す。 • 調達金額：15億1,200万円 これまで国内で実施
Slide 51: コインチェック 5/5
コインチェック 5/5 コインチェックグループ（CCG ※1）は、上場に向けた手続きを推進中。 グローバルな人材や事業機会を確保するため、ナスダック上場を目指す • ナスダックに上場しているThunder Bridge Capital Partners IV, Inc.（THCP）との合併によるナスダック 市場への上場を目指す。 • CCGは、THCPとの協働により米ナスダックへ上場することで、グローバルな投資家へのエクスポー ジャー獲得を企図。採用通貨・買収通貨として世界的に有効な米ナスダック上場株を活用し、グローバ ルな人材採用や企業買収を通じて、暗号資産/web3事業のさらなる拡大を目指
Slide 52: 新規事業について（日本セグメント）
新規事業について（日本セグメント） 個人の生涯バランスシートの最良化を目指す企業理念のもと、新規事業を推進。 人材開発事業※ ライフセトルメント事業 STEAM教育の民間教育施設を運営 保険買取サービスの提供開始 株式会社Vilingは、STEAM教育および マネックスライフセトルメント株式会社を新設し、 プログラミングの民間教育施設を運営。 新たに「マネックスの保険買取」の提供を開始。 『AIセラピスト co-mii』の需要が増加 放課後等デイサービス・児童発達支援での「発達特性診断」「個別支援計画書の 生命保険契約の解約を検討されて 自動発行」「支援メニュー提示」を一括で行うサービス『AI
Slide 53: ESG/サステナビリティの取組み 1/2
ビジネスアップデート ESG/サステナビリティの取組み 1/2 人権・DEI・人的資本の取組み充実によりサステナビリティ経営推進 人権、DEI、人的資本の取組み 人権方針・社内環境整備方針に即した取組み 取組み、開示の充実によるESG評価向上 ・人権研修：日本拠点の事業会社8社の役職員を対象 ・GPIFのESG指数に採用の「FTSE Blossom Japan に実施（250名参加）。 Index」、「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」の構成銘柄に再度選定。 ・DEI研修：2月の役員向けに続き、日本拠点の事業 （下記6つの指数に採用） 会社5社の
Slide 54: ESG/サステナビリティの取組み 2/2
ビジネスアップデート ESG/サステナビリティの取組み 2/2 当社事業の定量・定性的分析による影響度やステークホルダーへのヒアリング結果を 数値化し、現状の結果を重要度として評価。 マテリアリティ・マトリックスの見直し 2024年の見直しプロセス ・「ステークホルダーへのインパクト」は、複数の ESG評価機関の各評価項目に対するウェイトおよび 当社主要ステークホルダー（株主、顧客、従業員） に対するアンケート結果を基に総合的に算出。 ・「マネックスグループ事業へのインパクト」では、 財務的影響度と企業理念の具現化への貢献度を集 計。 更新したもの ・「人権尊重」の最重要項目（黄色枠内）への組
Slide 55: Appendix. グループ概要
MONEX GROUP Appendix. 7/-—7F@z=
Slide 56: 業績ハイライト 1/3
Appendix：業績ハイライト－ 2025年3月期第1四半期（3ヶ月）1/3 ◆金融費用及び売上原価控除後営業収益および親会社の所有者に帰属する四半期利益の推移 （百万円） 金融費用及び売上原価控除後営業収益 親会社の所有者に帰属する四半期利益（税引後利益） 税引前利益 3,160 30,000 24,751 20,203 20,749 21,369 連結 20,000 17,435 16,962 10,000 2,414 1,844 2,284 2,472 0 2024/3 2024/3 2024/3 2024/3 2025/3 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q ◆金融費用及び売上原価控除後営
Slide 57: 業績ハイライト 2/3
Appendix：業績ハイライト－ 2025年3月期第1四半期（3ヶ月）2/3 ◆金融費用及び売上原価控除後営業収益およびセグメント四半期利益の推移 （百万円） 金融費用及び売上原価控除後営業収益 セグメント利益（税引前四半期利益） 10,946 11,617 12,000 9,796 10,440 10,438 米国 8,000 4,000 1,374 1,255 1,412 1,633 2,379 0 2024/3 2024/3 2024/3 2024/3 2025/3 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q （百万円） 4,420 クリプト 5,000 2,805 3,113 アセット 2,214
Slide 58: 業績ハイライト 3/3
Appendix：業績ハイライト－ 2025年3月期第1四半期（3ヶ月）3/3 ◆金融費用控除後営業収益およびセグメント四半期利益の推移 （百万円） 金融費用控除後営業収益 セグメント利益（税引前利益） 400 291 アジア 227 240 208 263 パシフィック 200 -45 7 -38 -16 -31 0 2024/3 2024/3 2024/3 2024/3 2025/3 -200 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q （百万円） 投資 500 211 191 事業 -43 -64 -38 -34 -26 -80 -200 -231 0 2024/3 2024/3 2024/3 202
Slide 59: 連結貸借対照表
連結貸借対照表 当社連結貸借対照表のポイント 1. 持株会社はネットキャッシュの状態にある。 2. 顧客からの預り金・受入保証金を分別保管した信託財産が総資産の半分以上を占める。 3. 証券取引等に関連する資産・負債は顧客の取引状況によってバランスが変わるため、 社債および借入金による資金調達を行い、十分な流動性を確保。 4. 固定資産は資本の76%程度の水準であり、財務健全性が高い。 ＜ネットキャッシュ＞ （単位：億円） 現金及び現金同等物（持株会社） 188 社債および借入金（持株会社） 132 ネットキャッシュ：188億円－132億円 = 56億円 ＜顧客からの預り金等の分別保管＞ 預託
Slide 60: コーポレートガバナンス
コーポレートガバナンス グローバル水準のコーポレートガバナンス体制を整備。 個人・機関投資家との対話を重視。 指名委員会等設置会社の機関設計を採用、執行に対する強い監督機能を持たせる - 2013年6月 委員会設置会社に移行。2015年5月 会社法改正に伴い指名委員会等設置会社となる - 三委員会すべての委員長を独立社外取締役が務める 多様なバックグラウンドの取締役により取締役会を構成 - 独立社外取締役が取締役会の約６割を占める - 筆頭独立社外取締役を置く。独立社外取締役が主体の会議体を設置し、積極的な意見交換を行っている - 企業経営（上場企業CEO）、専門性（公認会計士、弁理士）、 事
Slide 61: 主要グループ会社の紹介
主要グループ会社の紹介 ■マネックス証券株式会社（本社: 東京） ■コインチェック株式会社（本社: 東京） 日本の主要オンライン証券 アプリダウンロード数5年連続国内No.1の暗号資産交換業者 • 取締役社長執行役員 清明 祐子 • 取締役社長執行役員 井坂 友之 • 1999年創業 • 2012年創業（2018年4月にマネックスグループ入り） • 「機関投資家向けと同等の商品・サービスを個人投資家へ」をコンセプト • 取り扱い通貨：ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、イーサリ に先進的かつ幅広い投資商品・サービスと投資教育を提供 アムクラシック（ETC）、リップル（XRP）、ネム
Slide 62: マネックスグループの概要
マネックスグループの概要 持株会社・上場会社 [ 日本セグメント ] [ 米国セグメント ] [ クリプトアセット事業セグメント ] オンライン証券事業 [持分法適用会社] アセットマネジメント事業 暗号資産交換業 マネックス証券株式会社 マネックス・アセットマネジメント株式会社 コインチェック株式会社 総合的な投資サービスを提供するオンライン証券 小口・低コストの投資一任運用サービス （ラップサービス）の提供 TradeStation Group, Inc. 暗号資産取引サービス「Coincheck」の提供 持株会社（米国） アセットマネジメント事業 アセットマネジメント事業 オンライン証券
Slide 63: 投資事業セグメント 投資先一覧 1/4
投資事業セグメント 投資先一覧 1/4 ◆マネックスベンチャーズ株式会社投資先一覧 ◆マネックスエジソン投資事業有限責任組合投資先一覧 62
Slide 64: 投資事業セグメント 投資先一覧 2/4
投資事業セグメント 投資先一覧 2/4 ◆MV1号投資事業有限責任組合投資先一覧 63
Slide 65: 投資事業セグメント 投資先一覧 3/4
投資事業セグメント 投資先一覧 3/4 ◆MV1号投資事業有限責任組合投資先一覧 ◆MV2号投資事業有限責任組合投資先一覧 64
Slide 66: 投資事業セグメント 投資先一覧 4/4
投資事業セグメント 投資先一覧 4/4 ◆東京ウェルネスインパクトファンド 65
Slide 67: 本書記載の当社グループ各社取扱い商品に係るリスクおよび手数料等について
本書記載の当社グループ各社取扱い商品に係るリスクおよび手数料等について 【当社グループ会社 マネックス証券について】 【当社子会社 コインチェックについて】 商号等：マネックス証券株式会社 商号： コインチェック株式会社 登録番号：金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号 暗号資産交換業の登録番号： 関東財務局長第00014号 主な事業：金融商品取引業 加入協会：一般社団法人日本暗号資産取引業協会、一般社団法人日本ブロックチェーン協 加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人日本投 会、一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会、特定非営利活動法人日本ネットワーク
Slide 68: ディスクレーマー（コインチェックについて）
ディスクレーマー コインチェックについて 本合併にかかる重要情報とその入手方法 本合併に関連して、CCG は、THCP がその株主に対して本合併承認への投票を勧誘するプロキシー・ステートメントを含む、Form F-4 を提出する予定です。Form F-4 が提出され、SEC がその効力発生を宣告した後、THCP は、本合併及びそれに関連するプロキシー・ステートメントにおけるその他提案に係る投票向けに設定された基準日時点の THCP 株主に対し、株主総会議案書及び目論見書の最終版を発送する予定です。CCG 又は THCP は、 本合併に関連して SEC に対してその他書類の届出を別途行う可能性が
Slide 69: © Monex Group, Inc.
© Monex Group, Inc. www.monexgroup.jp/