Tohoku Electric Power Company, Incorporated · TSE:9506

Tohoku Electric Power — Q3 FY2017 Earnings Presentation

24 slides from Tohoku Electric Power's earnings presentation, Jan 30, 2018

  1. Slide 1: ２０１７年度 第３四半期 決算説明資料

    ２０１７年度 第３四半期 決算説明資料 ２０１８年１月３０日 東北電力株式会社

  2. Slide 2: 目次

    目 次 ２０１７年度 第３四半期決算関連 トピックス ８．２０１８年の経営展開にあたっての力点 １．業績概要（連結・個別） ９．収益拡大に向けた様々な取り組み ２．電力需給実績・主要諸元 １０．燃料調達における効率化の取り組み ３．損益計算書・貸借対照表（連結） １１．原子力発電所の再稼働に向けた取り組み １２．カンパニー制の導入 ４．収支比較表（個別） １３．経営機構の見直しによる コーポレート・ガバナンスの強化 ５．貸借対照表（個別） 参考資料 ６．セグメント情報（連結） ７．２０１７年度 業績・配当予想 １４．最適な電源構成によるコスト競争力の強化 １５．新規制基準適合性審査の状況（１）

  3. Slide 3: ２０１７年度 第３四半期決算

    Omitan 201 7 FE $3 3O+RRESRe

  4. Slide 4: 業績概要（連結・個別）

    業績概要（連結・個別） １ （単位：億円） 連 結 個 別 連単倍率 2017年度3Q 2016年度3Q 増減 2017年度3Q 2016年度3Q 増減 2017年度3Q 2016年度3Q （Ａ） （Ｂ） （Ａ）－（Ｂ） （ａ） （ｂ） （ａ）－（ｂ） （Ａ）／（ａ） （Ｂ）／（ｂ） 売 上 高 14,799 14,017 781 13,410 12,506 904 1.10 倍 1.12 倍 営 業 利 益 797 1,046 ▲ 249 622 840 ▲ 218 1.28 倍 1.24 倍 経 常 利 益 671 821 ▲ 149 526 676 ▲ 149 1.27 倍 1.21 倍

  5. Slide 5: 電力需給実績・主要諸元

    電力需給実績・主要諸元 ２ （単位：百万ｋＷｈ） 2017年度3Q 2016年度3Q 増 減 前年同期比 （Ａ） （Ｂ） （Ａ）－（Ｂ） （Ａ）／（Ｂ） 自社発電 46,872 46,182 690 101.5% 水力 6,431 5,175 1,256 124.3% 火力 39,838 40,339 ▲ 501 98.8% 発 受 原子力 － － － － 電 新エネ等 603 668 ▲ 65 90.4% 電 力 他社受電※ 15,471 17,335 ▲ 1,864 89.3% 量 融通※ ▲ 5,746 ▲ 4,920 ▲ 826 116.8% 揚水用 ▲ 60 ▲ 39 ▲ 21 15

  6. Slide 6: 損益計算書・貸借対照表（連結）

    損益計算書・貸借対照表（連結） ３ （単位：億円） 損益計算書 2017年度3Q 2016年度3Q 増 減 増 減 内 容 （Ａ） （Ｂ） （Ａ）－（Ｂ） 売上高（営業収益） 14,799 14,017 781 電気事業 876, その他事業 ▲ 95 営 業 費 用 14,002 12,971 1,030 電気事業 1,089, その他事業 ▲ 58 営 業 利 益 797 1,046 ▲ 249 経 常 利 益 671 821 ▲ 149 親会社株主に帰属する 四 半 期 純 利 益 428 533 ▲ 104 （単位：億円） 貸借対照表 2017年度3Q末 2016年度末 増 減 増 減

  7. Slide 7: 収支比較表（個別）

    収支比較表（個別） ４ （単位：億円） 2017年度3Q 2016年度3Q 増 減 前年同期比 増 減 内 容 （Ａ） （Ｂ） （Ａ）－（Ｂ） （Ａ）／（Ｂ） 電灯料 3,947 3,799 148 103.9% 電力料 6,228 6,184 44 100.7% 電灯電力料収入 10,176 9,983 192 101.9% 収 地帯間・他社販売電力料 1,479 1,115 363 132.6% 卸電力取引所における取引の増 など 再エネ特措法交付金 1,172 1,012 159 115.8% 太陽光の購入電力量の増 など 益 その他 664 477 187 139.2% （売上高） （

  8. Slide 8: 貸借対照表（個別）

    貸借対照表（個別） ５ （単位：億円） 2017年度3Q末 2016年度末 増 減 増 減 内 容 （Ａ） （Ｂ） （Ａ）－（Ｂ） 総 資 産 37,890 38,388 ▲ 497 固 定 資 産 33,497 33,401 95 現金及び預金 ▲ 733 流 動 資 産 4,393 4,987 ▲ 593 関係会社短期債権 ▲ 167 売掛金 221 関係会社短期債務 ▲ 219 負 債 31,547 32,249 ▲ 702 未払金 ▲ 162 未払税金 106 純 資 産 6,343 6,138 204 利益剰余金 171 借入金 ▲ 798 有利子負債残高 23,663 24,132

  9. Slide 9: セグメント情報（連結）

    セグメント情報（連結） ６ （単位：億円） 2017年度3Q 2016年度3Q 増 減 （Ａ） （Ｂ） （Ａ）－（Ｂ） 売 上 高 16,805 （ 14,799 ） 16,116 （ 14,017 ） 688 （ 781 ） 電 気 13,330 （ 13,310 ） 12,453 （ 12,433 ） 877 （ 876 ） 建 設 1,914 （ 861 ） 2,020 （ 970 ） ▲ 105 （ ▲ 109 ） ガ ス 254 （ 202 ） 209 （ 157 ） 44 （ 45 ） 情 報 通 信 339 （ 143 ） 345 （ 145 ） ▲ 6 （ ▲ 2） そ の 他

  10. Slide 10: ２０１７年度 業績・配当予想

    ２０１７年度 業績・配当予想 ７ ■２０１７年度業績予想  ２０１７年度業績予想につきましては，２０１７年４月２７日に公表した数値から変更はありません。 【連結】 （単位：億円） 親会社株主に帰属する 売 上 高 営 業 利 益 経 常 利 益 当期純利益 通 期 20,700 1,120 900 600 【個別】 （単位：億円） 売 上 高 営 業 利 益 経 常 利 益 当期純利益 通 期 18,800 890 700 500 ■２０１７年度期末・年間配当予想  ２０１７年度期末・年間配当予想につきましては，２０１７年４月２７日に公表した数値から変更はありません。 （単位：円） 中 間

  11. Slide 11: トピックス

    Omiten

  12. Slide 12: ２０１８年の経営展開にあたっての力点

    ２０１８年の経営展開にあたっての力点 ８ ■２０１８年の経営展開にあたっての力点  ２０１７年１月に策定した東北電力グループ中期経営方針のもと，各施策を着実に展開してきた。  一方で，電力小売全面自由化以降の競争の激化，人口減少や再生可能エネルギーの導入拡大による電力 需給構造の変化など，当社を取り巻く事業環境は一段と厳しさを増している。  こうした状況を踏まえ，２０１８年は，中期経営方針に掲げた目標の達成に向けた道筋を，より確かなものとす るべく，特に次の４点に力を入れていく。 （１）販売面での一層の競争力強化 （２）原子力再稼働に向けた着実な取り組み （３）将来のさらなる成長に向けた

  13. Slide 13: 収益拡大に向けた様々な取り組み

    収益拡大に向けた様々な取り組み ９ ■電気事業における取り組み状況  ２０１８年１月，首都圏にお住まいのお客さま向けプラン「よりそう、でんき」について，使用電力量にかかわらず 東京電力エナジーパートナー株式会社の従量電灯ＢやスタンダードＳよりおトクになるよう，料金プラン内容を 見直した。見直しにあわせ，加入拡大に向けたキャンペーンを実施し，より多くの首都圏のお客さまに当社を 選択いただけるよう取り組んでいく。  会員制Ｗｅｂサービス「よりそうｅねっと」は２９８，５００件の登録をいただいており，さらに新規登録を拡大する ためにキャンペーンを展開している。また，２０１６年４月以降導入した料金プ

  14. Slide 14: 燃料調達における効率化の取り組み

    燃料調達における効率化の取り組み １０ ■モザンビークＬＮＧプロジェクトからのＬＮＧ購入に関する基本合意書の締結  ２０１７年１２月，当社は，モザンビークＬＮＧプロジェクトからのＬＮＧ購入に関して，モザンビークＬＮＧ１ （Ｏｎｅ）社※との間で基本合意書を締結した。本契約に基づき，本プロジェクトがＬＮＧの生産開始を見込む ２０２０年代初頭から１５年間にわたり，年間最大約２８万トンのＬＮＧを購入することとしている。  本契約は，当社のＬＮＧ長期契約で初めてとなる，アフリカ大陸からの調達を実現するものであり，調達地域 のさらなる多様化に寄与する。  また，当社のＬＮＧ需給に応じた調達数量の変更

  15. Slide 15: 原子力発電所の再稼働に向けた取り組み

    原子力発電所の再稼働に向けた取り組み １１ ■原子力発電所に係る現在の状況  当社は，女川原子力発電所２号機（以下，女川２号機）および東通原子力発電所１号機（以下，東通１号機）の 新規制基準適合性審査を申請し，審査会合でのコメント等を踏まえ，安全性向上の観点から重要と判断したも のについては，適宜，設計に反映しながら安全対策工事を進めている。  当社は，原子力発電所の早期再稼働に向け，女川２号機は２０１８年度後半，東通１号機は２０１９年度の安 全対策工事完了を目指し，引き続き，適合性審査や安全対策工事に全力を尽くしていく。  工事完了後，地域の皆さまからのご理解を得ながら，準備が整った段

  16. Slide 16: カンパニー制の導入

    カンパニー制の導入 １２ ～競争激化や法的分離を踏まえた事業体制の構築～ ■カンパニー制の導入  当社は，電力の小売全面自由化による競争の激化や，２０２０年４月に予定されている送配電部門の法的分 離など，激変する事業環境を踏まえた事業体制を構築するため，２０１８年４月よりカンパニー制を導入すると ともに，これに伴う組織整備を行うこととした。  発電・送配電・小売の事業を担う現行３本部を，「発電・販売カンパニー」および「送配電カンパニー」に再編。  各カンパニーに「カンパニー長」を配置し，カンパニー毎の意思決定や経営管理により自律的な事業運営体制 を構築する。  なお，送配電部門の法的分

  17. Slide 17: 経営機構の見直しによるコーポレート・ガバナンスの強化

    経営機構の見直しによる １３ コーポレート・ガバナンスの強化 ■経営機構の見直しによるコーポレート・ガバナンスの強化  当社は，「監査等委員会設置会社への移行」および「役付執行役員の新設」を柱とする，経営機構の見直しを 行うこととした。  当社は，２０１８年４月にカンパニー制を導入することとしている。各カンパニーでは，自律的な事業運営を目 指していくこととしており，こうした新たな組織体制にあわせて，経営面からも，これまで以上に迅速かつ機動 的な意思決定や業務執行を実現し，事業運営のスピードアップを図るとともに，業務執行状況等に対する経営 としての監督機能についても，一層の強化を図っていく。

  18. Slide 18: 参考資料

    Omitan

  19. Slide 19: 最適な電源構成によるコスト競争力の強化

    最適な電源構成によるコスト競争力の強化 １４ ■能代３号機と上越１号機の開発  当社は，自社火力設備の経年化が進んでいる状況や小売全面自由化等を踏まえ，計画的に経年火力の代 替を進めるとともに，経済性のある火力電源を新増設する一環として，能代火力発電所３号機（以下，能代３ 号機）と上越火力発電所１号機（以下，上越１号機）の建設を進めている。  能代３号機では，既設１・２号機より高温の蒸気を使用する発電設備を採用することで，高い熱効率を見込む ほか，賦存量が多く，石炭灰の発生が少ない亜瀝青炭の使用拡大を計画している。これらにより，高い経済 性と環境負荷低減の両立を目指している。現在は，２０１

  20. Slide 20: 新規制基準適合性審査の状況（１）

    新規制基準適合性審査の状況（１） １５ （２０１７年１２月末現在） 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 ▼申請（2013.12） ▼現地調査（2015.1） ▼並行審査再開 （2016.4～） プラント（設備） ▼BWRの適合性 ▼［東京電力柏崎刈羽6・7 ▼現地調査 の審査 審査本格化（2014.7） 集中審査開始（2015.8～）］ （2017.11） 女 川 適合性審査 ２ 号 計99回 機 ▼現地調査 地震・津波の （2016.6） 審査 適合性審査 ▼申請（2014.6） プラント（設備） の審査 適合性審査 ▼敷地内断層の ▼現地調査 計13回 補

  21. Slide 21: 新規制基準適合性審査の状況（２）

    新規制基準適合性審査の状況（２） １６ ■原子力発電所の再稼働プロセスと適合性審査状況（２０１７年１２月末現在）  新規制基準適合性審査は，これまで当社を含む１１社２６基が申請を行っている。  原子炉設置変更許可を受けたＰＷＲ（加圧水型原子炉）プラントは３社１２基であり，このうち５基が新規制基 準適合性審査に合格し，再稼働している。  当社女川２号機および東通１号機を含むＢＷＲ（沸騰水型原子炉）プラントでは，２０１７年１２月，東京電力 ホールディングス株式会社の柏崎刈羽原子力発電所６・７号機が原子炉設置変更許可を受けた。 当社女川２号機および東通１号機 原子炉設置変更許可申請の審査 起

  22. Slide 22: 燃料消費量実績

    燃料消費量実績 １７ ■燃料消費量 （万ｔ，万ｋｌ） 1,000 900 890 814 石炭 （参考） 800 771 2017年度3Q 2016年度3Q 増 減 731 2016年度 700 594 重原油 600 石炭（万ｔ） 594 569 25 731 500 438 ＬＮＧ 428 408 432 400 282 300 重原油（万ｋｌ） 47 61 ▲ 14 84 200 132 120 100 76 84 47 0 ＬＮＧ（万ｔ） 282 296 ▲ 14 438 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度3Q 【参考】全日本通関原油・一般炭・ＬＮＧ価

  23. Slide 23: 再生可能エネルギー連系申込みへの対応

    再生可能エネルギー連系申込みへの対応 １８ ■当社エリアの太陽光・風力発電設備の連系状況および今後の連系予定量（２０１７年１２月末時点） ［太陽光］ ［風力］ 連系予定量 連系予定量 ［万kW］ 533.9万kW ［万kW］ 211.2万kW 1,200 内訳： 400 内訳： 旧ルール 257.9万kW 旧ルール 149.0万kW 指定ルール 276.0万kW 350 指定ルール 62.2万kW 1,000 300 800 250 600 200 390.3 150 400 320.5 245.4 100 82.3 97.8 72.67 152.9 66.0 200 54.2 54.45 8

  24. Slide 24: 当資料は，東北電力の評価を行うための参考となる情報提供のみを目的としたものです。当資料に掲載されて おります予測数字等は，東北電力の将来に関する見通しおよび計画に基づく将来予測であります。 従って，これらの業績見通しのみに全面的に依拠…

    当資料は，東北電力の評価を行うための参考となる情報提供のみを目的としたものです。当資料に掲載されて おります予測数字等は，東北電力の将来に関する見通しおよび計画に基づく将来予測であります。 従って，これらの業績見通しのみに全面的に依拠する事はお控えくださいますようお願いいたします。 これらの将来予測には，既知・未知のリスクや不確定な要素などの要因が含まれており，その要因によって東北 電力の実際の成果や業績，実績などは，記載の見通しとは大きく異なることが有り得ます。 東北電力では，投資の結果等に対する責任は負いかねますのでご了承ください。 資料内の「３Ｑ」表記は４月から１２月までの期間を指し，「

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