Tohoku Electric Power Company, Incorporated · TSE:9506
Tohoku Electric Power — Q2 FY2018 Earnings Presentation
36 slides from Tohoku Electric Power's earnings presentation, Oct 25, 2018
Slide 1: 2018年度 第2四半期 決算説明資料
２０１８年度 第２四半期 決算説明資料 ２０１８年１０月２５日 東北電力株式会社
Slide 2: 目次
目 次 ２０１８年度 第２四半期決算関連 トピックス 業績概要（連結・個別） ・・・・ １ 中期経営方針に基づく取り組みの状況 ・・・・ １４ （参考）燃料費調整額のタイムラグ影響 ・・・・ ２ 販売面での一層の競争力強化 ・・・・ １５ 電力供給力実績 ・・・・ ３ 最適な電源構成によるコスト競争力の強化 ・・・・ １６ ・・・・ ４ 原子力再稼働に向けた着実な取り組み ・・・・ １７ 電力販売実績 ・・・・ ５ 女川原子力発電所１号機の廃止 ・・・・ １９ 主要諸元・収支変動影響額（個別） 貸借対照表（連結） ・・・・ ６ 将来のさらなる成長に向けた取り組み ・・・・ ２０ 損益計算書（連
Slide 3: 2018年度 第2四半期決算関連
２０１８年度 第２四半期決算関連
Slide 4: 業績概要（連結・個別）
業績概要（連結・個別） １ （単位：億円） 連 結 個 別 連単倍率 2018年度2Q 2017年度2Q 増減 2018年度2Q 2017年度2Q 増減 2018年度2Q 2017年度2Q （Ａ） （Ｂ） （Ａ）－（Ｂ） （ａ） （ｂ） （ａ）－（ｂ） （Ａ）／（ａ） （Ｂ）／（ｂ） 売 上 高 10,351 9,812 538 9,394 8,907 486 1.10 倍 1.10 倍 営 業 利 益 436 615 ▲ 178 347 521 ▲ 173 1.26 倍 1.18 倍 経 常 利 益 375 529 ▲ 154 319 470 ▲ 150 1.17 倍 1.13 倍 四半期純
Slide 5: （参考）燃料費調整額のタイムラグ影響
（参考）燃料費調整額のタイムラグ影響 ２ ■タイムラグ影響イメージ 差損 差損 差益 平均燃料価格 （燃料費調整単価として電気料金に反映） 輸入燃料価格 2017年度 2018年度 2017年度2Q 2018年度2Q 150億円の 収支悪化 ▲ 30億円 ▲ 180億円
Slide 6: 電力供給力実績
電力供給力実績 ３ （単位：百万ｋＷｈ） 2018年度2Q 2017年度2Q 増 減 前年同期比 【供給力実績】 （Ａ） （Ｂ） （Ａ）－（Ｂ） （Ａ）／（Ｂ） 自社発電 ※1 28,059 28,438 ▲ 379 98.7% 水力 4,041 4,594 ▲ 553 88.0% 火力 23,760 23,606 154 100.7% 原子力 ▲ 98 ▲ 97 ▲ 1 100.7% 新エネ等 356 335 21 106.1% 17,154 16,480 674 104.1% 融通・他社受電 ※2, 3 ▲ 3,016 ▲ 3,177 161 94.9% 揚水用 ▲ 47 ▲ 55 8 8
Slide 7: 電力販売実績
電力販売実績 ４ （単位：百万ｋＷｈ） 2018年度2Q 2017年度2Q 増 減 前年同期比 【販売実績】 （Ａ） （Ｂ） （Ａ）－（Ｂ） （Ａ）／（Ｂ） 電灯 9,971 10,192 ▲ 221 97.8% 電力 22,948 23,768 ▲ 820 96.5% 小売 計 32,919 33,960 ▲ 1,041 96.9% 卸売 ※1 7,935 6,618 1,317 119.9% 販売 計 40,854 40,578 276 100.7% ※1 卸売には特定融通等を含む。
Slide 8: 主要諸元・収支変動影響額（個別）
主要諸元・収支変動影響額（個別） ５ 2018年度2Q 2017年度2Q 増 減 （Ａ） （Ｂ） （Ａ）－（Ｂ） 原油ＣＩＦ価格 （＄／ｂｂｌ） 73.7 51.4 22.3 主 為替レート （円／＄） 110 111 ▲ 1 要 諸 元 出水率 （％） 90.9 107.7 ▲ 16.8 原子力設備利用率 （％） － － － （単位：億円） 2018年度2Q 2017年度2Q 増 減 （Ａ） （Ｂ） （Ａ）－（Ｂ） 原油ＣＩＦ価格 （1＄／ｂｂｌ） 13 15 ▲ 2 収 支 為替レート （1円／＄） 変 15 12 3 動 影 響 出水率 （1％） 4 4 － 額 原子力設備利用率 （1％
Slide 9: 貸借対照表（連結）
貸借対照表（連結） ６ （単位：億円） 2018年度2Q末 2017年度末 増 減 主 な 増 減 内 容 （Ａ） （Ｂ） （Ａ）－（Ｂ） 総資産 41,772 42,221 ▲ 449 固定資産 35,712 35,574 137 流動資産 6,060 6,646 ▲ 586 現金及び預金 ▲ 345 負債 33,478 34,234 ▲ 755 長期借入金 ▲ 897 固定負債 23,283 24,111 ▲ 828 支払手形及び買掛金 ▲ 158 流動負債 10,192 10,111 80 渇水準備引当金 2 11 ▲ 8 純資産 8,293 7,987 306 利益剰余金 202 有利
Slide 10: 損益計算書（連結）
損益計算書（連結） ７ （単位：億円） 2018年度2Q 2017年度2Q 増 減 前年同期比 （Ａ） （Ｂ） （Ａ）－（Ｂ） （Ａ）／（Ｂ） 売上高（営業収益） 10,351 9,812 538 105.5% 電気事業 9,332 8,845 487 105.5% その他事業 1,018 966 51 105.4% 営業費用 9,914 9,196 717 107.8% 電気事業 8,945 8,297 647 107.8% その他事業 969 898 70 107.9% 営業利益 436 615 ▲ 178 70.9% 営業外収益 49 37 12 134.1% 営業外費用 111 122
Slide 11: キャッシュ・フロー計算書（連結）
キャッシュ・フロー計算書（連結） ８ （単位：億円） 2018年度2Q 2017年度2Q 増 減 増 減 内 容 （Ａ） （Ｂ） （Ａ）－（Ｂ） 営業活動ＣＦ 1,044 1,337 ▲ 293 投資活動ＣＦ ▲ 1,121 ▲ 1,281 160 社債 ▲ 595 財務活動ＣＦ ▲ 778 ▲ 542 ▲ 236 借入金 ▲ 108 ＣＰ 470 期中増減 ▲ 854 ▲ 484 ▲ 370 現金及び現金同等物 1,567 1,798 ▲ 231 の四半期末残高 ＦＣＦ ※ 14 163 ▲ 148 ※ ＦＣＦ（フリー・キャッシュ・フロー）＝（営業活動ＣＦ）＋（投資活動ＣＦ）－（利息及び配当
Slide 12: セグメント情報（連結）
セグメント情報（連結） ９ （単位：億円） 【参考：主な子会社の業績】※２ （単位：億円） 2018年度 2017年度 2018年度2Ｑ 対前年同期比増減 増 減 2Ｑ 2Ｑ （Ａ）－（Ｂ） 売上高 営業利益 売上高 営業利益 （Ａ） （Ｂ） 11,566 11,130 435 売 上 高 ※１ 【電気事業】 10,351 9,812 538 酒田共同火力発電（株） 186 ▲ 8 12 7 9,349 8,862 486 電 気 9,332 8,845 487 東北自然エネルギー（株） 47 16 ▲ 7 2 1,176 1,267 ▲ 90 建 設 【建設業】 573 572 0 （株）ユ
Slide 13: 貸借対照表（個別）
貸借対照表（個別） １０ （単位：億円） 2018年度2Q末 2017年度末 増 減 主 な 増 減 内 容 （Ａ） （Ｂ） （Ａ）－（Ｂ） 総資産 38,451 39,064 ▲ 613 固定資産 34,260 33,706 553 繰延税金資産 465 短期投資 ▲ 505 流動資産 4,191 5,357 ▲ 1,166 繰延税金資産 ▲ 502 負債 31,868 32,696 ▲ 828 固定負債 22,643 23,370 ▲ 727 長期借入金 ▲ 885 流動負債 9,221 9,314 ▲ 92 渇水準備引当金 2 11 ▲ 8 純資産 6,583 6,368 214 利益剰
Slide 14: 収支比較表（個別）
収支比較表（個別） １１ （単位：億円） 2018年度2Q 2017年度2Q 増 減 前年同期比 主 な 増 減 内 容 （Ａ） （Ｂ） （Ａ）－（Ｂ） （Ａ）／（Ｂ） 電灯・電力料収入 6,710 6,734 ▲ 24 99.6% 電灯料 2,587 2,542 44 101.7% 収 電力料 4,123 4,191 ▲ 68 98.4% 地帯間・他社販売電力料 1,231 973 258 126.5% エリア外卸供給の増 益 再エネ特措法交付金 947 825 121 114.7% 太陽光の購入電力量の増 その他 580 442 138 131.4% （売上高） （ 9,394 ） （ 8
Slide 15: 2018年度 業績見通し・配当予想（1）
２０１８年度 業績見通し・配当予想（１） １２ 足元の需給状況等を踏まえ，２０１８年４月に公表した売上高および各利益の見通しを修正した。 卸売の拡大や燃料費調整額の増加に加え，地域間連系線利用に係る制度変更などにより，連結売上高は ２兆２，４００億円程度となる見通し。 競争が激化する中で，エリア外への卸売拡大ならびに経費全般の効率化による競争力確保に努めているものの， 燃料価格の上昇に伴う燃料費調整制度のタイムラグ影響に加え，渇水による水力発電所の稼働減などにより，連結 経常利益は６２０億円程度となる見通し。 ２０１８年度配当予想（期末・年間）については，２０１８年４月に公表した金額から変更な
Slide 16: 2018年度 業績見通し・配当予想（2）
２０１８年度 業績見通し・配当予想（２） １３ ■個別経常利益の前回発表予想比増減要因 （変動額 ▲ 200億円） （単位：億円） 前回発表予想 ＋30 エリア外への卸売拡大， ▲ 180 効率化など 今回発表予想 燃調タイムラグ影響 ▲ 50 水力発電所稼働減 600 400 ■２０１８年度配当予想 （１株当たりの配当金） 中 間 期 末 年 間 ２０１８年度 20 円 （予想） 20 円 （予想） 40 円 （参考）２０１７年度実績 20 円 20 円 40 円
Slide 17: トピックス
トピックス
Slide 18: 中期経営方針に基づく取り組みの状況
中期経営方針に基づく取り組みの状況 １４ ■中期経営方針に基づくこれまでの取り組みと今後の展開 ２０１７年１月に策定した東北電力グループ中期経営方針のもと，各施策を着実に展開してきた。 一方で，電力小売全面自由化以降の競争の激化，人口減少や再生可能エネルギーの導入拡大による電力 需給構造の変化など，当社を取り巻く事業環境は一段と厳しさを増している。 こうした状況を踏まえ，２０１８年は，中期経営方針に掲げた目標の達成に向けた道筋を，より確かなものと するべく，特に次の４点を力点として，各施策を推進している。 （１）販売面での一層の競争力強化 （２）原子力再稼働に向けた着実な取り組み （３）将来の
Slide 19: 販売面での一層の競争力強化
販売面での一層の競争力強化 １５ ■東北・新潟域内での主な取り組み ご家庭のお客さま向けには，新料金プランの展開やＷｅｂサービス「よりそうｅねっと」のサービス充実を図っている。 法人のお客さま向けには，トータルエネルギーソリューションの強化やヒートポンプシステムの普及拡大を推進。 販売活動およびマーケティングを強化するため，２０１８年７月に東北・新潟各県の販売拠点を集約するとともに， 法人お客さま向けの販売チャネルを拡充するため「法人カスタマーセンター」を設置。 引き続き，価格・非価格の両面から販売力・競争力のさらなる強化を図っていく。 新料金プラン・セットプラン受付件数 「よりそうｅねっと」
Slide 20: 最適な電源構成によるコスト競争力の強化
最適な電源構成によるコスト競争力の強化 １６ ■高効率火力発電所の着実な開発 新仙台火力発電所３号系列は，２０１６年７月に全量の営業運転を開始。 能代火力発電所３号機は，２０２０年６月の営業運転開始に向け，２０１６年２月に新設工事を開始し，現在は 機械電気関係設備の設置工事を実施中。 上越火力発電所１号機は，２０２３年６月の営業運転開始に向け，２０１８年７月に現地建設所を設置し，開発に 向けた準備・諸手続きを実施中。 最新鋭火力発電所の開発とあわせて，新規電源との入れ替えや，保有する発電設備のスリム化による効率化の 観点などから，経済効率性の低い経年火力電源等の廃止を進めていく。 ＜至近におけ
Slide 21: 原子力再稼働に向けた着実な取り組み（1）
原子力再稼働に向けた着実な取り組み（１） １７ ■女川原子力発電所の状況 女川原子力発電所２号機（以下，女川２号機）の安全対策工事については，２０２０年度の完了を目指して 鋭意取り組んでいるところ。 現在は，プラント（設備）に関する審査が本格化しているものの，審査終了には今後も一定期間を要する 見込みである。 ＜安全性向上に向けた取り組み＞ ＜新規制基準適合性審査の状況＞ 地震 ・津波関係 ・基準地震動，基準津波，敷地内・敷地周辺断層， 火山影響について「概ね妥当な検討がなされている」 と評価 女 川２号機 ・今後は「基礎地盤・斜面の安定性評価」について 説明予定 プ ラント 設(備） ・東北
Slide 22: 原子力再稼働に向けた着実な取り組み（2）
原子力再稼働に向けた着実な取り組み（２） １８ ■東通原子力発電所の状況 東通原子力発電所１号機（以下，東通１号機）の安全対策工事については，２０２１年度の完了を目指して 鋭意取り組んでいるところ。 審査については，耐震重要施設等直下の断層が「将来活動する可能性のある断層等」に該当しないとする 当社の説明に対して，概ね妥当な検討がなされている等の評価をいただいた一方で，その他敷地内断層や 敷地周辺断層の活動性評価，プラント（設備）の審査には，今後も一定の期間を要する見込みである。 ＜安全性向上に向けた取り組み＞ ＜新規制基準適合性審査の状況＞ 地震 ・津波関係 ・原子炉建屋などの耐震重要施設等
Slide 23: 女川原子力発電所1号機の廃止
女川原子力発電所１号機の廃止 １９ ■女川原子力発電所１号機廃止決定 女川原子力発電所１号機（以下，女川１号機）の取り扱いについては，新規制基準への適合等に向けて必要と なる具体的対策や，女川２号機，３号機および東通１号機との設計の違いなども考慮しながら，検討を進めてきた。 検討の結果，女川１号機固有の課題として，消火設備，電源設備，代替注水ポンプ等の新たな安全対策設備の 追加に必要なスペースが女川２号機などに比べ不足しているため，安全性向上対策を行うための技術的な制約が 大きく，発電機の出力規模や再稼働した場合の運転年数等，総合的に勘案した結果，廃止することとした。 ■女川原子力発電所１号機
Slide 24: 将来のさらなる成長に向けた取り組み（1）
将来のさらなる成長に向けた取り組み（１） ２０ ■海外事業 ２０１８年３月に，インドネシア共和国南スマトラ州の新規地熱発電 事業である「ランタウ・デダップ地熱発電事業」に出資参画。 インドネシア国有電力会社と運転開始から３０年間の電力売電 契約を締結することで，長期にわたる安定的な収益を期待。 当社が４０年以上にわたり国内で培ってきた地熱発電技術の知見・ 経験を活かすことにより，発電所の安定稼働に積極的に貢献。 蒸気噴気試験の様子 （ランタウ・デダップ地熱発電事業開発地点） ■ガス事業 ２０１８年８月に，新仙台火力発電所において，当社初のＬＮＧ （液化天然ガス）出荷設備の営業運転を開始。現在，
Slide 25: 将来のさらなる成長に向けた取り組み（2）
将来のさらなる成長に向けた取り組み（２） ２１ ■「バーチャルパワープラント実証プロジェクト」の開始 ＩｏＴやＡＩなどの新たな情報技術の進展による事業環境の変化に先見的に対応するとともに，お客さまサービスの さらなる向上や，将来の事業領域の拡大につながる新たなビジネスモデルの構築に向けて積極的に取り組んで いくことなどを目的に，「バーチャルパワープラント（ＶＰＰ：仮想発電所）実証プロジェクト」を開始。 実証試験で得られた知見やノウハウについては，電力需給バランスの調整機能としての活用に加え，お客さまの 省エネルギーや省コストにつながるエネルギーマネジメントサービスの提供などに結び付けることで，
Slide 26: 将来のさらなる成長に向けた取り組み（3）
将来のさらなる成長に向けた取り組み（３） ２２ ■ＶＰＰ技術の活用による地域防災力強化・環境負荷低減の取り組み 仙台市と当社は，ＶＰＰ技術を活用し，太陽光発電設備・蓄電池の最適制御を通じた地域防災力強化や環境負荷 低減の実現に向けて，２０１８年４月から連携して取り組んでいる。 今回の取り組みでは，仙台市の保有する太陽光発電設備と蓄電池※を，当社ＶＰＰ実証プロジェクトにおけるエネ ルギーリソースとして集約するとともに，設備の稼働状況等を遠隔監視・最適制御。その上で，電力需給バランス の調整機能としての活用や，太陽光発電の余剰電力の有効活用・蓄電池の長寿命化を実現する「防災環境配慮 型エネルギーマ
Slide 27: 将来のさらなる成長に向けた取り組み（4）
将来のさらなる成長に向けた取り組み（４） ２３ ■「よりそうスマートプロジェクト」の開始 新たな情報技術やコミュニケーションロボットなどを活用したサービスの検証に取り組む「よりそうスマート プロジェクト」を実施している。 本プロジェクトは，２０１８年７月～２０１９年８月末までの期間実施し，以下のサービスについて検証する。 今回得られた知見やノウハウを，お客さまの快適かつ便利な暮らしを実現する新たなサービスの開発に生か していく。 ＜「よりそうスマートプロジェクト」で検証するサービス＞ コミュニケーションロボット「BOCCO※」を活用した 家電別の省エネアシストサービス 生活アシストサービス B
Slide 28: 競争に立ち向かう組織への変革（1）
競争に立ち向かう組織への変革（１） ２４ ■経営機構の見直しによるコーポレート・ガバナンスの強化 ２０１８年６月に，「監査等委員会設置会社への移行」および「役付執行役員の新設」を柱とする，経営機構の見直しを行った。 監査等委員会 • これまで同様，取締役会における重要な意思決定を重視しながら，業務執行の一部を取締役会から取締役に委任 設置会社への することで，より迅速かつ機動的な意思決定や業務執行を図る。 移 行 • 取締役会における社外取締役の構成比を高める（１／３超）ことで，業務執行状況等の監督機能を強化。 役付執行役員の • 「役付執行役員（社長執行役員，副社長執行役員，常務執行役員）」
Slide 29: 競争に立ち向かう組織への変革（2）
競争に立ち向かう組織への変革（２） ２５ ■さらなる生産性の向上に向けた「働き方改革」の取り組み 社長を委員長とする働き方改革推進委員会を設置。 大胆な業務の見直しや柔軟な勤務制度の導入などを柱と する，「働き方改革」に全社一体となって取り組み，従業員の生産性向上等を図ることで強固な経営基盤を確立 し，お客さまや地域の皆さまに信頼され選ばれる会社を目指す。 【働き方改革スローガン】 「みな、おす、ちから。」（働き方を見直す／皆で推し進める） ＜RPA（Robotic Process Automation）の活用拡大＞ 業務削減・効率化 ＲＰＡやＡＩ等，新技術の活用 社内 Word Excel
Slide 30: 参考資料
参 考 資 料
Slide 31: 廃炉会計制度の概要
廃炉会計制度の概要 ２６ ■制度の概要と承認申請 原子力発電所を廃炉した場合，従来は減損会計適用による原子力発電設備の減損や，再処理費用等の一括 費用計上が必要であった。 電気事業会計規則等の改正により「原子力特定資産承認申請書」および「原子力廃止関連仮勘定承認申請 書」を経済産業大臣に提出することで廃炉会計制度の適用が可能となった。 廃炉会計制度の適用により，従来の一括費用計上ではなく，廃炉の判断後も資産計上した上で，一定期間を かけて償却・費用化することが可能となった。 ２０１８年１０月２５日に女川１号機の廃炉を決定し，同日に廃炉会計制度に係る承認申請書を提出した。 ■女川１号機の制度対象
Slide 32: 新規制基準適合性審査の状況（1）
新規制基準適合性審査の状況（１） ２７ （２０１８年９月末現在） 審査会合 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 回数 ▼申請（2013.12） ▼審査会合本格化 （2017.10～） プラント ▼現地調査 ▼現地調査 （設備） 女 川２号機 （2015.1） （2017.11） の審査 適合性審査 131回 地震・ ▼現地調査 津波の （2016.6） 審査 適合性審査 ▼申請（2014.6） プラント （設備） の審査 適合性審査 ▼ヒアリング開始 ▼現地調査 ▼現地調査 東通１号機 （2015.6～） （2016.12） （2017.11）
Slide 33: 新規制基準適合性審査の状況（2）
新規制基準適合性審査の状況（２） ２８ ■原子力発電所の再稼働プロセスと適合性審査状況（２０１８年９月末現在） 新規制基準適合性審査は，これまで当社を含む１１社２７基が申請を行っている。 原子炉設置変更許可を受けたＰＷＲ（加圧水型原子炉）プラントは３社１２基であり，このうち９基が新規制 基準適合性審査に合格し，再稼働している。 当社女川２号機および東通１号機を含むＢＷＲ（沸騰水型原子炉）プラントでは，２０１７年１２月に東京電力 ホールディングス株式会社の柏崎刈羽原子力発電所６・７号機が，２０１８年９月に日本原子力発電株式会社 の東海第二発電所が原子炉設置変更許可を受けた。（東海第二発電所は２０
Slide 34: 燃料消費量実績
燃料消費量実績 ２９ ■燃料消費量 （万ｔ，万ｋｌ） 900 石炭 814 814 800 731 （参考） 重原油 2018年度2Ｑ 2017年度2Ｑ 増 減 700 2017年度 ＬＮＧ 600 500 石炭（万ｔ） 371 403 ▲ 32 814 400 432 438 417 371 300 重原油（万ｋｌ） 17 21 ▲ 4 62 200 186 100 76 84 62 17 0 ＬＮＧ（万ｔ） 186 166 20 417 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度2Q 【参考】全日本通関原油・一般炭・ＬＮＧ価格の推移 （ $ / b ・t ） （$ / t ）
Slide 35: 再生可能エネルギー連系申込みへの対応
再生可能エネルギー連系申込みへの対応 ３０ ■当社管内の太陽光・風力発電設備の連系状況および今後の連系予定量（２０１８年９月末時点） ［太陽光］ ［万kW］ 1,000 連系予定量 800 499.5万kW 600 内訳： 447.4 旧ルール 211.0万kW 402.1 400 320.5 指定ルール 288.5万kW 245.4 200 152.9 81.1 37.5 0 13/3 14/3 15/3 16/3 17/3 18/3 18/9 ［風力］ ［万kW］ 350 連系予定量 300 199.6万kW 250 内訳： 200 旧ルール 125.2万kW 150 指定ルール 74.4
Slide 36: 当資料は，東北電力の評価を行うための参考となる情報提供のみを目的としたものです。当資料に掲載され ている予測数字等は，東北電力の将来に関する見通しおよび計画に基づく将来予測となります。 従って，これらの業績見通しのみに全面的に依拠する…
当資料は，東北電力の評価を行うための参考となる情報提供のみを目的としたものです。当資料に掲載され ている予測数字等は，東北電力の将来に関する見通しおよび計画に基づく将来予測となります。 従って，これらの業績見通しのみに全面的に依拠する事はお控えくださいますようお願いいたします。 これらの将来予測には，既知・未知のリスクや不確定な要素などの要因が含まれており，その要因によって 東北電力の実際の成果や業績，実績などは，記載の見通しとは大きく異なることが有り得ます。 東北電力では，投資の結果等に対する責任は負いかねますのでご了承ください。 資料内の「２Ｑ」表記は４月から９月までの期間を指し，「年度」
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