Slide 1: 2026年7月期 決算説明資料
2026年7月期 決算説明資料 株式会社カラダノート （証券コード4014） 2026年9月10日
Slide 2: 目次
目次 1. 2026年7月期通期業績及び2027年7月期業績予想 2. 2026年7月期の総括 3. 成長戦略への取り組み 4. カラダノートが目指す世界 5. Appendix
Slide 3: 2026年7月期通期業績及び2027年7月期業績予想
1. 2026年7月期通期業績 及び 2027年7月期業績予想 3
Slide 4: サマリー 変革の1年から、成長の1年へ
サマリー 変革の1年から、成長の1年へ 過去最高益で変革を完了 ：2期ぶりの営業黒字 開示上の懸念事項もすべて解消 次の成長の芽 ：保険代理店のグループ化で保険提案体制を拡張 住友生命との協業も新ステージへ FY2027は成長の1年に ：売上高15億円（+41.6%）を計画 成長可能性資料は10月開示 2026年7月期 通期（連結） 売上高 1,059百万円 （予想比 +0.4%）営業利益 218百万円 当期純利益 256百万円（過去最高）
Slide 5: 2026年7月期 通期連結業績（前期対比）
2026年7月期 通期連結業績（前期対比） 全利益段階で黒字転換を実現。営業CFもプラス。当期純利益は過去最高を更新 売上高は計画を達成 （百万円） 前期実績 通期実績 前期比 対予想 前期比の減収は薄利事業の譲渡など構造改革によるもの。 カラダノートライフパートナーズ社（以降、KNLP社）の3ヶ月 分を連結（みなし取得日2026年5月1日） 売上高 1,270 1,059 ▲16.6% 100.4% 営業利益は未達 金融・教育領域における外部企業環境の変化の影響。 営業利益 ▲34 218 黒字転換 89.7% 提携先の拡大や切り替えで対応進行中 経常利益 ▲43 196 黒字転換 80.7
Slide 6: 売上高/営業利益 四半期推移
売上高/営業利益 四半期推移 4Qは成長軌道に回帰。売上高は前年同期比+68%、単体ベースでもYoY+35%と大幅増収 売上高推移 営業利益推移 （百万円・連結） 選択と集中により QoQ 譲渡及び縮小させた +65 薄利事業分 百万円 QoQ +14 百万円 328 263 73 59 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 25/ 7期 26/ 7期 24/ 7期 24/ 7期 25/ 7期 26/ 7期 6
Slide 7: コスト推移
コスト推移 投資規律を維持。 4Qの増加は主にKNL P社の連結によるもの QoQ （百万円・連結） +51 百万 255 支払手数料：KNLP社グループ化関連費用、 ほけんの窓口FC関連費用 204 38 20 広告宣伝費：住友生命との協業強化 36 40 39 62 61 78 人件費：グループ化に伴う人員増加 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 24/7期 25/7期 26/7期 7
Slide 8: 2027年7月期 業績予想
2027年7月期 業績予想 グループ化に伴う金融領域の強化を軸に、更なる事業拡大と増収増益を実現します。 また、M&Aを重要な成長手段と位置付け、非連続な成長機会の獲得を追求してまいります。 2027年7月期 業績予想（前期対比） 予想の前提 • 新たなM&Aは織り込まず、現有グループで+41.6%の成長を計画 1,500百万円 • 住友生命との提携深化が最大のドライバー 売上高 （+41.6%） • KNLP社は12ヶ月連結。クロスセル・オンライン強化による実質成長を織り込む • 教育・住環境・終活など、ライフイベント幅の拡大が継続 調整後 400百万円 • のれん償却額・減価償却費等 合計
Slide 9: 2026年7月期の総括
2. 2026%F7A HOKE Basz/—-+
Slide 10: FY2026の3つの重点領域 — 通期振り返り
FY2026の3つの重点領域 — 通期振り返り 短期目標 ： 高い利益率かつ安定的なフリーCFを創出する、強固な事業基盤の確立 通期実績 ： 営業利益率20%を実現し、利益創出の基盤を確立 創出した利益を3つの領域へ投下 既存事業の効率的成長 非連続成長への投資 ステークホルダーへの還元 ＜方針＞ ＜方針＞ ＜方針＞ 選択と集中の完遂 大手事業会社との関係性深化 ファン株主層の拡大と AIを活用した生産性の最大化 市場再編を契機とした戦略的連携の加速 平均給与10%以上のアップ ＜通期実績＞ ＜通期実績＞ ＜通期実績＞ 2期ぶりの営業黒字・過去最高純利益 住友生命との取引規模の拡大を実現 株主
Slide 11: 主なトピックス①：住友生命との協業進捗
主なトピックス①：住友生命との協業進捗 - ウェルビーイング価値の最大化 量的進化と質的深化の両輪で協業が進展。最重要パートナーとして関係を深化 質的深化 量的進化に向けた取り組み 質的深化に向けた取り組み ウ ェ FY2026の実績 FY2026の実績 ル一 ✓ Vitalityのデジタル獲得が大幅に伸長し、 ビ人 ✓ アポイント・面談などウェルビーイン ーひ グ価値提供フローにおける主要KPIで 住友生命の中計達成に貢献 イと ンり 目標値を超過 グに 今後の方針 価提 値供 今後の方針 ✓ Vitalityと掛け合わせた非保険共同 をす サービスの展開予定 高る ✓ 全国展開に向けた本社
Slide 12: 主なトピックス②：カラダノートライフパートナーズのグループ化完了
主なトピックス②：カラダノートライフパートナーズのグループ化完了 財務・法務両面でクリーンな経営体制のもと、グループ一体での成長を開始 期待されるシナジー 対象会社 株式会社カラダノートライフパートナーズ マルチチャネルの推進により 保険代理店としての 保険無料相談サービス（ほけんの窓口FC） 事業内容 生産性を向上 効率化及び評点の向上 今後オンライン及び訪問も展開予定 取得割合 発行済み株式の100% 2026年6月1日（当初予定の8月1日から前倒し） 効力発生日 ※会計上のみなし取得日：2026年5月1日 FY2026：４Q（５～７月）の3カ月分を連結 住関連や節約ニーズを取り込む 連結
Slide 13: 基幹となるファミリーデータの推移とトピックス
基幹となるファミリーデータの推移とトピックス DB数・応募数は着実に拡大。 収益性を確認しながら、対象世代の拡大に挑戦 主なTopics ファミリーデータ 会員数 ※1 (万人) + 前年同期比 13.6% 353 313 アプリ内での 追加アクション機能をリリース 習い事・住宅領域で展開強化 誕生日起点でアプローチを行い KNLP店舗に送客 という施策を強化 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1
Slide 14: 成長戦略への取り組み
3. PR EERA OE!) HAA Basz/—-+
Slide 15: ライフイベントマーケティングの特徴
ライフイベントマーケティングの特徴 顕在層 の奪い合 いから、潜在層の先取り時代へ オンリーワンかつNo.1がとれる市場環境 × × 潜在層を引き上げ 高単価商材との相性 DB蓄積・長期型 母集団は顕在層の数倍 特に金融・住環境は親和性が高く、 単発施策ではなく、 収益期待値は圧倒的に大きい その広告市場だけで約8,000億円 長期継続施策・接触が可能 “ライフイベント”は CRMやセールス支援も含め 属性や興味関心データを蓄積 潜在層の引き上げに効果大 2つの産業で1兆円以上の市場規模 CRMやセールス支援にも活用 ライフイベントマーケティングNo.1企業へ 15
Slide 16: 2027年7月期の重点方針
2027年7月期の重点方針 非連続な利益成長を支える２大エンジン 全ライフイベントへの展開 と金融領域を活かしたLTVの飛躍的拡大 対象顧客幅の拡大 顧客あたりLTVの拡大 2027年7月期方針 × 2027年7月期方針 • 住友生命との共同プロダクトをリリースし、新たな顧客 • 住友生命との連携深化を中心に、金融領域への注力を継続 接点を創出 • KNLPの対面チャネルを有効活用し、あらゆるライフイベ • ウェルビーイング軸での集客を強化し、子育て層以外へ ント商材をカバー 顧客幅を拡大 • エコ商材など高単価商材の展開で、顧客あたり単価の向上 • ファミリーデータからの再アクションを強化し
Slide 17: M&A戦略の方向性
M&A戦略の方向性 AIに代替されにくい、対人で価値を生む事業領域へ戦略的に投資 カラダノート本体の立ち位置 グループ化の方針 ライフイベントを起点とした ライフイベントマーケティングNo.1企業へ ライフイベントデータ×AIで大きな発展可能性 バリューチェーン強化 軽アセット型でFCFが厚いビジネスモデルを狙う 今後のM&A判断基準（3つの条件） ファミリーDBとの利活用余地 ライフイベントマーケティングとの親和性 投資回収における規律 長年蓄積してきた累計340万人超のファミリーDBと ライフイベント期に検討意欲が高まり、 銀行借入と手元資金を柔軟に組み合わせつつ、 連携でき、クロスセル・
Slide 18: 株主還元の方針
株主還元の方針 第1回優待の年間利回りは9.4%相当。総還元性向の目安を定め、利益成長を還元につなげる 第1回優待（2026年7月31日基準日）の実績 年間優待利回り 対象株主数 1人当たり配布額 優待のお届け 9.4% 相当 ※ 633名 制度発表前 416名から +52% 23,697円 年間換算 47,394円 10月上旬 株主総会招集通知に同封 制度発表後、出来高・流動性も改善 FY2027の還元方針 原資ベースの継続 総還元性向の目安値を策定 還元の拡充へ 優待原資は年間30,000千円をベースに、半期ごと 株主還元全体に投じる金額全体の目安を検討 利益成長を還元につなげる。 に業績
Slide 19: マネジメントビューポイント
マネジメントビューポイント 本資料についてよりご理解をしていただくために、マネジメントビューポイントを掲載しております。 マネジメントビュー • 営業利益が期初計画未達となったことは真摯に受け止めております。金融・教育領域の外部環境変化の影響を受けましたが、営業利益率は年 間を通じて20%超を維持し、影響は足元で落ち着いています。一方で、売上高は計画を達成し、当期純利益は過去最高となりました。グルー 2026年7月期の業績を プ化の効果もありますが、その手前で2期ぶりの営業黒字・5期ぶりの営業キャッシュ・フローのプラスに至れたことは、構造改革が実を結ん どう評価するか だ証であり、非常に良かっ
Slide 20: カラダノートが目指す世界
4. AFK/—-bRBBTHR Basz/—-+
Slide 21: Corporate Vision
当社のビジョン Corporate Vision 家族の健康を支え 笑顔をふやす 毎年のこと 初めてのこと 誕生日 健康診断 出産 入学 帰省 定期点検 etc. 結婚 定年 etc. 毎年のことも、初めてのことも ライフイベントを起点に日本の幸福度を向上 21
Slide 22: 当社が描く少子化課題の解決と理想の姿
当社が描く少子化課題の解決と理想の姿 マクロの現実 ミクロの現実 出生数70万人割れ 「キャリアや経済面が不安」 過去最低を毎年更新 「自由がなくなるのが嫌」 2030年までが最後のチャンス 「日本は子育てしにくい」 子育てが、「個人・家庭の問題」になりすぎている しかし、“少子化”は社会全体の問題 社会保障クライシス 社会の閉塞感 孤独の軽減 共育ての機運拡大 経済的負担の軽減 ポジティブイメージの醸成 前途有望感の醸成 子育てを社会全体で行うものにする。それが日本の幸福度を向上させる。 22
Slide 23: ビジョンを体現する当社の組織
ビジョンを体現する当社の組織 —当社がこの課題を解ける理由 代表佐藤は4人の育児に奮闘する父 社員の40%が子育て中 子育て経験を12年前からプロダクトに反映 営業職も開発職も、 初期リリース前からテストユーザーとして利用 ユーザー体験を仕事に活かす環境 1年で4人の新しい命が誕生 女性が自然と活躍する環境 100% 直近1年に社内で 女性管理職比率37.5% 4人の新しい命が誕生 女性社員比率56% 育休取得・復帰率100% 代表の佐藤から社員の子供に 子供の有無や世代を問わず活躍 1人1単元の株式を譲渡する制度 20代の次世代管理職候補も複数 “わが子のように” 23
Slide 24: 企業・家族・社会をつなぐ当社ビジネスモデル
企業・家族・社会をつなぐ当社ビジネスモデル 企業スポンサードを原資に、家族のライフイベントを無償でサポート 想いと収益の両面を追求し、持続可能な社会課題の変革を目指す。 ライフ 当社が長年提供 ライフイベント応援企画や イベント 各種パイオニア アプリのプレミアム機能 顧客 の無料アプリ群 で情報記入 複雑な興味関心条件に 提携先企業 対応する 自社開発の送客プロダクト 金融/幼児 教育 / 住宅 メーカ ー / 食品 宅配 etc… 累計340万人以上 ファミリーデータベース 保険代理事業 広告経由 様々なインサイドセールス手法を 活用しニーズ喚起 24
Slide 25: 目指す姿 — テクノロジーで、家族のウェルビーイングを最大化する
目指す姿 — テクノロジーで、家族のウェルビーイングを最大化する かぞくアシスタント 子育て支援アプリ 健康管理アプリ 家族の意思決定を支援する 社会全体で子育て支援 繋がりの中で健康増進 AIアシスタントへと進化 真の「トモイク」を推進 家族の絆も合わせて高める ビッグテックにはない 完全なる共働き共育てを実現 三世代で支え合う健康増進を実現 ユーザー回答の大量な一次データを活用し 未来を創る“育児”が社会に讃えられ、 家族の絆を起点とした見守りとサポート 潜在的な課題・ニーズを先取り 支えられる環境を構築。 データとテクノロジーで トモイク家庭がより多くの経済的恩恵を 健康になることが経済
Slide 26: Appendix
5. Appendix Basz/—-+
Slide 27: 連結貸借対照表
連結貸借対照表 (単位：百万円) 2026年7月末 2025年7月末 増減 コメント 流動資産 1,044 744 300 現金及び預金 884 596 288 借入金及び利益剰余金の増加 固定資産 525 25 500 M&Aに伴うのれんの増加 総資産 1,570 769 801 流動負債 317 184 133 M&Aに伴う借入金の増加 固定負債 515 104 411 M&Aに伴う借入金の増加 256 純資産 737 480 利益剰余金の増加 自己株式 ▲9 ▲9 自己資本比率 47.0% 62.5% 27
Slide 28: ライフイベントマーケティングの発展可能性
“ライフイベントマーケティング”の発展可能性 「ライフイベントデータ×潜在層」で巨大な広告・マーケティング市場を再定義 高収益モデルを確立させてまいります。 従来のデジタルマーケティング 短期顕在層 「今すぐ欲しい」「困っている」 奪い合いの市場 コストが高騰、競争激化 直接的な広告 検索広告やSNS広告で短期効果を合わせる デジタルマーケティングの発展余地 長期潜在層 「いつか必要」「まだ検討前」 「先取り」の市場 競合よりも先にアプローチ可能 人生伴走型 顧客接点の中で効果を出す ライフイベントデータ×AIで大きな発展可能性 ＝ライフイベントマーケティング 28
Slide 29: 業界構造の変化が当社の事業機会を拡大
業界構造の変化が当社の事業機会を拡大 急速な営業環境の転換 が オンラインでのリード ジェネレーションに追い風 保険代理店の比較推奨販売の見直し 建築資材の高騰・金利の上昇 業界構造 の変化 生命保険会社の銀行出向原則廃止 コロナ禍を経ての住宅展示場の位置付け見直し 生命保険業界 住宅産業 保険代理店経由での加入意向が約 20年ぶりに減少 新設住宅着工数は横ばいと停滞をしているものの、 生命保険会社経由は窓口と合算で上昇 顧客獲得の肝となるマッチングサービス市場を筆頭に 今後、巨大市場でのパイの奪い合いがより活発化 消費者向け不動産テック市場は更に成長が見込まれる 生命 保険へ の加入 意向の
Slide 30: ライフイベントマーケティングの市場規模
ライフイベントマーケティングの市場規模 リード単価 約2万〜10万円 ※3 × 潜在層への需要喚起 約1億人 毎年のライフイベント 約1420万人 ※2 結婚 定年 対象人口 市場規模 8,520億円 ※4 約570万 出産 ※1 未就学 3,420億円 ※4 ※1：0歳からの人口合計（人口統計 2024年より） ※2：平均初婚年齢である30歳、定年の平均60歳 共に上下２歳ずつを見た人口合計（人口統計 2024年より） ※3：金融関連、住関連への弊社リード取引単価実績から、最低は1つのみ、最高は複数提案した場合の単価 ※4：単価の中央値として6万円をとり、人口数にかけた金額 30
Slide 31: 社会貢献・政策連携活動
社会貢献・政策連携活動 厚生労働省 共育(トモイク)プロジェクト 代表佐藤個人が、出身地・つくば市へ 推進委員として共働き・共育てを推進 児童向け書籍購入のための寄附を実施 定期的にイベント登壇やメディア取材に対応 子育て環境の改善への想いを、事業の枠を超えて体現 会社としてもトモイクに寄与する取り組みを強化 今後も継続予定 31
Slide 32: 事業系統図
事業系統図 ライフイベントマーケティング事業 顧客 の紹介 クライアント 情報 登録 特典 提供 紹介 費用 教育 住関連企業 など 相談 申込 家族サポート事業 顧客 の紹介 個人顧客 面談 提供 保険代理事業 手数 料 保険会社 広告 掲載 サー ビス利 用 サー ビス提 供 広告 費用 法人顧客 弊社提供アプリ 対価 発生箇 所 32
Slide 33: 取締役のスキルマトリクス
取締役のスキルマトリクス 当社の取締役に対して特に経験・専門性を活かすことを期待する分野は以下のとおりです。 当社 役職 営業 テク ノロジ ー ファ イナン ス リス ク 法務 企業 経営 業界 知識 財務 ・会計 ESG 氏名 マー ケティ ング イノ ベーシ ョン M&A マネ ジメン ト コン プライ アンス 代表 取締役 ● ● ● ● ● ● 佐藤竜也 取締 役 ● ● ● ● 山本和正 社外 取締役 松島陽介 ● ● ● ● ● 社外 取締役(監査 等委員 ） 長野修一 ● ● ● 社外 取締役(監査 等委員 ） 横山敬子 ● ● ● ● 社外 取締役(監査 等委員 ） 中村賀一
Slide 34: 本資料の取り扱いについて
本資料の取り扱いについて 本資料に含まれる将来の見通しに関する記述等は、現時点における情報に基づき判断したものであり、 マクロ経済動向及び市場環境や当社の関連する業界動向、その他内部・外部要因等により変動する可能 性があります。 本資料は、当社をご理解いただくための情報提供を目的としたものであり、当社が発行する有価証券へ の投資を勧誘するものではありません。本資料に全面的に依拠した投資等の判断は差し控え願います。 34