Slide 1: 事業計画及び成長可能性に関する事項
事業計画及び成長可能性に関する事項 日本情報クリエイト株式会社（東証グロース：4054） 2026年 ９月 24 日 1 ｜ Copyright ©2026, Japan PropTech Co.,Ltd. All rights reserved.
Slide 2: 関わる全ての人をHAPPYに
～ 不動産取引でたくさんの笑顔がうまれる社会の実現を目指して ～ 関わる全ての人をHAPPYに 中期ビジョン テクノロジーで不動産領域に 革新的プラットフォームを創造する Copyright ©2026, Japan PropTech Co.,Ltd. All rights reserved. ｜ 2
Slide 3: 目次
目次 １. 事業内容 P４ ２. 市場の成長性と当社の競争優位性 P 14 ３. 中長期的な成長戦略と今後の重点施策 P 21 ４. 事業リスクと対応方針について P 36 Copyright ©2026, Japan PropTech Co.,Ltd. All rights reserved. ｜ 3
Slide 4: 事業内容
事業内容 Copyright ©2026, Japan PropTech Co.,Ltd. All rights reserved. ｜ 4
Slide 5: 会社概要
事業内容 会社概要 会社名 日本情報クリエイト株式会社 事業所 札幌/ 旭川/ 仙台/ 郡山/ 高 崎/ 新 潟 新宿/ 立川/ 埼玉/ 船橋/ 千 葉/ 宇 都 宮/ 横 浜/ 町田 大阪/ 京都/ 神戸/ 金沢/ 名 古屋/ 浜 松/ 静 岡 設立 1994年8月 広島/ 岡山/ 松山/ 福岡/ 熊本/ 鹿児島/ 宮 崎 （本 社 ） 所在地 宮崎県都城市上町13街区18号 旭川 従業員数 359名（2026年6月末時点）うち正社員 348名 札幌 事業内容 不動産事業者向け業務支援システム及びサービスを提供 全国28拠点 (2026年6月末時点） 経営陣 代表取締役 会長 CEO 米津
Slide 6: 当社の特徴｜不動産特化型SaaS企業、プラットフォーマーを目指す
事業内容 当社の特徴 ｜不動産特化型SaaS企業、プラットフォーマーを目指す 売上推移 事業概要 賃貸管理システム 導入実績 不動産DXを推進する 32期連続増収 プラットフォーマーを目指す No.1 ※１ 導入事業所数（累計）：5,746事業者 テクノロジーを活用して不動産賃貸・ 売買に関する業務ソリューションを提供 ※2026年6月末時点 国内事業所数 低い解約率 MRR 28拠点 0.5％ 3億 69百万 平均月次解約率 売上高の79％がストック売上 ※2026年6月末時点 ※2026年6月期 実績 ※2026年6月末時点 ※１：2020年全国賃貸管理ビジネス協会WEBアンケート調べ(2
Slide 7: 業績及び解約率の推移
業績及び解約率の推移 ■ 売上高の推移 （百万円） 創業来 6,000 創業来、一度も減収となることなく 5,000 32期連続 4,000 連続での増収を達成 増収を達成 3,000 32期売上高 54.7 億円 2,000 創業1994年 1,000 0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 （期） ■ 解約率の推移 FY2026 0.6% 0.6% 0.5% 0.5% 0.6% 0.5% 解 約 率 0.4% 0.4% 0.4% 0.4% 0.4% 0.
Slide 8: 製品ラインナップ
製品ラインナップ SaaS×不動産テック領域に一気通貫のプロダクトラインナップを提供 不動産仲介会社向け 賃貸管理会社向け Brokerage solutions Property management solutions 不動産業務フローに沿った一気通貫のソリューションを提供 業者間物件共有・物件仕入 集客・追客 契約 賃貸管理 入居者･オーナー管理 経営分析 業者間物件共有 集客支援・追客支援 契約支援 賃貸管理支援 コミュニケーション支援 不動産事業者間で行わ ホームページでの集客 オンラインでの不動産取引 入居管理、更新管理、請求管理、入 オーナーや入居者との連絡を効率化、 れる物件情
Slide 9: プラットフォームによる不動産DX推進
プラットフォームによる不動産DX推進 プラットフォームにより不動産仲介会社、賃貸管理会社向けに 多彩なサービスを提供 不動産事業者と繋がる関連事業者との手続きもAPI連携(データ連携)で効率化 不動産情報データ連携 不動産事業者 関連事業者 不動産ポータルサイト ライフライン取次会社 プラットフォーム データ連携 データ連携 新電力提供会社 不動産ＤＸ 生活情報サービス 家賃保証会社 ※計47社 運営会社 業者間共有 経営分析 集客 電子決済事業会社 データ連携 物件仕入 データ連携 保険会社 入居者・ （少額短期保険） オーナー 賃貸管理 契約 管理 データ連携 データ連携 金融機関 入出金
Slide 10: 2026年6月期 業績ハイライト｜PLサマリー
2026年6月期 業績ハイライト | PLサマリー 売上は前期比+7.8%と堅調に推移。人員増強や賃貸革命11の減価償却費 など、業績拡大に向けた先行投資の実施により営業利益は減少するも、 営業利益率は15%以上を維持。 ※本資料の前期比は3Qまでと同様、前期（FY2025）連結業績との比較です。4Q決算短信ではFY2025個別業績との比較を記載しているため、 前期比の数値が異なります。 （単位：百万円） FY2025 実績 FY2026 実績 前期比 通期計画 概況 売上高 5,075 5,472 +7.8% 5,800 前1Qには会社合併により売上182百万円が加算。 仲介ソリューション
Slide 11: 高い収益率と安定的な財務基盤
高い収益率と安定的な財務基盤 ストック収益の割合が年次で増加、安定的な財務基盤へ 2026年6月期実績 ■イニシャル・ストック売上の推移 （百万円） 約 79％がストック売上 6,000 5,472 イニシャル ストック 5,075 5,000 イニシャル 4,436 ストック 21% 4,000 3,770 3,053 3,995 4,324 79% 3,000 2,617 3,257 2,375 2,775 2,000 1,982 ・イニシャル売上 1,700 1,451 販売時に一括で売上計上するソフトウェアの導入費 用・導入ライセンス 1,000 ・ストック売上 1,071 1,179
Slide 12: 営業利益の状況
営業利益の状況 前年比＋７.8％の売上増加に対して売上原価・人件費が増加、コスト 先行により営業利益は前年比▲13.6％の減益 2025年6月期 2026年6月期 前年比(％) （百万円） 売上高 5,075 5,472 ＋7.8％ 売上原価 1,548 1,893 ＋22.3％ 人件費 1,244 1,421 ＋14.2％ 広告宣伝費 28 10 ▲64.3％ その他の 1,249 1,279 販管費 ＋2.4％ 営業利益 1,004 867 ▲13.6％ 営業利益は前年比 ▲ 13.6％ の減益 Copyright ©2026, Japan PropTech Co.,Ltd. All ri
Slide 13: 売上原価・販管費推移
2026年6月期 業績ハイライト| 売上原価・販管費推移 ソフトウェア償却費発生に加え、費用区分見直しに伴い一部販管費を売 上原価へ振り替えたことで売上原価は増加。一方、販管費は減少。 ■ 売上原価 ■ 販管費 「賃貸革命11」のリリースに伴う償却費および費用区分見直 コストコントロールにより、販管費率は前第3Q比で改善。さら しに伴い一部販管費を売上原価へ振り替えたことで売上原価 に第4Qでは、一部販管費を売上原価へ振り替えたことで販管費 が増加も、原価率は30％台を維持。 が減少。 （百万円） （百万円） 売上原価 売上原価率 販管費 販管費率 57.0% 59.0% 52.0% 33.1
Slide 14: 市場の成長性と当社の競争優位性
市場の成長性と当社の競争優位性 Copyright ©2026, Japan PropTech Co.,Ltd. All rights reserved. ｜ 14
Slide 15: 不動産市場環境
不動産市場環境 労働人口の減少や慢性的な人材不足を背景に、AI活用を含む業務効率化・生産性 向上へのIT投資が進み、不動産DX市場のさらなる拡大が期待される 市場成長・変化の材料 当社への示唆 不動産業務の省力化・自動化ニーズが一段と高まる。 人手不足を背景としたDX需要の継続 不動産DX・AI市場の拡大 当社の既存SaaSへのAI実装、新たなAIサービスの開発 生成AI・AIエージェントの業務活用拡大 機会が拡大 就業者の高齢化 / 慢性的な人材不足 限られた人員で業務を遂行するため、基幹システムや 構造的な人材不足 業務DXへの投資需要が継続。特に管理業務など反復性 業務の自動化・効率化ニ
Slide 16: 市場環境：成長する不動産テック市場
市場環境 ■「2024年版 不動産テック市場の実態と展望」 成長する市場環境 （億円） 25,000 23,780 消費者向けB to C領域 事業者向けB to B領域 5,180 20,000 15,915 成長する不動産テック業界 15,000 13,265 11,115 9,402 2030年度予測 10,000 7,761 18,600 6,331 2,264 2兆3,780 億円 市場規模： 5,000 7,138 0 不動産テック業界は飛躍的な市場拡 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 2030年度 大が見込まれ、当社製品へのニーズ
Slide 17: 市場環境：新規開業とIT設備投資需要
市場環境 ■ 宅建業者数増減の推移 成長する市場環境 開業 廃業 8,000 6,996 6,721 6,707 6,846 6,796 7,000 6,407 6,349 5,872 5,933 5,913 6,032 6,028 6,000 5,412 5,572 5,666 5,698 5,746 5,185 5,193 新規開業による 4,820 4,785 5,000 5,849 5,534 5,367 5,150 5,303 4,827 4,954 IT設備投資需要 4,000 3,000 2,000 毎年6,000~7,000事業者以上が開業、 1,000 デジタルネイティブ世代
Slide 18: 当社の特徴と競争環境
当社の特徴と競争環境 競争優位性と当社の独自性 商品力・販売力・サポート力・実績・経験 による市場シェア拡大 １ ２ ３ ４ ５ 業務一気通貫の ３２年間の 販売拠点数 サポート力 市場シェア 商品力 ノウハウ 仲介業務から管理業務ま 全国の不動産会社に対し 導入後の支援を行うシス 賃貸管理システム市場は DX化が加速する一方で、 で一気通貫でのワンス て地域密着型のコンサル テムアドバイザーを全国 その業務複雑性から新規 業界内には地域ルールや トップソリューション。 ティングを提供。提案の 拠点に配置。また、自社 参入が少ない市場。その 個社毎の運用方法が存在 幅広いラインナップによ みな
Slide 19: 地域密着型コンサルタントと顧客支援の徹底
当社の特徴 | 地域密着型コンサルタントと顧客支援の徹底 国内28拠点、地域密着型コンサルティングによって個社毎の課題を 解決し、不動産業界全体のDXを推進。 北海道 札幌 旭川 当社の強みである地域密着コンサルティング 旭川 を広域で展開することにより成長を推進。 札幌 東北 仙台 郡山 新宿 立川 町田 横浜 宇都宮 関東 （東京本社） 埼玉 高崎 船橋 千葉 中部 金沢 新潟 新潟 名古屋 静岡 浜松 仙台 金沢 郡山 近畿 大阪 京都 神戸 高崎 岡山 静岡 広島 宇都宮 中国 広島 岡山 京都 埼玉 松山 船橋 四国 福岡 立川 千葉 九州 福岡 名古屋 横浜 神戸 町田 宮崎 熊本
Slide 20: 稼働・運用支援サポート体制
当社の特徴 | 稼働・運用支援サポート体制 低い解約率維持に向けた運用支援サポートと製品改善による 長期的顧客支援 稼働・運用支援サポート体制 システムアドバイザー コールセンター カスタマーサクセス 複雑な問題も オンライン稼働支援 a a 現地訪問型の オンラインサポート や他サービスとの最 支援 稼働支援 （画面共有）で解決 適化を提案 顧客満足度・信頼度が高まる a 改善要望の蓄積、商品への反映 顧客の長期的支援と低い解約率を維持 Copyright ©2026, Japan PropTech Co.,Ltd. All rights reserved. ｜ 20
Slide 21: 中長期的な成長戦略と今後の重点施策
中長期的な成長戦略と今後の重点施策 Copyright ©2026, Japan PropTech Co.,Ltd. All rights reserved. ｜ 21
Slide 22: 成長戦略：方針
成長戦略：方針 不動産業務を一気通貫で支援するプラットフォームにより 業界のDXを推進、AI活用に適したデータ資産・基盤を保有。 管理ソリューション事業 仲介ソリューション事業 業者間共有 経営分析 物件仕入 賃 サービス利用 サービス利用 入居希望者 貸 管 理 会 入居者・ 不動産DXを 仲介会社 社 オーナー管理 推進する 集客 プラットフォーマー オーナー を目指す 入居希望者 賃貸管理会社のコスト削減 オーナーの資産価値 不動産仲介会社の直接的な 賃貸管理 契約 最大化に貢献 売上・利益に貢献 AI活用に適したデータ資産 Copyright ©2026, Japan PropTech
Slide 23: 中長期成長イメージ
中長期成長イメージ 中長期的な成長の基本方針・方向性に変更なし 成長投資期 成長推進期 成長拡大期 2022年6月期～2024年6月期 2025年6月期～ （28期～30期） （31期～） • リアプロBB＋による • 営業人員体制強化 • 既存事業の染み出し 業者間システムシェア拡大 • 拠点増設 • AI・データ活用 • 「賃貸革命11」シェア拡大 • 商品開発への投資 • toC領域、AI空室対策の強化 • 仲介事業者への集客支援 • リアルネットプロ社との経営統合 • オーナー資産価値の最大化 • AI駆動開発・AIプロダクト推進 Copyright ©2026, Japan Prop
Slide 24: 中期業績見通しについて
数値目標 中期業績見通しについて FY2027の売上高は前年比約10％の増収を見込む。新サービス「リアプロBB＋」の償却及びコスト増 により営業利益は減益となるものの、将来の成長に向けた投資を継続。売上成長と収益力の向上を両 立し、中期的な利益成長を目指す。EBITDAは12.3億円を見込む。 (百万円) FY2026 FY2027 (百万円) 実績 YoY 計画 YoY 6,000 5,472 5,075 売上高 5,472 ＋7.8％ 6,000 ＋9.6％ 4,436 3,770 営業利益 867 ▲13.6％ 600 ▲30.8％ 3,053 営業利益率 15.8％ - 10.0％ -
Slide 25: KPIの進捗・目標
KPIの進捗・目標 ストック型収益の拡大を軸に、管理ソリューション・仲介ソリューショ ン双方のMRR向上と低解約率の維持により安定的な成長を実現する。 ■ ストック・イニシャル売上計画 ■ 期末MRRの計画 解約率 （百万円） ■■ストック ■■イニシャル （千円） ■■管理ソリューション ■■仲介ソリューション 7,000 450,000 0.9% 412,000 6,000 ＋11.6％ ＋9.6％ 400,000 369,239 0.8% 6,000 5,472 ＋11.5％ ＋7.8％ 5,075 331,077 1,200 350,000 0.7% ＋14.4％ ＋11.7％ 5
Slide 26: ストック型収益で経営基盤を強化
ストック型収益で経営基盤を強化 ストック売上比率の増加で継続的な売上伸長を図る ■イニシャル・ストック売上の推移 ストック売上比率 （百万円） 80.0％ 7,000 ストック売上比率 6,000 6,000 73.4％ 5,472 5,075 5,000 ストック売上比率 4,436 4,000 64.9％ 3,770 4,800 3,053 4,324 3,000 3,995 2,617 3,257 2,375 2,775 2,000 1,982 1,451 1,700 1,000 924 917 1,071 995 1,179 1,079 1,148 1,200 0 FY2020 FY2
Slide 27: 事業環境と取り組み
事業環境と取り組み 外部環境と内部環境の整理 外 部 環 境 不動産労働環境 高齢化と慢性的な労働人口不足が継続 不動産ＤＸ市場 生成AIをはじめとするAI技術の普及と段階的な広がり 不動産事業者数 毎年約６千事業者の新規参入によるＩＴ投資需要増 内 部 環 境 • リアプロBB＋および賃貸革命11によるシェア拡大 商品・サービス • AI実装とAIを活用したサービス開発推進 開 発 生 産 性 AI駆動により開発生産性の向上を図る 低 い 解 約 率 連続増収ながら、0.５％の低い解約率を維持 Copyright ©2026, Japan PropTech Co.,Ltd. All righ
Slide 28: 市場別の取り組み
市場別の取り組み 市場別成長テーマ 市場規模 不動産仲介会社向け 賃貸管理会社向け 大 マーケットが大きい仲介市場では 市場シェアに強みを持つ賃貸管理市場では シェア拡大に注力 シェア拡大とサービスの深化で 顧客単価増を図る 現在のシェア TAM SAM （有償サービス利用顧客数） SAM TAM 付加価値 増 増 付加価値 データを活用した新規事業 新市場 SAM 顧客としてアプローチできる 仲介・管理市場で得たデータを ターゲット層 データベース 活用し新たな事業を展開 TAM 獲得可能な最大市場規模 Copyright ©2026, Japan PropTech Co.,Ltd. All
Slide 29: 仲介市場の取り組み
仲介市場の取り組み Brokerage solutions 各サービスの充実と拡大 業者間物件共有・物件仕入 ｜ 集客・追客 ｜ 契約 不動産仲介会社向け 市場規模 大 リアプロBB+・リアプロBB 仲介市場のシェア拡大 業者間物件流通サービス マーケットが大きい仲介市場では シェア拡大に注力 リ ア プ ロ BB ＋ を 軸 に 仲 介 市 場 で の シェア拡大と他サービスのクロスセル を推進。リアプロBBの利用顧客を順 無償サービス利用顧客 次リアプロBB＋へ移行し、国内最大 リアプロBBとリアプロBB+のシェア拡大により ６万７千事業者 級の業者間物件流通プラットフォーム ※2026年
Slide 30: 賃貸管理市場の取り組み
賃貸管理市場の取り組み Property management solutions 既存事業の深化 賃貸管理 ｜入居者･オーナー管理 ｜ 経営分析 賃貸管理会社向け 優位性の高い管理市場では 市場規模 高いシェアを活かしたサービス展開 大 新たな価値提供による バージョンアップやさらなる付加価値の提供で 顧客単価増を図る 顧客単価の向上を図る 賃貸管理市場での優位性 創業来、主力サービスである賃貸革命 は高いシェアを誇り、バージョンアッ プやオプション販売による再販売上も 大きい。本体及び関連サービスによる 顧客単価増を図る。 AI査定を搭載した空室対策用の オーナー提案AIロボⅡ 独自に蓄積
Slide 31: 成果と今後の取り組み
成果と今後の取り組み 市場別成長テーマ 主な成果と今後の取り組み FY2025 FY2027 成長テーマ 2026年6月期までの主な成果 今後の取り組み 不動産仲介会社向け • 業者間物件流通サービス「リアプロBB」「リアプ • 業者間物件流通サービス「リアプロBB＋」による 仲介市場の ロ」の利用事業者数 ６万7,230事業者(2026年6月 業者間システムとしてのシェア拡大。 シェア拡大 末時点) • 拡大する顧客基盤に向けて仲介サービスの積極的 なクロスセルを実施。 賃貸管理会社向け • 賃貸物件総合管理システム「賃貸革命11」の • データ量の優位性を活かしたAI活用により シェア拡大
Slide 32: 営業戦略
営業戦略 基本戦略 顧客の細分化とエリア戦略及び、２つのソリューションで顧客を結ぶ 顧客の細分化 エリア戦略 仲介と管理を結ぶ アップセル 仲介 管理 クロスセル 中小 中小 リアプロBB 中堅 中堅 リアプロ 浸透度 大手 大手 仲介と管理を結ぶ一気通貫のサービスラインナップで 国内シェア拡大を図る 商品拡充と 新たなソリューション展開を図る セールスコンサルタント ※ 拠点は2026年6月期末時点 Copyright ©2026, Japan PropTech Co.,Ltd. All rights reserved. ｜ 32
Slide 33: AIを起点とした開発力・プロダクト価値の向上
AIを起点とした開発力・プロダクト価値の向上 AIを用いたプロダクト開発とプロダクト強化により好循環を 生み出し、顧客提供価値を継続的に向上 プロダクト開発 AIによる生産性向上に加えて プロダクト強化 新たな価値の創造へ ✓ 要件整理、設計、実装、 ✓ AI機能を新規・既存プロダク テスト等の開発プロセス効率化 AI活用による トへ順次実装 好循環 ✓ 「賃貸革命」とAIの安全な ✓ 開発サイクルの高速化 連携に向けて検証開始 ✓ AIによる蓄積データを活用した データ・成果・ ✓ データ資産を活かした 開発の品質向上 ノウハウの還元 既存製品の機能・価値向上 顧客提供価値の継続的な向上 C
Slide 34: AI時代における当社の競争優位性
AI時代における当社の競争優位性 独自データを活用した高精度な提案力 AIを用いた情報提供 当社データベースを用いた情報提供 公開されているインターネット上の 公開情報に加え、独自に蓄積した 情報をもとに情報を提供 物件・入居者・取引データなども活用 公開情報に依存するため 膨大な独自データを活用し、 提案内容は限定的 顧客ニーズに即した精度の高い 物件提案を実現 Copyright ©2026, Japan PropTech Co.,Ltd. All rights reserved. ｜ 34
Slide 35: 新規事業
新規事業 データ活用による新規事業に向けて 業者間物件共 入居者･オー データ活用による新規事業 有・物件仕入 集客・追客 契約 賃貸管理 ナー管理 経営分析 独自性の高い不動産関 一気通貫のプロダクトラインナップで得られた 独自性の高い不動産データ 連データを活用した新 規事業への投資を継続。 ■ 中長期での成長を視野に データベース オーナー業務支援 管理市場、仲介市場でのシェア拡大 を進めつつ、第三の矢としてデータ を活用した新規事業への投資を継続。 データ基盤提供 査定・価格可視化 ■ 独自性の高い不動産関連データ 一般的なWEB上の募集データではな BPO・BPaaS 経営コンサルテ
Slide 36: 事業リスクと対応方針について
事業リスクと対応方針について Copyright ©2026, Japan PropTech Co.,Ltd. All rights reserved. ｜ 36
Slide 37: 事業リスクと対応方針について
事業リスクと対応方針について 特に重要な影響を与える可能性があると認識する主要なリスク及び当該対応策は以下のと おり、その他のリスクについては有価証券報告書「事業等のリスク」を参照ください。 発生可能性 リスク項目 詳細 対応策 ・影響度 当社事業に関連する法令・制度等の動向を継続的 当社の事業に関連する法令・制度等の制定・改正や規制強 発生可能性：中 に把握するとともに、必要に応じて専門家とも連 化が行われた場合、その内容によっては、製品・サービス 法的規制について 携し、製品・サービス及び社内体制への対応を適 の改修や対応コストの増加等が生じ、当社の事業活動及び 影響度 ：大 時に実施する
Slide 38: 免責事項及び開示方針
免責事項及び開示方針 （免責事項） • 本資料には、将来の見通しに関する記述が含まれています。これらの記述は、当該記述を作成した時点における情報に基づ いて作成されたものにすぎません。さらに、こうした記述は、将来の結果を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包 するものです。実際の結果は環境の変化などにより、将来の見通しと大きく異なる可能性があることにご留意ください。 • 上記の実際の結果に影響を与える要因としては、国内外の経済情勢や当社の関連する業界動向等が含まれますが、これらに 限られるものではありません。 • また、本資料に含まれる当社以外に関する情報は、公開情報等から引用したもので
Slide 39: 関わる全ての人をHAPPYに
関わる全ての人を HAPPYに Copyright ©2026, Japan PropTech Co.,Ltd. All rights reserved. ｜ 39