Japan Proptech Co.,ltd. · TSE:4054

Japan Proptech Co.,ltd — Q2 FY2024 Earnings Presentation

52 slides from Japan Proptech Co.,ltd's earnings presentation, Feb 14, 2024

Slide 3: SaaS×不動産テック領域に一気通貫のプロダクトラインナップを提供
SaaS×不動産テック領域に一気通貫のプロダクトラインナップを提供不動産仲介会社向け賃貸管理会社向け Brokerage solutions Property management solutions 不動産業務フローに沿った一気通貫のソリューションを提供業者間物件共有・物件仕入集客・追客契約賃貸管理入居者･オーナー管理経営分析業者間物件共有集客支援・追客支援契約支援賃貸管理支援コミュニケーション支援不動産事業者間で行わホームページでの集客オンラインでの不動産取引入居管理、更新管理、請求管理、入オーナーや入居者との連絡を効率化、れる物件情報の共有・支援及
Slide 4: API連携による関連事業者との手続き効率化
プラットフォームにより不動産仲介会社、賃貸管理会社向けに多彩なサービスを提供不動産事業者と繋がる関連事業者との手続きもAPI連携(データ連携)で効率化不動産事業者関連事業者不動産情報データ連携不動産ポータルサイトプラットフォームデータ連携業者間共有データ連携ライフライン取次会社物件仕入新電力提供会社経営分析集客生活情報サービス家賃保証会社運営会社データ連携データ連携不動産ＤＸ電子決済事業会社入居者・契約オーナー管理保険会社（少額短期保険）データ連携賃貸管理データ連携金融機関入出金データ連携 4 Copyright ©2024, Jap
Slide 5: 成長促進に向けた戦略と執行の分業体制
成長促進に向けた戦略と執行の分業体制 2023年9月26日より代表取締役 2名体制へ当社の持続的な成長と更なる企業価値の向上をより強力に推進することを目的経営理念とした異動（代表取締役の増員）。経営における協力・分担・牽制を行い、経営状況や経営環境の変化に迅速に対応していく。経営方針代表取締役会長 CEO（旧：代表取締役社長）米津健一略歴 1981 年４月㈱豊田自動織機入社中長期ビジョン 1983 年１月㈱ほるぷ入社 1985 年１月 PM社（個人事業主）入社（現㈱プロデュースメディア）資本政策・M＆A 1994 年８月当社設立、代表取締役社長 202
Slide 8: 2Q売上高は過去最高営業利益 YoY+104.6%
＜売上高 > < 営業利益 > ２Q売上高は過去最高 FY2024.6 FY2024.6 を更新。営業利益は上通期計画通期計画 4,400 百万円 700 百万円期計画を上回って着地。２Q時点 FY2023.6（前期）上期実績 260＋下期残 440 通期実績売上高：YoY ＋14.3％ 3,770 百万円当初計画上期230＋下期470 営業利益：YoY ＋104.6％ 1,037 FY2023.6（前期）４Q 通期実績 440 ２Q累計 470 YoY 329 百万円 ■ 今期計画は通期で16.7％超の売上増、営業利益も倍増としている。今 2,029 ＋14.3％
Slide 9: 今後の業績予測：売上高の過去推移
今後の業績予測 ■ 売上高の過去推移 (過去２期の四半期別売上高) 例年、下期売上は季節性前々期前期当期要因から４Qに増加傾向。（百万円）当期も同様の傾向を見込 1,200 1,037 1,061 む。 1,000 956 968 922 856 853 ■ 季節性要因とは 765 800 743 当社の第４四半期は、不動産事業 688 者の繁忙期（1月~3月）が終わり、 600 売上計上のタイミングとなる納品作業が順調に進む。また、顧客ニーズも顕在化する時期であり、業務効率 400 化や収益拡大の提案も順調に進むことから、例年第４四半期は四半期売 200 上高が最も高い傾向
Slide 10: 売上原価・販管費の推移
今後の業績予測 ■ 売上原価・販管費の推移 (過去２期の四半期別) 売上原価・販管費は横ば前々期前期当期いを想定。売上増加分が ■ 投資回収フェーズ利益にまわり営業利益の・売上は増加も費用は横ばいを想定。（百万円）・高い利益率への回帰を図る。着実な達成を図る。売上原価販管費グラフタイトル 1200 1,200 ■ 投資による費用増加・営業人員、拠点増加 1,061 ■ 当期は投資回収フェーズ 1,037 1000 1,000 ・商品リニューアル（不動産BB） 956 968 過去２期は３カ年計画の投資による、 922 ・M＆A等 856 853 営業人員や営業拠点の
Slide 11: 2Q業績ハイライト
■ 2024年６月期第２四半期業績ハイライト２Q 業績ハイライト FY2023(前期) FY2024 (百万円) 前年同期比概況２Q実績２Q実績計画達成に向けて堅調に推移、第２第２四半期累計の売上として売上高 1,776 2,029 ＋14.3％四半期売上として過去最高。過去最高を更新。営業利益も単体成長＋子会社リアルネットプロ YoYで２.0倍。売上・営業利益仲介ソリューション 738 789 ＋6.9％社の売上増加。ともに計画達成にむけて堅調賃貸革命の新規販売及び既存顧客へに推移。管理ソリューション 1,018 1,218 ＋19.6％のアップセル。一
Slide 12: 2Q業績ハイライト四半期推移
■ ２Q 業績ハイライト | 四半期推移業績_四半期推移 FY 2024 FY 2023 実績四半期別売上高で過去最高を更実績新。営業利益も２Qにかけて増 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q ２Q 加傾向。単体及び子会社リアルネットプロ社の成長による売上売上高 (百万円) 853 922 956 1,037 968 1,061 増加と人材・拠点展開等の先行仲介ソリューション 359 379 388 379 385 404 投資一巡による利益増。管理ソリューション 485 533 559 646 572 646 営業利益 44 82 50 151 74 186 営業利益率 5.2％ 8
Slide 13: ストック・イニシャル売上の推移
■ ２Q 業績ハイライト | ストック・イニシャル売上の推移ストック・イニシャル前年同期比売上の推移（百万円）ストックイニシャル 1,037 1,061 ＋15.0％ 1,000 968 956 イニシャルストック売上 922 268 （前年同期比） 856 853 316 解約率も低位安定、第２四半期 206 ＋14.0％ 247 も順調に売上が積み上がる。 800 765 235 743 195 688 332 イニシャル売上 280 600 278 181 賃貸革命を中心に売上増加。 YoY＋14.0％。ストック 400 792 （前年同期比） 762 721 658 6
Slide 14: MRR推移
MRR推移仲介・管理ソリューションともにYoYで増加。管理ソリューションはクラウド原価増に伴う提供価格の改定もあり、YoYで＋22.6％。 ※ＭＲＲ・・・Monthly Recurring Revenueの略称で、月ごとに繰り返し得られる収益のこと。月間経常収益のことである。（千円） 300,000 前年同期比管理ソリューション仲介ソリューション 265,231 ＋13.6％ 254,215 250,000 237,785 239,612 リアルネットプロ社との経営統合により 233,443 仲介ソリューションのMRRが増加 221,847 仲介ソリューション前年同期比 200,
Slide 15: 解約率の推移
■ 解約率の推移（平均月次解約率）解約率の推移 ※月次解約率：既存契約の月額課金額に占める、解約に伴い減少した月額金額の割合２Q実績： 0.4 ％低い解約率の維持（前期平均実績：0.6％） 1.2% 現地サポートのシステムアドバイザーやコールセンター・ 0.6% 0.4% 0.6% 0.6% 0.4% 0.5% 0.3% 0.5% 0.4% 0.4% 0.3% 0.4% 0.4% カスタマーサクセスによる支援により低い解約率を維持。低い解約率を維持する当社の顧客支援前期３Qの解約率一時上昇について現地で運用支援を実施するスタッフと、専注：３Qの解約率上昇は2023年1月の
Slide 16: 営業利益増減要因
営業利益増減要因 ■ 営業利益増減要因（YoY） ■ 給与改定による人件費増加、東 ■ オーガニック成長＋京本社移転にて増加営業利益 260 百万円 (百万円) クラウド製品値上げにて増加 ■ 為替による仕入れ高騰、管理ｿﾘｭｰｼｮﾝソフトウェア減価償却及び開 YoY ＋104.6 ％売上発人件費等による増加 +200 +2 ＋14 ■ オーガニック成長 +105 売上増加及び投資一巡によによる増加その他売上販管費及びり増益、今後も高い利益率一般管理費への回帰を図る。仲介ｿﾘｭｰｼｮﾝ売上売上原価 +50 260 127 前年同期比＋133 百万円 FY202
Slide 17: 売上原価・販管費推移
売上原価・販管費推移売上原価販管費２Ｑは売上が増加、費用は横ばい水準によりQoQで原価率が下販管費・販管費率ともに減少。今後も売上増と費用横ばいによがる。今後も費用コントロールを継続、原価率の低減を図る。る販管費の低減を継続。（百万円）（百万円） 800 売上原価売上原価率 40.0% 800 販管費販管費率 36.0% 35.9% 70.0% 33.9% 35.3% 68.2% 700 33.1% 700 64.7% 58.7% 30.0% 60.8% 60.0% 30.0% 26.2% 51.5% 57.0% 27.3% 55.2% 600 24.8% 25.7% 60
Slide 18: 無償サービス利用顧客の推移
■ 業者間物件流通サービス（無償）の顧客数推移無償サービス利用２Q実績顧客の推移（顧客基盤）過去増加推移と当期計画当期計画：＋5,000 事業所の増加を図る（事業所）当期計画年間計画に対して43.1％の進捗 48,017 ２Q進捗率フリーミアム戦略※の要となる無償 5,000 43.1％ 43,017 サービスの顧客基盤は堅調に増加。当期計画 5,574 5,000 無償 ※１無償有償 20,286 43,017 16,644 3,642 37,443 2,157 15,025 1,619 12,526 2,499 ２Q 763 1,864 ※フリーミアム戦略とは基本と
Slide 19: 月額有償サービスの利用顧客数推移
月額有償サービスの ■ 月額有償サービスの利用顧客数利用顧客数推移過去増加推移と当期計画２Q実績当期計画：＋650 事業所の増加を図る有償サービスのアップセル・クロスセル（事業所）当期計画２Q進捗率当期計画計画に対して33.0％の進捗、 6,500 33.0 ％ 650 マーケティング施策の強化によ有償サービス 5,850 650 517 り一段の顧客獲得増を図る。 ※１ 4,186 174 無償有償 5,850 5,333 215 4,012 ２Q 112 １Q 103 FY 2022 FY 2023 FY 2024 FY 2024 ※１：FY2023期初の既存事
Slide 20: 電子入居申込・電子契約サービスの導入事業者数
電子入居申込サービス・電子契約サービスの導入事業者数不動産取引のDX化、電子契約・電子入居申込の普及に向けて啓蒙活動を推進し、堅調に推移。無償有償 2022年５月法改正「電子入居申込」は契約前のステップであ 2022年5月の宅建業法改正により、完全オる入居申込のやり取りをオンラインで完結ンラインでの契約業務が可能となりました。できる賃貸管理会社向け機能です。手書き電子契約サービスでは、これまで対面や郵の申込書やFAX・電話でのやり取りは不要送で行なっていた賃貸借契約が簡単・安全となり、業務の生産性向上に繋がります。にオンラインで対応できます。 ■ 電子入居申込サービス
Slide 21: AI・ビッグデータ活用サービスのリリース実績
ＡＩ・ビッグデータ活用サービスのリリース実績 ■ オーナー向け満室戦略レポーティングサービス ■ 「CRIX」国内事業者としては２例目となるAWS 「空室対策ロボ」販売開始 Data Exchangeを通じた有料コンテンツ提供を開始「CRIX」は当社が提供するクラウ賃貸関連データドサービスを通じて収集したビッグデータをもとに、賃貸住宅の賃「空室対策ロボ」は、不動産ビッグデータとAIを駆使する料および空室率の推移を指標化ことで、賃貸住宅ごとに高度な「満室戦略レポート」を（インデックス）したものです。 WEB上で作成できる賃貸管理会社の営業支援DXサービスです。空室に困るオーナー
Slide 22: 従業員の推移
従業員の推移 ■ 従業員数の推移（正社員のみ） ※人員数は正社員数を表示その他開発部営業部（SA）営業部（営業） 312 307 307 304 294 294 289 年間計画人員に向けて人員の採 266 250 254 105 97 90 76 用は継続しつつ、営業部におい 107 74 113 てはマーケティング戦略強化に 88 66 76 よる一人あたり顧客獲得数の増 45 44 43 44 加を図る。 37 41 36 35 35 35 73 72 70 71 69 69 62 60 62 64 95 97 99 102 102 86 83 81 82 91 1Q 2Q 3Q
Slide 23: 営業人員の生産性向上に向けたセールスフォースオートメーション強化
営業人員の生産性向上に向けたセールスフォースオートメーション強化と高速PDCA • 市場の見える化、スケルトン化 • マーケティング施策のPDCA • 各工程の生産性向上 • 仲介領域でのプロダクト拡販と顧客基盤作りすべての情報の数値化とボトルネックの特定により、高速PDCAを図る。リード獲得カスタマーサクセスインサイドセールスフィールドセールスナーチャリング営業体制の生産性向上・成約率向上 23 Copyright ©2024, Japan PropTech Co.,Ltd. All rights reserved.
Slide 25: 2024年6月期業績計画
2024年６月期３カ年計画（FY2022-FY2024）業績計画 (百万円) FY2022 実績 FY2023 実績 FY2024 計画 YoY M＆A、商品開発・拠点追売上高 3,053 3,770 4,400 +16.7% 加・人材投資を経て、今後売上総利益 2,261 2,486 2,900 +16.6% は売上高と利益の拡大を図る（高い利益率への回帰）利益率 74.0% 66.0% 65.9% △0.1 pt 営業利益 500 329 700 +112.3% 利益率 16.4% 8.7% 15.9% ＋7.2pt EBITDA 572 661 1,040 +57.3% 経常
Slide 26: 業績計画の前期比較と営業利益の上期下期バランス
業績計画の前期比較と営業利益の上期下期バランスについてイニシャル売上は＋12.5％、営業利益については下期にかけて増加する計画。 ■ 売上計画の前期比較 ■ 2024年６月期営業利益推移イメージ前期までに強化した営業体制を活かしつつ、着実な計画前期までの投資は一巡、営業利益はストック売上の積み上達成に向けた計画値を設定。げにより下期にかけて増加する計画。売上高営業利益上期下期（百万円） 5,000 ＋16.7％イニシャルストック期初計画 2.3億円 4.7億円 4,500 4,400 実績計画 4,000 3,770 ２Ｑ時点 2.6億円 4.4億円 3,500 上
Slide 27: 3カ年計画最終年度主要KPI
３カ年計画最終年度主要KPI （2022.6～2024.6） ■ 無償の業者間物件流通サービスの顧客数 ■ 月額有償サービスの利用顧客数（不動産BB及びリアプロ仲介) FY2023：営業人員増による顧客接点強化により無償の顧客基盤は拡大。 FY2023：拡大する無償の顧客基盤に対して、積極的に有償クロスセルを提案。 FY2024：拡大は進めつつ、課題である有償サービスへの切り替えに注力。 FY2024：一人あたりの生産性を高めつつ、着実な成長を図る。（事業所）（事業所）前期末(不動産BB＋リアプロ仲介) 新規導入数 8,000 50,000 48,017 前期末(不動産BB＋リアプ
Slide 28: 3カ年計画最終年度主要KPI
３カ年計画最終年度主要KPI （2022.6～2024.6） ■ 売上の計画（イニシャル・ストック比） ■ MRRの計画 ■ 従業員（営業人員の計画）※正社員数 FY2023：修正計画を上回って着地。 FY2023：修正計画には及ばず。YoYでは＋36.7％。 FY2023：営業人員が計画を下回って着地。 FY2024：前回計画に対して、管理ソリューション月額料金 FY2024：前回計画に対して、管理ソリューション FY2024：前回計画に対して、今後は採用を抑え、一の一部値上げに伴いストック売上の増加を見込む。月額料金の一部値上げに伴うMRR増加を見込む。人あたりの生産性の向上を最
Slide 30: 市場別成長テーマ
市場別成長テーマ不動産仲介会社向け賃貸管理会社向け Brokerage solutions Property management solutions 業者間物件共有・物件仕入集客・追客契約賃貸管理入居者･オーナー管理経営分析仲介市場のシェア拡大賃貸管理市場のシェア拡大及び深化マーケットが大きい仲介市場ではシェア拡大に注力市場シェアに強みを持つ賃貸管理市場ではシェア拡大とサービスの深化で顧客単価増を図る。現在のシェア（有償サービス利用顧客数） TAM SAM SAM TAM データベース ※TAM：獲得可能な最大市場規模 ※SAM：顧客としてアプローチできるターゲッ
Slide 31: 一気通貫のプロダクトラインナップを拡充
一気通貫のプロダクトラインナップを拡充不動産仲介会社向け賃貸管理会社向け Brokerage solutions Property management solutions 不動産業務フローに沿った一気通貫のソリューションを提供業者間物件共有・物件仕入集客・追客契約賃貸管理入居者･オーナー管理経営分析業者間物件共有集客支援・追客支援契約支援賃貸管理支援コミュニケーション支援不動産事業者間で行わホームページでの集客オンラインでの不動産取引入居管理、更新管理、請求管理、入オーナーや入居者との連絡を効率化、れる物件情報の共有・支援及び大手ポータルを支援、申込
Slide 32: サービス統合による加速
不動産仲介会社向けサービス統合による加速 Brokerage solutions 業者間物件共有・物件仕入集客・追客契約不動産BB＋リアプロ業者間物件流通サービス仲介市場のシェア拡大 ※開発中マーケットが大きい仲介市場ではシェア拡大に注力国内最大級の業者間物件流通サービスに向けて商品の統合（一本化）を進める。現在開発中、現不動産BB は統合後には有償サービスとして展無償サービス利用顧客 4万3千事業者開予定。 ※2023年6月期末時点不動産BBとリアプロ統合により関連サービスによる仲介市場獲得のスピードを加速 CRM|顧客管理国内最大級の無償サービスへ有償
Slide 33: 既存事業の深化
賃貸管理会社向け不動産仲介会社向け既存事業の深化 Property management solutions 賃貸管理入居者･オーナー管理経営分析優位性の高い管理市場では新たな価値提供にバージョンアップよる顧客単価増を図る。高いシェアを活かしたサービス展開バージョンアップやさらなる付加価値の提供で新バージョン顧客単価の向上を図る。開発中 ■ 賃貸管理市場での優位性創業来、主力サービスである賃貸革命は高いシェアを誇り、バージョンアップやオプション販売による再販売上も大きい。本体及び関連サービスによる顧客単価増を図る。 ■ AI査定を搭載した空室対策ロボデータ
Slide 34: データ活用による新規事業
業者間物件共入居者･オー集客・追客契約賃貸管理経営分析有・物件仕入ナー管理データ活用による新規事業一気通貫のプロダクトラインナップで得られた独自性の高い不動産関独自性の高い不動産データ連データを活用した新規事業への投資を継続。データベースオーナー業務支援 ■ 中長期での成長を視野に管理市場、仲介市場でのシェア拡大を進めつつ、第三の矢としてデーデータ基盤提供査定・価格可視化タを活用した新規事業への投資を継続。 BPO・BPaaS 経営コンサルティング ■ 独自性の高い不動産関連データ一般的なWEB上の募集データでは B2C領域進出なく、当社は賃貸管理
Slide 36: 不動産領域におけるプラットフォーマーを目指して
Appendix 不動産領域におけるプラットフォーマーを目指して私たちの想い「夢をかたちにして、たくさんの笑顔をつくるプラットフォーム」不動産取引とは「お客様の夢を、最適な物件というかたちにすることで笑顔と感謝がうまれる」そんな場であると私たちは考えます。不動産事業者様の「お客様の夢をかたちにしたい、喜んでもらいたい」という純粋な思いを、最新のテクノロジーで、より快適になったプラットフォームにより実現し、たくさんの笑顔がうまれる社会をつくります。代表取締役会長 36 Copyright ©2024, Japan PropTech Co.,Ltd. All rights res
Slide 37: 会社概要
Appendix 会社概要会社名日本情報クリエイト株式会社事業所札幌/ 旭川/ 仙台/ 郡山/ 高崎/ 新潟新宿/ 立川/ 埼玉/ 船橋/ 千葉/ 宇都宮/ 横浜/ 町田大阪/ 京都/ 神戸/ 金沢/ 名古屋 / 浜松/ 静岡設立 1994年8月広島/ 岡山/ 松山/ 福岡/ 北九州/ 長崎/ 熊本/ 鹿児島 / 宮崎（本社）所在地宮崎県都城市上町13街区18号旭川従業員数 335名（2023年6月末時点）うち正社員 307名札幌事業内容不動産事業者向け業務支援システム及びサービスを提供全国30拠点 (2023年6月末時点）経営陣
Slide 38: 当社の特徴
Appendix 当社の特徴｜不動産特化型SaaS企業、プラットフォーマーを目指す売上推移事業概要賃貸管理システム導入実績不動産DXを推進する 29期連続増収プラットフォーマーを目指す No.1 ※１導入事業所数（累計）：5,179事業者テクノロジーを活用して不動産賃貸・売買に関する業務ソリューションを提供 ※2023年6月末時点国内事業所数低い解約率 MRR 30拠点 0.6％２億 39百万平均月次解約率売上高の約73％がストック売上 ※2023年6月末時点 ※2023年6月期実績 ※2023年6月末時点 ※１：2020年全国賃貸管理ビジネス協会WEBアンケー
Slide 39: 業績及び解約率の推移
Appendix 業績及び解約率の推移 ■ 売上高の推移（百万円） 4,000 創業来 3,500 37.7 億円 3,000 29年連続 2,500 29期売上高 2,000 業界のＩＴ投資も追い風に増収を達成 1,500 1,000 ストック売上が順調に積み上がる創業：1994年 8月 500 0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 （年） ■ 解約率の推移（平均月次解約率） 1.2% FY2023実績 0.6% 0.5% 0.6% 0.5% 0.6% 解約率
Slide 40: 3カ年成長戦略について
Appendix | 3カ年成長戦略について３カ年成長戦略について | 2022.６期～2024.６期１顧客業務の部分最適から全体最適へ２顧客基盤拡大及び商品・サービス強化によるアップセル・クロスセルを通じた業績拡大と企業価値の向上３不動産業界にとってなくてはならない企業となりプライム市場へのステップアップを目指す４ M＆Aを成長戦略の１つとして成長スピードの加速を図るこれまでの低収益の資本(キャッシュ)が貯まるビジネスモデルからM＆Aや株主還元など、収益性の高い資本へのシフトを図る。尚、今後のM＆Aについて現時点で具体的に開示可能な案件はございません。 40 Copy
Slide 41: 3分野への投資を通じて成長スピードを加速
Appendix | 3カ年成長戦略について３分野への投資を通じて成長スピードを加速過去 2022.6 ～ 2024.6 2025.6～ソフトウェア会社プラットフォーマーからの脱却プラットフォーム構築ステージステージ不動産業界のDX化３分野への投資を通じたお客様の業務の部分独自プラットフォーム構築創造最適化を推進変革商品戦略人材戦略顧客戦略マーケティング及商品強化営業体制の強化び拠点展開商品強化と新たな商品営業人員増によるマー業界のDX化には顧客と開発によるアップセケットシェアの拡大を目の接点を増やすことがル・クロスセルを通じ指す。同時
Slide 42: 3カ年計画策定の背景：外部要因
Appendix | 3カ年成長戦略について３カ年計画策定の背景外部要因：３つのDX化により市場成長率が急拡大 ① 業界のDX化：法改正による不動産業界全体の意識改革 ② 業務のDX化：コロナウイルスによる不動産事業者のオンライン業務の増加 ③ 個人のDX化：ユーザーのデジタルネイティブ化デジタル改革関連法案成立テレワーク需要による変化毎年約7,000事業者が開業 2022年5月18日より不動産取引における契約テレワーク需要により賃貸革命においてオン 12万を超える宅建業者数は毎年6,000～書への押印が不要となる。契約業務がデジタプレミスからクラウドへの移行が進んでいる。 7
Slide 43: 3カ年計画策定の背景：自社要因
Appendix | 3カ年成長戦略について３カ年計画策定の背景自社要因：不動産業界DX化をふまえて大きな成長を志向する決意 ① プラットフォーム化戦略：不動産業務を一気通貫でカバーする製品群 ② ヒト・モノへの投資：人材採用・拠点展開・商品開発への先行投資 ③ 黎明期の不動産業界DX市場においてシェア拡大を優先するプラットフォーム化人材採用・拠点展開不動産業界DX市場の成長一貫して不動産業務を網羅当社の強みである地域密着型のセールスコン日本の不動産業界の IT資本投入は米国サルティングを強化する。日本国内の不動産の1割、労働生産性は4割に留まるなど、事業者をデジタル化す
Slide 44: 競争優位性と当社の独自性
Appendix 当社の特徴と競争環境競争優位性と当社の独自性商品力・販売力・サポート力・実績・経験による市場シェア拡大１２３４５業務一気通貫の２９年間の販売拠点数サポート力市場シェア商品力ノウハウ仲介業務から管理業務ま全国の不動産会社に対し導入後の支援を行うシス賃貸管理システム市場は DX化が加速する一方で、で一気通貫でのワンスて地域密着型のコンサルテムアドバイザーを全国その業務複雑性から新規業界内には地域ルールやトップソリューション。ティングを提供。提案の拠点に配置。また、自社参入が少ない市場。その個社毎の運用方法が存在幅広いライ
Slide 45: 成長する市場環境
Appendix グラフタイトル成長する市場環境 ■「不動産テック市場に関する調査（2021年）」 14,000 12,461 12,000 BtoB領域：2,445 億円成長する不動産テック業界消費者向けB to C領域事業者向けB to B領域 2,445 10,000 BtoC領域：1兆17億円 2025年度予測 8,000 市場規模： 1兆2,461 億円 6,000 5,128 5,625 6,110 1,257 4,286 1,198 10,017 1,002 4,000 867 不動産テック業界は飛躍的な市場拡大が見込まれ、当社製品への 2,000 4,126 4,4
Slide 46: 成長する市場環境
Appendix 成長する市場環境 ■宅建業者数増減の推移新規開業による 8,000 6,996 6,725 IT設備投資需要 7,000 6,407 5,872 5,572 5,933 5,913 6,032 6,028 6,349 5,666 5,600 6,000 5,150 5,412 4,820 4,785 毎年6,000~7,000事業者以上が開業、 5,000 5,303 5,849 5,534 5,367 4,827 4,954 デジタルネイティブ世代の参入は 4,000 DX向上の追い風に。 3,000 開業 2,000 1,000 0 2013 2014 2015 201
Slide 47: 当社の不動産DX支援（仲介）
Appendix Appendix 当社の不動産DX支援「シームレスなデータ連携」にホームページ作成ツール不動産ポータルサイト出稿ツールよる不動産業務全体の効率化不動産特化型のHP作不動産ポータルサイト仕入成ツール。他サービに複数物件を一括反映スとのデータ連携。、効率的な集客へ。業者間ネットワーク CRM(顧客管理) 集客反響対応をデジタルオンラインでの内見を不動産会社化、効率的な追客で含む接客システム。接成約率向上。客対応の効率化。反響・追客電子入居申込無償入居申込をオンライ不動産契約をオンランで。入居者はスマインで。22年5月の法申込・
Slide 48: 当社の不動産DX支援（管理）
Appendix Appendix 当社の不動産DX支援「シームレスなデータ連携」による不動産業務全体の効率化オーナーとの連絡を AI分析による最適なスマホ上で完結。空室対策を提案。賃貸管理オーナー向け入退去管理申込・成約契約管理オーナー入居者との連絡をスマホ上で完結。更新の案内もスマホで。入居者向け修繕管理経営分析ツール管理物件の収益状況家賃管理を確認。経営分析の経営支援デジタル支援。データ連携オルタナティブデータ関連事業者との手続き家賃推移・空室率を指数化した賃貸住宅インデックス保険会社金融機関当社が保有・管理する膨大なデータ量の
Slide 49: 無償サービスで顧客基盤を拡大
Appendix 無償サービスで顧客基盤を拡大、国内３０拠点から不動産業界ＤＸを推進。自社開発による商品強化と新たなソリューションを展開。顧客基盤拡大セールスコンサルタント３０拠点無償・髙い専門知識・地域密着型の支援顧客数：4万3,017 事業者有償・29年間のノウハウ ※FY2023.6末時点顧客数：5,850 事業者 ※FY2023.6末時点商品拡充と強化を継続商品拡充と新たなソリューション展開を図る 49 Copyright ©2024, Japan PropTech Co.,Ltd. All rights reserved.
Slide 50: 運用支援サポートと製品改善による長期的顧客支援
Appendix 低い解約率維持に向けた運用支援サポートと製品改善による長期的顧客支援稼働・運用支援サポート体制システムアドバイザーコールセンターカスタマーサクセス複雑な問題もオンライン稼働支 a a 現地訪問型のオンラインサポート援や他サービスと支援稼働支援（画面共有）で解決の最適化を提案顧客満足度・信頼度が高まる a 改善要望の蓄積、商品への反映顧客の長期的支援と低い解約率を維持 50 Copyright ©2024, Japan PropTech Co.,Ltd. All rights reserved.
Slide 51: 本資料の取り扱いについて
本資料の取り扱いについて（将来見通しに関する注意事項） • 本資料には、将来の見通しに関する記述が含まれています。これらの記述は、当該記述を作成した時点における情報に基づいて作成されたものにすぎません。さらに、こうした記述は、将来の結果を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。実際の結果は環境の変化などにより、将来の見通しと大きく異なる可能性があることにご留意ください。 • 上記の実際の結果に影響を与える要因としては、国内外の経済情勢や当社の関連する業界動向等が含まれますが、これらに限られるものではありません。 • また、本資料に含まれる当社以外に関する情報は、公開情

Japan PropTech Co.,Ltd. — Q2 FY2024 Earnings Presentation on 6ix

Japan Proptech Co.,ltd — Q2 FY2024 Earnings Presentation

Slide 1: 2024年6月期 第2四半期 決算説明資料

Slide 2: Mission / Vision

Slide 3: SaaS×不動産テック領域に一気通貫のプロダクトラインナップを提供

Slide 4: API連携による関連事業者との手続き効率化

Slide 5: 成長促進に向けた戦略と執行の分業体制

Slide 6: 目次

Slide 7: 2024年6月期 第2四半期 業績ハイライト

Slide 8: 2Q売上高は過去最高 営業利益 YoY+104.6%

Slide 9: 今後の業績予測：売上高の過去推移

Slide 10: 売上原価・販管費の推移

Slide 11: 2Q業績ハイライト

Slide 12: 2Q業績ハイライト 四半期推移

Slide 13: ストック・イニシャル売上の推移

Slide 14: MRR推移

Slide 15: 解約率の推移

Slide 16: 営業利益増減要因

Slide 17: 売上原価・販管費推移

Slide 18: 無償サービス利用顧客の推移

Slide 19: 月額有償サービスの利用顧客数推移

Slide 20: 電子入居申込・電子契約サービスの導入事業者数

Slide 21: AI・ビッグデータ活用サービスのリリース実績

Slide 22: 従業員の推移

Slide 23: 営業人員の生産性向上に向けたセールスフォースオートメーション強化

Slide 24: 2024年6月期 業績計画 ～3カ年計画最終年度～

Slide 25: 2024年6月期 業績計画

Slide 26: 業績計画の前期比較と営業利益の上期下期バランス

Slide 27: 3カ年計画 最終年度 主要KPI

Slide 28: 3カ年計画 最終年度 主要KPI

Slide 29: 今後の成長ビジョン

Slide 30: 市場別成長テーマ

Slide 31: 一気通貫のプロダクトラインナップを拡充

Slide 32: サービス統合による加速

Slide 33: 既存事業の深化

Slide 34: データ活用による新規事業

Slide 35: Appendix

Slide 36: 不動産領域におけるプラットフォーマーを目指して

Slide 37: 会社概要

Slide 38: 当社の特徴

Slide 39: 業績及び解約率の推移

Slide 40: 3カ年成長戦略について

Slide 41: 3分野への投資を通じて成長スピードを加速

Slide 42: 3カ年計画策定の背景：外部要因

Slide 43: 3カ年計画策定の背景：自社要因

Slide 44: 競争優位性と当社の独自性

Slide 45: 成長する市場環境

Slide 46: 成長する市場環境

Slide 47: 当社の不動産DX支援（仲介）

Slide 48: 当社の不動産DX支援（管理）

Slide 49: 無償サービスで顧客基盤を拡大

Slide 50: 運用支援サポートと製品改善による長期的顧客支援

Slide 51: 本資料の取り扱いについて

Slide 52: 関わる全ての人をHAPPYに

Slide 1: 2024年6月期第2四半期決算説明資料

Slide 7: 2024年6月期第2四半期業績ハイライト

Slide 8: 2Q売上高は過去最高営業利益 YoY+104.6%

Slide 12: 2Q業績ハイライト四半期推移

Slide 24: 2024年6月期業績計画～3カ年計画最終年度～

Slide 25: 2024年6月期業績計画

Slide 27: 3カ年計画最終年度主要KPI

Slide 28: 3カ年計画最終年度主要KPI