Japan Proptech Co.,ltd. · TSE:4054
Japan Proptech Co.,ltd — Q1 FY2026 Earnings Presentation
48 slides from Japan Proptech Co.,ltd's earnings presentation, Nov 13, 2025
Slide 1: 2026年6月期 第1四半期 決算説明資料
2026年6月期 第1四半期 決算説明資料 日本情報クリエイト株式会社（証券コード：4054） 2025年11月13日
Slide 2: 事業概要
事業概要 不動産業務を一気通貫で支援するプラットフォームにより、 業界のDXを推進 管理ソリューション事業 仲介ソリューション事業 業者間共有 経営分析 物件仕入 賃 サービス利用 サービス利用 入居希望者 貸 管 理 会 入居者・ 不動産DXを 仲介会社 社 オーナー管理 推進する 集客 プラットフォーマー オーナー を目指す 入居希望者 賃貸管理会社のコスト削減 オーナーの資産価値 賃貸管理 契約 不動産仲介会社の直接的な 最大化に貢献 売上・利益に貢献 当社が提供する一気通貫プラットフォーム Copyright ©2025, Japan PropTech Co.,Ltd. All rig
Slide 3: 当社の特徴と成長性
当社の特徴と成長性 安定した収益基盤と市場拡大の追い風を力に、 不動産テック事業の成長を加速 安定収益基盤 高いシェア率 成長ポテンシャル 2025年6月期実績 2025年6月末時点 約 79％がストック売上 全国28拠点に展開 不動産テック業界市場規模 21% 2030年度予測 イニシャル 市場規模： 2兆3,780 億円 ※2 ストック 79% 新規開業によるIT設備投資需要 2025年6月期実績 毎年 6,000～7,000以上の 宅建業者が開業※3 低い解約率 0.4％ ■ 平均月次解約率の推移 賃貸管理システム導入実績 0.6% 0.5% 0.5% 0.4% 不動産業界の労働生産性指
Slide 4: 2026年6月期 第1四半期 エグゼクティブ・サマリー
2026年6月期 第1四半期 エグゼクティブ・サマリー 第１Qは計画通りの進捗、下期に業績拡大を見込む Point1 （P5～） 株主還元の拡充（増配＋株主優待拡充） Point2 （P20～） Copyright ©2025, Japan PropTech Co.,Ltd. All rights reserved. ｜ 4
Slide 5: 2026年6月期 第1四半期 エグゼクティブ・サマリー
2026年6月期 第1四半期 エグゼクティブ・サマリー 売上は、会社合併による業績加算を除く前年同期比では ほぼ横ばいで推移。 下期に業績拡大を見込む期初計画通りの業績進捗。 （単位：百万円） 売上高 営業利益 四半期純利益 1,219 92 75 YoY▲13.5％ YoY▲71.0％ YoY▲56.8％ 会社合併による業績加算を除いた場合 会社合併による業績加算を除いた場合 会社合併による業績加算を除いた場合 YoY▲0.7％ YoY▲63.5％ ※四半期純利益は会計処理上内訳での （前年同期：1,227百万円） （前年同期：253百万円） 記載が難しいため表示しておりません。 進捗率 2
Slide 6: 売上高・営業利益 四半期推移
売上高・営業利益 四半期推移 下期偏重の計画の中、1Qの売上高・営業利益は通期計画に 対して堅調なスタート。 ■ 売上高 推移 ■ 営業利益 推移 FY2026 FY2026 計画 計画 5,800 1,200 5,075 1,004 4,436 1,360 278 3,770 1,367 709 4,581 4Q 1,037 1,066 137 1,108 316 1,040 3Q 956 270 1,238 進捗率 進捗率 329 31.8% 27.7% 133 1,061 進捗率 66 業績 2Q 922 22.0% 182 業績 進捗率 4Q 151 1Q 加算分 加算分 21.0%
Slide 7: 目次
目次 2026年６月期 第１四半期 業績ハイライト P.9 2026年６月期 業績予想 P.18 株主還元 P.20 Appendix P.23 7
Slide 8: 目次
目次 2026年６月期 第１四半期 業績ハイライト P.9 2026年６月期 業績予想 P.18 株主還元 P.20 Appendix P.23 8
Slide 9: 第1四半期 業績ハイライト | PLサマリー
2026年6月期 第1四半期 業績ハイライト | PLサマリー 仲介ソリューション売上は、前1Qの会社合併による業績加算の影響を 除いた場合2.7%の増収。 業績拡大に向けた先行投資を予定通り実施したことにより減益。 FY2025 FY2026 （単位：百万円） 前年同期比 通期計画 概況 1Q 実績 1Q 実績 売上高 1,410 1,219 ▲13.5% 5,800 前1Qは会社合併により売上182百万円が加算。 仲介ソリューション 647 478 ▲26.2% - 前1Qの会社合併による業績加算の影響を除くと2.7%の増収。 管理ソリューション 749 727 ▲3.0% - 賃貸革命の
Slide 10: 第1四半期 業績ハイライト | 四半期推移
2026年6月期 第1四半期 業績ハイライト| 四半期推移 前期1Qは会社合併効果により売上・利益共に平常時より高い水準で推移。 今期1Qは計画通りに推移。 （単位：百万円） FY2024 実績 FY2025 実績 FY2026 実績 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 売上高 968 1,061 1,040 1,366 1,410 1,238 1,066 1,360 1,219 仲介ソリューション 385 404 410 450 647 457 469 413 478 管理ソリューション 572 646 619 903 749 768 583 931 727 営業利益 74
Slide 11: 業績ハイライト | 各KPIの推移
2026年6月期 第1四半期 業績ハイライト| 各KPIの推移 会社合併により前1Qはストック売上が大きく増加。当1Qのストック売 上はその影響を除くと堅調に推移。MRRも着実に伸長。 ※ＭＲＲ・・・Monthly Recurring Revenueの略称で、 ■ ストック・イニシャル売上の推移 ■ MRR推移 月ごとに繰り返し得られる収益（月間経常収益）。 前1Qの会社合併による業績加算分は主にストック売上に含まれて 仲介・管理ソリューション共に拡販に努め、堅調に推移。 おり、前年同期比では減収となったものの、前2Q以降はストック 売上が増加基調。※前４Qは返金対応により一時的な減。 （百万
Slide 12: 業績ハイライト | 各KPIの推移（解約率・従業員数）
2026年6月期 第1四半期 業績ハイライト| 各KPIの推移 解約率は低水準を維持。 人員については営業人員が着実に増加。 ■ 解約率の推移（平均月次解約率） ■ 従業員数の推移（正社員のみ） ※月次解約率：既存契約の月額課金額に占める、解約に伴い減少した月額金額の割合 ※人員数は正社員数を表示 ■ その他 ■ 開発部 ■ 営業部（SA） ■ 営業部（営業） FY2026 350 315 １Q解約率： 0.6％ （前期平均実績：0.4％） 300 294 289 285 289 283 296 296 312 低い解約率の維持 85 89 250 76 74 75 80 80 0.6% 72
Slide 13: 業績ハイライト | 売上原価・販管費推移
2026年6月期 第1四半期 業績ハイライト| 売上原価・販管費推移 原価率は安定的な水準で推移。販管費率はともに安定的な水準で推移。 ■ 売上原価 ■ 販管費 一部製品のリリースに伴う償却開始も売上原価比率は 給与改定、研究開発費の拡充等による増加と、期初イベントに 定位で安定。 よる一時的な販管費の上昇。 （百万円） （百万円） 売上原価 売上原価率 販管費 販管費率 35.3% 57.0% 34.6% 33.4% 52.5% 49.4% 55.1% 59.0% 32.1% 31.2% 28.0% 33.1% 34.8% 49.4% 48.5％ 42.0% 46.9% 31.3% 477
Slide 14: 業績ハイライト | 利用顧客数の推移
2026年6月期 第1四半期 業績ハイライト| 利用顧客数の推移 無償の顧客基盤は順調に増加、有償サービス顧客数（再販による増加は 除く）は堅調な推移、計画達成に向けて２Q以降も推進。 ■ 業者間物件流通サービス（無償）の顧客数推移 ■ 月額有償サービスの利用顧客数（全プロダクト） 無償サービス ※仲介会社向けのリアプロBB仲介・リアプロ仲介は無償で提供、 有償サービス群（抜粋） 有償オプションや他有償サービスのクロスセルで売上増加を図る。 ■ 顧客数 1Q実績 増加数 ■ 顧客数 賃貸革命11が2025年8月リリース。 増加数 ■ 増加数 61,951 5,234 ■ 増加数 期末に向けて拡
Slide 15: 業績ハイライト | 利用顧客数の推移
2026年6月期 第1四半期 業績ハイライト| 利用顧客数の推移 電子入居申込および電子契約サービスの利用顧客数も安定的に推移。 さらなるシェア拡大を図る。 ■ 電子入居申込サービス導入事業所数の推移（累計） ■ 電子契約サービス導入事業所数の推移（累計） 2022年5月 法改正 「電子入居申込」は契約前のステップである 2022年5月の宅建業法改正により、完全オン 入居申込のやり取りをオンラインで完結でき ラインでの契約業務が可能となりました。電 る賃貸管理会社向け機能です。 手書きの申込 子契約サービスでは、これまで対面や郵送で 書やFAX・電話でのやり取りは不要となり、 行なっていた賃貸
Slide 16: TOPICS：「賃貸革命 11」リリース
TOPICS 「賃貸革命 11」2025年8月1日 リリース 業務自動化機能を搭載し、操作性を大幅改善 新規獲得及びマーケットシェア拡大を図る 当社が提供する不動産管理業務支援ソフト「賃貸革命」シリーズの最新版。賃貸管理の現場における サービス概要 煩雑な作業を大幅に削減する業務自動化機能を搭載。 代表的な新機能 • 業務漏れや共有漏れを防ぐ機能の搭載 • AI OCRを利用した見積書の自動取込 • Excelデータ取込 • 一覧検索条件保存、家主送金の日割り対応、画 像登録の簡略化、CSV出力機能の改善など、お 客様からのご要望を多数反映 Copyright ©2025, Japan Pro
Slide 17: 目次
目次 2026年６月期 第１四半期 業績ハイライト P.9 2026年６月期 業績予想 P.18 株主還元 P.20 Appendix P.23 17
Slide 18: 2026年6月期 業績予想
2026年6月期 業績予想 仲介・管理２つのソリューション事業のシェア拡大により、 着実な収益拡大を目指す。 ※前期実績は連結決算であり、今期は単体での業績予想を開示しております。そのため、決算短信との前期との比較およ び数値は基準が異なりますので、ご留意ください。なお、本資料では連結ベースでの比較を用いています。 FY 2025 実績 FY2026 計画 前年比 売上高 5,075 5,800 +14.3% 営業利益 1,004 1,200 +19.5% 経常利益 1,003 1,210 +20.6% 親会社株主に帰属する 当期純利益 628 730 +16.2% 1株あたり当期純利益（円）
Slide 19: 目次
目次 2026年６月期 第１四半期 業績ハイライト P.9 2026年６月期 業績予想 P.18 株主還元 P.20 Appendix P.23 19
Slide 20: 株主還元
株主還元 期末配当は期初計画の8円から1円増額し、前期比2.4倍の12円を計画。 成長投資を重視しながら、株主還元も重視。 ■■ 1株当たり配当金 12 円 期初計画から 1円増配 7円 増配 期末配当 9円 期末配当 期末配当 期末配当 期末配当 ５円 ５円 ５円 ５円 中間期 記念配当 3円 FY2022 FY2023 FY2024 FY2025 FY2026 実績 実績 実績 実績 予想 Copyright ©2025, Japan PropTech Co.,Ltd. All rights reserved. ｜ 20
Slide 21: 株主還元（株主優待）
株主還元 2026年6月期中間（12月末基準日）より株主優待制度を拡充。 株主優待 中間（毎年12月末基準日） ■内容 保有株式数 贈呈品 変更前 100 株以上 QUOカード 500 円分 1年以上継続保有の株主様が対象。 保有株式数 贈呈品 100 株 ～ 299 株 デジタルギフト 1,000 円分 変更後 300 株以上 デジタルギフト 5,000 円分 1年以上継続して保有いただいている株主様を対象といたしますが、制度変更後の初回である 2025年12月末基準日における株主優待は、継続保有期間の条件を設けません。 つきましては、継続保有期間に関わらず、2025年12月末基準日の株主
Slide 22: 目次
目次 2026年６月期 第１四半期 業績ハイライト P.9 2026年６月期 業績予想 P.18 株主還元 P.20 Appendix P.23 22
Slide 23: 中長期成長イメージ
中長期成長イメージ 中長期的な成長の基本方針・方向性に変更なし 成長投資期 成長推進期 成長拡大期 2022年6月期～2024年6月期 2025年6月期～ （28期～30期） （31期～） • 営業人員体制強化 • リアプロBB・リアプロによる • 既存事業の染み出し • 拠点増設 業者間システムシェア拡大 • データ活用 • 「賃貸革命11」リリース • 空室対策 • 商品開発への投資 • エンハンス強化 • オーナー資産価値の最大化 • リアルネットプロ社との経営統合 • 事業の染み出し（先行投資） Copyright ©2025, Japan PropTech Co.,Ltd. All
Slide 24: 数値目標 中期業績見通しについて
数値目標 中期業績見通しについて 売上拡大と効率的な経営基盤の強化を両立し、持続的な利益成長の実現を目指す (百万円) FY2025 FY2026 (百万円) 5,800 実績 YoY 計画 YoY 5,075 4,436 売上高 5,075 ＋14.4％ 5,800 ＋14.3％ 3,770 3,053 2,617 営業利益 1,004 ＋41.4％ 1,200 ＋19.5％ 営業利益率 19.8％ - 20.6％ - FY2021 FY2022 FY2023 FY2024 FY2025 FY2026 FY2027 実績 実績 実績 実績 実績 実績 計画 計画 Copyright ©202
Slide 25: KPIの進捗・目標
KPIの進捗・目標 ストック型収益の拡大を軸に、管理ソリューション・仲介ソリューショ ン双方のMRR向上と低解約率の維持により安定的な成長を実現する。 ■ ストック・イニシャル売上計画 ■ 期末MRRの計画 解約率 （百万円） ■■ストック ■■イニシャル （千円） ■■管理ソリューション ■■仲介ソリューション 8,000 700,000 0.9% 7,000 0.8% 600,000 5,800 0.7% 6,000 ＋14.3％ 5,075 500,000 0.6% ＋14.4％ 0.6% 5,000 4,436 1,300 395,643 0.5% 0.5% ＋17.6％ ＋19.
Slide 26: 事業環境と取り組み
事業環境と取り組み 外部環境と内部環境の整理 不動産労働環境： 高齢化と慢性的な労働人口不足が継続 外部環境 不動産ＤＸ市場： 法改正によるデジタル化への需要増 不動産事業者数： 毎年約６千事業者の新規参入によるＩＴ投資需要増 商品・サービス： リアプロBB・リアプロによる業者間システム シェア拡大 内部環境 営 業 生 産 性 ： 顧客の細分化と体制強化により営業生産性が向上 低 い 解 約 率 ： 連続増収ながら、0.4％の低い解約率を維持 Copyright ©2025, Japan PropTech Co.,Ltd. All rights reserved. ｜ 26
Slide 27: 市場別の取り組み
市場別の取り組み 市場別成長テーマ 市場規模 不動産仲介会社向け 賃貸管理会社向け 大 マーケットが大きい仲介市場では 市場シェアに強みを持つ賃貸管理市場では シェア拡大に注力 シェア拡大とサービスの深化で 顧客単価増を図る 現在のシェア TAM SAM （有償サービス利用顧客数） SAM TAM 付加価値 増 増 付加価値 データを活用した新規事業 新市場 SAM 顧客としてアプローチできる 仲介・管理市場で得たデータを ターゲット層 データベース 活用し新たな事業を展開 TAM 獲得可能な最大市場規模 Copyright ©2025, Japan PropTech Co.,Ltd. All
Slide 28: 仲介市場の取り組み
仲介市場の取り組み Brokerage solutions 各サービスの充実と拡大 業者間物件共有・物件仕入 ｜ 集客・追客 ｜ 契約 不動産仲介会社向け 市場規模 大 リアプロBB・リアプロ 仲介市場のシェア拡大 業者間物件流通サービス マーケットが大きい仲介市場では シェア拡大に注力 リアプロBBとリアプロの両サービス を通じたシェア拡大と他サービスのク ロスセルを推進。その上で、国内最大 無償サービス利用顧客 級の業者間物件流通サービスになるべ リアプロBBとリアプロのシェア拡大により ５万６千事業者 く両サービスの再統合を目指す。 ※2025年６月末時点 関連サービスによる 仲介市場獲
Slide 29: 賃貸管理市場の取り組み
賃貸管理市場の取り組み Property management solutions 既存事業の深化 賃貸管理 ｜入居者･オーナー管理 ｜ 経営分析 賃貸管理会社向け 優位性の高い管理市場では 市場規模 高いシェアを活かしたサービス展開 大 新たな価値提供による バージョンアップやさらなる付加価値の提供で 顧客単価増を図る 顧客単価の向上を図る New 賃貸管理市場での優位性 創業来、主力サービスである賃貸革命 は高いシェアを誇り、バージョンアッ プやオプション販売による再販売上も 大きい。本体及び関連サービスによる 顧客単価増を図る。 AI査定を搭載した空室対策用の オーナー提案AIロボⅡ デ
Slide 30: 成果と今後の取り組み
成果と今後の取り組み 市場別成長テーマ 主な成果と今後の取り組み FY2025 FY2026 成長テーマ 2025年6月期までの主な成果 今後の取り組み 不動産仲介会社向け • 業者間物件流通サービス「不動産BB」「リアプ • 業者間物件流通サービス「リアプロBB」「リアプ 仲介市場の ロ」の利用事業者数 ５万5,257事業者（2024年6 ロ」による業者間システムとしてのシェア拡大。 シェア拡大 月から6,058増） • 拡大する顧客基盤に向けて仲介サービスの積極的 なクロスセルを実施。 賃貸管理会社向け • 賃貸物件総合管理システム「賃貸革命11」の • データ量の優位性を活かしたAI活用
Slide 31: 営業戦略
営業戦略 基本戦略 顧客の細分化とエリア戦略及び、２つのソリューションで顧客を結ぶ 顧客の細分化 エリア戦略 仲介と管理を結ぶ アップセル 仲介 管理 クロスセル 中小 中小 リアプロBB 中堅 中堅 リアプロ 浸透度 大手 大手 仲介と管理を結ぶ一気通貫のサービスラインナップで 国内シェア拡大を図る 商品拡充と 新たなソリューション展開を図る セールスコンサルタント ※ 拠点は2025年6月期末時点 Copyright ©2025, Japan PropTech Co.,Ltd. All rights reserved. ｜ 31
Slide 32: 新規事業
新規事業 データ活用による新規事業に向けて 業者間物件共 入居者･オー データ活用による新規事業 有・物件仕入 集客・追客 契約 賃貸管理 ナー管理 経営分析 独自性の高い不動産関 一気通貫のプロダクトラインナップで得られた 独自性の高い不動産データ 連データを活用した新 規事業への投資を継続。 ■ 中長期での成長を視野に データベース オーナー業務支援 管理市場、仲介市場でのシェア拡大 を進めつつ、第三の矢としてデータ を活用した新規事業への投資を継続。 データ基盤提供 査定・価格可視化 ■ 独自性の高い不動産関連データ 一般的なWEB上の募集データではな BPO・BPaaS 経営コンサルテ
Slide 33: Appendix：会社紹介（ビジョン）
Appendix：会社紹介 ～ 不動産取引でたくさんの笑顔がうまれる社会の実現を目指して ～ 関わる全ての人をHAPPYに 中期ビジョン テクノロジーで不動産領域に 革新的プラットフォームを創造する Copyright ©2025, Japan PropTech Co.,Ltd. All rights reserved. ｜ 33
Slide 34: Appendix：会社紹介（私たちの想い）
Appendix：会社紹介 不動産領域におけるプラットフォーム実現に向けて 私たちの想い 「夢をかたちにして、たくさんの笑顔をつくるプラットフォーム」 不動産取引とは「お客様の夢を、最適な物件というかたちにすることで笑顔と感謝 がうまれる」そんな場であると私たちは考えます。不動産事業者様の「お客様の夢 をかたちにしたい、喜んでもらいたい」という純粋な思いを、最新のテクノロジー で、より快適になったプラットフォームにより実現し、たくさんの笑顔がうまれる 社会をつくります。 代表取締役 会長 Copyright ©2025, Japan PropTech Co.,Ltd. All rights r
Slide 35: Appendix：会社紹介（分業体制）
Appendix：会社紹介 成長促進に向けた戦略と執行の分業体制 2023年9月26日より代表取締役 2名体制へ 経営理念 当社の持続的な成長と更なる企業価値の向上をより強力に推進することを目的とした 異動（代表取締役の増員）。経営における協力・分担・牽制を行い、経営状況や経営 環境の変化に迅速に対応していく。 経営方針 代表取締役 会長 CEO（旧：代表取締役 社長） 米津 健一 略歴 中長期ビジョン 1981 年 ４月 1983 年 １月 ㈱豊田自動織機入社 ㈱ほるぷ入社 1985 年 １月 PM社（個人事業主）入社 （現㈱プロデュースメディア） 資本政策・M＆A 1994 年 ８月 20
Slide 36: Appendix：会社概要
Appendix：会社紹介 会社概要 会社名 日本情報クリエイト株式会社 事業所 札幌/ 旭川/ 仙台/ 郡山/ 高 崎/ 新 潟 新宿/ 立川/ 埼玉/ 船橋/ 千 葉/ 宇 都 宮/ 横 浜/ 町田 大阪/ 京都/ 神戸/ 金沢/ 名 古屋/ 浜 松/ 静 岡 設立 1994年8月 広島/ 岡山/ 松山/ 福岡/ 熊本/ 鹿児島/ 宮 崎 （本 社 ） 所在地 宮崎県都城市上町13街区18号 旭川 従業員数 327名（2025年6月末時点）うち正社員 312名 札幌 事業内容 不動産事業者向け業務支援システム及びサービスを提供 全国28拠点 (2025年6月末時点） 経営陣 代表取締役 会
Slide 37: 当社の特徴 不動産特化型SaaS企業
Appendix：会社紹介 当社の特徴 ｜不動産特化型SaaS企業、プラットフォーマーを目指す 売上推移 事業概要 賃貸管理システム 導入実績 不動産DXを推進する 31期連続増収 プラットフォーマーを目指す No.1 ※１ 導入事業所数（累計）：5,557事業者 テクノロジーを活用して不動産賃貸・ 売買に関する業務ソリューションを提供 ※2025年6月末時点 国内事業所数 低い解約率 MRR 28拠点 0.4％ 3億 31百万 平均月次解約率 売上高の約79％がストック売上 ※2025年6月末時点 ※2025年6月期 実績 ※2025年6月末時点 ※１：2020年全国賃貸管理ビジネス協会WE
Slide 38: 一気通貫のプロダクトラインナップ
Appendix：会社紹介 SaaS×不動産テック領域に一気通貫のプロダクトラインナップを提供 不動産仲介会社向け 賃貸管理会社向け Brokerage solutions Property management solutions 不動産業務フローに沿った一気通貫のソリューションを提供 業者間物件共有・物件仕入 集客・追客 契約 賃貸管理 入居者･オーナー管理 経営分析 業者間物件共有 集客支援・追客支援 契約支援 賃貸管理支援 コミュニケーション支援 不動産事業者間で行わ ホームページでの集客 オンラインでの不動産取引 入居管理、更新管理、請求管理、入 オーナーや入居者との連絡を効率化、
Slide 39: プラットフォームによる多彩なサービス提供
Appendix：会社紹介 プラットフォームにより不動産仲介会社、賃貸管理会社向けに 多彩なサービスを提供 不動産事業者と繋がる関連事業者との手続きもAPI連携(データ連携)で効率化 不動産事業者 関連事業者 不動産情報データ連携 不動産ポータルサイト プラットフォーム データ連携 業者間共有 データ連携 ライフライン取次会社 物件仕入 新電力提供会社 経営分析 集客 生活情報サービス 家賃保証会社 ※計47社 運営会社 データ連携 データ連携 不動産ＤＸ 電子決済事業会社 入居者・ 契約 オーナー管理 保険会社（少額短期保険） 賃貸管理 データ連携 データ連携 金融機関 入出金データ連携 C
Slide 40: Appendix：市場環境 成長する市場環境
Appendix：市場環境 ■「2024年版 不動産テック市場の実態と展望」 成長する市場環境 （億円） 25,000 23,780 消費者向けB to C領域 事業者向けB to B領域 5,180 20,000 15,915 成長する不動産テック業界 15,000 13,265 11,115 9,402 2030年度予測 10,000 7,761 18,600 6,331 2,264 2兆3,780 億円 市場規模： 5,000 7,138 0 不動産テック業界は飛躍的な市場拡 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 2030年度 大が見込まれ、
Slide 41: Appendix：市場環境 IT設備投資需要
Appendix：市場環境 ■ 宅建業者数増減の推移 成長する市場環境 開業 廃業 8,000 6,996 6,721 6,707 6,854 7,000 6,407 6,349 5,872 5,933 5,913 6,032 6,028 6,000 5,412 5,572 5,666 5,698 5,746 4,785 5,026 新規開業による 5,000 5,849 5,534 5,367 4,820 5,150 5,303 4,827 4,954 IT設備投資需要 4,000 3,000 2,000 毎年6,000~7,000事業者以上が開業、 1,000 デジタルネイティブ世代の参入
Slide 42: Appendix：サービス紹介 当社の不動産DX支援
Appendix：サービス紹介 当社の不動産DX支援 ホームページ作成ツール 不動産ポータルサイト出稿ツール 「シームレスなデータ連携」による 不動産業務全体の効率化 不動産特化型のHP作成 不動産ポータルサイトに 仕入 ツール。他サービスと 複数物件を一括反映、効 のデータ連携。 率的な集客へ。 業者間ネットワーク CRM(顧客管理) 集客 反響対応をデジタル化 オンラインでの内見を 不動産会社 、効率的な追客で成約 含む接客システム。接 率向上。 客対応の効率化。 反響・追客 電子入居申込 入居申込をオンライン 不動産契約をオンライ で。入居者はスマホで ンで。22年5月の法改 申込・成約
Slide 43: Appendix：サービス紹介 当社の不動産DX支援
Appendix：サービス紹介 当社の不動産DX支援 「シームレスなデータ連携」による 不動産業務全体の効率化 オーナーとの連絡を AI分析による最適な空 スマホ上で完結。 室対策を提案。 賃貸管理 オーナー向け 入退去管理 申込・成約 契約管理 オーナー 入居者との連絡をスマ ホ上で完結。更新の案 内もスマホで。 入居者向け 修繕管理 経営分析ツール 管理物件の収益状況を 家賃管理 確認。経営分析のデジ 経営支援 タル支援。 データ連携 オルタナティブデータ 関連事業者との手続き 家賃推移・空室率を指数化した賃貸住宅インデックス 保険会社 金融機関 当社が保有・管理する膨大なデータ量の デー
Slide 44: Appendix：当社の強み
Appendix：当社の強み 低い解約率維持に向けた運用支援サポートと製品改善による 長期的顧客支援 稼働・運用支援サポート体制 システムアドバイザー コールセンター カスタマーサクセス 複雑な問題も オンライン稼働支援 a a 現地訪問型の オンラインサポート や他サービスとの最 支援 稼働支援 （画面共有）で解決 適化を提案 顧客満足度・信頼度が高まる a 改善要望の蓄積、商品への反映 顧客の長期的支援と低い解約率を維持 Copyright ©2025, Japan PropTech Co.,Ltd. All rights reserved. ｜ 44
Slide 45: Appendix：人材戦略
Appendix：人材戦略 人材戦略 教育体制の強化を通じて社員の成長を業績の拡大につなげる 成果 人格を磨く 能力×意欲 7つの習慣※： コンピテンシー： 成長のために必要な考え方 成果を生み出すための欠かせない行動 メンバー マネージャー 経営理念 能力 業績 社員の 成長 能力発揮 業績の S 果たすべき使命 成長 関係性 行動指針 意思 拡大 心理的安全性 意欲 フィードバック・ 新たな 要望 仕事 機会 ※ アメリカのビジネス思想家スティーブン・R・コヴィーによって書かれた、成功し続けるための基本的な習慣 Copyright ©2025, Japan PropTech Co.,Ltd
Slide 46: Appendix：人的資本の取り組み
Appendix：人的資本の取り組み 人的資本 社員総活躍に向けて３か年計画をスタート 新人事制度の構築と教育研修を拡充 • 新人事制度の浸透 新人事制度 社員のパフォーマンスと評価がつながる仕組みを見直し、社員のモチベーション向上に つながる新人事制度を構築 • 社員の待遇改善を実施 • 全社員対象「7つの習慣研修」当社が社員に求める価値観の共有 • 新入社員研修、中途社員研修の充実化 教育・研修制度 • 立ち上がり支援（新卒・中途） 業務開始１か月後にアンケートを実施。業務が軌道に乗り本人のパフォーマンスが 発揮できるようサポート • 管理職研修（外部講師も活用）マネジメント研修、目標設定
Slide 47: 本資料の取り扱いについて
本資料の取り扱いについて （将来見通しに関する注意事項） ⚫ 本資料には、将来の見通しに関する記述が含まれています。これらの記述は、当該記述を作成した時点における情報に基づいて 作成されたものにすぎません。さらに、こうした記述は、将来の結果を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するも のです。実際の結果は環境の変化などにより、将来の見通しと大きく異なる可能性があることにご留意ください。 ⚫ 上記の実際の結果に影響を与える要因としては、国内外の経済情勢や当社の関連する業界動向等が含まれますが、これらに限ら れるものではありません。 ⚫ また、本資料に含まれる当社以外に関する情報は、公開情
Slide 48: HAPPYに
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Japan Proptech Co.,ltd. — Q1 FY2026 Earnings Presentation on 6ix