Japan Proptech Co.,ltd. · TSE:4054
Japan Proptech Co.,ltd — FY2026 Earnings Presentation
50 slides from Japan Proptech Co.,ltd's earnings presentation, Aug 13, 2026
Slide 1: 2026年6月期 通期 決算説明資料
2026年６月期 通期 決算説明資料 日本情報クリエイト株式会社 証券コード：4054 2026年8月13日
Slide 2: 事業概要
事業概要 不動産業務を一気通貫で支援するプラットフォームにより 業界のDXを推進、AI活用に適したデータ資産・基盤を保有。 管理ソリューション事業 仲介ソリューション事業 業者間共有 経営分析 物件仕入 賃 サービス利用 サービス利用 入居希望者 貸 管 理 会 入居者・ 不動産DXを 仲介会社 社 オーナー管理 推進する 集客 プラットフォーマー オーナー を目指す 入居希望者 賃貸管理会社のコスト削減 オーナーの資産価値 不動産仲介会社の直接的な 賃貸管理 契約 最大化に貢献 売上・利益に貢献 AI活用に適したデータ資産 Copyright ©2026, Japan PropTech Co
Slide 3: プロダクトラインナップ
プロダクトラインナップ SaaS×不動産テック領域に一気通貫のプロダクトラインナップを提供 不動産仲介会社向け 賃貸管理会社向け Brokerage solutions Property management solutions 不動産業務フローに沿った一気通貫のソリューションを提供 業者間物件共有・物件仕入 集客・追客 契約 賃貸管理 入居者･オーナー管理 経営分析 業者間物件共有 集客支援・追客支援 契約支援 賃貸管理支援 コミュニケーション支援 不動産事業者間で行わ ホームページでの集客 オンラインでの不動産取引 入居管理、更新管理、請求管理、入 オーナーや入居者との連絡を効率化、 れる
Slide 4: 当社の特徴と成長性
当社の特徴と成長性 安定した収益基盤と市場拡大の追い風に加え、AI活用に有用な データ基盤を強みに、不動産テック事業の成長を加速。 安定収益基盤 高いシェア率 成長ポテンシャル 2026年6月期実績 2026年6月末時点 79％がストック売上 全国28拠点に展開 不動産テック業界市場規模 21% 2030年度予測 イニシャル 市場規模： 2兆3,780 億円 ※2 ストック 79% 新規開業によるIT設備投資需要 毎年 6,000～7,000以上の 2026年6月期実績 宅建業者が開業※3 低い解約率 0.5％ ■ 平均月次解約率の推移 AIデータ活用 0.6% 0.6% 0.5% 賃貸管理シ
Slide 5: 2026年6月期 エグゼクティブ・サマリー
2026年6月期 エグゼクティブ・サマリー 売上は前期比増収を確保したものの、前期の「リアプロBB」 統合延期の影響により当期の事業拡大速度が遅れ、計画未達。 ※本資料の前期比は3Qまでと同様、前期（FY2025）連結業績との比較です。4Q決算短信ではFY2025個別業績との比較を記載しているため、 前期比の数値が異なります。 （単位：百万円） 売上高 営業利益 当期純利益 5,472 867 578 YoY+7.8％ YoY▲13.6％ YoY▲7.8％ 会社合併による業績加算を除いた場合 会社合併による業績加算を除いた場合 会社合併による業績加算を除いた場合 YoY+11.9％ YoY▲7
Slide 6: 目次
目次 2026年６月期 業績ハイライト P.8 2027年６月期 業績予想 P.22 株主還元 P.30 Appendix P.33 6
Slide 7: 目次
目次 2026年６月期 業績ハイライト P.8 2027年６月期 業績予想 P.22 株主還元 P.30 Appendix P.33 7
Slide 8: 2026年6月期 業績ハイライト | PLサマリー
2026年6月期 業績ハイライト | PLサマリー 売上は前期比+7.8%と堅調に推移。人員増強や賃貸革命11の減価償却費 など、業績拡大に向けた先行投資の実施により営業利益は減少するも、 営業利益率は15%以上を維持。 ※本資料の前期比は3Qまでと同様、前期（FY2025）連結業績との比較です。4Q決算短信ではFY2025個別業績との比較を記載しているため、 前期比の数値が異なります。 （単位：百万円） FY2025 実績 FY2026 実績 前期比 通期計画 概況 売上高 5,075 5,472 +7.8% 5,800 前1Qには会社合併により売上182百万円が加算。 仲介ソリューション
Slide 9: 業績ハイライト | 四半期推移
2026年6月期 業績ハイライト| 四半期推移 第４Q(３か月間)の前年同期比では、売上は+21.6%、営業利益+56.4% の大幅増収増益。営業利益率は5.9pt上昇。 （単位：百万円） FY2024 実績 FY2025 実績 FY2026 実績 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 売上高 968 1,061 1,040 1,366 1,410 1,238 1,066 1,360 1,219 1,315 1,284 1,654 仲介ソリューション 385 404 410 450 647 457 469 413 478 491 509 521 管理ソリューシ
Slide 10: 業績ハイライト | 各KPIの推移
2026年6月期 業績ハイライト| 各KPIの推移 ストック売上、MRR共に右肩上がりで堅調に推移。 クロスセル・アップセルにより着実に伸長。 ※ＭＲＲ・・・Monthly Recurring Revenueの略称で、 ■ ストック・イニシャル売上の推移 ■ MRR推移 月ごとに繰り返し得られる収益（月間経常収益）。 ストック・イニシャル売上ともに前年同期比大幅増収。 仲介・管理ソリューション共に拡販に努め、堅調に推移。 ストック売上は堅調な増加傾向を維持。 （百万円） ■■ストック ■■イニシャル （千円） ■■管理ソリューション ■■仲介ソリューション 前年同期比 前年同期比 369,23
Slide 11: 業績ハイライト | 各KPIの推移
2026年6月期 業績ハイライト| 各KPIの推移 売上成長を続けながら、解約率は低水準を維持。 AI活用で生産性向上を見据えつつ、事業拡大に必要な体制を先行強化。 ■ 解約率の推移（平均月次解約率） ■ 従業員数の推移（正社員のみ） ※月次解約率：既存契約の月額課金額に占める、解約に伴い減少した月額金額の割合 ※人員数は正社員数を表示 ■ その他 ■ 開発部 ■ 営業部（SA） ■ 営業部（営業） FY2026 348 4Q解約率： 0.5％ （前期平均実績：0.4％） 350 312 315 322 337 294 289 289 296 296 300 285 283 96 低い解約率の
Slide 12: 業績ハイライト | 売上原価・販管費推移
2026年6月期 業績ハイライト| 売上原価・販管費推移 ソフトウェア償却費発生に加え、費用区分見直しに伴い一部販管費を売 上原価へ振り替えたことで売上原価は増加。一方、販管費は減少。 ■ 売上原価 ■ 販管費 「賃貸革命11」のリリースに伴う償却費および費用区分見直 コストコントロールにより、販管費率は前第3Q比で改善。さら しに伴い一部販管費を売上原価へ振り替えたことで売上原価 に第4Qでは、一部販管費を売上原価へ振り替えたことで販管費 が増加も、原価率は30％台を維持。 が減少。 （百万円） （百万円） 売上原価 売上原価率 販管費 販管費率 57.0% 59.0% 52.0% 33.1
Slide 13: 業績ハイライト | 利用顧客数の推移
2026年6月期 業績ハイライト| 利用顧客数の推移 無償顧客基盤の拡大を背景に、有償サービス顧客数（再販による増加は 除く）は増加。既存顧客へのクロスセル・アップセルも重点的に推進。 ■ 業者間物件流通サービス（無償）の顧客数推移 ■ 月額有償サービスの利用顧客数（全プロダクト） 無償サービス ※仲介会社向けのリアプロBB仲介・リアプロ仲介は無償で提供、 有償サービス群（抜粋） 有償オプションや他有償サービスのクロスセルで売上増加を図る。 増加数 増加数 ■ 前期末実績 ■ 顧客数 10,513 283 ■ 当期増加数 ■ 増加数 67,230 4Q 2,957 7,073 4Q 35 6,
Slide 14: 業績ハイライト | 利用顧客数の推移
2026年6月期 業績ハイライト| 利用顧客数の推移 電子入居申込および電子契約サービスの利用顧客数も安定的に増加。 さらなるシェア拡大を図る。 ■ 電子入居申込サービス導入事業所数の推移（累計） ■ 電子契約サービス導入事業所数の推移（累計） 2022年5月 法改正 「電子入居申込」は契約前のステップである 2022年5月の宅建業法改正により、完全オン 入居申込のやり取りをオンラインで完結でき ラインでの契約業務が可能となりました。電 る賃貸管理会社向け機能です。 手書きの申込 子契約サービスでは、これまで対面や郵送で 書やFAX・電話でのやり取りは不要となり、 行なっていた賃貸借契約が簡単
Slide 15: TOPICS: 賃貸革命11リリース
2026年6月期 TOPICS 「賃貸革命 11」2025年8月1日 リリース。 業務自動化機能を搭載し、操作性を大幅改善。 新規獲得及びマーケットシェア拡大を図る 当社が提供する不動産管理業務支援ソフト「賃貸革命」シリーズの最新版。賃貸管理の現場における サービス概要 煩雑な作業を大幅に削減する業務自動化機能を搭載。 代表的な新機能 • 業務漏れや共有漏れを防ぐ機能の搭載 • AI OCRを利用した見積書の自動取込 • Excelデータ取込 • 一覧検索条件保存、家主送金の日割り対応、画 像登録の簡略化、CSV出力機能の改善など、お 客様からのご要望を多数反映 Copyright ©2026
Slide 16: TOPICS: AI Kamigakari
2026年6月期 TOPICS AI業務効率化ソリューション「AI Kamigakari」2026年8月1日プレリリース。 AI-OCR×ストレージ×賃貸革命連携サービスで、不動産書類の業務を大幅効率化。 導入前 導入後 ? 書類が散乱し、どこ 物件ごとにフォルダ にあるか分からない を自動整理 書類を見ながら AIが書類を 手入力・転記が大変 自動解析・分類 必要書類を探すだけ 契約書・重説の で時間がかかる 要約を自動生成 サービス概要 転記ミスが発生する CSVで賃貸革命へス ムーズに取り込み PDFをアップロードするだけで、AI-OCRが書類を自動解析・分類し、電子帳 簿保存法に対応し
Slide 17: TOPICS: リアプロBB+
2026年6月期 TOPICS 新サービス「リアプロBB+(プラス)」を2026年9月1日リリース予定。 サービス概要 リアプロBB＋は、これまで不動産会社間の空室 物件情報共有を支えてきたリアプロをさらに進 化させたサービスです。 空室物件の流通促進に加え、他社物件の二次広 告活用や自社ホームページ・不動産ポータルサ イトとの連携により、物件情報の活用と仲介業 務の効率化を支援します。 今後の主な機能拡張予定 ・リアプロBB＋仲介 他社物二次広告活用 自社WEB （WMP連携）対応 ・SUUMO、at home、HOME’S連動対応 Copyright ©2026, Japan PropTe
Slide 18: TOPICS: システム連携による高付加価値化
2026年6月期 TOPICS 各社とのシステム連携による高付加価値化を推進。 既存サービスの付加価値向上への取り組みを強化。 WealthParkが提供する不動産オーナー・管理会社向けの業務支援サービス 「WealthPark ビジネス」との専用データ連携プ ログラムの提供を開始。 引越し時に必要となるライフライン手続きを専門スタッフがワンストップで サポートする総合支援サービス「サルエネライフ」とのシステム連携が決定。 東京電力グループの株式会社PinT、株式会社スマサポと連携し、物件の空室時に 発生する再点・廃止業務を自動化し、 入居者退去後の空室期間中における電気 使用料を無料にする新
Slide 19: TOPICS: CRIXのデータ提供先拡大
2026年6月期 TOPICS 賃貸住宅指標「CRIX」のデータ提供先が拡大。 不動産投資プラットフォーム「楽待」の「賃貸経営マップ」にて活用。 サービス概要 膨大な賃貸管理ビッグデータを活用し、市場の「今」を可視化する不動産市場分析サービス。 サービス概要 使いやすさ・利用者数・掲載物件数においてNo.1（*1）を獲得している、日本最大級の不動産投資プラッ トフォーム。2006年のサービス開始以来、投資家と不動産会社をつなぐ専門性の高いサービスを提供。物 件購入やエリア分析に必要な情報を地図上でまとめて確認できる「賃貸経営マップ」のサービスも提供。 「楽待」の「賃貸経営マップ」におけるCRI
Slide 20: TOPICS: ローカルMCPサーバー試験提供
2026年6月期 TOPICS 「賃貸革命11」向けローカルMCPサーバーの試験提供を開始。 試験提供の概要 「賃貸革命11」アプリと接続し、Claude Desktop等 のAIツールから自然言語による情報参照を可能にする ローカルMCPサーバーの試験提供を開始。 ➢ 機能概要 AIツール（Claude Desktop等）から自然言語 で「賃貸革命11」内の情報を参照可能 ➢ 検証方針 試験提供期間中はデータ参照（読み取り）の みに限定し、安全性を最優先で検証 ➢ 利便性 既存一覧と同一の列フォーマットで出力され るため、普段の帳票感覚で活用可能 ➢ 対象環境 オンプレミス環境の「賃貸革命1
Slide 21: 目次
目次 2026年６月期 業績ハイライト P.8 2027年６月期 業績予想 P.22 株主還元 P.30 Appendix P.33 21
Slide 22: 2027年6月期 業績予想
2027年6月期 業績予想 売上高は約10%の増収を見込む。EBITDAは12.3億円。新 サービス「リアプロBB＋」の償却及びコスト増の影響に より、営業利益は減益。 （単位：百万円） FY 2026 実績 FY2027 予想 前年比 売上高 5,472 6,000 +9.6% 営業利益 867 600 ▲30.8% EBITDA 1,307 1,230 ▲5.9% 経常利益 942 600 ▲36.3% 当期純利益 579 360 ▲37.7% 1株あたり当期純利益（円） 42.02 26.12 - Copyright ©2026, Japan PropTech Co.,Ltd. All
Slide 23: 2027年6月期 取り組み
2027年6月期 取り組み 新経営体制のもと、事業拡大に向けた取り組みを強化。 不動産仲介会社向け 賃貸管理会社向け 不動産仲介会社向け ✓ 「賃貸革命11」の新規顧客獲得、 ✓ 業者間物件流通サービス バージョンアップやオプション販 「リアプロBB＋」のシェア拡大 売の強化 ✓ AI kamigakari、オーナー提案AIロ ✓ 仲介事業者向け集客支援サービス ボⅡ等による顧客提供価値の拡大 のシェア拡大 ✓ 賃貸住宅指標「CRIX」のデータ ✓ アップセル・クロスセルによる 提供先の拡大 顧客単価の向上 Copyright ©2026, Japan PropTech Co.,Ltd. Al
Slide 24: AIを起点とした開発力・プロダクト価値の向上
AIを起点とした開発力・プロダクト価値の向上 AIを用いたプロダクト開発とプロダクト強化により好循環を 生み出し、顧客提供価値を継続的に向上 プロダクト開発 AIによる生産性向上に加えて プロダクト強化 新たな価値の創造へ ✓ 要件整理、設計、実装、 ✓ AI機能を新規・既存プロダク テスト等の開発プロセス効率化 AI活用による トへ順次実装 好循環 ✓ 「賃貸革命」とAIの安全な ✓ 開発サイクルの高速化 連携に向けて検証開始 ✓ AIによる蓄積データを活用した データ・成果・ ✓ データ資産を活かした 開発の品質向上 ノウハウの還元 既存製品の機能・価値向上 顧客提供価値の継続的な向上 C
Slide 25: AI時代における当社の競争優位性
AI時代における当社の競争優位性 独自データを活用した高精度な提案力 AIを用いた情報提供 当社データベースを用いた情報提供 公開されているインターネット上の 公開情報に加え、独自に蓄積した 情報をもとに情報を提供 物件・入居者・取引データなども活用 公開情報に依存するため 膨大な独自データを活用し、 提案内容は限定的 顧客ニーズに即した精度の高い 物件提案を実現 Copyright ©2026, Japan PropTech Co.,Ltd. All rights reserved. ｜ 25
Slide 26: 市場別の取り組み
市場別の取り組み 市場別成長テーマ 市場規模 不動産仲介会社向け 賃貸管理会社向け 大 マーケットが大きい仲介市場では 市場シェアに強みを持つ賃貸管理市場では シェア拡大に注力 シェア拡大とサービスの深化で 顧客単価増を図る 現在のシェア TAM SAM （有償サービス利用顧客数） SAM TAM 付加価値 増 増 付加価値 データを活用した新規事業 仲介・管理市場で得たデータを 新市場 SAM 顧客としてアプローチできる データベース 活用し新たな事業を展開 ターゲット層 TAM 獲得可能な最大市場規模 Copyright ©2026, Japan PropTech Co.,Ltd. All
Slide 27: 仲介市場の取り組み
仲介市場の取り組み Brokerage solutions 各サービスの充実と拡大 業者間物件共有・物件仕入 ｜ 集客・追客 ｜ 契約 不動産仲介会社向け 市場規模 大 リアプロBB+・リアプロBB 仲介市場のシェア拡大 業者間物件流通サービス マーケットが大きい仲介市場では シェア拡大に注力 リ ア プ ロ BB ＋ を 軸 に 仲 介 市 場 で の シェア拡大と他サービスのクロスセル を推進。リアプロBBの利用顧客を順 無償サービス利用顧客 次リアプロBB＋へ移行し、国内最大 リアプロBBとリアプロBB+のシェア拡大により ５万６千事業者 級の業者間物件流通プラットフォーム ※2025年
Slide 28: 賃貸管理市場の取り組み
賃貸管理市場の取り組み Property management solutions 既存事業の深化 賃貸管理 ｜入居者･オーナー管理 ｜ 経営分析 賃貸管理会社向け 優位性の高い管理市場では 市場規模 高いシェアを活かしたサービス展開 大 新たな価値提供による バージョンアップやさらなる付加価値の提供で 顧客単価増を図る 顧客単価の向上を図る 賃貸管理市場での優位性 創業来、主力サービスである賃貸革命 は高いシェアを誇り、バージョンアッ プやオプション販売による再販売上も 大きい。本体及び関連サービスによる 顧客単価増を図る。 AI査定を搭載した空室対策用の オーナー提案AIロボⅡ 独自に蓄積
Slide 29: 目次
目次 2026年６月期 業績ハイライト P.8 2027年６月期 業績予想 P.22 株主還元 P.30 Appendix P.33 29
Slide 30: 株主還元
株主還元 2027年6月期は中間配当を開始し、中間期6円、期末7円の年間13円を予 定。成長投資を重視しながら、株主還元も重視。 ■■ 1株当たり配当金 13 円 12 円 1円 増配 7円増配 期末配当 期末配当 7円 9円 期末配当 期末配当 期末配当 期末配当 ５円 ５円 ５円 ５円 中間配当 中間期 記念配当 6円 3円 FY2022 FY2023 FY2024 FY2025 FY2026 FY2027 実績 実績 実績 実績 実績 予想 Copyright ©2026, Japan PropTech Co.,Ltd. All rights reserved. ｜ 30
Slide 31: 株主還元: 株主優待
株主還元 2026年6月期中間（12月末基準日）より株主優待制度を拡充。 株主優待 中間（毎年12月末基準日） ■内容 保有株式数 贈呈品 変更前 （FY2025） 100 株以上 QUOカード 500 円分 1年以上継続保有の株主様が対象。 保有株式数 贈呈品 100 株 ～ 299 株 デジタルギフト 1,000 円分 変更後 (FY2026～) 300 株以上 デジタルギフト 5,000 円分 1年以上継続して保有いただいている株主様が対象。 ■進呈予定時期 毎年3月初旬に発送する予定です。 Copyright ©2026, Japan PropTech Co.,Ltd. All rig
Slide 32: 目次
目次 2026年６月期 業績ハイライト P.8 2027年６月期 業績予想 P.22 株主還元 P.30 Appendix P.33 32
Slide 33: 中長期成長イメージ
中長期成長イメージ 中長期的な成長の基本方針・方向性に変更なし 成長投資期 成長推進期 成長拡大期 2022年6月期～2024年6月期 2025年6月期～ （28期～30期） （31期～） • リアプロBB＋による • 営業人員体制強化 • 既存事業の染み出し 業者間システムシェア拡大 • 拠点増設 • AI・データ活用 • 「賃貸革命11」シェア拡大 • 商品開発への投資 • toC領域、AI空室対策の強化 • 仲介事業者への集客支援 • リアルネットプロ社との経営統合 • オーナー資産価値の最大化 • AI駆動開発・AIプロダクト推進 Copyright ©2026, Japan Prop
Slide 34: KPIの進捗・目標
KPIの進捗・目標 ストック型収益の拡大を軸に、管理ソリューション・仲介ソリューショ ン双方のMRR向上と低解約率の維持により安定的な成長を実現する。 ■ ストック・イニシャル売上計画 ■ 期末MRRの計画 解約率 （百万円） ■■ストック ■■イニシャル （千円） ■■管理ソリューション ■■仲介ソリューション 7,000 450,000 0.9% 412,000 6,000 ＋11.6％ ＋9.6％ 400,000 369,239 0.8% 6,000 5,460 ＋11.5％ ＋6.4％ 5,075 331,077 1,200 350,000 0.7% ＋14.4％ ＋11.7％ 5
Slide 35: 事業環境と取り組み
事業環境と取り組み 外部環境と内部環境の整理 外 部 環 境 不動産労働環境 高齢化と慢性的な労働人口不足が継続 不動産ＤＸ市場 生成AIをはじめとするAI技術の普及と段階的な広がり 不動産事業者数 毎年約６千事業者の新規参入によるＩＴ投資需要増 内 部 環 境 • リアプロBB＋および賃貸革命11によるシェア拡大 商品・サービス • AI実装とAIを活用したサービス開発推進 開 発 生 産 性 AI駆動により開発生産性の向上を図る 低 い 解 約 率 連続増収ながら、0.５％の低い解約率を維持 Copyright ©2026, Japan PropTech Co.,Ltd. All righ
Slide 36: Appendix：会社紹介
Appendix：会社紹介 ～ 不動産取引でたくさんの笑顔がうまれる社会の実現を目指して ～ 関わる全ての人をHAPPYに 中期ビジョン テクノロジーで不動産領域に 革新的プラットフォームを創造する Copyright ©2026, Japan PropTech Co.,Ltd. All rights reserved. ｜ 36
Slide 37: Appendix：会社紹介 私たちの想い
Appendix：会社紹介 不動産領域におけるプラットフォーム実現に向けて 私たちの想い 「夢をかたちにして、たくさんの笑顔をつくるプラットフォーム」 不動産取引とは「お客様の夢を、最適な物件というかたちにすることで笑顔と感謝 がうまれる」そんな場であると私たちは考えます。不動産事業者様の「お客様の夢 をかたちにしたい、喜んでもらいたい」という純粋な思いを、最新のテクノロジー で、より快適になったプラットフォームにより実現し、たくさんの笑顔がうまれる 社会をつくります。 代表取締役 会長 Copyright ©2026, Japan PropTech Co.,Ltd. All rights r
Slide 38: 成長促進に向けた戦略と執行の分業体制
Appendix：会社紹介 成長促進に向けた戦略と執行の分業体制 当社の持続的な成長と企業価値向上に向け、戦略策定と業務執行それぞれの役 経営理念 割を明確化。新たな経営体制のもと、意思決定と執行のスピードを高め、事業 成長を推進する。 経営方針 代表取締役 会長 CEO 米津 健一 略歴 中長期ビジョン 1981 年 ４月 1983 年 １月 ㈱豊田自動織機入社 ㈱ほるぷ入社 1985 年 １月 PM社（個人事業主）入社 （現㈱プロデュースメディア） 資本政策・M＆A 1994 年 ８月 2023 年 ９月 当社設立、代表取締役社長 当社代表取締役会長（現任） 経営戦略 代表取締役 社長 C
Slide 39: 会社概要
Appendix：会社紹介 会社概要 会社名 日本情報クリエイト株式会社 事業所 札幌/ 旭川/ 仙台/ 郡山/ 高 崎/ 新 潟 新宿/ 立川/ 埼玉/ 船橋/ 千 葉/ 宇 都 宮/ 横 浜/ 町田 大阪/ 京都/ 神戸/ 金沢/ 名 古屋/ 浜 松/ 静 岡 設立 1994年8月 広島/ 岡山/ 松山/ 福岡/ 熊本/ 鹿児島/ 宮 崎 （本 社 ） 所在地 宮崎県都城市上町13街区18号 旭川 従業員数 359名（2026年6月末時点）うち正社員 348名 札幌 事業内容 不動産事業者向け業務支援システム及びサービスを提供 全国28拠点 (2026年6月末時点） 経営陣 代表取締役 会
Slide 40: 当社の特徴
Appendix：会社紹介 当社の特徴 ｜不動産特化型SaaS企業、プラットフォーマーを目指す 売上推移 事業概要 賃貸管理システム 導入実績 不動産DXを推進する 32期連続増収 プラットフォーマーを目指す No.1 ※１ 導入事業所数（累計）：5,746事業者 テクノロジーを活用して不動産賃貸・ 売買に関する業務ソリューションを提供 ※2026年6月末時点 国内事業所数 低い解約率 MRR 28拠点 0.5％ 3億 69百万 平均月次解約率 売上高の79％がストック売上 ※2026年6月末時点 ※2026年6月期 実績 ※2026年6月末時点 ※１：2020年全国賃貸管理ビジネス協会WEB
Slide 41: プロダクトラインナップ
Appendix：会社紹介 SaaS×不動産テック領域に一気通貫のプロダクトラインナップを提供 不動産仲介会社向け 賃貸管理会社向け Brokerage solutions Property management solutions 不動産業務フローに沿った一気通貫のソリューションを提供 業者間物件共有・物件仕入 集客・追客 契約 賃貸管理 入居者･オーナー管理 経営分析 業者間物件共有 集客支援・追客支援 契約支援 賃貸管理支援 コミュニケーション支援 不動産事業者間で行わ ホームページでの集客 オンラインでの不動産取引 入居管理、更新管理、請求管理、入 オーナーや入居者との連絡を効率化、
Slide 42: プラットフォームによる多彩なサービス提供
Appendix：会社紹介 プラットフォームにより不動産仲介会社、賃貸管理会社向けに 多彩なサービスを提供 不動産事業者と繋がる関連事業者との手続きもAPI連携(データ連携)で効率化 不動産情報データ連携 不動産事業者 関連事業者 不動産ポータルサイト ライフライン取次会社 プラットフォーム データ連携 データ連携 新電力提供会社 不動産ＤＸ 生活情報サービス 家賃保証会社 ※計47社 運営会社 業者間共有 経営分析 集客 電子決済事業会社 データ連携 物件仕入 データ連携 保険会社 入居者・ （少額短期保険） オーナー 賃貸管理 契約 管理 データ連携 データ連携 金融機関 入出金データ連携
Slide 43: Appendix：市場環境
Appendix：市場環境 ■「2024年版 不動産テック市場の実態と展望」 成長する市場環境 （億円） 25,000 23,780 消費者向けB to C領域 事業者向けB to B領域 5,180 20,000 15,915 成長する不動産テック業界 15,000 13,265 11,115 9,402 2030年度予測 10,000 7,761 18,600 6,331 2,264 2兆3,780 億円 市場規模： 5,000 7,138 0 不動産テック業界は飛躍的な市場拡 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 2030年度 大が見込まれ、
Slide 44: Appendix：市場環境
Appendix：市場環境 ■ 宅建業者数増減の推移 成長する市場環境 開業 廃業 8,000 6,996 6,721 6,707 6,854 7,000 6,407 6,349 5,872 5,933 5,913 6,032 6,028 6,000 5,412 5,572 5,666 5,698 5,746 4,785 5,026 新規開業による 5,000 5,849 5,534 5,367 4,820 5,150 5,303 4,827 4,954 IT設備投資需要 4,000 3,000 2,000 毎年6,000~7,000事業者以上が開業、 1,000 デジタルネイティブ世代の参入
Slide 45: Appendix：サービス紹介
Appendix：サービス紹介 当社の不動産DX支援 ホームページ作成ツール 不動産ポータルサイト出稿ツール 「シームレスなデータ連携」による 不動産業務全体の効率化 不動産特化型のHP作成 不動産ポータルサイトに 仕入 ツール。他サービスと 複数物件を一括反映、効 のデータ連携。 率的な集客へ。 業者間ネットワーク CRM(顧客管理) 集客 反響対応をデジタル化 オンラインでの内見を 不動産会社 、効率的な追客で成約 含む接客システム。接 率向上。 客対応の効率化。 反響・追客 電子入居申込 入居申込をオンライン 不動産契約をオンライ で。入居者はスマホで ンで。22年5月の法改 申込・成約
Slide 46: Appendix：サービス紹介
Appendix：サービス紹介 当社の不動産DX支援 「シームレスなデータ連携」による AI-OCR×ストレージ×賃貸 不動産業務全体の効率化 革命連携で、不動産書類の 業務を大幅効率化。 賃貸管理 オーナーとの連絡を AI分析による最適な 入退去管理 スマホ上で完結。 空室対策を提案。 申込・成約 オーナー向け 契約管理 入居者との連絡をスマ 入居者向け ホ上で完結。更新の案 内もスマホで。 修繕管理 経営分析ツール 管理物件の収益状況を 家賃管理 確認。経営分析のデジ 経営支援 タル支援。 データ連携 オルタナティブデータ 関連事業者との手続き 家賃推移・空室率を指数化した賃貸住宅インデッ
Slide 47: Appendix：当社の強み
Appendix：当社の強み 低い解約率維持に向けた運用支援サポートと製品改善による 長期的顧客支援 稼働・運用支援サポート体制 システムアドバイザー コールセンター カスタマーサクセス 複雑な問題も オンライン稼働支援 a a 現地訪問型の オンラインサポート や他サービスとの最 支援 稼働支援 （画面共有）で解決 適化を提案 顧客満足度・信頼度が高まる a 改善要望の蓄積、商品への反映 顧客の長期的支援と低い解約率を維持 Copyright ©2026, Japan PropTech Co.,Ltd. All rights reserved. ｜ 47
Slide 48: Appendix：人材戦略
Appendix：人材戦略 人材戦略 教育体制の強化を通じて社員の成長を業績の拡大につなげる 成果 人格を磨く 能力×意欲 7つの習慣※： コンピテンシー： 成長のために必要な考え方 成果を生み出すための欠かせない行動 メンバー マネージャー 経営理念 能力 業績 社員の 成長 能力発揮 業績の S 果たすべき使命 成長 関係性 行動指針 意思 拡大 心理的安全性 意欲 フィードバック・ 新たな 要望 仕事 機会 ※ アメリカのビジネス思想家スティーブン・R・コヴィーによって書かれた、成功し続けるための基本的な習慣 Copyright ©2026, Japan PropTech Co.,Ltd
Slide 49: 本資料の取り扱いについて
本資料の取り扱いについて （将来見通しに関する注意事項） ⚫ 本資料には、将来の見通しに関する記述が含まれています。これらの記述は、当該記述を作成した時点における情報に基づいて 作成されたものにすぎません。さらに、こうした記述は、将来の結果を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するも のです。実際の結果は環境の変化などにより、将来の見通しと大きく異なる可能性があることにご留意ください。 ⚫ 上記の実際の結果に影響を与える要因としては、国内外の経済情勢や当社の関連する業界動向等が含まれますが、これらに限ら れるものではありません。 ⚫ また、本資料に含まれる当社以外に関する情報は、公開情
Slide 50: HAPPYに
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Japan Proptech Co.,ltd. — FY2026 Earnings Presentation on 6ix