Ondeck Co., Ltd. · TSE:7360
Ondeck — Q3 FY2022 Earnings Presentation
43 slides from Ondeck's earnings presentation, Oct 14, 2022
Slide 1: 2022年11月期 第3四半期 決算説明資料
M&A ADVISORY SERVICE 2022年11月期 第 3四半期 決算説明資料 株式会社オンデック （東証グロース市場 :7360） 2022 年 10 月 14 日 © ONDECK Co., Ltd.
Slide 2: Index
01 会社概要 02 2022 年 11 月期 第 3Q 決算概要 Index 03 インベストメントハイライト・成長戦略 04 Appendix © ONDECK Co., Ltd.
Slide 3: 会社紹介
会社紹介 コンサルティング・クオリティの追求を第一義とし 中小M&A市場の発展をリードするアドバイザリーファーム 仲介・FAいずれにも対応する 創成期から活動する プロフェッショナルチーム M&Aブティック パイオニア 国内中小企業を中心とした 創業から17年間、一貫して中小 中小M&Aが 「売りたい⇔買いたい」 の M&A仲介・FA業務を主とする M&Aに特化して展開。成長著しい当 マッチングビジネス化しつつある中、 業界において、創成期から活動する 総合力と高品質なコンサルティングサービス M&Aブティック パイオニアの一角を自負 を追求するプロフェッショナルファーム © ONDECK C
Slide 4: ビジネスフロー
ビジネスフロー 当社のM&Aアドバイザリー業務は、仲介形式とFA形式のいずれかで行われる。 公的機関・金融機関・士業など、2万以上の組織・団体からの紹介を通じてサービスを提供。 譲渡企業 買収企業 品質への信頼で積み上げた 20,000 社以上の連携ネットワーク 経営者ネットワーク、コンサルティング会社 公的機関、証券会社、投資会社、銀行・信用金庫 士業等専門家、企業信用調査会社など 仲介 仲介 M&Aにかかる一連の業務の完了後に譲渡企業と買収企業の双方から成約報酬を受領 紹介による受託の場合は、成功報酬の一部を紹介料として支払う © ONDECK Co., Ltd. 4
Slide 5: Index
01 会社概要 02 2022年11月期 第3Q決算概要 Index 03 インベストメントハイライト・成長戦略 04 Appendix © ONDECK Co., Ltd.
Slide 6: 2022年11月期第3Q 業績ハイライト
2022年 11月期第 3 Q・業 績ハイ ライト 新規受託 受託済 売上高 経常利益 成約件数 件数 案件数 1Q 301百万円 61百万円 5件 19件 98件 2Q 324百万円 41百万円 4件 24件 110件 3Q 179百万円 21百万円 5件 18件 116件 3Q累計 804百万円 123百万円 14件 61件 -件 新型コロナウイルス感染症の影響で低調となった前年同期に対して、当期は経営環境が 徐々に正常化し、業績は安定的に推移 当第3四半期までの累計成約件数は14件に留まるも、大型案件の成約を受けて平均 報酬単価が57百万円に上昇し、増収増益の着地 上場にともなう知名度・
Slide 7: 損益計算書サマリー（累計）
損益計算書サマリー（累計） 大型案件を含む14件の案件成約により、売上高は804百万円に回復。 通期業績予想に対する進捗率は売上は69％、営業利益は78％と順調に推移。 実績 実績（前年同期比） 業績予想 2022/11期 2021/11期 2022/11期 増減額 増減率 進捗率 3Q累計 3Q累計 通期 （百万円） 売上高 804 198 +606 +306% 1,159 69.4% 売上原価 346 191 +155 +81% - - 売上総利益 457 6 +451 +6,641% - - 販売費及び一般管理費 334 254 +79 +31% - - 営業利益 123 -247 +3
Slide 8: 業績推移
業績推移 新型コロナウイルス感染症の影響で低調に推移した過去２期と比較し、売上高は回復。 経営環境の正常化をうけて、売上高・経常利益は計画通りの推移。 売上高・成約件数 経常利益 15 00 通期売上高 （単位：百万円） 30 30 0 通期経常利益（単位：百万円 ） 3Q累計売上高 （単位：百万円） 2022/11期 3Q累計経常利益（単位 ：百万円） 2022/11期 13 00 3Q累計成約件数 （単位：件） 予想 25 予想 1,159 20 0 158 20 137 11 00 15 14 10 0 15 90 0 811 36 123 778 7 10 (32) 0 70 0 5
Slide 9: 四半期業績推移
四半期業績推移 過去２期は緊急事態宣言の影響により案件進行が遅延し、4Qに売上・利益が集中。 当期は経営環境の改善にともない売上・利益ともに安定的な推移。 売上高・成約件数 経常利益 売上高 （単位：百万円） 経常利益（単位：百万円） 85 0 成約件数 （単位：件） 20 12 11 290 33 0 75 0 6 5 5 5 10 4 4 4 1 2 580 65 0 23 0 55 0 0 170 45 0 432 13 0 61 41 301 324 -10 21 2 2 35 0 30 179 25 0 -20 160 152 15 0 124 -70 (37) (29) 66 45
Slide 10: 新規受託の状況
新規受託の状況 新規受託件数と見込手数料の推移 見込手数料 （単位：百万円） 新規受託件数 （単位：件） 3,5 00 61 65 当第3四半期の 3,0 00 49 55 新規受託は好調に推移 2,5 00 45 2,0 00 35 オリジネーションの拡大による 26 2,868 受注の増加トレンドは継続。 1,5 00 2,688 25 1,0 00 50 0 1,213 15 ※見込手数料は、受託時点の想定取引金額（譲渡価格）において 当社報酬規定により算出される手数料額の単純合計値。 0 5 受託案件が全件成約するわけではありません。 2020/11期 2021/11期 2022/11
Slide 11: デジタルマーケティングの本格化
デジタルマーケティングの本格化 上場にともなう知名度・信用力の向上を契機にデジタルマーケティングを積極化。 新規問い合わせ件数の増加トレンドは継続。 新規問い合わせ件数 12 0 2020年12月 上場 上場前と比較して 10 0 新規問い合わせ件数 5.1倍の大幅増加 80 60 約 40 ※2021/11期1Q~2022/11期3Qと上場前2期平均 （2019/11期1Q~2020/11期4Q）を比較 20 0 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 2019/11期 2020/11期 2021/11期 2022/11期 © ONDECK
Slide 12: 従業員数の推移
従業員数の推移 当期においては、コンサルタントの積極的な採用に加え、経営基盤の安定化やデジタルマーケティ ングの強化に向けて間接部門の増強を図った。 従業員数の推移 コンサルタント数（前期末比較） 間接部門等 60 東京コンサルタント 大阪コンサルタント 46 50 39 40 37 16 Tokyo18名(+3名) 9 11 30 29 8 20 18 14 15 18 9 5 Osaka12名(-1名) 10 5 12 14 13 12 8 0 2018/11期 2019/11期 2020/11期 2021/11期 2022/11期 3Q ※ 2022年11月期第3四半期より従業員数の集計
Slide 13: 貸借対照表サマリー
貸借対照表サマリー 2021/11期 2022/11期 増減額 概要 （百万円） 期末 3Q末 現金及び預金の増加+81百万円 流動資産 1,229 1,296 +67 売掛金の減少△7百万円 固定資産 100 95 -5 総資産 1,330 1,391 +61 未払法人税等の増加+38百万円 流動負債 185 176 -9 未払金の減少△74百万円 固定負債 24 10 -14 負債合計 210 186 -23 純資産 1,120 1,205 +85 四半期純利益の計上による増加 負債・純資産合計 1,330 1,391 +61 自己資本比率 84.2% 86.6% +2.4pt 増減はポイ
Slide 14: 表明保証保険の提供開始
表明保証保険の提供開始 表明保証違反によって譲受企業に損害が生じた場合には、所定の損失分が保険適用され、 あいおいニッセイ同和損保から譲受企業に一定額までの保険金が支払われる。 保険契約締結 保険料支払い 所定の条件を充足した譲受企業に対して ② 自動的に表明保証保険を付保 ！ 譲渡企業 表明 譲受企業 違反 （被保険者） ③ ④ ① M&A実行 損害発生 保険金 当社仲介案件 当 社 が契 約 主 体 とな って 保 険 料 を負 担 するため、 譲 渡 企 業 お よび 譲 受 企 業 の 費 用 負 担 はあ りま せん。 © ONDECK Co., Ltd. 14
Slide 15: Index
01 会社概要 02 2022年11月期 第3Q決算概要 Index 03 インベストメントハイライト・成長戦略 04 Appendix © ONDECK Co., Ltd.
Slide 16: インベストメントハイライト
インベストメントハイライト 01 国 内 中 小 企 業 向 け M &A 市 場の 拡 大 02 コンサ ル ティング・クオリティの追求 による好 循 環 成長 モデル 03 対 応 エリアの 拡 大 による成 長 04 独 自 性 あ る資 本 提 携 先 との連 携 05 市 場 の パラダイム シ フトを狙 う独 自 のプラットフォーム戦略 © ONDECK Co., Ltd. 16
Slide 17: 拡大を続ける国内M&A市場
拡大を続ける国内 M &A市場 後継者問題を背景に、中小企業の統合・再編促進が不可欠となっており、 M&Aはますます活発化する見通し。 圧倒的な成長余力を持つ有望マーケット。 国内M&A件数推移 出所：経済産業省「中小M&Aガイドライン」 2029 年頃目標 60,000 件 （2020年3月31日公表・中小企業庁・財務課） （件数は事業引継ぎ支援センターと民間の件数の合計値） 圧倒的な伸びしろを持つマーケット 中小M& A の促進を目的に中小企業庁が 2015年3月に 「事業引継ぎガイドライン」を、 2020年3月に その改訂版である「中小 M& Aガイドライン」を公表 当社代表・久保がそれ
Slide 18: 中小M&A推進計画の策定
中小 M & A推進計画の策定 中小企業庁は、中小M&Aを推進するため今後5年間に実施すべき官民の取組を 「中小M&A推進計画」（2021年4月）として公表。 案件規模によってM&A支援機関の支援内容等に差があることを踏まえ、案件規模に応じてきめ細かに対応 1．小規模・超小規模M&Aの円滑化 （譲渡側の売上高１億円以下 ( 目 安 ) ） ２．大規模・中規模M&Aの円滑化 （譲渡側の売上高１億円超 ( 目 安 ) ） 課 特に地方において小規模・超小規模向けの支援が不足。事業承継・引継ぎ 課 全国的に大規模・中規模向けの M&A支援機関が活動しているが、 M&A支 題 支援センターが地域内のM
Slide 19: M&A支援機関登録制度
M & A支援機関登録制度 中小企業が安心してM&Aに取り組める基盤を構築することを目的として、 中小企業庁はM&A支援機関に係る登録制度を開始。 2022年2月に2次公募を受けて登録数は2,278件に拡大。 M&A支援機関登録制度と事業承継・引継ぎ補助金( 専門家活用型 )との関係 中小企業庁 登録FA・仲介業者 制度の概要 （ M& A 支 援 機 関 登 録 事 務 局 ） 登録申請 M&A支援機関に係る登 • FA・仲介業者の登録公募 登録の通知 • 中小M&Aガイドラインの遵守 録制度は、中小企業が • 申請受付、審査 • 中小M&A市場の健全な発展に貢献 安心してM&Aに取り組め
Slide 20: M&A仲介協会の設立
M & A仲介協会の設立 M&A仲介協会はM&A仲介業界の健全な発達やサービス品質向上を目的として設立。 2022年4月より会員数を16社に拡大し、活動を本格化。 名称 一般社団法人 M&A仲介協会 英文名称 M&A Intermediaries Association（MAIA） 設立日 2021年10月1日 東京都千代田区丸の内1-8-3 所在地 丸の内トラストタワー本館20階 • M&A 仲介の公正・円滑な取引の促進 • 中小 M&A ガイドラインを含む適正な取引ルールの徹底 事業内容 • M&A 支援人材の育成サポート • M&A 仲介に係る苦情相談窓口の運営 ＜代表理事＞ 荒井 邦彦
Slide 21: M&A市場の拡大を支える譲渡側の需要①
M & A市場の拡大を支える譲渡側の需 要① 国内中小企業の事業オーナーの高齢化が進展。その多くは後継者が不在または未定。 膨大な事業承継ニーズが存在している。 年代別に見た中小企業の経営者年齢の分布 1995年 国内法人数 280 万社 （％） 2005年 事業オーナーの高齢化進展 25 2018年 20 社長が60歳以上 145 万社 15 10 5 後継者不在 60 万社 0 （歳） 黒字法人 22万社※ 事業承継問題を 年代別後継者不在率 主たる背景とする 短中期的な潜在顧客 約 26 万 6,000 社 （全国・全業種） の後継者不在状況 （％） 100 91 89 83 70 47
Slide 22: M&A市場の拡大を支える譲渡側の需要②
M & A市場の拡大を支える譲渡側の需 要② 若手起業家のイグジット手段の１つとしてM&Aの活用が広がることで、その件数は増加。 米国ではベンチャー企業の90%超がM&Aによるイグジットをしており、 日本においても拡大が見込まれる。 ベンチャーキャピタルの投資先企業のIPO及びM&Aの状況 M&A IPO 日本 米国 35% 33% 32% （47 件 ） （37 件 ） （42 件 ） 94% 91% 91% （870 件 ） （933 件 ） （836 件 ） 65% 67% 68% （86 件 ） （75 件 ） （89 件 ） 9% 9% 6% （89 件 ） （82 件 ） （59
Slide 23: インベストメントハイライト
インベストメントハイライト 01 国 内 中 小 企 業 向 け M&A市 場 の拡大 02 コン サルテ ィン グ・クオリティの追 求 による好 循 環成 長 モデル 03 対 応 エリアの 拡 大 による成 長 04 独 自 性 あ る資 本 提 携 先 との連 携 05 市 場 の パラダイム シ フトを狙 う独 自 のプラットフォーム戦略 © ONDECK Co., Ltd. 23
Slide 24: 好循環成長モデル
好循環成長モデル 当社の理念・ビジョン・行動原理の集積である「ONDECK WAY」に基づく徹底的なクオリティの 追求が、紹介・利益・人財の増加を導き、中長期的かつ堅実な成長の好循環を生み出していく。 クオリティの徹底追及 紹介件数の増加 アドバイザリーの総合力 提携先の高評価 プロジェクトマネジメント 紹介から紹介の連鎖 細やかなサポート 元顧客の紹介 人材の増加 利益の増加 独自の選考プロセス 堅調な案件獲得 高い人材定着率 堅調な売上の獲得 © ONDECK Co., Ltd. 24
Slide 25: 専門性の高いコンサルタントチーム
専門性の高いコンサルタントチーム コンサルタントチームは関連分野出身のプロフェッショナルで固め、クオリティを担保。 アウトバウンド・マーケティングを殆ど行わない中、紹介のみでの成長が品質評価を裏付ける。 コンサルタントの出身構成比 案件流入経路の構成比 証券会社 Web広告等 弁護士 会計士 7% 4% 6% 税理士 投資会社 7% 銀行 7% 32 % 投資会社 7% コンサルティング 証券会社 一般 事業会社 クオリティ 36 % 公的機関 オリジネーション 11 ％ （案件化・ 7% エグゼキューション） （ソーシング・マッチング） 会計士 税理士 金融機関 11 % M&Aブティック
Slide 26: クオリティを軸とした規模的成長のポテンシャル
クオリティを軸とした規模的成長のポテンシャル 多くの競合他社が 「相手を探す」 というオリジネーション機能に偏重する中、 当社は主にエグゼキューションフェーズにおけるコンサルティングクオリティに強みを持つ。 今後はオリジネーションにおけるマーケティング施策強化により、中長期の着実な成長を導く。 長期的な競争力の支柱となる高品質 規模的成長の本格的なスタート 当社の「伸びしろ」 プラットフォーム戦略等に より補完予定 コンサルティング クオリティ （案件化・エグゼキューション） オリジネーション （ソーシング・マッチング） 高 現在の当社業務ウェイトイメージ 低 © ONDECK Co., Lt
Slide 27: インベストメントハイライト
インベストメントハイライト 01 国 内 中 小 企 業 向 け M&A市 場 の拡大 02 コンサ ル ティング・クオリティの追求 による好 循 環 成長 モデル 03 対 応 エ リアの 拡 大 による成 長 04 独 自 性 あ る資 本 提 携 先 との連 携 05 市 場 の パラダイム シ フトを狙 う独 自 のプラットフォーム戦略 © ONDECK Co., Ltd. 27
Slide 28: 対応エリアの拡大による成長
対応エリアの拡大による成長 当社は数少ない大阪本社のM&A支援会社。2005年の創業以来、近畿圏を中心に展開。 東京オフィスの陣容強化による首都圏シェア拡大＋対応地域拡大による成長が可能。 2021年 全国・地域別M&A件数 エリア拡大による成長イメージ 北海道・東北 A+B+C （売上高） 4% 中国・四国 九州・沖縄 3% 4% 東京office陣容強化 北陸・中部 首都圏のシェア拡大 7% 未対応エリアへの 対応地域拡大 近畿 B 11 % 東京オフィス 関東・甲信越 72 % 大阪本社 A 対応地域拡大 C 現在 （時間） 出所： MARR（2021年1-12月の全国・地域別M&A状況
Slide 29: インベストメントハイライト
インベストメントハイライト 01 国 内 中 小 企 業 向 け M&A市 場 の拡大 02 コンサ ル ティング・クオリティの追求 による好 循 環 成長 モデル 03 対 応 エリアの 拡 大 による成 長 04 独 自 性 ある 資 本 提 携 先 との連 携 05 市 場 の パラダイム シ フトを狙 う独 自 のプラットフォーム戦略 © ONDECK Co., Ltd. 29
Slide 30: 独自性ある資本提携先との連携
独自性ある資本提携先との連携 コンサルティング・クオリティの更なる向上と、規模的成長のための強力なオリジネーション力を生 み出す独自の戦略的資本提携。 品質の向上と規模的成長の同時実現を図る。 連携関係の更なる深掘 著名な外資系バイアウトファンド等 約140万社の企業情報を有する 出身者らが運営する投資会社 国内最大の企業信用調査会社 投資ノウハウ及び オリジネーション力の生産性極大化 高難易度案件への対応力強化 他に類のないソーシング・ 当社が最重要視するクオリティの進化 マッチングプロセスの創出による成長 8.7％ 2.8％ 出資 出資※ ※グループ持株会社のタケオホールディングスを通じた
Slide 31: インベストメントハイライト
インベストメントハイライト 01 国 内 中 小 企 業 向 け M&A市 場 の拡大 02 コンサ ル ティング・クオリティの追求 による好 循 環 成長 モデル 03 対 応 エリアの 拡 大 による成 長 04 独 自 性 あ る資 本 提 携 先 との連 携 05 市 場 の パラダイムシ フトを狙 う独 自 のプラットフォー ム戦 略 © ONDECK Co., Ltd. 31
Slide 32: 既存のM&Aプラットフォームの課題
既存の M & Aプラットフォームの課題 掲載された「売りたい」企業を、「買いたい」企業が検索するマッチング型が主流 買収希望登録者に比べ、譲渡希望登録者数が圧倒的に少ない。 「売りたい」という意思を持って登録された、限定的かつ少数の情報から選ぶことに。 譲渡登録をするのは、特定されにくい零細規模に偏っている。 買収希望登録者 買収側が圧倒的に多い 戦略ありきでなく 「あるもの」から選ぶ必要 利用が零細企業に偏る ＞ 対象事業 A社 B社 譲渡希望登録者 売上高 構成比 累計 構成比 累計 譲渡希望情報が ～5,000万円 65% 65% 67% 67% 小規模で限定的 ～1億円
Slide 33: M&Aプラットフォームでの独自のポジション
M & Aプラットフォームでの独自のポ ジショ ン シナジーを追求した制限のないマッチングを実現。 オンラインとオフラインを融合した「案件を創出する」新しいプラットフォームの構築に着手。 買収企業ニーズ主導 市場情報分析ツール 当社新サービス • 市場の概況を知るには便利 • 網羅的な国内企業データから • 利用者ターゲットは上場企業 最適候補を提案するアルゴリズム • 一般公開情報がメインソース • M&Aのプロの分析視点の組込 • 非上場企業の情報は限定的 • オンライン×オフライン 少ない アプローチ可能企業データ 多い M&Aマッチングサイト • 「売りたい企業」の情報を「買いたい企業
Slide 34: 中長期成長イメージ
中長期成長イメージ 当社最大の競争力であるコンサルティング・クオリティを基柱としながら、 ソーシング力及びマッチング力の強化施策を実施。 成長著しい中小M&A市場において、質・量を兼ね備えた比類なき存在を目指す。 （売上高） 市場のパラダイムシフトを狙うM&Aプラットフォーム構築 東京オフィスの強化・対応エリアの拡大による成長 中小企業M&A市場の拡大によるオーガニック成長 コンサルティング・クオリティの追求による好循環成長モデル プラットフォーム構築による 潜在顧客の獲得 東京オフィス・対応エリアの拡大 市場拡大と好循環成長モデル によるオーガニック成長 現在 （時間） © ONDECK C
Slide 35: Index
01 会社概要 02 2022年11月期 第3Q決算概要 Index 03 インベストメントハイライト・成長戦略 04 Appendix © ONDECK Co., Ltd.
Slide 36: 会社概要
会社概要 社 名 株式会社オンデック （英文名 ONDECK Co., Ltd. ） 創 業 2005 年 7 月 設 立 2007 年 12 月 従業員数 46 名 （2022年8月末現在） 拠点 大阪本社 大阪市中央区備後町三丁目４番１号 備後町山口玄ビル3Ｆ 東京オフィス 東京都千代田区永田町 1-11-28 合人社東京永田町ビル 3F 役員構成 代表取締役社長 久保 良介 代表取締役副社長 舩戸 雅夫 取締役東京オフィス長 山中 大輔 取締役管理部マネージングディレクター 大西 宏樹 社外取締役 谷井 等 社外監査役（常勤） 村田 健一郎 社外監査役 森山 弘毅 社外監査役 野村 政市
Slide 37: 経営陣の紹介
経営陣の紹介 代表取締役社長 久保 良介 1999年大手カード会社に就職。 その後、上場商社に転職し経営企画室において様々なプロジェクトマネジメントを経験。 2005年7月、舩戸とともにオンデックを創業。 2007年12月、㈱オンデックを設立し代表取締役社長に就任（現任）。 「事業引継ぎガイドライン 2014」「中小M&Aガイドライン 2020」検討委員（ともに中小企業庁） 代表取締役副社長 舩戸 雅夫 1999年大手カード会社に就職。 その後、中堅商社に転職し国内・海外問わず多様な商材発掘と事業化を経験。 2005年7月、久保とともにオンデックを創業。 2007年12月、㈱オンデックを設立し
Slide 38: 経営陣の紹介
経営陣の紹介 取締役管理部 取締役東京オフィス長 山中 大輔 マネージングディレクター 大西 宏樹 2003年大手証 券会社に入社し、資産管理業務に従事。 2001年老舗古美術品店に入社し、仕入・販売・管理業 その後、 2006年に大手ベンチャーキャピタルに転職し、新 務を担当。その後、 2005年に大手監査法人に入所。一 ファンドの企画・組成業務、投資業務並びに投資実行後 貫して IPO支援業務に従事し多数の新規上場に関与しな のハンズオン支援（事業戦略立案、 IPO支援等）まで幅 がら、ニューヨーク証券取引所上場企業への監査・アドバイ 広い業務に従事。 2015年、㈱オンデック取締役 東京
Slide 39: ONDECK WAY
ONDECK WAY ①本質的な顧客貢献 ⑥適正な情報管理 10の行動指針 ②倫理と経済の両輪 ⑦健全な業界発展の牽引 ③信用の獲得 ⑧成し遂げる熱意 「顧客への姿勢、競争力、戦略、ガバナンス、 ④クオリティの追求 ⑨高みを目指す謙虚な姿勢 当社のすべてがこの指針を基に形成される」 ⑤チームワークの発揮 ⑩他者評価の重要性 企業の成長と変革の触媒となり、 道徳ある経済的価値を創出する。 企業の生産性を飛躍的に高める。 その機会を提供するインベストメント・バンクとして、 その実行を促進するアドバイザリー・ファームとして、 比類なき存在を目指す。 誰にも恥じない、すべての人に誇れるビジネスを。 3
Slide 40: M&A業務フロー
M & A業 務 フ ロ ー 譲渡企業 当社 買収企業 SELL SIDE PROJECT MANAGEMENT BUY SIDE 案件化 フェーズ ソーシング・ ビジネスモデルの分析・理解 譲渡にあたっての希望条件の整理 買収ニーズの整理 双方のM&Aニーズ把握 会社内容に係る詳細資料の開示 企業価値評価 課題整理・論点整理 ヒアリングへの対応 スキームの立案 M&A検討用資料 M&A検討用資料 （企業概要書等）のチェック （企業概要書等）の作成 相手方ターゲット選定 ノンネーム情報の検討 マッチングフェーズ ソーシング・マッチング M&A検討用資料による提案 M&A検討用資料の検討 質問へ
Slide 41: 沿革
沿革 当社代表取締役である久保と舩戸が2005年7月に創業。 2007年12月に株式会社オンデックを設立。創業からの累計成約数は200件を超える。 0 50 10 0 15 0 20 0 25 0 30 0 2008/11 19 2007年12月 株式会社オンデック設立 2009/11 38 M&A累計成約件数 247 件 2010/11 57 2011/11 71 2012/11 92 ※ 2007/12∼2022/8 2013/11 103 仲介形式は譲渡・買収企業で1件、 FA形式は契約1社で1件でカウント 2015年 2月 東京オフィス開設 2014/11 114 2015年 3月 本
Slide 42: 案件実績
案件実績 譲渡企業の売上高規模にして、3億円未満のマイクロキャップから数十億円のミッドキャップまで。 幅広い層の案件における多様な対応実績。 ラ ージキャップ 大企業中心 売上高規模別構成比 （2016/11～2021/11当社実績） 大手金融機関等 年商数百億円以上 10億円∼ ∼1億円 ミ ッドキャップ 10% 当社の対応レンジ 中堅・大企業中心 17% M 年商10億円以上 & 5-10億円 A 仲 19% 介 地域金融機関等 業 者 1-3億円 3-5億円 スモール キャップ 16% 38% 会計事務所等 中小・中堅企業中心 年商3億円以上 ※ 2021/11期実績 平均報酬単価 43
Slide 43: 将来見通しに関する注意事項
将来見通しに関する注意事項 本発表において提供される資料ならびに情報は、いわゆる「見通し情報」（ forward-looking statements） を含みます。これらは、現在における見込み、予測およびリスクを伴う想定に基づくものであり、実質的にこれらの記 述とは異なる結果を招き得る不確実性を含んでおります。 それらリスクや不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状況、金利、通貨為替変動といった一般的な国内 および国際的な経済状況が含まれます。 今後、新しい情報・将来の出来事等があった場合でも、当社は本発表に含まれる「見通し情報」の更新・修正を 行う義務を負うものではありません。 ▪IRに