Ondeck Co., Ltd. · TSE:7360
Ondeck — FY2025 Earnings Presentation
44 slides from Ondeck's earnings presentation, Jan 13, 2026
Slide 1: 2025年11月期 決算説明資料
20 2 5 年 11 月 期 決算説明資料 (事業計画及び成長可能性に関する資料) 2 0 26 年 1 月 1 3 日 株式会社オンデック | 東証グロース 7360
Slide 2: INDEX
I N DE X 01 会社紹介 02 2025 年 11 月期 決算概要 / 業績予想 03 インベストメントハイライト・成長戦略 04 リスク情報 05 Appendix ©︎ 2026 Ondeck C o .,Lt d . ©︎ 2025 Ondeck C o .,Lt d. 2 2
Slide 3: 会社紹介
会社紹介 コンサルティング・クオリティの追求を第一義とし 中小M&A市場の発展をリードするアドバイザリーファーム 1 仲介･FAいずれも対応の M&Aブティック 創成期から活動する パイオニア プロフェッショナル チーム 国内中小企業を中心とした｢M&A仲介｣ 創業から20年間、一貫して中小M&Aに 中小M&Aが ｢売りたい⇔買いたい｣ の および｢FA業務｣を主とするM&Aブ 特化して展開。成長著しい当業界におい マッチングビジネス化しつつある中、総合 ティック て、創成期から活動するパイオニアの一角 力と高品質なコンサルティングサービスを を自負 追求するプロフェッショナルファーム ©︎
Slide 4: ビジネスフロー
ビジネスフロー 当社のM&Aアドバイザリー業務は、仲介形式とFA形式のいずれかで行われる。 公的機関・金融機関・士業など、3万以上の組織・団体からの紹介を通じてサービスを提供。 譲渡企業 買収企業 品質への信頼で積み上げた 仲介 ・ FA 仲介 ・ FA 30,000 社 以 上 の 連 携 ネ ッ ト ワ ー ク 経営者ネットワーク、コンサルティング会社 公的機関、証券会社、投資会社、銀行・信用金庫 士業等専門家、企業信用調査会社など ⚫ M&Aにかかる一連の業務の完了後に譲渡企業と買収企業の双方から成功報酬を受領 ⚫ 紹介による受託の場合は、成功報酬の一部を紹介料として支払う ©︎ 202
Slide 5: 当社が目指す姿
当社が目指す姿 中小M&A支援市場における トップクオリティ企業へ 中小・中堅M&A市場はこの数年にわたり急拡大を続け、大きな転換期の只中にあります。 パイオニアの一角を自負する当社は、創業来一貫して 「コンサルティング・クオリティ」 を 基柱として業務に邁進してまいりました。 当社はこれからも、自他ともに認める 「トップクオリティ企業」 を目指して挑戦を続けます。 戦略策定からサービスの細部に至るすべてにおいて 「クオリティ」 を軸に構成し、 市場をリードする比類なき存在へ。 オンデックはクオリティで業界の未来を切り拓きます。 ©︎ 2026 Ondeck C o .,Lt d . 5
Slide 6: 中期戦略ビジョン
中期戦略ビジョン M&Aアドバイザリー事業、投資事業、コンサルティング事業の有機的連携により、 独自の提案優位性を築き、プロアクティブなアプローチで付加価値の高いディールを創出する。 M＆A アドバイザリー事業 中小企業の適切な集約を促進し、企業 の生産性を飛躍的に高める。更に高付 加価値を生むディールメーカーへ 投資事業 コンサルティング事業 自ら事業投資を行い直接的に企業の 事業承継・IPO・成長支援・PMIなど 成長を支援。ハンズオン支援により、 周辺領域へ支援範囲を拡大し、より高 ダイナミックな成長を生み出す 度な専門サービスを提供することで より高い付加価値を創出する ©︎ 2026
Slide 7: INDEX
I N DE X 01 会社紹介 02 2025 年 11 月期 決算概要 / 業績予想 03 インベストメントハイライト・成長戦略 04 リスク情報 05 Appendix ©︎ 2026 Ondeck C o .,Lt d . ©︎ 2025 Ondeck C o .,Lt d. 7 7
Slide 8: 2025年11月期 業績サマリー
2025年11月期 業績サマリー （百万円） 実績 前期比 当初計画比 修正計画比 （2025/11/18公表） 2025/11期 2024/11期 増減率 2025/11期 増減率 2025/11期 増減率 増減額 増減額 増減額 通期（連結） 通期 (%) 通期（連結） (%) 通期（連結） (%) (A-B) (A-C) (A-D) (A) (B) (A/B) (C) (A/C) (D) (A/D) 売上高 864 1,665 ▲800 ▲48.1 1,527 ▲662 ▲43.4 900 ▲35 ▲4.0 営業利益 ▲221 367 ▲588 - 220 ▲440 - ▲210 ▲11
Slide 9: 通期業績推移
通期業績推移 成約件数の減少・平均報酬単価の低下により売上高及び各段階利益は大幅に減少。 1人あたり受託件数・成約件数およびコンサルタント数の増加により、売上の規模拡大を目指す。 売上高 経常利益 平均報酬単価・成約件数 売上高 （百万円） 経常利益 （百万円） 平均報酬単価 （百万円） 成約件数 （件） 1,80 0 50 0 10 0 32 1,665 90 27 30 367 1,60 0 40 0 24 22 1,339 80 1,40 0 30 0 18 20 213 70 1,20 0 20 0 60 55.7 52.0 1,00 0 10 864 826 10 0 50 778
Slide 10: 四半期業績推移
四半期業績推移 成約件数や報酬単価の増減により四半期毎の業績は大きく変動する傾向にある。 四半期単位での業績の平準化・安定化を実現するため、案件管理体制の強化を推進。 売上高・成約件数 経常利益 売上高 （百万円） 成約件数 （件） 20 経常利益 （百万円） 50 0 12 11 11 1,00 0 10 8 8 7 7 7 10 40 0 5 5 5 5 831 5 4 4 340 3 3 2 1 290 80 0 30 0 0 60 0 580 20 0 534 -10 10 0 89 61 40 0 41 35 27 324 333 315 -20 21 24 301 287 294
Slide 11: 新規受託の状況
新規受託の状況 業績の先行指標となる新規受託は、組織変更の影響で落ち込んだ前年同期からは回復。 相談段階にある譲渡リード数は引き続き高水準にあり、速やかに受託に結び付けることを目指す。 新規受託件数と見込手数料の推移 見込手数料 （百万円） 新規受託件数 (件） 2,50 0 29 30 24 25 25 22 23 23 22 22 22 2,00 0 18 19 18 19 19 16 16 17 20 14 1,438 12 1,50 0 1,311 1,260 1,231 1,248 1,193 10 1,125 1,011 965 922 913 868 848 1,00 0 814
Slide 12: 従業員数の推移
従業員数の推移 2025年11月期は+7名の増員を計画するものの増減なしにとどまる。 競合企業の増加に伴って採用競争が激化する中、採用プロセスの抜本的な見直しを進め、 人員確保を目指す。 従業員数の推移 コンサルタント数（前期末比較） 10 0 間接部門等 90 東京コンサルタント 80 大阪コンサルタント 70 63 Tokyo22名 (0名) Tokyo17名 (-3名) 60 57 57 52 50 20 39 16 22 22 40 11 30 25 20 15 20 17 17 Osaka17名 (0名) Osaka18名 (-1名) 16 18 18 18 10 13 0 2021
Slide 13: 貸借対照表サマリー
貸借対照表サマリー 2024/11期 2025/11期 （百万円） 期末 期末 増減額 概要 現金預金の減少▲224百万円 流動資産 1,401 818 ▲583 売掛金の減少▲471百万円 固定資産 278 339 +61 繰延税金資産の増加＋68百万円 総資産 1,680 1,158 ▲522 未払金の減少▲188百万円 流動負債 516 153 ▲363 未払法人税等の減少▲92百万円 固定負債 59 49 ▲9 負債合計 575 202 ▲373 純資産 1,104 955 ▲148 当期純損失による減少 負債・純資産合計 1,680 1,158 ▲522 自己資本比率 65.7% 8
Slide 14: 2026年11月期 業績予想
2026年11月期 業績予想 2025年11月期 2026年11月期 増減 通期実績 通期業績予想 売上高 864百万円 1,630百万円 +88.6% 営業利益 ▲221百万円 194百万円 - 経常利益 ▲2１９百万円 197百万円 - 当期純利益 ▲151百万円 131百万円 - 成約件数 22件 36件 +14件 平均報酬単価 39百万円 45百万円 +15.3% コンサルタント数 35名 41名 +6名 2026年11月期の業績見通しは、主に以下の要因により増収、黒字転換となることを見込む。 ①2025年11月期からの案件のずれ込みによる期初の受託済案件数の増加 ②先行指標となる20
Slide 15: 中期5ヵ年における成長目標
中期5ヵ年における成長目標 M&Aアドバイザリー／投資／コンサルティングの3事業の有機的連携による独自の事業モデルを構築する ことで、案件創出力・付加価値生産性を継続的に高め、CAGR30％成長と企業価値の持続的向上を目指す。 財務指標 （百万円） 売上高 営業利益 コンサル数 × 1人当成約件数 × 平均報酬単価 ＝ CAGR 30 % 2,000 1,665 1,630 成約件数 × 平均報酬単価 ＝ 売上高 1,500 1,339 各事業KPI の 増加 に よ り売 上 高の 拡 大・ 企 業 価値 の 向上 を 図る 1,000 826 864 367 213 194 CAGR30％
Slide 16: INDEX
I N DE X 01 会社紹介 02 2025 年 11 月期 決算概要 / 業績予想 03 インベストメントハイライト・成長戦略 04 リスク情報 05 Appendix ©︎ 2026 Ondeck C o .,Lt d . ©︎ 2025 Ondeck C o .,Lt d. 16 16
Slide 17: インベストメントハイライト 国内中小企業向けM&A市場の拡大
インベストメントハイライト 1 国内中小企業向けM&A市場の拡大 ©︎ 2026 Ondeck C o .,Lt d . 17
Slide 18: 拡大を続ける国内M&A市場
拡大を続ける国内M&A市場 後継者問題を背景に中小企業の統合・再編促進が不可欠となっており、 M&Aはますます活発化する見通し。圧倒的な成長余力を持つ有望マーケット。 国内M&A件数推移 2029年頃目標 60,000件 圧倒的な伸びしろを持つマーケット 2014年 2023年 2,387件 6,038件 中小M&Aの促進を目的に中小企業庁が2015年3月に 「事業引継ぎガイドライン」を、2020年3月にその改訂版 である「中小M&Aガイドライン」を公表 当社代表・久保がそれらの策定メンバーを務める 2029年頃には官民合わせて年間で60,000件の目標 出所： 経済産業省 「中小M&Aガイド
Slide 19: 中小M&A推進計画の策定
中小M&A推進計画の策定 中小企業庁は、中小M&Aを推進するため今後5年間に実施すべき官民の取組を 「中小M&A推進計画」（2021年4月）として公表。 案件規模によりM&A支援機関の支援内容等に差があることを踏まえ、案件規模に応じてきめ細かに対応 1 小規模・超小規模M&Aの円滑化 （譲渡側の売上高１億円以下(目安)） 特に地方において小規模・超小規模向けの支援が不足。事業承継・引継ぎ支 全国の官民のマッチングネットワークの構築 課題 例：事業承継・引継ぎ支援センターとM&A支援機関の連携強化 ① 援センターが地域内のM&A支援機関と連携しつつ民業を補完しているが、 支援を必要とする中小企業
Slide 20: M&A支援機関協会における活動
M&A支援機関協会における活動 M&A仲介協会は2025年１月よりM&A支援機関協会に名称を変更し、FAやプラットフォーマー、 金融機関や士業など幅広いM&A支援機関に開かれた業界団体を目指す。 M&A支援業界の健全な発達に向けて資格制度検討委員会と自主規制ルール検討委員会を発足。 名 称 一般社団法人 M&A支援機関協会 英文名称 M&A Advisors Association 設 立 日 2021年10月1日 所 在 地 東京都千代田区丸の内1-8-3 丸の内トラストタワー本館20階 事業内容 • M&A仲介の公正・円滑な取引の促進 • 中小M&Aガイドラインを含む適正な取引ルールの徹底
Slide 21: M&A市場の拡大を支える譲渡側の需要①
M&A市場の拡大を支える譲渡側の需要① 国内中小企業の事業オーナーの高齢化が進み、事業承継問題を背景とした潜在的な需要は膨大。 一方で、相談窓口の増加やM&Aの認知拡大により後継者不在率は低下傾向。 年代別に見た中小企業の経営者年齢の分布 *1 2000年 2010年 2024年 事業オーナーの 国内法人数 *3 296 万社 （％） 高齢化進展 25 社長が60歳以上 *4 153 万社 20 15 10 5 後継者不在 *5 50 万社 0 30~34 35~39 40~44 45~49 50~54 55~59 60~64 65~69 70~74 75~79 80~ 2024年の 20万社
Slide 22: M&A市場の拡大を支える譲渡側の需要②
M&A市場の拡大を支える譲渡側の需要② 若手起業家のイグジット手段の1つとしてM&Aの活用が広がることで、その件数は増加。米国では ベンチャー企業の90%超がM&Aによるイグジットをしており、日本においても拡大が見込まれる。 ベンチャーキャピタルの投資先企業のIPO及びM&Aの状況 M&A IPO 日本 米国 34% 39% （ 60件 ） 44% （106 件 ） （91 件 ） 97% 96% 96% （ 1,362件 ） （ 1,068件 ） （ 1,083件 ） 66% 61% （ 119件） 56% （140 件 ） 3% 4% 4% （ 135件 ） （ 40件 ） （ 42件 ）
Slide 23: インベストメントハイライト コンサルティング・クオリティの追求による好循環成長モデル
インベストメントハイライト 2 コンサルティング・クオリティの 追求による好循環成長モデル ©︎ 2026 Ondeck C o .,Lt d . 23
Slide 24: クオリティ追求による好循環成長モデル
好循環成長モデル 当社の理念・ビジョン・行動原理の集積である「ONDECK WAY」に基づく徹底的なクオリティの 追求が、紹介・利益・人財の増加を導き、中長期的かつ堅実な成長の好循環を生み出していく。 1 クオリティの徹底追及 2 紹介件数の増加 • アドバイザリーの総合力 • 提携先の高評価 • プロジェクトマネジメント • 紹介から紹介の連鎖 • 細やかなサポート • 元顧客の紹介 4 人財の増加 3 利益の増加 • 独自の選考プロセス • 堅調な案件獲得 • 高い人材定着率 • 堅調な売上の獲得 ©︎ 2026 Ondeck C o .,Lt d . 24
Slide 25: クオリティを軸とした成長シナリオ
クオリティを軸とした成長シナリオ 長期的な競争力の支柱となるコンサルティングクオリティの強化は継続。また、金融機関や税理士・ 会計士など従来の提携ネットワークの新規開拓・関係深化を進めるとともに、リンカーズなど 中小企業と強い関係を有する企業とのアライアンスの推進を実施。 競争力の源泉であるクオリティのさらなる強化 規模的拡大に直結するオリジネーションの強化 育成カリキュラムの抜本的見直し アライアンス強化 ITツールを活用した案件管理体制 情報の資産化推進 AIマッチング 事業領域の拡大と有機的連携 その他施策 コンサルティング クオリティ （案件化・エグゼキューション） 情報開発力 （ソー
Slide 26: 専門性の高いコンサルタントチーム
専門性の高いコンサルタントチーム コンサルタントチームは関連分野出身のプロフェッショナルで固め、クオリティを担保。 紹介による流入が約80％という案件流入経路の構成比が、品質評価を裏付ける。 コンサルタントの出身構成比 案件流入経路の構成比 Web広告等 銀行 41% 金融機関 ２0% 1７% コンサル 15% M＆Aブティック 12% 投資会社 1% 証券会社 9% オリジネーション 証券会社 弁護士 3% 経営者 (ソーシング・マッチング) １5% ネットワーク 投資会社 3% 11% 会計士・税理士 0% 一般事業会社 18% コンサル 会計士・税理士 １１% １3% 公的機関 １1%
Slide 27: 提携先との双方向連携の強化による関係の深化
提携先との双方向連携の強化による関係の深化 多彩な提携先との連携により、顧客に対して M&Aに留まらないソリューションを提供。 顧客の多様な経営課題に対応すると同時に提携関係を深化させることにより、情報開発力を強化。 双方向連携による提携関係の深耕 提 コンサル 公的機関 提 携 携 ネ ネ ッ 顧客の経営課題の連携 顧客の経営課題の連携 ッ ト 経営者 金融機関 ト ワ ワ ー ー ク M&Aニーズの連携 M&Aニーズの連携 ク の の 投資会社 証券会社 分 分 母 母 の の 拡 会計士 M＆A支援および多様な経営課題へのソリューションを提供 信用調査 拡 大 税理士 会社 大 資産運用
Slide 28: インベストメントハイライト 事業領域の拡大と有機的連携による提案力の強化
インベストメントハイライト 3 事業領域の拡大と有機的連携による 提案力の強化 ©︎ 2026 Ondeck C o .,Lt d . 28
Slide 29: （再掲）事業領域の拡大と有機的連携による提案力の強化
（再掲）事業領域の拡大と有機的連携による提案力の強化 M&Aアドバイザリー事業、投資事業、コンサルティング事業の有機的連携により、 独自の提案優位性を築き、プロアクティブなアプローチで付加価値の高いディールを創出する。 M＆A アドバイザリー事業 中小企業の適切な集約を促進し、企業 の生産性を飛躍的に高める。更に高付 加価値を生むディールメーカーへ 投資事業 コンサルティング事業 自ら事業投資を行い直接的に企業の 事業承継・IPO・成長支援・ PMIなど 成長を支援。ハンズオン支援により、 周辺領域へ支援範囲を拡大し、より高 ダイナミックな成長を生み出す 度な専門サービスを提供することで より
Slide 30: 対応エリアの拡大による成長
対応エリアの拡大による成長（2025年11月期の進捗状況） 東京オフィスの陣容強化による首都圏のシェア拡大や対応地域の拡大は順調に進捗。 ただし、Web会議・デジタルツールの普及によりアドバイザリーにおける地理的優位性は構造的に 低下したため、今後は当社の戦略適合性を優先した顧客のターゲティングを行う。 2024年 全国・地域別M&A件数 エリア拡大による成長イメージ 北海道・東北 中国・四国 売上高 4% 3% A+B+C 九州・沖縄 5 % 【東京オフィス】 • コンサルタント数の増加 • 金融機関等との提携が進捗 北陸・中部 6 % 【未対応エリア】 • 金融機関等との提携が進捗 • 出
Slide 31: M&Aプラットフォーム構築
M&Aプラットフォーム構築（2025年11月期の進捗状況） 高度な生成AIの普及により、公開情報を活用したM&Aの初期的な検討は誰もが容易に行える環境に。 この傾向は今後も進展することが想定されるため、多くのユーザーにとって有用となる汎用性の高い プラットフォーム構築から、専門性を追求した社内システムの構築に切り替えを行う。 AIやビッグデータを活用して プラットフォームに格納する 最適な企業ペアを抽出する 企業の多様なM＆A及び マッチングシステムを構築 資金調達ニーズを収集・蓄積 社内活用目的に限定して、外部企業と連携して開発を行い、 効果的なM＆Aの提案活動や現行のマッチング業務の効率化
Slide 32: 中長期成長イメージ
中長期成長イメージ 当社最大の競争力であるコンサルティング・クオリティを基柱としながら、 ソーシング力及びマッチング力の強化施策を実施。 投資事業・コンサルティング事業との有機的連携によりグループとして成長を目指す。 売 上 ３事業の有機的連携によるハイブリッド提案 高 投資事業・コンサルティング事業による収益獲得 ３事業の有機的連携による ハイブリッド提案 中小企業M&A市場の拡大によるオーガニック成長 コンサルティング・クオリティの追求による好循環成長モデル 投資事業・コンサルティング事業 による収益獲得 市場拡大と好循環成長モデル によるオーガニック成長 現在 時間 ©︎ 2026 On
Slide 33: INDEX
I N DE X 01 会社紹介 02 2025 年 11 月期 決算概要 / 業績予想 03 インベストメントハイライト・成長戦略 04 リスク情報 05 Appendix ©︎ 2026 Ondeck C o .,Lt d . ©︎ 2025 Ondeck C o .,Lt d. 33 33
Slide 34: 事業等のリスク（1/2）
事業等のリスク （1/2） 投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の一部は以下の通り。 その他リスクについては、有価証券報告書に記載している。 顕在化した リスク 概要 場合の 対応策 時期 大 影響度 • M&Aアドバイザリー事業には、サービスを提 • 競合事業者と差別化できる高い品質のサービ 供するために必要な許認可等の規制がなく、 スを実現するために、豊富な業界経験と成約実 競合 競合が多数存在しており、今後も新規参入及 中 績から得られたノウハウの体系化とコンサルタ 短中期 び競合事業者間での競争が激化することが予 ントの教育研修の実施、M&A実務経験者の積 想されます 極的な採
Slide 35: 事業等のリスク（2/2）
事業等のリスク （2/2） 顕在化した リスク 概要 場合の 対応策 時期 中 影響度 • 何らかの要因により訴訟を提起される可能性 • コンプライアンス体制及び品質管理体制の整備 があり、訴訟等の内容及び結果によっては、 に努めており、将来問題となる懸念のある事案 訴訟 当社の業績に影響を及ぼす可能性があります 小 については、都度、顧問弁護士と連携し、訴訟リ 中長期 スクに対しては細心の注意を払って業務を遂 行しております • 何らかの理由により、特定の紹介者との関係 • 事業規模の拡大にともなって、紹介チャネルは が維持されなくなった場合には、新規受託が 多様化しており、特定の紹介者から
Slide 36: INDEX
I N DE X 01 会社紹介 02 2025 年 11 月期 決算概要 / 業績予想 03 インベストメントハイライト・成長戦略 04 リスク情報 05 Appendix ©︎ 2026 Ondeck C o .,Lt d . ©︎ 2025 Ondeck C o .,Lt d. 36 36
Slide 37: 会社概要
会社概要 社 名 株式会社オンデック （英文名 ONDECK Co., Ltd.） 創 業 2005年7月 設 立 2007年12月 従業員数 57名 （2025年11月末現在） 大阪本社 大阪市中央区備後町3-４-１ EDGE備後町 3Ｆ 拠 点 東京オフィス 東京都港区赤坂２-３-５ 赤坂スターゲートプラザ 15F 代表取締役社長 久保 良介 代表取締役副社長 舩戸 雅夫 取締役 山中 大輔 役員構成 社外取締役 山根 太郎 常勤監査役（社外監査役） 村田 健一郎 社外監査役 森山 弘毅 社外監査役 野村 政市 ©︎ 2026 Ondeck C o .,Lt d . 37
Slide 38: 経営陣の紹介
経営陣の紹介 代表取締役社長 久保 良介 1999年大手カード会社に就職。 その後、上場商社に転職し経営企画室において様々なプロジェクトマネジメントを経験。 2005年7月、舩戸とともにオンデックを創業。 2007年12月、㈱オンデックを設立し代表取締役に就任。 2014年12月、代表取締役社長に就任（現任）。 ｢事業引継ぎガイドライン 2014」「中小M&Aガイドライン 2020」検討委員（ともに中小企業庁）。 代表取締役副社長 舩戸 雅夫 1999年大手カード会社に就職。 その後、中堅商社に転職し国内・海外問わず多様な商材発掘と事業化を経験。 2005年7月、久保とともにオンデックを創業。
Slide 39: 経営陣の紹介
経営陣の紹介 取締役 山中 大輔 常勤監査役 村田 健一郎 1979年㈱日本興業銀行（現㈱みずほ銀行）に入行し、国内 2003年大手証券会社に入社し、資産管理業務に従事。その後、 外でコーポレートファイナンス及びプロジェクトファイナンス 2006年に大手ベンチャーキャピタルに転職し、新ファンドの企 に従事。退行後は投資会社や事業会社と共に、出資先の電 画・組成業務、投資業務並びに投資実行後のハンズオン支援（事 子部品製造業や小売・サービス業などの企業においてハン 業戦略立案、IPO支援等）まで幅広い業務に従事。2015年、㈱ ズオンで事業再生・企業再生に取り組み、役員、顧問を歴 オンデック取締
Slide 40: ONDECK WAY
ONDECK WAY 10 の 行 動 指 針 ① 1 本質的な顧客貢献 ② 2 倫理と経済の両輪 ⑥ ⑦ 6 適正な情報管理 7 健全な業界発展の牽引 ③ 3 信用の獲得 ⑧8 成し遂げる熱意 顧客への姿勢、競争力、戦略、ガバナンス、 ④ 4 クオリティの追求 ⑨9 高みを目指す謙虚な姿勢 当社のすべてがこの指針を基に形成される ⑤ 5 チームワークの発揮 ⑩ 10 他者評価の重要性 企業理念 企業の成長と変革の触媒となり、 道徳ある経済的価値 を創出する。 ビジョン 企業の生産性を飛躍的に高める。 その機会を提供す るインベストメ ント・バンクとして、 その実行を促進す るアドバイザリー・
Slide 41: M&A業務フロー
M&A業務フロー 譲渡企業 当社 買収企業 SELL SIDE PROJECT MANAGEMENT BUY SIDE 案ソ 譲渡にあたっての希望条件の整理 ビジネスモデルの分析・理解 買収ニーズの整理 件ー 双方のM&Aニーズ把握 化シ フン 会社内容に係る詳細資料の開示 企業価値評価 課題整理・論点整理 ェグ ヒアリングへの対応 スキームの立案 ー・ M&A検討用資料 M&A検討用資料 ズ （企業概要書等）のチェック （企業概要書等）の作成 相手方ターゲット選定 ノンネーム情報の検討 ソーシング・マッチング マ ッ M&A検討用資料による提案 M&A検討用資料の検討 チ ン グ 質問への回
Slide 42: 沿革
沿革 当社代表取締役である久保と舩戸が2005年7月に創業。 2007年12月に株式会社オンデックを設立。創業からの累計成約件数は 300件を超える。 2025年8月 コンサルティング子会社設立 35 0 2023年10月 東京オフィスを現在地へ移転 338 30 0 2020年12月 東証マザーズ上場 316 2021年10月 本社を現在地へ移転 284 2019年4月 東京オフィスを永田町内で移転 M&A 25 0 257 累計成約件数 2017年12月 東京オフィスを千代田区永田町に移転 338件 2018年5月 帝国データバンクグループを引受先とする第三者割当増資を実施 233 ※ 資
Slide 43: 案件実績
案件実績 譲渡企業の売上高規模にして、3億円未満のマイクロキャップから数十億円のミッドキャップまで。 幅広い層の案件における多様な対応実績。 ラージキャップ 大手金融機関等 大企業中心 売上高規模別構成比 年商数百億円以上 （2021/11期～2025/11期当社実績） 10億円～ ～1億円 ミッドキャップ 18 ％ 14 ％ 中堅・大企業中心 当 年商10億円以上 M&A仲介業者 社 の 5億円～10億円 平均報酬単価 対 15 ％ 地域金融機関等 応 39百万円 *1 スモールキャップ レ 中小・中堅企業中心 ン 年商3億円以上 会計事務所等 ジ 3億円～5億円 1億円～3億円 18 ％
Slide 44: 将来見通しに関する注意事項
将来見通しに関する注意事項 本発表において提供される資料ならびに情報は、いわゆる「見通し情報」（forward-looking statements）を含みます。 これらは、現在における見込み、予測およびリスクを伴う想定に基づくものであり、実質的にこれらの記述とは異なる結果を 招き得る不確実性を含んでおります。 それらリスクや不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状況、金利、通貨為替変動といった一般的な国内および国際的な 経済状況が含まれます。 「事業計画及び成長可能性に関する事項」の進捗状況を反映した内容につきましては、2027年1月頃の公表を予定しております。 財務数値及びKPI数値につ