Ondeck Co., Ltd. · TSE:7360
Ondeck — Q1 FY2026 Earnings Presentation
37 slides from Ondeck's earnings presentation, Apr 10, 2026
Slide 1: 2026年11月期 第1四半期 決算説明資料
20 26 年 1 1 月 期 第 1 四 半 期 決算説明資料 2 0 26 年 4 月 1 0 日 株式会社オンデック | 東証グロース 7360
Slide 2: INDEX
I N DE X 01 会社紹介 02 2026 年 11 月期 1Q 決算概要 / 業績予想 03 インベストメントハイライト・成長戦略 04 Appendix ©︎ 2026 Ondeck C o .,Lt d . 2 2
Slide 3: 会社紹介
会社紹介 コンサルティング・クオリティの追求を第一義とし 中小M&A市場の発展をリードするアドバイザリーファーム 1 仲介･FAいずれも対応の M&Aブティック 創成期から活動する パイオニア プロフェッショナル チーム 国内中小企業を中心とした｢M&A仲介｣ 創業から20年間、一貫して中小M&Aに 中小M&Aが ｢売りたい⇔買いたい｣ の 及び｢FA業務｣を主とするM&Aブティッ 特化して展開。成長著しい当業界におい マッチングビジネス化しつつある中、総合 ク て、創成期から活動するパイオニアの一角 力と高品質なコンサルティングサービスを を自負 追求するプロフェッショナルファーム ©︎ 2
Slide 4: ビジネスフロー
ビジネスフロー 当社のM&Aアドバイザリー業務は、仲介形式とFA形式のいずれかで行われる。 公的機関・金融機関・士業など、3万以上の組織・団体からの紹介を通じてサービスを提供。 譲渡企業 買収企業 品質への信頼で積み上げた 仲介 ・ FA 仲介 ・ FA 30,000 社 以 上 の 連 携 ネ ッ ト ワ ー ク 経営者ネットワーク、コンサルティング会社 公的機関、証券会社、投資会社、銀行・信用金庫 士業等専門家、企業信用調査会社など ⚫ M&Aにかかる一連の業務の完了後に譲渡企業と買収企業の双方から成功報酬を受領 ⚫ 紹介による受託の場合は、成功報酬の一部を紹介料として支払う ©︎ 202
Slide 5: 当社が目指す姿
当社が目指す姿 中小M&A支援市場における トップクオリティ企業へ 中小・中堅M&A市場はこの数年にわたり急拡大を続け、大きな転換期の只中にあります。 パイオニアの一角を自負する当社は、創業来一貫して 「コンサルティング・クオリティ」 を 基柱として業務に邁進してまいりました。 当社はこれからも、自他ともに認める 「トップクオリティ企業」 を目指して挑戦を続けます。 戦略策定からサービスの細部に至るすべてにおいて 「クオリティ」 を軸に構成し、 市場をリードする比類なき存在へ。 オンデックはクオリティで業界の未来を切り拓きます。 ©︎ 2026 Ondeck C o .,Lt d . 5
Slide 6: 中期戦略ビジョン
中期戦略ビジョン M&Aアドバイザリー事業、投資事業、コンサルティング事業の有機的連携により、 独自の提案優位性を築き、プロアクティブなアプローチで付加価値の高いディールを創出する。 M＆A アドバイザリー事業 中小企業の適切な集約を促進し、企業 の生産性を飛躍的に高める。更に高付 加価値を生むディールメーカーへ 投資事業 コンサルティング事業 自ら事業投資を行い直接的に企業の 事業承継・IPO・成長支援・ PMIなど 成長を支援。ハンズオン支援により、 周辺領域へ支援範囲を拡大し、より高 ダイナミックな成長を生み出す 度な専門サービスを提供することで より高い付加価値を創出する ©︎ 202
Slide 7: INDEX
I N DE X 01 会社紹介 02 2026 年 11 月期 1Q 決算概要 / 業績予想 03 インベストメントハイライト・成長戦略 04 Appendix ©︎ 2026 Ondeck C o .,Lt d . 7 7
Slide 8: 2026年11月期1Q 業績ハイライト
2026年11月期１Q 業績ハイライト 売上高 経常利益 成約件数 新規受託件数 １Q 105百万円 ▲１１6百万円 2件 ２3件 前年同期比 ▲56.4% - ▲5件 +１件 2026年11月期1Qは、前年同期と比較して売上は減少し、経常利益は赤字で着地。 業績 基本合意からクロージングまでの期間の長期化が顕著であり、 成約を見込んでいた案件の遅延が主要因で、成約件数は前年同期7件に対し、当期2件と減少。 譲渡案件の新規受託は23件と前年同期比で微増。 受託 従来型の紹介チャネルである金融機関等からの案件流入が安定的に推移。 上述の通り案件の成約までの期間の長期化により1Qは低調に推移したが
Slide 9: 損益計算書サマリー
損益計算書サマリー 成約件数の落ち込みにより減収・赤字の着地。 通期予想に対する売上の進捗率は6.5%に留まるものの、受託済案件は豊富にあることから、 進行中の案件を確実に成約につなげて、通期予想の達成を目指す。 実績 実績（前年同期比） 業績予想 （百万円） 2026/11期 2025/11期 2026/11期 増減額 増減率 進捗率 １Q １Q 通期 売上高 105 241 ▲135 ▲56.4% 1,630 6.5% 売上原価 94 119 ▲24 ▲20.5% - - 売上総利益 10 121 ▲111 ▲91.6% - - 販売費及び 127 133 ▲6 ▲4.6% - - 一般管
Slide 10: 四半期業績推移
四半期業績推移 成約件数や報酬単価の増減により四半期毎の業績は大きく変動する傾向にある。 四半期単位での業績の平準化・安定化を実現するため、受託件数の増加と案件管理の強化を進める。 売上高・成約件数 経常利益 売上高 （百万円） 成約件数 （件） 20 経常利益 （百万円） 12 50 0 1,00 0 10 11 8 7 8 7 7 5 5 5 5 5 10 4 3 3 2 40 0 831 340 80 0 0 30 0 -10 60 0 20 0 534 -20 10 0 89 40 0 61 324 333 41 35 27 315 21 24 301 294 287 -30 230
Slide 11: 新規受託の状況
新規受託の状況 業績の先行指標となる新規受託は、大型案件を複数受託できたことで見込手数料が増加。 相談段階にある譲渡リード数は引き続き高水準にあり、速やかに受託に結び付けることを目指す。 新規受託件数と見込手数料の推移 見込手数料 （百万円） 新規受託件数 (件） 2,50 0 29 30 24 25 25 2,00 0 22 23 23 22 22 22 23 19 18 19 19 20 1,623 14 1,438 12 1,50 0 1,311 1,260 1,193 1,231 1,248 10 1,125 965 913 1,00 0 814 868 848 829 743 755
Slide 12: 従業員数の推移
従業員数の推移 2026年11月期は+7名の増員を計画するものの、1Qでは2名の減少。 採用プロセスの抜本的な見直しが奏功し、 2Qにおけるコンサルタント入社予定者は現時点で8名。 従業員数の推移 コンサルタント数（前期末比較） 10 0 間接部門等 90 東京コンサルタント 80 大阪コンサルタント Tokyo22名 (0名) Tokyo17名 (-3名) 63 70 57 57 60 52 54 50 20 16 22 22 21 40 25 Osaka17名 (-2名) Osaka16名 (-1名) 30 20 17 17 17 20 16 18 18 18 16 10 0 2022/1
Slide 13: 貸借対照表サマリー
貸借対照表サマリー 2025/11期 2026/11期 （百万円） 期末 1Q末 増減額 概要 流動資産 818 645 ▲173 現金預金の減少▲１９１百万円 固定資産 339 374 +35 繰延税金資産の増加＋37百万円 総資産 1,158 1,020 ▲137 流動負債 153 97 ▲55 未払金の減少▲64百万円 固定負債 49 46 ▲2 負債合計 202 144 ▲58 純資産 955 875 ▲79 当期純損失による減少 負債・純資産合計 1,158 1,020 ▲137 自己資本比率 82.3% 85.6% +3.3pt 増減はポイント表記 ©︎ 2026 Ondeck C
Slide 14: 中期5ヵ年における成長目標
中期5ヵ年における成長目標 M&Aアドバイザリー／投資／コンサルティングの3事業の有機的連携による独自の事業モデルを構築する ことで、案件創出力・付加価値生産性を継続的に高め、CAGR30％成長と企業価値の持続的向上を目指す。 財務指標 （百万円） 売上高 営業利益 コンサル数 × 1人当成約件数 × 平均報酬単価 ＝ 1665 CAGR 30 % 1630 × ＝ 1,900 成約件数 平均報酬単価 売上高 1339 1,400 826 864 各事業KPI の 増加 に よ り売 上 高の 拡 大・ 企 業 価値 の 向上 を 図る 900 367 400 213 194 (100) CA
Slide 15: INDEX
I N DE X 01 会社紹介 02 2026 年 11 月期 1Q 決算概要 / 業績予想 03 インベストメントハイライト・成長戦略 04 Appendix ©︎ 2026 Ondeck C o .,Lt d . 15 15
Slide 16: インベストメントハイライト 国内中小企業向けM&A市場の拡大
インベストメントハイライト 1 国内中小企業向けM&A市場の拡大 ©︎ 2026 Ondeck C o .,Lt d . 16
Slide 17: M&A市場の拡大を支える譲渡側の需要①
M&A市場の拡大を支える譲渡側の需要① 国内中小企業の事業オーナーの高齢化が進み、事業承継問題を背景とした潜在的な需要は膨大。 一方で、相談窓口の増加やM&Aの認知拡大により後継者不在率は低下傾向。 年代別に見た中小企業の経営者年齢の分布 *1 2000年 2010年 2024年 事業オーナーの 国内法人数 *3 296 万社 （％） 高齢化進展 25 社長が60歳以上 *4 156 万社 20 15 10 5 後継者不在 *5 49 万社 0 30~34 35~39 40~44 45~49 50~54 55~59 60~64 65~69 70~74 75~79 80~ 2025年の 黒字法人
Slide 18: M&A市場の拡大を支える譲渡側の需要②
M&A市場の拡大を支える譲渡側の需要② 若手起業家のイグジット手段の1つとしてM&Aの活用が広がることで、その件数は増加。米国では ベンチャー企業の90%超がM&Aによるイグジットをしており、日本においても拡大が見込まれる。 ベンチャーキャピタルの投資先企業のIPO及びM&Aの状況 M&A IPO 日本 米国 34% 39% （ 60件 ） 44% （106 件 ） （91 件 ） 97% 96% 96% （ 1,362件 ） （ 1,068件 ） （ 1,083件 ） 66% 61% （ 119件） 56% （140 件 ） 3% 4% 4% （ 135件 ） （ 40件 ） （ 42件 ）
Slide 19: 中小M&A推進計画の策定
中小M&A推進計画の策定 中小企業庁は、中小M&Aを推進するため今後5年間に実施すべき官民の取組を 「中小M&A推進計画」（2021年4月）として公表。 案件規模によりM&A支援機関の支援内容等に差があることを踏まえ、案件規模に応じてきめ細かに対応 1 小規模・超小規模M&Aの円滑化 （譲渡側の売上高１億円以下(目安)） 特に地方において小規模・超小規模向けの支援が不足。事業承継・引継ぎ支 全国の官民のマッチングネットワークの構築 課題 例：事業承継・引継ぎ支援センターとM&A支援機関の連携強化 ① 援センターが地域内のM&A支援機関と連携しつつ民業を補完しているが 、 支援を必要とする中小企
Slide 20: M&A支援機関協会における活動
M&A支援機関協会における活動 M&A仲介協会は2025年１月よりM&A支援機関協会に名称を変更し、FAやプラットフォーマー、 金融機関や士業など幅広いM&A支援機関に開かれた業界団体を目指す。 M&A支援業界の健全な発達に向けて資格制度検討委員会と自主規制ルール検討委員会を発足。 名 称 一般社団法人 M&A支援機関協会 英文名称 M&A Advisors Association 設 立 日 2021年10月1日 所 在 地 東京都千代田区丸の内1-8-3 丸の内トラストタワー本館20階 事業内容 • M&A仲介の公正・円滑な取引の促進 • 中小M&Aガイドラインを含む適正な取引ルールの徹底
Slide 21: インベストメントハイライト コンサルティング・クオリティの追求による好循環成長モデル
インベストメントハイライト 2 コンサルティング・クオリティの 追求による好循環成長モデル ©︎ 2026 Ondeck C o .,Lt d . 21
Slide 22: 好循環成長モデル
好循環成長モデル 当社の理念・ビジョン・行動原理の集積である「ONDECK WAY」に基づく徹底的なクオリティの 追求が、紹介・利益・人財の増加を導き、 中長期的かつ堅実な成長の好循環を生み出していく。 1 クオリティの徹底追及 2 紹介件数の増加 • アドバイザリーの総合力 • 提携先の高評価 • プロジェクトマネジメント • 紹介から紹介の連鎖 • 細やかなサポート • 元顧客の紹介 4 人財の増加 3 利益の増加 • 独自の選考プロセス • 堅調な案件獲得 • 高い人材定着率 • 堅調な売上の獲得 ©︎ 2026 Ondeck C o .,Lt d . 22
Slide 23: クオリティを軸とした成長シナリオ
クオリティを軸とした成長シナリオ 長期的な競争力の支柱となるコンサルティングクオリティの強化は継続。また、金融機関や税理士・ 会計士など従来の提携ネットワークの新規開拓・関係深化を進めるとともに、リンカーズなど 中小企業と強い関係を有する企業とのアライアンスの推進を実施。 競争力の源泉であるクオリティのさらなる強化 規模的拡大に直結するオリジネーションの強化 育成カリキュラムの抜本的見直し アライアンス強化 ITツールを活用した案件管理体制 情報の資産化推進 AIマッチング 事業領域の拡大と有機的連携 その他施策 コンサルティング クオリティ （案件化・エグゼキューション） 情報開発力 （ソー
Slide 24: 専門性の高いコンサルタントチーム
専門性の高いコンサルタントチーム コンサルタントチームは関連分野出身のプロフェッショナルで固め、クオリティを担保。 紹介による流入が約80％という案件流入経路の構成比が、品質評価を裏付ける。 コンサルタントの出身構成比 案件流入経路の構成比 Web広告等 銀行 41% 金融機関 ２0% 1７% コンサル 15% 投資会社 M＆Aブティック 12% 1% オリジネーション 証券会社 証券会社 9% 経営者 (ソーシング・マッチング) １5% ネットワーク 弁護士 3% 11% 投資会社 3% コンサル 会計士・税理士 一般事業会社 18% １１% １3% 公的機関 １1% エグゼキューションフェ
Slide 25: 提携先との双方向連携の強化による関係の深化
提携先との双方向連携の強化による関係の深化 多彩な提携先との連携により、顧客に対してM&Aに留まらないソリューションを提供。 顧客の多様な経営課題に対応すると同時に提携関係を深化させることにより、情報開発力を強化。 双方向連携による提携関係の深耕 提 コンサル 公的機関 提 携 携 ネ ネ ッ 顧客の経営課題の連携 顧客の経営課題の連携 ッ ト 経営者 金融機関 ト ワ ワ ー ー ク M&Aニーズの連携 M&Aニーズの連携 ク の の 投資会社 証券会社 分 分 母 母 の の 拡 会計士 M＆A支援及び多様な経営課題へのソリューションを提供 信用調査 拡 大 税理士 会社 大 資産運用 資
Slide 26: インベストメントハイライト 事業領域の拡大と有機的連携による提案力の強化
インベストメントハイライト 3 事業領域の拡大と有機的連携による 提案力の強化 ©︎ 2026 Ondeck C o .,Lt d . 26
Slide 27: （再掲）事業領域の拡大と有機的連携による提案力の強化
（再掲）事業領域の拡大と有機的連携による提案力の強化 M&Aアドバイザリー事業、投資事業、コンサルティング事業の有機的連携により、 独自の提案優位性を築き、プロアクティブなアプローチで付加価値の高いディールを創出する。 M＆A アドバイザリー事業 中小企業の適切な集約を促進し、企業 の生産性を飛躍的に高める。更に高付 加価値を生むディールメーカーへ 投資事業 コンサルティング事業 自ら事業投資を行い直接的に企業の 事業承継・IPO・成長支援・PMIなど 成長を支援。ハンズオン支援により、 周辺領域へ支援範囲を拡大し、より高 ダイナミックな成長を生み出す 度な専門サービスを提供することで より高
Slide 28: 中長期成長イメージ
中長期成長イメージ 当社最大の競争力であるコンサルティング・クオリティを 基柱としながら、 ソーシング力及びマッチング力の強化施策を実施。 投資事業・コンサルティング事業との有機的連携によりグループとして成長を目指す。 売 上 ３事業の有機的連携によるハイブリッド提案 高 投資事業・コンサルティング事業による収益獲得 ３事業の有機的連携による ハイブリッド提案 中小企業M&A市場の拡大によるオーガニック成長 コンサルティング・クオリティの追求による好循環成長モデル 投資事業・コンサルティング事業 による収益獲得 市場拡大と好循環成長モデル によるオーガニック成長 現在 時間 ©︎ 2026 O
Slide 29: INDEX
I N DE X 01 会社紹介 02 2026 年 11 月期 1Q 決算概要 / 業績予想 03 インベストメントハイライト・成長戦略 04 Appendix ©︎ 2026 Ondeck C o .,Lt d . 29 29
Slide 30: 会社概要
会社概要 社 名 株式会社オンデック （英文名 ONDECK Co., Ltd.） 創 業 2005年7月 設 立 2007年12月 従業員数 54名 （2026年2月末現在） 大阪本社 大阪市中央区備後町3-４-１ EDGE備後町 3Ｆ 拠 点 東京オフィス 東京都港区赤坂２-３-５ 赤坂スターゲートプラザ 15F 代表取締役社長 久保 良介 代表取締役副社長 舩戸 雅夫 取締役 山中 大輔 取締役 岸本 義友 役員構成 社外取締役 山根 太郎 常勤監査役（社外監査役） 村田 健一郎 社外監査役 森山 弘毅 社外監査役 清原 大 ©︎ 2026 Ondeck C o .,Lt d . 30
Slide 31: 経営陣の紹介
経営陣の紹介 代表取締役社長 久保 良介 1999年、大手カード会社に就職。 その後、上場商社に転職し経営企画室において様々なプロジェクトマネジメントを経験。 2005年7月、舩戸とともにオンデックを創業。 2007年12月、㈱オンデックを設立し代表取締役に就任。 2014年12月、代表取締役社長に就任（現任）。 ｢事業引継ぎガイドライン 2014」「中小M&Aガイドライン 2020」検討委員（ともに中小企業庁）。 代表取締役副社長 舩戸 雅夫 1999年、大手カード会社に就職。 その後、中堅商社に転職し国内・海外問わず多様な商材発掘と事業化を経験。 2005年7月、久保とともにオンデックを創
Slide 32: 経営陣の紹介
経営陣の紹介 取締役 山中 大輔 取締役 岸本 義友 2003年大手証券会社に入社し、資産管理業務に従事。その 2003年にベンチャー企業に入社し、法人営業、新規事業 後、2006年に大手ベンチャーキャピタルに転職し、新ファンド 開発、経営戦略、システム開発、経営管理に従事。また、複 の企画・組成業務、投資業務並びに投資実行後のハンズオン支 数社の連結子会社役員を兼任し、財務担当役員としてIPO 援（事業戦略立案、IPO支援等）まで幅広い業務に従事。2015 も経験。その後、AI関連会社の経営アドバイザー、IPO準備 年、㈱オンデック取締役に就任（現任）。2025年、M&Aアドバ 会社の執行役
Slide 33: ONDECK WAY
ONDECK WAY 10 の 行 動 指 針 ① 1 本質的な顧客貢献 ② 2 倫理と経済の両輪 ⑥ ⑦ 6 適正な情報管理 7 健全な業界発展の牽引 ③ 3 信用の獲得 ⑧8 成し遂げる熱意 顧客への姿勢、競争力、戦略、ガバナンス、 ④ 4 クオリティの追求 ⑨9 高みを目指す謙虚な姿勢 当社のすべてがこの指針を基に形成される ⑤ 5 チームワークの発揮 ⑩ 10 他者評価の重要性 企業理念 企業の成長と変革の触媒となり、 道徳ある経済的価値を創出する。 ビジョン 企業の生産性を飛躍的に高める。 その機会を提供す るインベストメ ント・バンクとして、 その実行を促進す るアドバイザリー・フ
Slide 34: M&A業務フロー
M&A業務フロー 譲渡企業 当社 買収企業 SELL SIDE PROJECT MANAGEMENT BUY SIDE 案ソ 譲渡にあたっての希望条件の整理 ビジネスモデルの分析・理解 買収ニーズの整理 件ー 双方のM&Aニーズ把握 化シ フン 会社内容に係る詳細資料の開示 企業価値評価 課題整理・論点整理 ェグ ヒアリングへの対応 スキームの立案 ー・ M&A検討用資料 M&A検討用資料 ズ （企業概要書等）のチェック （企業概要書等）の作成 相手方ターゲット選定 ノンネーム情報の検討 ソーシング・マッチング マ ッ M&A検討用資料による提案 M&A検討用資料の検討 チ ン グ 質問への回
Slide 35: 沿革
沿革 当社代表取締役である久保と舩戸が2005年7月に創業。 2007年12月に株式会社オンデックを設立。創業からの累計成約件数は 300件を超える。 2025年8月 コンサルティング子会社設立 35 0 2023年10月 東京オフィスを現在地へ移転 338 340 2020年12月 東証マザーズ上場 316 30 0 2021年10月 本社を現在地へ移転 284 2019年4月 東京オフィスを永田町内で移転 M&A 25 0 257 累計成約件数 2017年12月 東京オフィスを千代田区永田町に移転 20 0 2018年5月 帝国データバンクグループを引受先とする第三者割当増資を実施 資本金
Slide 36: 案件実績
案件実績 譲渡企業の売上高規模にして、3億円未満のマイクロキャップから数十億円のミッドキャップまで。 幅広い層の案件における多様な対応実績。 ラージキャップ 大手金融機関等 大企業中心 売上高規模別構成比 年商数百億円以上 （2021/11期～2025/11期当社実績） 10億円～ ～1億円 ミッドキャップ 18 ％ 14 ％ 中堅・大企業中心 当 年商10億円以上 M&A仲介業者 社 の 5億円～10億円 平均報酬単価 対 15 ％ 地域金融機関等 応 39百万円 *1 スモールキャップ レ 中小・中堅企業中心 ン 年商3億円以上 会計事務所等 ジ 3億円～5億円 1億円～3億円 18 ％
Slide 37: 将来見通しに関する注意事項
将来見通しに関する注意事項 本発表において提供される資料ならびに情報は、いわゆる「見通し情報」（forward-looking statements）を含みます。 これらは、現在における見込み、予測及びリスクを伴う想定に基づくものであり、実質的にこれらの記述とは異なる結果を 招き得る不確実性を含んでおります。 それらリスクや不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状況、金利、通貨為替変動といった一般的な国内及び国際的な 経済状況が含まれます。 「事業計画及び成長可能性に関する事項」の進捗状況を反映した内容につきましては、2027年1月頃の公表を予定しております。 財務数値及びKPI数値について