Like, Inc. · TSE:2462
Like — Q1 FY2022 Earnings Presentation
64 slides from Like's earnings presentation, Oct 11, 2021
Slide 1: 2022年5月期第1四半期 決算説明資料
2022年5月期第1四半期 決算説明資料 2021年10月11日 ライク株式会社
Slide 2: 会社概要
会社概要 社名 ライク株式会社（LIKE，Inc．） 資本金 1,532百万円 設立 1993年9月 上場 証券コード:2462 東証1部 子育て支援サービス事業・総合人材サービス事 代表者 代表取締役社長 岡本 泰彦 業・介護関連サービス事業を営む事業会社を擁す 事業内容 る持株会社 本社： グループ全体の経営方針策定及び経営管理並び 東京都渋谷区道玄坂一丁目12番1号 にそれに付帯する業務 渋谷マークシティ ウェスト17階 ※グループ会社の本社を1ヶ所に集約 7,509名（うち臨時2,206名） 大阪本社（会社法上の本店）： 従業員数 （2021年8月末日現在 連結ベース） 大阪市北区角田
Slide 3: 沿革
沿革 2005 株式公開 1993 設立 2007 東証一部へ市場変更 2016 商号変更 1998 総合人材サービスを開始 2018 物流部門を会社分割化 【祖業】携帯電話販売代理店向け人材派遣で拡大 2009 関連会社化 2015 連結子会社化 2020 完全子会社化 【M&A】認可保育園の積極展開で業界最大手クラスに 2013 連結子会社化 2017 完全子会社化 2012 株式公開 2014 東証一部へ市場変更 【M&A】買収後、入居率の大幅改善で黒字化 2020 完全子会社化に伴い上場廃止 3
Slide 4: 事業概要
事業概要 保育 人材 介護 保育園運営 総合人材サービス 介護施設運営 1万名以上の受入児童 7,000名以上のスタッフ 約1,400名の利用者 380施設展開 600以上の取引先 25施設展開 ゆりかごからハッピーエンディングまで 全ての世代へサービスを展開 4
Slide 5: 企業理念
企業理念 真に世の中にとって “なくてはならない企業グループ”へ 5
Slide 6: サステナビリティ
FF Al RES tL SO SSEAIK ATT = LIKE 54990-7
Slide 7: グループ事業とサスティナビリティとの関係性
グループ事業とサスティナビリティとの関係性 各事業が社会課題の解決に直結 事業拡大自体が 持続可能な社会の実現に繋がる 7
Slide 8: SDGsとの対応関係について
ＳＤＧｓとの対応関係について 事業活動・企業活動を通じて ＳＤＧｓとの 具体的な取り組み 解決する社会課題 対応関係 （ＥＳＧとの対応含め） 待機児童の解消 ・保育園の堅確な運営 ・保育園の新規開設 ・保育士確保によるサービスの充実 保育 女性活躍の推進 ・デジタル化推進による業務負荷軽減 ・保育士に対する多様なキャリア提示 人口の増加 ・保育コンテンツの開発 男女格差是正 ・人材不足が深刻な業界へ労働力供給 ・女性の社会進出推進 ・経験、スキルを問わず人材を戦力化 人材 労働力人口の増加 ・OJTや研修コンテンツでの人材教育 ・外国人材の就労支援を強力に推進 雇用の創出 ・マッチングによる働
Slide 9: 脱炭素への取組について
脱炭素への取組について 2020年12月：2050年までに事業活動で消費 する電力の100%を再エネ由来電力に転換表明 2021年10月：運営する保育・介護施設のうち82ヶ所において使用電力を再 エネ由来へ転換。これにより事業活動で消費する電力の約75%を再エネ化 2030年までに40%転換としていた中間目標を 大幅に前倒しで達成 再エネ電力 太陽光・風力 等 再エネ 再エネ 様々な再エネ電源 事業者 環境価値 保育園 介護施設 再エネ電力 イメージ 発電所 環境 図 情報登録 価値 環境価値 非化 トラッキング付非化石 石証 証書事務局 書 9
Slide 10: DX戦略
DX EXER LIKE 3497-7
Slide 11: DX戦略
ＤＸ戦略 2021年4月：経済産業省が定める「DX認定事 業者」に認定 2022年5月期中は基幹システム全面刷新等のデジタル化を強力推進 2023年5月期以降に取得したデータを用いて新事業創造も含めたＤＸを実現する ＤＸの実現 効率化されたシステムや蓄積した デジタル化推進 情報を用いた新事業展開 ・保育アプリサービス 業務効率化 システム投資や他企業との ・物販サービス アライアンスによるデジタル ・BPO受注 業務改善によるデジタル 化の加速 ・コンサルテーション 課題の導出 ・保険サービス 等 2021.10 2022.5 2025.5 11
Slide 12: ライクグループの強み
DAIT W—-F OA = LIKE 5497N-7
Slide 13: ライクグループの強み
ライクグループの強み 祖業である人材ビジネスで培った 人材マネジメントスキル （集客・採用・教育・投入・管理） × 労働集約型成長市場 における機動的なポジショニング 13
Slide 14: 強みを活かした事業シナジー
強みを活かした事業シナジー 労働集約型成長市場 保育 「人」 人材 介護 人材マネジメントスキル 人材マネジメントスキルを土台に各事業が「人」を介して連環しシナジーを発揮 14
Slide 15: 強みを活かした事業展開の特徴
強みを活かした事業展開の特徴 グループが保持する能力と労働集約型成長市場の成功要因が一致 ＆ 機動的な経営判断による適切な資源配分・ポジショニング 既存３事業だけでなく 労働集約型成長市場全体 をターゲットとしている 15
Slide 16: 業績ハイライト
EE Rt) GHIDH. = LIKE 5497N-7
Slide 17: 連結業績のあゆみ
連結業績のあゆみ （百万円） （百万円） 70,000 6,000 売上高_人材 売上高_保育 売上高_介護 売上高_その他 営業利益_全体 60,000 5,000 50,000 4,000 40,000 3,000 30,000 2,000 20,000 1,000 10,000 0 0 13/5（実績） 14/5（実績） 15/5（実績） 16/5（実績） 17/5（実績） 18/5（実績） 19/5（実績） 20/5（実績） 21/5（実績） 22/5（予想） Ｍ＆Ａによってグループ化した 保育・介護事業も着実に収益の柱に 17
Slide 18: 2022年5月期第1四半期決算概要
2022475 A diss | EA tt OTK = LIKE 5497N-7
Slide 19: 2022年5月期第1四半期 連結業績サマリー
2022年5月期第1四半期 連結業績サマリー 前年同期比 単位：百万円 21/5期1Q 実績 22/5期1Q 実績 増減額 比率 売 上 高 13,163 13,500 +337 102.6% 営 業 利 益 838 758 △80 90.4% 経 常 利 益 1,087 1,009 △78 92.8% 親 会 社 株 主 に帰 属 す る 四 半 期 純 利 益 419 631 +211 150.4% (百万円) (百万円) 15,000 1,200 ➢ 保育・人材・介護すべての事業で 21/5期1Q 22/5期1Q 前年同期比増収での着地。 1,000 ➢ 一方で前年度の感染症拡大の影 1
Slide 20: 2022年5月期第1四半期 営業費用の分析
2022年5月期第1四半期 営業費用の分析 21/5期第1Q 22/5期第1Q 前年同期比 ➢ 売上原価率 単位：百万円 （売上比） （売上比） 増減額 比率 81.9%→84.1%（+2.2pt） ➢ 子育て支援サービスにお 売 上 原 価 10,774 81.9% 11,347 84.1% +572 105.3% いて、新園開設に伴う給 与等労務費の増加と登園 販 管 費 合 計 1,550 11.8% 1,394 10.3% △155 90.0% 自粛明けによる保育園通 人 件 費 544 4.1% 510 3.8% △33 93.9% 常稼働によって給食費等 諸コストが増加し、原価率
Slide 21: セグメント別業績～子育て支援サービス～
セグメント別業績～子育て支援サービス～ （百万円） 売上高 営業利益 施設運営は堅調に推移 7,000 700 するも保育園通常稼働 6,468 6,209 によるコスト増により減益 6,000 600 売上高4.2%増 5,000 500 営業利益8.7%減 4,000 400 ➢ これまで首都圏を中心に 411 積極開設してきた保育園 375 3,000 300 運営が堅調に推移し増収。 ➢ 一方で登園自粛の影響で 2,000 200 給食費等が圧縮された前 年同期と比較すると通常 1,000 100 稼働となったことによるコ スト増により減益。 0 0 21/5期1Q 22/5期1Q 2
Slide 22: 子育て支援サービスの児童数・施設数の推移
子育て支援サービスの児童数・施設数の推移 児童数・施設数の推移 施設の内訳 児童数（単位：人） 施設数 21/4末 21/10/1 12,000 400 372 376 375 病院内保育 115 117 349 受 333 託 10,000 316 10,64810,68510,679 350 保 事業所内保育等 18 20 302 9,934 育 受託保育合計 282 133 137 300 8,915 255 8,262 認可保育園等 157 157 8,000 234 8,071 公 8,025 250 的 学童クラブ等 86 86 保 7,280 育 公的保育合計 243 243 6
Slide 23: セグメント別業績～総合人材サービス～
セグメント別業績～総合人材サービス～ （百万円） 売上高 営業利益 成長領域が業績を牽引 6,000 1,000 するも給付金案件の一服 5,104 から減益での着地 5,062 5,000 800 売上高0.8%増 4,000 営業利益19.5%減 600 ➢ 大型物流施設の稼働開 3,000 始に伴うスタッフ投入に 527 より増収の着地。 400 2,000 424 ➢ 営業利益ベースでは前 年度に感染症拡大の影 200 響で案件化した一過性 1,000 の給付金案件が剥落し、 前年同期比で減益。 0 0 21/5期1Q 22/5期1Q 23
Slide 24: 総合人材サービス売上高の業界別内訳
総合人材サービス売上高の業界別内訳 21/5期第1Q 22/5期第1Q 前年同期比 単位：百万円 売上高 構成比 売上高 構成比 増減額 比率 モ バ イ ル 2,899 57.3% 2,824 55.3% △75 97.4% 物 流 ・ 製 造 1,035 20.5% 1,349 26.4% +313 130.3% コ ー ル セ ン タ ー 537 10.6% 539 10.6% +1 100.4% 保 育 85 1.7% 76 1.5% △9 89.5% 介 護 63 1.3% 36 0.7% △27 56.7% 建 設 43 0.9% 60 1.2% +17 139.5% そ の 他
Slide 25: 総合人材サービスの稼働スタッフ数の推移
総合人材サービスの稼働スタッフ数の推移 （人） 業界別内訳 （人） 8,000 7,412 20/8末 21/8末 7,119 7,000 6,333 5,946 6,175 6,148 モ バ イ ル 2,314 2,289 6,000 4,911 物 流 ・ 製 造 2,642 3,791 5,000 コールセンター・ 1,321 1,059 4,000 そ の 他 保 育 177 163 3,000 介 護 126 75 2,000 1,000 建 設 37 35 0 合 計 6,617 7,412 16/5末 17/5末 18/5末 19/5末 20/5末 21/5末 21/8末 25
Slide 26: セグメント別業績～介護関連サービス～
セグメント別業績～介護関連サービス～ （百万円） 売上高 営業利益 感染症拡大下においても 2,000 200 入居率は高水準で推移 1,818 1,864 新規施設も順調に充足 1,500 150 売上高2.5%増 営業利益18.4%増 1,000 116 100 ➢ 一部で感染症の影響に 98 よる入居控えは見られる ものの、依然として入居 率は90％以上を維持。 500 50 ➢ 2021年3月に開設した新 施設も順調に充足し早期 の収益化見込み。 0 0 21/5期1Q 22/5期1Q 26
Slide 27: 2022年5月期業績予想
202275 ARl Stina? = LIKE 5497N-7
Slide 28: 2022年5月期 連結業績予想
2022年5月期 連結業績予想 単位：百万円 21/5期 実績 22/5期 予想 前年同期比 金額 構成比 金額 構成比 増減額 比率 売 上 高 54,274 100.0% 57,500 100.0% +3,225 105.9% 子育て支援サービス 26,396 48.6% 28,300 49.2% +1,903 107.2% 総 合 人 材 サ ー ビ ス 20,301 37.4% 21,500 37.4% +1,198 105.9% 介 護 関 連 サ ー ビ ス 7,252 13.4% 7,400 12.9% +147 102.0% マ ル チ メ デ ィ ア 323 0.6% 300
Slide 29: 中期経営計画
中期経営計画 （2021年5月期～2025年5月期） 29
Slide 30: 中期経営計画を策定する目的
中期経営計画を策定する目的 新型コロナウイルス感染症拡大は あらためてグループの提供するサービスが 社会から必要とされ社会課題の解決と 密接に関わっていることを再認識する契機となった 待機児童 女性活躍 労働力人口 介護離職 介護需要 の解消 の推進 の増加 の解消 への対応 ・・・ グループ事業拡大が社会課題の解決促進に大きく寄与するからこそ 持続可能な社会の実現に向け業容伸長に邁進し真に世の中にとって 「なくてはならない企業グループ」 となることを目指すために計画を策定 事業に更なるドライブをかける 30
Slide 31: 中期経営計画における業績目標
中期経営計画における業績目標 単位：百万円 21/5期実績 22/5期予想 23/5期予想 24/5期予想 ※25/5期予想 70,000 売上高 54,274 57,500 ～83,000 非開示 5,000 営業利益 3,610 3,800 ～6,500 ※感染症拡大の影響を鑑み、最小値と最大値にて表記 業績目標におけるポイント ➢ 既存事業のオーガニックな成長で達成見込み ➢ 保育事業における既存園の充足・新規園開設による業容の伸長 ➢ 人材事業における物流・製造、介護、建設、外国人材領域の成長 ➢ 介護事業は新規施設開設及び外国人材領域とのシナジーを発揮 ➢ さらにＭ&Ａや事業提携によ
Slide 32: 中期経営計画の達成に向けた施策
中期経営計画の達成に向けた施策 ＳＤＧs ➢ 持続可能な社会実現のため取組を強化 への取組 ➢ 本資料P．7～9にかけ内容整理・方針策定 ➢ 労働集約型の事業だからこそデジタル化の余地あり DX推進 ➢ まずはデジタル化推進、獲得したデータで新たな事業を創造 M&A ➢ 保育・介護部門をグループ中心事業へ成長させたノウハウ 事業提携 ➢ 引き続き積極検討し更なる業容のアップサイドを狙う 保育 人材 介護 ➢ 待機児童問題解消に向 ➢ 「なくてはならない」を基 ➢ 介護付き有料老人ホー け積極的に新規園開設 準に事業領域を選定 ム（特定施設）を首都圏 ➢ 将来的な競争環境激化 ➢ 成長市場へ経営
Slide 33: 子育て支援サービス
Be NOMA CR ~FBCRRY—EAW = LIKE 549492 a = LIKE 549 7n75-
Slide 34: 事業概要～子育て支援サービス～
事業概要～子育て支援サービス～ 概要 ➢ 祖業である総合人材サービスでの子育てによる女性離職に問題意識あり ➢ 資本参加前と比較すると14年で売上約14倍に伸長 ➢ 営業利益でも連結化の16/5期：▲40Ｍから21/5期：2,118Ｍと大幅改善 ➢ 首都圏中心に380施設運営、預かり児童数：10,600名超、売上業界2位 強み・特徴 ➢ 採用力：人材部門とのシナジー・研修コンテンツの横展開による人材育成 ➢ ドミナント：首都圏中心に展開、柔軟な勤務地選択による働きやすさ確保 ➢ スケールメリット：多施設展開によるコスト低減・多様なキャリア提示 ➢ 施設立地：不動産開発事業者との緊密なリレーショ
Slide 35: 市場規模・動向～子育て支援サービス～
市場規模・動向～子育て支援サービス～ （2002年） （2020年） 新子育て 24年までに14万人分の 待機児童 減少傾向も首都圏は 安心プラン 保育の受皿整備 問題 依然として問題深刻 非営利法人中心の多数 都道府県 総人口は減少するも首 多数乱立 乱立業界であり今後 別人口 都圏の人口は増加予想 業界 統合加速見込み 出典：大嶽広展（2021）「保育サービス業界の動向とカラクリがよ～くわかる本【第4版】」秀和システム 35
Slide 36: 戦略～子育て支援サービス～
戦略～子育て支援サービス～ 待機児童数の推移を鑑みながらも サービスの量と質にこだわり売上・利益共に成長し続ける 日本一の保育事業者を目指す ➢ 受託・公的問わず積極的に運営検討 新規園開設 ➢ 2022年5月期は認可保育園12ヶ所の開設を予定 ➢ 総合人材サービスとのシナジーを発揮 保育士確保 ➢ 「ミライクル保育士」等多様な働き方を提供 ➢ 保育・介護事業をＭ＆Ａでグループ化した実績 Ｍ&Ａ ➢ 案件選定から統合後作業までノウハウを保有 36
Slide 37: 総合人材サービス
SWORD CRE ~REAMY—ERZ~ a = LIKE 3492999197 = LIKE 5499-22 CAREER DESIGNS ACADEMY
Slide 38: 事業概要～総合人材サービス～
事業概要～総合人材サービス～ 概要 ➢ 当社グループの祖業であり携帯電話販売代理店向け人材派遣でスケール ➢ 全国に15の営業拠点を展開 ➢ 稼働スタッフ数：7,000名以上、取引先企業数：600社以上 ➢ 人材業界（営業・販売支援人材ビジネス部門）におけるシェア：第4位 強み・特徴 ➢ 育成ノウハウ：無資格・未経験の求職者様を戦力化してきた独自のノウハウ ➢ 業界特化：成長市場かつエッセンシャルな業界に特化 ➢ 取引先数：業界特化型にも関わらず多くの取引先を抱えることでの安定性 ➢ グループシナジー：保育・介護事業との連携による専門性獲得 出典：矢野経済研究所「人材ビジネスの現状と展望202
Slide 39: 市場規模・動向～総合人材サービス～
市場規模・動向～総合人材サービス～ 第4のキャリア参入によ 物流 ＥＣの伸長による旺盛な モバイル る市場活性化 人材需要 製造 2025年度に不足する人 介護 2040年に69万人の介護 建設 人材不足が想定 材は47～93万人を予測 外国人材 出典：矢野経済研究所（2020）「人材ビジネス市場に関する調査を実施（2020年） https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/2541」 39
Slide 40: 戦略～総合人材サービス～
戦略～総合人材サービス～ モバイル・コールセンター等の既存中心領域を 引き続きカバーしつつも 成長市場への集中投資を先鋭化 ➢ 今年度も既に大型物流施設稼働が確定 物流・製造 ➢ 施設稼働に伴い施設あたり百人単位で人材投入 ➢ 業界としての人材不足は将来的に更に深刻化 建設 ➢ 外国人材の投入も合わせ人材需要に応える 介護 ➢ まずは国内の「特定技能」人材に注力 外国人材 ➢ グループ介護施設での就業・他企業様へ紹介 40
Slide 41: 介護関連サービス
Fe ll Ori de Bh a] CRRA ~eReY—EA~ = LIKE 54997
Slide 42: 事業概要～介護関連サービス～
事業概要～介護関連サービス～ 概要 ➢ 神奈川・東京を中心に25施設を展開、利用者数：約1,400名 ➢ 主に介護付き有料老人ホームを運営（25施設中16施設） ➢ 買収後、人材部門とのシナジー発揮し入居率は60％台から90％超へ改善 ➢ 連結化の14/5期：▲217Ｍの営業利益は21/5期で347Ｍまで伸長 強み・特徴 ➢ 看取り介護：医療連携に強み、ほぼすべての施設で看取り介護が可能 ➢ 24ナース：施設によっては24時間365日の看護師によるサポート実施 ➢ 採用力：人材部門とのシナジーによる職員確保、充実したサポートを実現 ➢ 施設立地：保育事業における施設開発力の横展開、首都圏中心の
Slide 43: 市場規模・動向～介護関連サービス～
市場規模・動向～介護関連サービス～ 8.6兆円 （2014年） 高齢化率 総人口あたり65歳以上 大都市で 高齢化は特に大都市圏 の増加 割合は増加見込み の高齢化 で顕著に増加を予想 都道府県 総人口は減少するも首 介護人材 2040年に69万人の介護 別人口 都圏の人口は増加予想 不足 人材不足が想定 出典：デロイトトーマツ（2017）「国内介護市場の動向について https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/life-sciences-and-healthcare/articles/hc/life-sciences-healthcare-05.html」 4
Slide 44: 戦略～介護関連サービス～
戦略～介護関連サービス～ 新規施設開設によって 業容の拡大と高まる介護需要に応えながら 人材部門の外国人材領域とシナジーを最大化 新規施設開設 ➢ 年間3～5施設を目標に首都圏で開設を検討 Ｍ&Ａ ➢ 同時に積極的なＭ&Ａも実施し事業規模を拡大 介護人材 ➢ 総合人材サービスとのシナジーを発揮 確保 ➢ 人材確保によって他社との差別化を鮮明にする 人材部門 ➢ 施設での外国人材受け入れを推進 との連携 ➢ 外国人材事業拡大に備えノウハウを蓄積 44
Slide 45: 株主還元
PRE IIE LIKE 3497-7
Slide 46: 配当と配当性向
配当と配当性向 （円） (%) 目安：年間配当性向30%程度 年間配当金 配当性向 70 100 60 過去最高益による 50 80 52 50 大幅増配実施 60 40 30 26 円 28 40 20 30.7 % 29.7 29.2 30.1 20 10 0 0 2019年5月期 2020年5月期 2021年5月期 2022年5月期 （実績） （実績） （実績） （予想） 1株当たり当期 自己資本 純利益 利益率 （EPS） （ROE） ➢ 21/5期は当初予想30円から50円へ増配 19/5期（実績） 84.58円 19.1% ➢ 同様に資本効率も大きく向上 20/5期（実績） 94.
Slide 47: 株主優待制度（ポイント設計の変更）
株主優待制度（ポイント設計の変更） 中長期的に保有していただける株主様の増加を図ることを目的として、「ライク・プレミアム優待倶楽部」をご提供。 「ライク・プレミアム優待倶楽部」 ＊対象 毎年5月末日現在の株主名簿に記載又は記録された、当社株式300株(3単元)以上を保有されている株主様。 ＊株主優待の内容 毎年7月に下表に基づいた株主優待ポイントを贈呈。 特設インターネットサイト（https://like.premium-yutaiclub.jp）において、株主優待ポイントを、食品、電化製品、 ギフト、雑貨など2,000種類以上の優待商品に交換。 付与ポイント 持株数 保有期間（1年未満) 保
Slide 48: 参考資料
RAs LIKE 3497-7
Slide 49: 主なビジネスモデル（認可保育園・学童など）
主なビジネスモデル（認可保育園・学童など）～子育て支援サービス～ 【認可保育園・学童など】 【認可保育園・学童など】 運営前 運営後 ・待機児童鑑み自治体が保育園設置を決定 ・当社収入はほぼ自治体からの補助金 ・入札参加、物件は不動産開発業者と開発 ・内装等のみ資産保有、土地建物は保有せず ・開設コスト：約150M、施設補助金：約100M ・約5年をかけ定員充足、売上、利益最大化 49
Slide 50: 主なビジネスモデル（病院・事業所内保育施設など）
主なビジネスモデル（病院・事業所内保育施設など）～子育て支援サービス～ 【病院・事業所内保育施設など】 【病院・事業所内保育施設など】 運営前 運営後 ・認可保育園と異なり相対契約 ・当社収入はほぼ委託先からの委託料 ・施設は基本的に委託先が用意 ・認可保育園と比べ小規模 ・初期投資必要なく、運営開始から黒字化 ・待機児童数の影響は受けにくい 50
Slide 51: 主なビジネスモデル（人材派遣）
主なビジネスモデル（人材派遣）～総合人材サービス～ 【人材派遣】 【人材派遣】 派遣前 派遣後 ・企業より求人情報取得 ・派遣先企業と当社は派遣契約締結 ・求人情報と求職者をマッチング ・雇用契約は当社と求職者間で締結 ・企業と求職者の面談を経て派遣実施 ・指揮命令は派遣先企業から求職者へ行う 51
Slide 52: 主なビジネスモデル（業務委託）
主なビジネスモデル（業務委託）～総合人材サービス～ 【業務委託】 【業務委託】 請負前 請負後 ・委託先企業から業務単位での棚卸受け ・人材派遣と異なるのは指揮命令系統 ・当該業務の遂行に向け運営体制構築 ・採用から指揮命令まで当社が行う ・運営から採用まで基本的に当社一任 ・人材派遣と比べ高利益率傾向 52
Slide 53: 主なビジネスモデル（介護付き有料老人ホーム）
主なビジネスモデル（介護付き有料老人ホーム）～介護関連サービス～ 【介護付き有料老人ホーム】 【介護付き有料老人ホーム】 運営前 運営後 ・自治体より介護施設開発公示 ・特定施設は要介護度に応じた定額保険収入 ・特定施設は総量規制あり自治体認可が必要 ・利用者収入:約6割、介護保険収入：約4割 ・不動産開発業者と協業し物件開発 ・基本的に土地建物は所有しない 53
Slide 54: 市場動向～子育て支援サービス～ 出生数
市場動向～子育て支援サービス～ ➢ 2020年の出生数は約84万人と統計開始から最少を記録 出生数 ➢ 感染症拡大による婚姻数の減少も懸念 2020年 人口動態総覧及び平均発生間隔ー対前年比較ー 実数（人、胎、組） 率 平均発生間隔 2020年 2019年 差引増減 増減率(%) 2020年 2019年 2020年 2019年 出生 840,832 865,239 △ 24,407 △2.8 6.8 7.0 38s 36s 死亡 1,372,648 1,381,093 △ 8,445 △0.6 11.1 11.2 23s 23s 自然増減 △ 531,816 △ 515,854 △ 15,96
Slide 55: 市場動向～子育て支援サービス～ 都道府県別人口
市場動向～子育て支援サービス～ 都道府県 ➢ 国勢調査によれば令和元年時点での全国人口は減少予想 別人口 ➢ 一方で首都圏とその他一部地域では増加を推計 都道府県別人口と人口増減率 国勢調査人口 令和元年推計人口 国勢調査人口 令和元年推計人口 人口 人口 人口 人口 増減率 人口性比 増減率 人口性比 都道府県 平成22年 27年 人口集中 総人口 増減率 都道府県 平成22年 27年 人口集中 総人口 増減率 人口密度 （女性100 人口密度 （平成22 （女性100 （平成22 （対前年） 地区 に対する 地区 に対する （対前年） ～27年） 男性） （人口1,000 ～27年） 男性
Slide 56: 市場動向～子育て支援サービス～ 待機児童問題
市場動向～子育て支援サービス～ 待機児童 ➢ 2020年4月時点で約1.2万人と減少傾向 問題 ➢ 依然として首都圏で問題は深刻 出典：厚生労働省「保育所等関連状況 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_13237.html」を元に当社作成 56
Slide 57: 市場動向～子育て支援サービス～ 新子育て安心プラン
市場動向～子育て支援サービス～ 新子育て ➢ 2024年度末までに新たに約14万人分の保育の受け皿を整備 安心プラン ➢ 早期の待機児童解消と女性就業率向上が狙い 新子育て安心プランの概要 2021年度から2024年度末までの4年間で約14万人分の保育の受け皿を整備する。 ・第2期市町村子ども・子育て支援事業計画の積み上げを踏まえ、保育の受け皿を整備。 ・できるだけ早く待機児童の解消を目指すとともに、女性の就業率の上昇に対応。 ＜新子育て安心プランにおける支援のポイント＞ ①地域の特性に応じた支援 ③地域のあらゆる子育て資源の活用 ■保育ニーズが増加している地域への支援 ・幼稚園の空きスペース
Slide 58: 市場動向～子育て支援サービス～ 保育士不足
市場動向～子育て支援サービス～ 保育士 ➢ 有効求人倍率は減少傾向にあるものの保育士不足は継続 不足 ➢ 全職種対比で2倍近い倍率で推移している 出典：厚生労働省「保育士の有効求人倍率の推移（全国） https://www.mhlw.go.jp/content/R2.11..pdf」 58
Slide 59: 市場動向～子育て支援サービス～ 株式会社比率
市場動向～子育て支援サービス～ 株式会社 ➢ 保育所等における2017年時点の営利法人比率は6.2％ 比率 ➢ その後、株式参入進むも現在も多くは非営利法人運営 施設の種類別にみた経営主体別施設数及び構成割合 2017年10月1日現在 公営 私営 一般事 総数 国・独立 営利法 都道府 市区町 務組合・ 社会福 公益法 その他の 行政法 医療法人 人（会 その他 県 村 広域連 祉法人 人・日赤 法人 人 社） 合 施設数 総数 72,887 81 227 16,062 139 27,801 2,213 747 18,635 5,973 1,009 保護施設 291 ー 1 15 6 269
Slide 60: 市場動向～総合人材サービス～ 物流・製造
市場動向～総合人材サービス～ ➢ EC市場は年々拡大し近年ではもはやインフラ化 物流・製造 ➢ ECを支える物流施設の整備が急ピッチで進行中 日本のBtoC-EC市場規模の推移（単位：億円） 250,000 9.00% 8.08% 8.00% 200,000 6.76% 6.22% 192,779 7.00% 5.79% 193,609 5.43% 6.00% 179,845 150,000 4.75% 165,054 4.37% 151,358 5.00% 3.85% 137,746 3.40% 127,970 4.00% 100,000 3.17% 2.84% 111,660 3.00%
Slide 61: 市場動向～総合人材サービス～ 建設
市場動向～総合人材サービス～ ➢ 2025年度に不足が予想される人材は約47～93万人 建設 ➢ 人材の高齢化も深刻であり早期の若返りが急務 2025年度不足分 47～93万人 379万人 ～ 333万人 330万人 286万人 2015年度の技能労働者数 2025年度の技能労働者数 2025年度に必要な技能労働者数 出典：国土交通省「建設産業の現状と課題 https://www.mlit.go.jp/common/001149561.pdf」を元に当社作成 61
Slide 62: 市場動向～総合人材サービス～ 介護
市場動向～総合人材サービス～ ➢ 2025年度に必要とされる介護職員は約243万人 介護 ➢ 人材確保には外国人材の受入が必須 必要となる介護職員数 約280万人 （介護人材の需要） 約243万人 約 69 約233万人 約 万 約 22 32 人 万 万 約211万人 人 人 2019年度 2023年度 2025年度 2040年度 出典：厚生労働省「第8期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000207323_00005.html」を元に当社作成 62
Slide 63: 市場動向～介護関連サービス～ 高齢化率の増加
市場動向～介護関連サービス～ 高齢化率 ➢ 65歳以上人口割合である高齢化率は年々上昇を予測 の増加 ➢ 特に今後は75歳以上の増加を推計 （万人） 高齢化の推移と将来推計 （%） 14,000 45 40 12,000 高齢化率 35 10,000 30 75歳以上 8,000 25 6,000 20 15 4,000 10 2,000 5 0 0 0～14歳 15～64歳 65～74歳 75歳以上 不詳 65歳以上割合 出典：内閣府「高齢社会白書 https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2021/zenbun/pdf/1s1s_01.pdf」を
Slide 64: 市場動向～介護関連サービス～ 大都市での高齢化
市場動向～介護関連サービス～ 大都市で ➢ 特に大都市圏で65歳以上人口指数の増加を想定 の高齢化 ➢ ますます首都圏を中心とする大都市で介護需要が高まる 都市規模別にみた65歳以上人口指数 （2015年＝100）の推移 140 133.4 大都市 130 124.4 120 116.1 115.9 110 108.3 100 100 89.7 90 80 2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年 全国 大都市 人口30万人以上の都市（大都市を除く） 人口10万人以上30万人未満の都市 人口５万人以上10万人未満の都市 人口５万人未満の都市 出典：内閣