Like, Inc. · TSE:2462
Like — Q3 FY2022 Earnings Presentation
73 slides from Like's earnings presentation, Apr 11, 2022
Slide 1: 2022年5月期第3四半期 決算説明資料
2022年5月期第3四半期 決算説明資料 2022年4月11日 ライク株式会社
Slide 2: 会社概要
会社概要 社名 ライク株式会社（ LIKE，Inc. ） 資本金 1,535百万円 設立 1993年9月 子育て支援サービス事業・総合人材サービス事 上場 証券コード：2462 東証プライム市場 業・介護関連サービス事業を営む事業会社を擁す 代表者 代表取締役社長 岡本 泰彦 事業内容 る持株会社 グループ全体の経営方針策定及び経営管理並び 本社： にそれに付帯する業務 東京都渋谷区道玄坂一丁目12番1号 渋谷マークシティ ウェスト17階 7,248名（うち臨時2,192名） ※グループ全社の本社を1ヶ所に集約 従業員数 （2022年2月末日現在 連結ベース） 大阪本社（会社法上の本店）： 大
Slide 3: 沿革
沿革 2005 株式公開 東証プライム 1993 設立 2007 東証一部へ市場変更 2016 商号変更 2022 市場を選択 1998 総合人材サービスを開始 2018 物流部門を会社分割化 【祖業】携帯電話販売代理店向け人材派遣で拡大 2009 関連会社化 2015 連結子会社化 2020 完全子会社化 【M&A】認可保育園の積極展開で業界最大手クラスに 2012 株式公開 2013 連結子会社化 2017 完全子会社化 2014 東証一部へ市場変更 2020 TOB完了に伴い上場廃止 【M&A】買収後、入居率の大幅改善で黒字化 2022 グループ内で吸収分割・合併実施 3
Slide 4: 事業概要
事業概要 保育 人材 介護 保育園運営 総合人材サービス 介護施設運営 11,000名以上の受入児童 8,000名以上のスタッフ 約1,400名の利用者 389施設展開 600以上の取引先 25施設展開 ゆりかごからハッピーエンディングまで 全ての世代へサービスを展開 4
Slide 5: 企業理念
企業理念 真に世の中にとって “なくてはならない企業グループ”へ 5
Slide 6: DAI W—-F OA
DAI W—-F OA = LIKE 54970-7
Slide 7: ライクグループの強み
ライクグループの強み 祖業である人材ビジネスで培った 人材マネジメントスキル （無資格・未経験の人材を早期かつ大量に戦力化） × 労働集約型成長市場 における機動的なポジショニング 7
Slide 8: 強みを活かした事業シナジー
強みを活かした事業シナジー 労働集約型成長市場 保育 「人」 人材 介護 人材マネジメントスキル 人材マネジメントスキルを土台に各事業が「人」を介して連環しシナジーを発揮 8
Slide 9: 強みを活かした事業展開の特徴
強みを活かした事業展開の特徴 グループが保持する能力と労働集約型成長市場の成功要因が一致 ＆ 機動的な経営判断による適切な資源配分・ポジショニング 既存３事業だけでなく 労働集約型成長市場全体 をターゲットとしている 9
Slide 10: IIIT N—IFORRA tt
IIIT N—IFORRA tt | = LIKE 54970-7
Slide 11: ライクグループの成長方向性（提供サービス・展開事業領域）
ライクグループの成長方向性（提供サービス・展開事業領域） 上場時 現在 現在～中期 ➢ 新たな事業領域への進 総合人材サービス 総合人材サービス 保育サービス（M＆A） 出に関しては内部資源 提供 人材サービス 保育サービス（M＆A） 介護サービス（M＆A） の活用だけでは事業ス サービス 介護サービス（M＆A） 外国人材就労支援 サービス ケールに時間がかかる、 または参入障壁がある モバイル 場合にはM＆Aも機動的 モバイル コールセンター コールセンター に選択 物流・製造 展開 物流・製造 事業領域 モバイル 建設 建設 ➢ 今後は外国人材就労支 保育 保育 介護 援サービスに注力し第
Slide 12: ライクグループの成長方向性（各事業領域での成長戦略）
ライクグループの成長方向性（各事業領域での成長戦略） ➢ 民設の認可園新規開設だけでなく、公立園の受託、 大規模開発案件、学童、児童館、病院・企業からの 保育 運営受託等、あらゆる側面から自律的成長を実現 ➢ 業界最大手クラスの当社でシェア1％程度の多数乱 立業界のためM&Aによるロールアップ戦略により更 なるシェア拡大を狙う ➢ 既存の事業領域の中でも建設・介護向け人材ビジ ネスについては2025年に両業界で最大125万人の 人材 人材不足に陥る見込みであり一層営業強化 ➢ 外国人材の受け入れだけでなく、人材の教育によ り注力し、自社正社員にスキルセット獲得を目指す 市場規模 研修をした上で
Slide 13: Fir A REALS O RMIK TT
Fir A REALS O RMIK TT = LIKE 54990-7
Slide 14: グループ事業とサスティナビリティとの関係性
グループ事業とサスティナビリティとの関係性 各事業が社会課題の解決に直結 事業拡大自体が 持続可能な社会の実現に繋がる 14
Slide 15: SDGsとの対応関係について
ＳＤＧｓとの対応関係について 事業活動・企業活動を通じて ＳＤＧｓとの 具体的な取組 解決する社会課題 対応関係 （ＥＳＧとの対応含め） 待機児童の解消 ・保育園の堅確な運営 ・保育園の新規開設 保育 ・保育士確保によるサービスの充実 女性活躍の推進 ・デジタル化推進による業務負荷軽減 ・保育士に対する多様なキャリア提示 人口の増加 ・保育コンテンツの開発 男女格差是正 ・人材不足が深刻な業界へ労働力供給 ・女性の社会進出推進 ・経験、スキルを問わず人材を戦力化 人材 労働力人口の増加 ・OJTや研修コンテンツでの人材教育 ・外国人材の就労支援を強力に推進 雇用の創出 ・マッチングによる働きが
Slide 16: 環境保全に関する取組について
環境保全に関する取組について 2022年2月：環境省が定める「エコ・ファースト企業」に認定 環境分野において「先進的、独自的でかつ業界をリードする事業活動」を行って いる企業（業界における環境先進企業）であることを環境大臣が認定する制度 ライクグループ「エコ・ファーストの約束」（概要） １．事業活動を通じて環境教育の振興を推進し、持続可能な社会を支える人材の育成に貢献します。 ２．事業活動を通じて環境への負荷の低減に注力するとともに、循環経済の実現に向け、積極的に行動します。 ３．CO₂の排出量を削減し、脱炭素社会の構築に積極的に取り組みます。 ４．環境配慮型経営に取り組み、広く環境の保全に貢
Slide 17: 脱炭素への取組について
脱炭素への取組について 2020年12月：2050年までに事業活動で消費 する電力の100%を再エネ由来電力に転換表明 2021年10月：運営する保育・介護施設のうち82ヶ所において使用電力を再 エネ由来へ転換。これにより事業活動で消費する電力の約75%を再エネ化 2030年までに40%転換としていた中間目標を 大幅に前倒しで達成（コストダウンも同時に実現） 再エネ電力 太陽光・風力 等 再エネ 再エネ 様々な再エネ電源 事業者 環境価値 保育園 介護施設 再エネ電力 イメージ 発電所 環境 図 情報登録 価値 環境価値 非化 トラッキング付非化石 石証 証書事務局 書 17
Slide 18: DX EXER
DX EXER LIKE 3497-7
Slide 19: DX戦略
ＤＸ戦略 2021年4月：経済産業省が定める「DX認定事 業者」に認定 2022年5月期中は基幹システム全面刷新等のデジタル化を強力推進 2023年5月期以降に取得したデータを用いて新事業創造も含めたＤＸを実現する ＤＸの実現 効率化されたシステムや蓄積した デジタル化推進 情報を用いた新事業展開 ・保育アプリサービス 業務効率化 システム投資や他企業との ・物販サービス アライアンスによるデジタル ・BPO受注 業務改善によるデジタル 化の加速 ・コンサルテーション 課題の導出 ・保険サービス 等 2022.4 2022.5 2025.5 19
Slide 20: DX戦略（自社アプリ「ナナポケ」）
ＤＸ戦略（自社アプリ「ナナポケ」） ＜今後のアプリ展開イメージ＞ 機能の追加開発と外販を 進めプラットフォーム構築 ➢ 2019年6月のローンチ後、現在自社 保育園98ヶ所にて導入 ➢ 連絡帳等の業務効率化機能に加え 2022年4月からは写真販売サービ スをリリース ➢ アプリを起点とした新たな収益源の 確保と業界プラットフォームの構築 を目指す 自社アプリ「ナナポケ」のプラットフォーム化により 業界のＤＸ推進と補助金に依存しない収益源の獲得を目指す 20
Slide 21: ER tO) IDA
ER tO) IDA = LIKE 54970-7
Slide 22: 連結業績のあゆみ
連結業績のあゆみ （百万円） （百万円） 70,000 6,000 売上高_人材 売上高_保育 売上高_介護 売上高_その他 営業利益_全体 60,000 5,000 50,000 4,000 40,000 3,000 30,000 2,000 20,000 1,000 10,000 0 0 13/5（実績） 14/5（実績） 15/5（実績） 16/5（実績） 17/5（実績） 18/5（実績） 19/5（実績） 20/5（実績） 21/5（実績） 22/5（予想） Ｍ＆Ａによってグループ化した 保育・介護事業も着実に収益の柱に 22
Slide 23: PO =F FA all Se (A Ir]
PO =F FA all Se (A Ir] = LIKE 54970-7
Slide 24: 四半期別業績傾向
四半期別業績傾向 ➢ 保育セグメントの特性上、第4四半期に業績が偏る傾向あり（特に利益部分について） 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 売上 〇 △ 〇 ◎ 利益 〇 △ △ ◎ 保育 前年度からの期ズレ補 各四半期で最も補助金 補助金が最も少なく各四 第2四半期と比較すれば 助金を理由に各四半期 額が大きく、認可保育園 傾向 の中では比較的強い業 半期の中では比較的弱 若干、補助金額が増額 開設数にもよるが強い業 い業績となる傾向あり する傾向あり 績となる傾向あり 績となる傾向あり 売上 △ △ 〇 〇 利益 △ △ 〇 〇 人材 年末・新生活等の各商 商戦対応に向け採用コ
Slide 25: 2022555 F Hits Fe
2022555 F Hits 3 Fe eH et OTK = LIKE 54970-7
Slide 26: 2022年5月期第3四半期 連結業績サマリー
2022年5月期第3四半期 連結業績サマリー 前年同期比 単位：百万円 21/5期3Q 実績 22/5期3Q 実績 増減額 比率 売 上 高 39,265 41,308 +2,043 105.2% 営 業 利 益 1,820 2,226 +406 122.3% 経 常 利 益 2,674 2,463 △211 92.1% 親 会 社 株 主 に帰 属する 四 半 期 純 利 益 1,431 1,527 +96 106.7% (百万円) (百万円) 45,000 3,000 21/5期3Q ➢ 第2Qに引き続き前年同期比で増 40,000 35,000 2,500 22/5期3Q 収増益の着地。
Slide 27: 2022年5月期第3四半期 営業費用の分析
2022年5月期第3四半期 営業費用の分析 ➢ 売上原価率 21/5期3Q 22/5期3Q 前年同期比 単位：百万円 83.9%→84.6%（+0.7pt） 金額 売上比 金額 売上比 増減額 比率 ➢ 前年同期で人材事業にお いて計上されていた利益 売 上 原 価 32,925 83.9% 34,950 84.6% +2,025 106.2% 率の高い給付金案件の剥 販 管 費 合 計 4,519 11.5% 4,132 10.0% △387 91.4% 落と保育園の通常稼働に よる給食費・水道光熱費 人 件 費 1,578 4.0% 1,508 3.7% △70 95.6% 等諸コストの増
Slide 28: セグメント別業績～子育て支援サービス～
セグメント別業績～子育て支援サービス～ 既存園が順調に稼働し （百万円） 売上高 営業利益 第2Qに引き続き 20,000 19,270 1,200 前年同期比で 18,360 18,000 増収増益を確保 1,000 16,000 1,029 売上高5.0%増 14,000 800 営業利益52.4%増 12,000 10,000 600 ➢ 既存園が順調に充足した 675 結果、前年同期比で増収 8,000 増益での着地。 400 6,000 ➢ 前年同期比での増益は新 規認可園開設時期のズレ 4,000 200 （前期は第3Qまでに4ヶ所 2,000 開設、今期は期中開園な 0 0 し）
Slide 29: 子育て支援サービスの児童数・施設数の推移
子育て支援サービスの児童数・施設数の推移 施設の内訳 21/4末 22/4/1 児童数・施設数の推移 児童数（単位：人） 施設数 病院内保育 115 114 受 383 託 12,000 372 376 400 保 事業所内保育等 18 21 349 育 受託保育合計 333 11,035 350 133 135 10,000 316 10,64810,685 302 9,934 認可保育園等 157 167 公 282 8,915 300 的 学童クラブ等 86 87 8,000 234 255 8,262 保 8,071 育 公的保育合計 8,025 250 243 254 7,280 施
Slide 30: セグメント別業績～総合人材サービス～
セグメント別業績～総合人材サービス～ 成長領域が業績を牽引 （百万円） 売上高 営業利益 し前年同期比増収を確保 18,000 1,800 利益ベースでは給付金の 16,200 剥落影響あり減益着地 16,000 1,600 15,214 14,000 1,400 売上高6.5%増 1,412 12,000 1,237 1,200 営業利益12.4%減 10,000 1,000 ➢ 物流部門を中心とする旺 8,000 800 盛な人材需要に応える 形で増収を確保。 6,000 600 ➢ 今期第3Qで給付金案件 の取組があったものの、 4,000 400 前年同期比では剥落の 2,000 20
Slide 31: 総合人材サービス売上高の業界別内訳
総合人材サービス売上高の業界別内訳 21/5期3Q 22/5期3Q 前年同期比 単位：百万円 売上高 構成比 売上高 構成比 増減額 比率 モ バ イ ル 8,506 55.9% 8,547 52.8% 41 100.5% 物 流 ・ 製 造 3,486 22.9% 4,807 29.7% 1,321 137.9% コ ー ル セ ン タ ー 1,503 9.9% 1,730 10.7% 226 115.1% 保 育 248 1.6% 274 1.7% 25 110.3% 介 護 169 1.1% 103 0.6% △66 61.0% 建 設 138 0.9% 161 1.0% 23 116.
Slide 32: 総合人材サービスの稼働スタッフ数の推移
総合人材サービスの稼働スタッフ数の推移 （人） 業界別内訳 （人） 9,000 8,473 21/2末 22/2末 8,000 7,000 7,119 モ バ イ ル 2,366 2,377 6,333 6,175 6,148 5,946 6,000 物 流 ・ 製 造 2,912 4,488 4,911 コールセンター・ 5,000 878 1,256 そ の 他 4,000 保 育 170 213 3,000 介 護 103 85 2,000 建 設 40 54 1,000 0 合 計 6,469 8,473 16/5末 17/5末 18/5末 19/5末 20/5末 21/5末 22/2
Slide 33: セグメント別業績～介護関連サービス～
セグメント別業績～介護関連サービス～ 感染症の影響残るものの （百万円） 売上高 営業利益 施設運営は堅調に推移 6,000 500 新施設も順調に充足し 5,452 5,648 増収増益での着地 5,000 400 売上高3.6%増 395 営業利益40.7%増 4,000 300 ➢ 感染症の影響は残るも 3,000 281 のの施設運営が堅調に 推移し増収増益確保 200 ➢ 2021年3月に開設した施 2,000 設も順調に充足し今期第 100 3Q中で満床 1,000 ➢ 2022年7月に「サンライ ズ・ヴィラ板橋向原」（64 0 0 室）を新たに開設予定 21/5期3Q 22/5期
Slide 34: 20225 AH Bin?
20225 AH Bin? = LIKE 54970-7
Slide 35: 2022年5月期 連結業績予想
2022年5月期 連結業績予想 単位：百万円 21/5期 実績 22/5期 予想 前年同期比 金額 構成比 金額 構成比 増減額 比率 売 上 高 54,274 100.0% 57,500 100.0% +3,225 105.9% 子育て支援サービス 26,396 48.6% 28,300 49.2% +1,903 107.2% 総 合 人 材 サ ー ビ ス 20,301 37.4% 21,500 37.4% +1,198 105.9% 介 護 関 連 サ ー ビ ス 7,252 13.4% 7,400 12.9% +147 102.0% マ ル チ メ デ ィ ア 323 0.6% 300
Slide 36: 中期経営計画（2021年5月期～2025年5月期）
中期経営計画 （2021年5月期～2025年5月期） 36
Slide 37: 中期経営計画を策定する目的
中期経営計画を策定する目的 新型コロナウイルス感染症拡大は あらためてグループの提供するサービスが 社会から必要とされ社会課題の解決と 密接に関わっていることを再認識する契機となった 待機児童 女性活躍 労働力人口 介護離職 介護需要 の解消 の推進 の増加 の解消 への対応 ・・・ グループ事業拡大が社会課題の解決促進に大きく寄与するからこそ 持続可能な社会の実現に向け業容伸長に邁進し真に世の中にとって 「なくてはならない企業グループ」 となることを目指すために計画を策定 事業に更なるドライブをかける 37
Slide 38: 中期経営計画における業績目標
中期経営計画における業績目標 単位：百万円 21/5期実績 22/5期予想 23/5期予想 24/5期予想 ※25/5期予想 70,000 売上高 54,274 57,500 ～83,000 非開示 5,000 営業利益 3,610 3,800 ～6,500 ※感染症拡大の影響を鑑み、最小値と最大値にて表記 業績目標におけるポイント ➢ 既存事業のオーガニックな成長で達成見込み ➢ 保育事業における既存園の充足・新規園開設による業容の伸長 ➢ 人材事業における物流・製造、介護、建設、外国人材領域の成長 ➢ 介護事業は新規施設開設及び外国人材領域とのシナジーを発揮 ➢ さらにＭ&Ａや事業提携によ
Slide 39: 中期経営計画の達成に向けた施策
中期経営計画の達成に向けた施策 ＳＤＧs ➢ 持続可能な社会実現のため取組を強化 への取組 ➢ 本資料P.13～17にかけ内容整理・方針策定 ➢ まずはデジタル化推進、獲得したデータで新たな事業を創造 DX推進 ➢ 特に保育部門では自社アプリを軸にプラットフォームを構築 M&A ➢ 保育・介護部門をグループ中心事業へ成長させたノウハウ 事業提携 ➢ 自律的な成長だけでなく更なる業容のアップサイドを狙う 保育 人材 介護 ➢ 認可保育園・学童・児 ➢ 主力モバイル領域を ➢ 介護付き有料老人 童館・事業所内保育 強化しながらも、成長 ホーム（特定施設）を 施設等あらゆる側面 性の高い物流・製造、
Slide 40: 3§ All O ride Bh im] CARES
3 3§ All O ride Bh im] CARES ~FRCRRY—-EA~ = LIKE 34942 a = LIKE 549 7n75-
Slide 41: 事業概要～子育て支援サービス～
事業概要～子育て支援サービス～ 概要 ➢ 祖業である総合人材サービスでの子育てによる女性離職に問題意識あり ➢ 資本参加前と比較すると14年で売上約14倍に伸長 ➢ 営業利益でも連結化の16/5期：▲40Ｍから21/5期：2,118Ｍと大幅改善 ➢ 首都圏中心に389施設運営、預かり児童数：11,000名超、売上業界2位 強み・特徴 ➢ 採用力：人材部門とのシナジー・研修コンテンツの横展開による人材育成 ➢ ドミナント：首都圏中心に展開、柔軟な勤務地選択による働きやすさ確保 ➢ スケールメリット：多施設展開によるコスト低減・多様なキャリア提示 ➢ 施設立地：不動産開発事業者との緊密なリレーショ
Slide 42: 市場規模・動向～子育て支援サービス～
市場規模・動向～子育て支援サービス～ ➢ 保育サービス業界のうち当社事業領 域である認可保育所・地域型保育事 2.9 業・企業主導型保育事業・放課後児童 クラブの市場規模合計値 ➢ 今後、少子化が進行する一方で女性 兆円 の就業率上昇による保育所ニーズの 増加もあり、中長期的に見ても極端な 市場縮小とはならない見込み 新子育て 24年までに14万人分の 待機児童 減少傾向も首都圏は 安心プラン 保育の受皿整備 問題 依然として問題深刻 都道府県 総人口は減少するも首 多数乱立 多数乱立業界であり今 別人口 都圏の人口は増加予想 業界 後統合加速見込み 出典：大嶽広展（2021）「保育サービス業
Slide 43: 戦略～子育て支援サービス～
戦略～子育て支援サービス～ 待機児童数の推移を鑑みながらも サービスの量と質にこだわり売上・利益共に成長し続ける 日本一の保育事業者を目指す ➢ 受託・公的問わず積極的に運営検討 新規園開設 ➢ 2022年5月期は認可保育園11ヶ所を開設 ➢ 自社アプリ「ナナポケ」の開発を推進 DX戦略 ➢ 業界のDX推進と補助金以外の収益の柱を確保 ➢ 業界最大手クラスの当社でもシェア1%の多数乱立業界 Ｍ&Ａ ➢ 自律的成長の他にM&Aの実施によるシェア拡大を狙う 43
Slide 44: SOMA CRE
SOMA CRE ~RBEAMY—ERZY~ a = LIKE 3492999197 a = LIKE 5499-22 CAREER DESIGNS ACADEMY
Slide 45: 事業概要～総合人材サービス～
事業概要～総合人材サービス～ 概要 ➢ 当社グループの祖業であり携帯電話販売代理店向け人材派遣でスケール ➢ 全国に14の営業拠点を展開 ➢ 稼働スタッフ数：8,000名以上、取引先企業数：600社以上 ➢ 人材業界（営業・販売支援人材ビジネス部門）におけるシェア：第3位 強み・特徴 ➢ 育成ノウハウ：無資格・未経験の求職者様を戦力化してきた独自のノウハウ ➢ 業界特化：成長市場かつエッセンシャルな業界に特化 ➢ 取引先数：業界特化型にも関わらず多くの取引先を抱えることでの安定性 ➢ グループシナジー：保育・介護事業との連携による専門性獲得 出典：矢野経済研究所（2021）「人材ビジネスの現状
Slide 46: 市場規模・動向～総合人材サービス～
市場規模・動向～総合人材サービス～ ➢ 人材サービス業界のうち当社事業領 域である営業・販売支援人材サービス、 2.7 製造派遣・請負サービス等の市場規 模合計値 ➢ 人口減少が進む日本では今後、人材 兆円 サービスが更に成長する見通し、特に 建設・介護業界での人材ニーズが高ま り、外国人材の就労が進む見通し 第4のキャリア参入によ 物流 ＥＣの伸長による旺盛な モバイル る市場活性化 人材需要 製造 2025年度に不足する人 介護 2025年度に約32万人の 建設 介護人材不足が想定 材は47～93万人を予測 外国人材 出典：矢野経済研究所（2021）「人材ビジネスの現状と展望 2021年版
Slide 47: 戦略～総合人材サービス～
戦略～総合人材サービス～ モバイル・コールセンター等の既存中心領域を 引き続きカバーしつつも 成長市場への集中投資を先鋭化 ➢ 今年度も既に大型物流施設稼働が確定 物流・製造 ➢ 施設稼働に伴い施設あたり百人単位で人材投入 ➢ 介護業界に対しては外国人材の紹介を更に拡大 介護・建設 ➢ 建設業界向け紹介は育成型モデルの構築を推進 ➢ 感染症収束後の本格事業化に向け営業強化 外国人材 ➢ 介護の他にビルクリーニング・宿泊・外食・飲食料品 製造業界も注力 47
Slide 48: Be ill O Tht Bh ie] CRRA
Be ill O Tht Bh ie] CRRA ~TeReo—EA~ = LIKE 54997
Slide 49: 事業概要～介護関連サービス～
事業概要～介護関連サービス～ 概要 ➢ 神奈川・東京を中心に25施設を展開、利用者数：約1,400名 ➢ 主に介護付き有料老人ホームを運営（25施設中16施設） ➢ 買収後、人材部門とのシナジー発揮し入居率は60％台から90％超へ改善 ➢ 連結化の14/5期：▲217Ｍの営業利益は21/5期で347Ｍまで伸長 強み・特徴 ➢ 看取り介護：医療連携に強み、ほぼすべての施設で看取り介護が可能 ➢ 24ナース：施設によっては24時間365日の看護師によるサポート実施 ➢ 採用力：人材部門とのシナジーによる職員確保、充実したサポートを実現 ➢ 施設立地：保育事業における施設開発力の横展開、首都圏中心の
Slide 50: 市場規模・動向～介護関連サービス～
市場規模・動向～介護関連サービス～ ➢ 介護サービス業界のうち当社が注力 する介護付き有料老人ホームの市場 1 規模で算出 ➢ 今後の高齢化進行に鑑みれば引き続 き市場の拡大が見込まれるが、一方 兆円 で施設運営を支える介護人材の不足 も深刻となる見通し 高齢化率 総人口あたり65歳以上 大都市で 高齢化は特に大都市圏 の増加 割合は増加見込み の高齢化 で顕著に増加を予想 都道府県 総人口は減少するも首 介護人材 2025年度に約32万人の 別人口 都圏の人口は増加予想 不足 介護人材不足が想定 出典：厚生労働省「令和２年度介護事業経営実態調査結果」、厚生労働省「第179回社会保障審議会介護
Slide 51: 戦略～介護関連サービス～
戦略～介護関連サービス～ 新規施設開設によって 業容の拡大と高まる介護需要に応えながら 人材部門の外国人材領域とシナジーを最大化 新規施設開設 ➢ 年間3～5施設を目標に首都圏で開設を検討 Ｍ&Ａ ➢ 同時に積極的なＭ&Ａも実施し事業規模を拡大 介護人材 ➢ 総合人材サービスとのシナジーを発揮 確保 ➢ 人材確保によって他社との差別化を鮮明にする 人材部門 ➢ 施設での外国人材受け入れを推進 との連携 ➢ 外国人材事業拡大に備えノウハウを蓄積 51
Slide 52: PRE IRIE
PRE IRIE LIKE 3497-7
Slide 53: 配当と配当性向
配当と配当性向 (百万円) (%) 目安：年間配当性向30%程度 親会社株主に帰属する当期純利益 配当性向 4,000 100 3,500 3,262 3,300 80 3,000 2,500 60 2,000 1,793 1,595 40 1,500 1,000 30.7 29.7 29.2 30.1 20 500 % 0 0 2019年5月期 2020年5月期 2021年5月期 2022年5月期 （実績） （実績） （実績） （予想） 中間期 期末 年間 配当性向 2019年5月期 通期実績 12円 14円 26円 30.7% 2020年5月期 通期実績 14円 14円 28円 29.7%
Slide 54: 株主優待制度
株主優待制度 中長期的に保有していただける株主様の増加を図ることを目的として、「ライク・プレミアム優待倶楽部」をご提供 「ライク・プレミアム優待倶楽部」 ＊対象 毎年5月末日現在の株主名簿に記載又は記録された、当社株式300株(3単元)以上を保有されている株主様 ＊株主優待の内容 毎年7月に下表に基づいた株主優待ポイントを贈呈 特設インターネットサイト（https://like.premium-yutaiclub.jp）において、株主優待ポイントを、食品、電化製品、 ギフト、雑貨など2,000種類以上の優待商品に交換 付与ポイント 持株数 保有期間（1年未満) 保有期間（1年以上） 300～3
Slide 55: RAs
RAs LIKE 3497-7
Slide 56: 主なビジネスモデル（認可保育園・学童など）
主なビジネスモデル（認可保育園・学童など）～子育て支援サービス～ 【認可保育園・学童など】 【認可保育園・学童など】 運営前 運営後 ・待機児童鑑み自治体が保育園設置を決定 ・当社収入はほぼ自治体からの補助金 ・入札参加、物件は不動産開発業者と開発 ・内装等のみ資産保有、土地建物は保有せず ・開設コスト：約150M、施設補助金：約100M ・約5年をかけ定員充足、売上、利益最大化 56
Slide 57: 主なビジネスモデル（病院・事業所内保育施設など）
主なビジネスモデル（病院・事業所内保育施設など）～子育て支援サービス～ 【病院・事業所内保育施設など】 【病院・事業所内保育施設など】 運営前 運営後 ・認可保育園と異なり相対契約 ・当社収入はほぼ委託元からの委託料 ・施設は基本的に委託元が用意 ・認可保育園と比べ小規模 ・初期投資必要なく、運営開始から黒字化 ・待機児童数の影響は受けにくい 57
Slide 58: 主なビジネスモデル（人材派遣）
主なビジネスモデル（人材派遣）～総合人材サービス～ 【人材派遣】 【人材派遣】 派遣前 派遣後 ・企業より求人情報取得 ・派遣先企業と当社は派遣契約締結 ・求人情報と求職者をマッチング ・雇用契約は当社と求職者間で締結 ・企業と求職者の面談を経て派遣実施 ・指揮命令は派遣先企業から求職者へ行う 58
Slide 59: 主なビジネスモデル（業務委託）
主なビジネスモデル（業務委託）～総合人材サービス～ 【業務委託】 【業務委託】 請負前 請負後 ・委託元企業から業務単位での棚卸受け ・人材派遣と異なるのは指揮命令系統 ・当該業務の遂行に向け運営体制構築 ・採用から指揮命令まで当社が行う ・運営から採用まで基本的に当社一任 ・人材派遣と比べ高利益率傾向 59
Slide 60: 主なビジネスモデル（介護付き有料老人ホーム）
主なビジネスモデル（介護付き有料老人ホーム）～介護関連サービス～ 【介護付き有料老人ホーム】 【介護付き有料老人ホーム】 運営前 運営後 ・自治体より介護施設開発公示 ・特定施設は要介護度に応じた定額保険収入 ・特定施設は総量規制あり自治体認可が必要 ・利用者収入:約6割、介護保険収入：約4割 ・不動産開発業者と協業し物件開発 ・基本的に土地建物は所有しない 60
Slide 61: 市場動向～子育て支援サービス～ 出生数
市場動向～子育て支援サービス～ ➢ 2020年の出生数は約84万人と統計開始から最少を記録 出生数 ➢ 感染症拡大による婚姻数の減少も懸念 2020年 人口動態総覧 実数 率（注） 対前年増減 2020年 2019年 2020年 2019年 増減数（人） 増減率（%） 出生（人） 840,835 865,239 △ 24,404 △ 2.8 6.8 7.0 死亡（人） 1,372,755 1,381,093 △ 8,338 △ 0.6 11.1 11.2 自然増減（人） △ 531,920 △ 515,854 △ 16,066 ー △ 4.3 △ 4.2 婚姻（組） 525,507 599,0
Slide 62: 市場動向～子育て支援サービス～ 都道府県別人口
市場動向～子育て支援サービス～ 都道府県 ➢ 国勢調査によれば2020年時点での全国人口は減少 別人口 ➢ 一方で首都圏とその他一部地域では増加 都道府県別人口と人口増減率 人口 (人) 人口増減率（％） 人口 (人) 人口増減率（％） 都道府県 2010年～ 2015年～ 差 都道府県 2010年～ 2015年～ 差 2010年 2015年 2020年 2010年 2015年 2020年 2015年1) 2020年2) （ポイント） 2015年1) 2020年2) （ポイント） 全国 128,057 127,095 126,146 -0.8 -0.7 0.0 北海道 5,506 5,382
Slide 63: 市場動向～子育て支援サービス～ 待機児童問題
市場動向～子育て支援サービス～ 待機児童 ➢ 2021年4月時点で5,634人と減少傾向 問題 ➢ 依然として首都圏で問題は深刻 参考 都道府県 待機児童数 待機児童率 （Ｒ２) 増減 待機児童数 人 ％ 人 人 北海道 68 0.08 134 ▲ 66 青森県 0 0.00 0 0 岩手県 12 0.04 58 ▲ 46 宮城県 222 0.50 340 ▲ 118 秋田県 10 0.05 22 ▲ 12 山形県 0 0.00 0 0 福島県 62 0.18 141 ▲ 79 茨城県 13 0.02 193 ▲ 180 栃木県 0 0.00 34 ▲ 34 群馬県 4 0.01 14 ▲ 1
Slide 64: 市場動向～子育て支援サービス～ 新子育て安心プラン
市場動向～子育て支援サービス～ 新子育て ➢ 2024年度末までに新たに約14万人分の保育の受け皿を整備 安心プラン ➢ 早期の待機児童解消と女性就業率向上が狙い 新子育て安心プランの概要 2021年度から2024年度末までの4年間で約14万人分の保育の受け皿を整備する。 ・第2期市町村子ども・子育て支援事業計画の積み上げを踏まえ、保育の受け皿を整備。 ・できるだけ早く待機児童の解消を目指すとともに、女性の就業率の上昇に対応。 ＜新子育て安心プランにおける支援のポイント＞ ①地域の特性に応じた支援 ③地域のあらゆる子育て資源の活用 ■保育ニーズが増加している地域への支援 ・幼稚園の空きスペース
Slide 65: 市場動向～子育て支援サービス～ 保育士不足
市場動向～子育て支援サービス～ 保育士 ➢ 有効求人倍率は減少傾向にあるものの保育士不足は継続 不足 ➢ 全職種対比で2倍近い倍率で推移している 保育士の有効求人倍率の推移（全国） 出典：厚生労働省「保育士の有効求人倍率の推移（全国） https://www.mhlw.go.jp/content/R2.11..pdf」 65
Slide 66: 市場動向～子育て支援サービス～ 株式会社比率
市場動向～子育て支援サービス～ 株式会社 ➢ 保育所等における2017年時点の営利法人比率は6.2％ 比率 ➢ その後、株式参入進むも現在も多くは非営利法人運営 施設の種類別にみた経営主体別施設数及び構成割合 2017年10月1日現在 公営 私営 総数 一般事務 国・独立 社会福祉 公益法 営利法人 その他の 都道府県 市区町村 組合・広 医療法人 その他 行政法人 法人 人・日赤 （会社） 法人 域連合 施設数 総数 72,887 81 227 16,062 139 27,801 2,213 747 18,635 5,973 1,009 保護施設 291 ー 1 15 6 269 ー ー ー
Slide 67: 市場動向～子育て支援サービス～ 保育所ニーズ
市場動向～子育て支援サービス～ 保育所 ➢ 2015年（233万人）から2040年（334万人）に向け増加する推計 ニーズ ➢ 幼稚園から保育所へシフトすることで2015年対比で1.4倍に 万人 保育所ニーズの将来予測 400 350 49 35 114 66 115 85 300 151 174 161 177 250 166 162 154 200 148 150 158 144 150 134 136 126 100 160 168 134 148 110 123 50 89 63 74 53 0 2000年 2005年 2010年 2015年 2019年 2020年 2025年 203
Slide 68: 市場動向～総合人材サービス～ 物流・製造
市場動向～総合人材サービス～ ➢ EC市場は年々拡大し近年ではもはやインフラ化 物流・製造 ➢ ECを支える物流施設の整備が急ピッチで進行中 日本のBtoC-EC市場規模の推移（単位：億円） 250,000 9.00% 8.08% 8.00% 200,000 6.76% 6.22% 192,779 7.00% 5.79% 193,609 5.43% 6.00% 150,000 4.75% 179,845 165,054 4.37% 151,358 5.00% 3.85% 137,746 3.40% 127,970 4.00% 100,000 3.17% 2.84% 111,660 3.00%
Slide 69: 市場動向～総合人材サービス～ 建設
市場動向～総合人材サービス～ ➢ 2025年度に不足が予想される人材は約47～93万人 建設 ➢ 人材の高齢化も深刻であり早期の若返りが急務 2025年度不足分 47～93万人 379万人 ～ 333万人 330万人 286万人 2015年度の技能労働者数 2025年度の技能労働者数 2025年度に必要な技能労働者数 出典：国土交通省「建設産業の現状と課題 https://www.mlit.go.jp/common/001149561.pdf」を元に当社作成 69
Slide 70: 市場動向～総合人材サービス～ 介護
市場動向～総合人材サービス～ ➢ 2025年度に必要とされる介護職員は約243万人 介護 ➢ 人材確保には外国人材の受入が必須 必要となる介護職員数 約280万人 （介護人材の需要） 約243万人 約 69 約233万人 約 万 約 22 32 人 万 万 約211万人 人 人 2019年度 2023年度 2025年度 2040年度 出典：厚生労働省「第8期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000207323_00005.html」を元に当社作成 70
Slide 71: 市場動向～介護関連サービス～ 高齢化率の増加
市場動向～介護関連サービス～ 高齢化率 ➢ 65歳以上人口割合である高齢化率は年々上昇を予測 の増加 ➢ 特に今後は75歳以上の増加を推計 （万人） 高齢化の推移と将来推計 （%） 14,000 45 40 12,000 高齢化率 35 10,000 30 75歳以上 8,000 25 6,000 20 15 4,000 10 2,000 5 0 0 0～14歳 15～64歳 65～74歳 75歳以上 不詳 65歳以上割合 出典：内閣府「令和3年版高齢社会白書 https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2021/zenbun/pdf/1s1s_01.
Slide 72: 市場動向～介護関連サービス～ 大都市での高齢化
市場動向～介護関連サービス～ 大都市で ➢ 特に大都市圏で65歳以上人口指数の増加を想定 の高齢化 ➢ ますます首都圏を中心とする大都市で介護需要が高まる 都市規模別にみた65歳以上人口指数 （2015年＝100）の推移 140 133.4 大都市 130 124.4 120 116.1 115.9 110 108.3 100 100 89.7 90 80 2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年 全国 大都市 人口30万人以上の都市（大都市を除く） 人口10万人以上30万人未満の都市 人口５万人以上10万人未満の都市 人口５万人未満の都市 出典：内閣
Slide 73: 問い合わせ窓口
◼ 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手し ている情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を 当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要 因により大きく異なる可能性があります。 ◼ 本資料に記載されている市場規模は、当社が想定する市場規模を意味しており、 当社が2022年2月現在で営む事業の客観的な市場規模を示す目的で算出された ものではありません。一定の前提の下、外部の統計資料や公表資料を基礎として、 当社が推計したものであり、その正確性には、かかる資料や推計に固有の限界が あるため、実際の市場規模は推計