Kyushu Leasing Service Co., Ltd. · TSE:8596

Kyushu Leasing Service — 第50回福証IRフェアオンライン (November 2023)

48 slides from Kyushu Leasing Service's conference presentation, Nov 30, 2023

  1. Slide 1: 第50回福証IRフェアオンライン 九州リースサービス

    第50回福証IRフェアオンライン 九州リースサービス 東証スタンダード・福証 証券コード8596 2023年11月30日（木） 0

  2. Slide 2: 目次

    目次 1 会社概要 2 中期経営計画の概要 （2021年4月～2024年3月） 3 2024年3月期第2四半期決算の概要 4 2024年3月期業績予想の概要 Copyrights ©2023 KYUSHU LEASING SERVICE CO.,LTD. All Right Reserved. 1

  3. Slide 3: 会社概要

    1 会社概要 Copyrights ©2023 KYUSHU LEASING SERVICE CO.,LTD. All Right Reserved. 2

  4. Slide 4: 会社概要（2023年3月末時点）

    会社概要（2023年3月末時点） 社 名 株式会社九州リースサービス 企業理念・方針 代 表 者 代表取締役社長 礒山 誠二 共存共栄 企業経営に必要な付加価値の高い 設 立 1974年11月1日 サービスを提供していくことによ り、お客さまと共に発展・成長す 本社所在地 福岡市博多区博多駅前4-3-18 ることを目指します。 資 本 金 29億3,330万円 地域貢献 株 式 発行済株式総数 25,952,374株 地域に根ざした総合金融サービス 企業として、地域経済の発展に 上 場 証 券 東京証券取引所スタンダード市場 貢献していきます。 取 引 所 福岡証券取引所 リース・割賦事業：各

  5. Slide 5: 会社沿革

    トランクルーム ﾛｰﾝ保証 4 2023年 西日本不動産開発㈱を孫会社化 ㈱ケイ・エル・アイがキューディアセット㈱を吸収合併 2022年 西日本ＦＨと資本・業務提携契約を締結 東京証券取引所スタンダード市場へ移行 2018年 ㈱ケイエルエス信用保証を設立 東京証券取引所第一部に上場 太陽光 Copyrights ©2023 KYUSHU LEASING SERVICE CO.,LTD. All Right Reserved. 2017年 東京支店を開設 キューディーアセット㈱を子会社化 ＬＥＤ 2016年 東証証券取引所第二部に上場 損害保険 マンション管理 2012年 太陽光発電事業を開始

  6. Slide 6: 支店・関連会社

    支店・関連会社 ※2022/10月 当社不動産事業の一部を移管 不動産事業、保険事業、レンタル事業、エネルギー事業 不動産売買仲介・ 不動産賃貸及び管理 本社 不動産ローンの保証業務 支店 関連会社 北九州支店 本社 マンション管理事業 久留米支店 大分支店 長崎支店 熊本支店 東京支店 東京進出企業と九州進出企業の ネットワーク構築 Copyrights ©2023 KYUSHU LEASING SERVICE CO.,LTD. All Right Reserved. 5

  7. Slide 7: グループ会社一覧

    グループ会社一覧 2023年４月に主に不動産仲介業や不動産賃貸業を営む西日本不動産開発（株）をＭ＆Ａに よりグループ化 幅広な事業展開に基づく「グループ総合力」を発揮しながらお取引先を支援 会社名 主な事業内容 九州リースサービス リース・割賦事業 ：各種機械設備のリース及び割賦販売等 ファイナンス事業 ：法人向け融資、プロジェクトファイナンス等 フィービジネス事業：カーリースの取次業務 ケイ・エル・アイ 不動産事業 ：不動産賃貸、不動産売買、不動産仲介等 環境関連事業 ：太陽光発電、LED照明レンタル・販売等 フィービジネス事業：生命保険の募集、損害保険代理業等 ケイエルエス信用保証 信用保

  8. Slide 8: グループ総合力の強化

    グループ総合力の強化 （株）西日本フィナンシャルホールディングスの持分法適用会社となる （2022年10月） 西日本FHグループのグループストラクチャ 社会環境の急激な変化 デジタル化・DX化SDGs/ESG（脱炭素化への意識の高まり）etc 両社の保有するノウハウ、顧客基盤及び 西日本シティ銀行 ネットワークを最大限活用 銀行業 長崎銀行 銀行業 お客様の 九州カード 問題解決 グループ総合力を強化 クレジットカード業 信用保証業 リース 西日本シティTT証券 金融商品取引業 九州リースサービス 金融にとどまらないソリューションの提供 シティアスコム 情報システムサービス業 NCBリサーチ＆

  9. Slide 9: 事業ポートフォリオ（2023/3期）

    事業ポートフォリオ（2023/3期） リースを中心とした、5つのセグメントでのバランス経営 【売上高】 【セグメント利益】 セグメント間調整前 フィービジネス 1.2％ フィービジネス 2.6％ 環境ソリューション 2.9％ その他 0.1％ 環境ソリューション 1.6％ ファイナンス 4.4％ ファイナンス リース・割賦 15.6％ 55.7％ 売上高 営業利益 不動産 36,807 リース・割賦 5,477 30.5％ 61.0％ 百万円 百万円 不動産 24.6％ （百万円） 売上高 セグメント利益 セグメント 事業内容 金額 前期比 金額 前期比 リース・割賦事業 各種機械設備、航空機

  10. Slide 10: リース（LEASE）とは

    リース（LEASE）とは リース会社は、ユーザー（企業・個人事業者等）が選定・指定した設備等を購入し ユーザーに比較的長期間貸し出すことでリース料を受領 リース取引は、主にファイナンスリースと、オペレーティングリースに分類 ファイナンスリース オペレーティングリース ファイナンスリースは、以下の2点を満たす取引。 オペレーティングリースは、ファイナンスリース以外の 1.リース契約期間中、中途解約が禁止されていること 取引。 （ノンキャンセラブル）。 例）自動車など一定の残存価格が設定されたリース取引 2.リース料の総額で、設備の購入費用と諸費用が概ね は、ファイナンスリースの要件の「フルペイア

  11. Slide 11: リースのメリット・デメリット

    リースのメリット・デメリット メリット デメリット １.設備導入に際し多額の初期費用が不要 １.中途解約ができない場合がある 月々わずかなリース料で設備導入が可能。まとまった資金 ファイナンスリースの場合は、税法上リース期 を準備する必要がないため、効率的な資金運用が可能 間中に中途解約は不可。解約する際は、残債を 一括で支払って強制的に契約満了する必要 → 資金繰り改善へ ２.所有権がない ２. 事務手続き・管理手続きの合理化・簡素化 リースしている設備機械の所有権は、リース会 設備購入時の購入資金の手当て・損害保険への加入・減価 ユーザー 社にあるため、リース期間が終了した後も、 償却（オ

  12. Slide 12: 当社の強み

    当社の強み 当社の強みは、九州 + 東京の支店網および取引先や地域金融機関との強固な信頼関係 を基盤とした「地域に密着した営業」「総合金融サービス」の展開 地域密着と総合金融サービス 創業49年 エリア リース事業 ＄ 不動産事業 ファイナンス事業 etc. 取引先との強固な信頼関係 関連事業（カーリース、 九州 + 東京 地域金融機関とのアライアンス 生命保険、損害保険、 環境関連ビジネス等） 地元九州の情報ネットワーク 顧客資産、ネットワーク 東京を中心とした首都圏の情報 お客さまに合わせた付加価値の高い｢多様なソリューション｣を提供 Copyrights ©2023 KYUSHU LEA

  13. Slide 13: 効率性指標の推移

    効率性指標の推移 （％） 【ROA（総資産利益率）】 【ROE（自己資本利益率）】 【ROIC（投下資本利益率】 16.5 2.3 3.4 1.9 1.8 1.5 8.8 1.2 8.1 1.1 1.7 7.5 7.4 0.9 0.9 1.3 8.3 1.3 6.5 6.1 1.1 1.0 0.9 0.9 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 当社 総合リース8社平均※ 当社 総合リース8社平均※ 当社 総合リース8社平均※ ※：オリックス、東京センチュリー、三菱H

  14. Slide 14: ESGへの取り組み

    ESGへの取り組み 環境 事業を通じた環境課題への取り組み /自社における環境課題への取り組み Environment 環境資産の目標設定 太陽光発電事業への取り組み 再生可能エネルギー事業者向 けファイナンス機能の提供 2024年3月末に環境関連の営業資 九州を中心に10カ所の太陽光発電 産残高を240億円（2021年3月末 所（合計容量19.6メガワット）を お取引先の発電事業に対して各種 比140％） 運営、年間約8,700トンのCO2排 ファイナンス機能を提供、再生可 出量削減に貢献 能エネルギーの普及に貢献 福岡県みやま市太陽光発電所 ３Ｒに対する取組（循環型 ペーパーレス 社会の実

  15. Slide 15: SDGsへの取り組み

    SDGsへの取り組み SDGsへの取組み 当社の企業理念である「共存共栄」「地域貢献」に基づく事業活動、事業戦略を通じて貢献するSDGs項目を整理し、 重要度や貢献度に応じて優先して取り組むゴールを定め推進しております。 ＳＤＧｓ項目 取組内容 具体的取組例 ・LED照明レンタル事業 ・クロス21UTO発電所／熊本県宇土市 LED照明に切り替えたことにより年間1,200トンのCO₂ ・相生発電所／兵庫県相生市 排出量削減 ・嘉麻発電所／福岡県嘉麻市 ・太陽光発電事業 保有する発電所6箇所で2019年度CO₂削減量は8,700ｔ ・建物リース事業 ・Avant Mall 菊陽/熊本県商業施設 地

  16. Slide 16: 人的資本に関する取り組み

    人的資本に関する取り組み ① 人材の育成に関する方針 人材を最も重要な経営資源の一つと位置づけ、お客さまに合わせた付加価値の高い「多様なソリューション」を提供する総合金融 サービス企業として成長するため、社内外で行う研修を拡充し、複数のスキルを持つ人材の育成を目指す。 ② 社内環境整備に関する方針 当社の持続的な成長を視野に、人材構成の最適化を図る 女性及び中途採用者の管理職への登用率向上、新卒採用時の男女同数採用を目標 ・年齢や性別にかかわらず、意欲を持った多様な人材が活躍できる職場環境を構築 意欲を持った多様な人材が活躍できる職場環境を構築 ・子育てや介護等と仕事を両立できるよう、社員の事

  17. Slide 17: 外部格付変更（JCR）

    外部格付変更 A－ （ポジティブ）からA（安定的）に格上げ（日本格付研究所） 格付機関 対象 格付（格付の見通し） JCR 長期発行体格付 A（安定的） • 福岡市に本社を置くリース会社で、西日本フィナンシャルホールディングス（西日本 FH）の持分法適用会社。西日本 FH グループとの資本および人材面における結び付きの強さ、当社が同グループのリース機能など を担っていることな どから、同グループにおける当社の重要度は高いと JCR はみている。このため、当社の長期発行体格付は、同グルー プのグループ信用力を基点に評価し１ノッチ差としている。西日本 FH のグループ 信用力を「A+」相当に見直し

  18. Slide 18: 外部格付取得（R&I）

    外部格付取得 格付投資情報センターより新規格付取得 格付機関 種類 格付（格付の方向性） R&I 発行体格付 A（安定的） ・西日本フィナンシャルホールディングス（以下：NNFH）が29.95%出資する持分法適用関連会社。 ・グループ唯一のリース会社で、銀行とは異なる視点で柔軟に事業を展開できるため、NNFHにおける戦略的な重要性は 高い。リース・ファイナンスに加え、子会社で不動産賃貸・売買機能を持つ点が強みだ。地域密着の営業展開や多様な ソリューション力を支えに地場の中小企業を主要な顧客基盤としている。資産や利益の規模は九州・沖縄に本社を置く リース会社の中で最も大きい。 ・NNFH傘下で福

  19. Slide 19: ご参考（普通社債発行概要）

    ご参考（普通社債発行概要） 無担保社債を発行 第１回無担保社債（以下「本普通社債」）の概要は以下のとおり。 普通社債の発行は、当社にとって初めての公募による起債。 当社は、今後も資金調達手段の多様化を図り、資金調達の安定性向上に努める方針です。 【本普通社債の概要】 名 称 株式会社九州リースサービス第１回無担保社債（社債間限定同順位特約付） 社 債 の 総 額 50億円 各 社 債 の 金 額 1億円 利 率 年0.764％ 償 還 期 限 （ 年 限 ） 2028年7月27日（5年債） 払 込 期 日 2023年7月27日 利 払 日 毎年1月27日及び7月27日 A（株式会社日本格付研究

  20. Slide 20: 中期経営計画の概要（2021年4月～2024年3月）

    2 中期経営計画の概要 （2021年4月～2024年3月） Copyrights ©2023 KYUSHU LEASING SERVICE CO.,LTD. All Right Reserved. 19

  21. Slide 21: 中期経営計画の概要①

    中期経営計画の概要① 1.テーマ 共創 2024 ～ Challenge for the Future ～ 共創の主体は「 We 」 役職員それぞれが「九州リースサービス」の未来を想い、一丸となって同じ目的に向かい邁進 九州発の総合金融サービス企業として、様々なステークホルダー（株主様、お引取先様、地域・社会、従業 員など）と共に、新たな価値や豊かな未来を創造 当社の企業理念である「共存共栄」・「地域貢献」にも通じる精神 ２.基本的な考え方 更なる成長への挑戦 レジリエントな経営基盤の構築 「環境関連ビジネス」の強化、業務提携・ 全社的な「業務フロー改革」、社員のマル M&Aによる「新たな事業

  22. Slide 22: 中期経営計画の概要②

    中期経営計画の概要② 3.基本方針と重点戦略 基本方針① 事業基盤の拡充 重点戦略 環境関連分野への取組強化 新たな事業領域への挑戦 業務横断的・全社的な取組強化により、社会課題 核となる新たな収益基盤の確立と広範な新ビジネ の解決へ貢献 スへの取組 コア事業の更なる深化 地方創造への貢献、新たなマーケットへの進出 ファイナンス・不動産事業への経営資源を配置しつつ、 地域のマーケット特性に応じた、中長期的戦略の実行 全分野において業容拡大 基本方針② 企業態勢の高度化 重点戦略 業務フロー・リソース改革 人財育成（人材 ⇒ 人財） 業務効率化による営業時間創出のため、大胆かつ “人材”を最も重

  23. Slide 23: 中期経営計画の概要③ 目指す姿とKPI

    中期経営計画の概要③ 目指す姿とKPI 共創 2024 単位：億円、％ ～Challenge for the Future ～ Evolution for Next ～ お客様と共に、目指す未来へ ～ 中計計数目標 営業利益： 40 1,800 営業資産：1,660 九州発「存在感」のある 総合金融サービス業として 1,600 営業利益： 36 2024/3期 営業利益 営業利益： 31 営業資産：1,362 （予想） 1,400 40 営業資産：1,217 地域・社会への貢献 1,200 ステークホルダー 1,000 エンゲージメントの充実 800 2024/11 創立50周年 600 お客

  24. Slide 24: 取組事例：開発型SPCを活用した物流施設開発

    取組事例 中期経営計画にもとづき、以下の取り組みを推進。 ①開発型ＳＰＣを活用した物流施設開発事業へ参画 佐賀県三養基郡基山町での開発型 SPC を活用した 物流施設開発事業に参画 中期経営計画において「環境関連分野への取組強化」、「地方創造への貢献」を重点戦略と位置付け、事業活動を 通じて、脱炭素社会の実現や環境負荷低減などの社会課題解決に取り組み、 地域のマーケット特性に応じた中長 期的戦略の実行によって、持続可能な社会の実現を目指しております。 鳥栖ICから約４kmと高速道路への良好なアクセスに加え、国道3号から約２kmと交通利便性に優れた立地。 環境面では、全館 LED 照明、人感セン

  25. Slide 25: 取組事例：グリーンビル開発ファンド

    取組事例 中期経営計画にもとづき、以下の取り組みを推進。 ②グリーンビル※1開発ファンドへの匿名組合出資の実行（2023年9月） 日本政府は、2050 年のカーボンニュートラル達成に向け、2021 年10 月に地球温暖化対策計画を閣議決定し、 業務部門（事務所ビル、商業施設などの建物）においては2030 年度のエネルギー起源CO2 排出量を2013 年度 比で51％削減する等の目標を設定。 本ファンドでは、こうした国の方針に基づき、既存建築物のスペックや機能に応じて、最適な省エネ工事をアレ ンジ（リノベーション等）していくことで、新築以外の建築物に対しても環境配慮を推進。 【案件概要】 匿 名

  26. Slide 26: 取組事例：ZEH賃貸マンションファンド・福岡舞鶴スクエア

    取組事例 中期経営計画にもとづき、以下の案件を実行。 ③ZEH※1賃貸マンション開発ファンド ④「福岡舞鶴スクエア」竣工 第一号案件への匿名組合出資 再生可能エネルギー100%の電力を導入 省エネ型集合住宅の普及促進 環境に配慮したオフィスビル開発 ZEH（Net ZeroEnergy House）の認証を受けた賃貸マ 制震構造や非常用発電機を設置するなどBCPに対応 ンションを開発する「ZEH 賃貸マンション開発ファン ド」（以下「本ファンド」）第一号案件への匿名組合出 脱炭素社会の実現に向けて、再生可能エネルギー100％ 資を実行 の電力を導入 本ファンドの組成は、「第6次エネルギー基本計

  27. Slide 27: 取組事例：SLL契約・グリーンボンド

    取組事例 中期経営計画にもとづき、以下の取り組みを推進。 ⑤サステナビリティ・リンク・ローン契約締結 ⑥グリーンボンド（私募債）を発行 （株）新生銀行とサステナビリティ・ （株）日本政策投資銀行を引受人とする リンク・ローン（以下「SLL」）契約を締結 グリーンボンドを発行 中期経営計画の重点戦略の一つである「環境関連分野への 資金調達の使途を環境改善効果のある事業に限定した社 取組強化」により、環境面に寄与する事業に注力し環境関 債であるグリーンボンド（私募債）を発行し、環境関連 連営業資産の拡大を通じて、九州を中心に地域の企業の脱 営業資産の拡大を促進させることで、環境関連分野への 炭素化

  28. Slide 28: 2024年3月期第2四半期決算の概要

    3 2024年3月期第2四半期決算の概要 Copyrights ©2023 KYUSHU LEASING SERVICE CO.,LTD. All Right Reserved. 27

  29. Slide 29: 2024/3期2Q決算のポイント

    2024/3期2Q決算のポイント 売上高は163億円（前年同期比5.6％減）、経常利益は26億円（前年同期比9.0％増）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は17億円（前年同期比52.1％減）で推移 営業資産残高は、1,718億円（前期末比5.3％増）と着実に増加 リース・割賦セグメントは、環境関連分野向けなどの新規取扱高が増加したことにより、 売上高は前年同期比3.8％増、営業利益は7.5％増、営業資産残高は前期末比4.4％増 ファイナンスセグメントは、営業資産の積み上げに伴い利息収入等が増収となり、売上 高は前年同期比7.2％増、営業利益は11.4％増、営業資産残高は前期末比12.0％増

  30. Slide 30: セグメント別 売上高・利益

    セグメント別 売上高・利益 単位：百万円 【売上高】 【セグメント利益】 セグメント間調整前 17,340 16,368 2,656 2,988 16 575 その他（セグメント外） 237 594 16 125 247 125 環境ソリューション 121 103 6,257 4,841 フィービジネス 1,337 不動産 907 1,144 846 ファイナンス リース・割賦 568 510 9,407 9,760 783 841 2023/3期2Q 2024/3期2Q 2023/3期2Q 2024/3期2Q Copyrights ©2023 KYUSHU LEASING SERVICE C

  31. Slide 31: 2024/3期2Q 決算概要

    2024/3期2Q 決算概要 売上高は減収も、各セグメントで環境関連分野向けを中心に営業資産の積み上げや手数 料収入の増加が奏功し、営業利益・経常利益は増益で推移。同利益率も向上 一方、当期純利益は前年同期の投資有価証券売却に伴う特別利益の反動減により減益で 推移 単位：百万円 2023/3期2Q 2024/3期2Q 金額 構成比 実績 構成比 増減率 売上高 17,340 100% 16,368 100% △5.6% 営業利益 2,409 13.9% 2,661 16.3% 10.5% 経常利益 2,421 14.0% 2,640 16.1% 9.0% 当期純利益※ 3,752 21.6%

  32. Slide 32: 前年同期比での営業利益の増減要因

    前年同期比での営業利益の増減要因 単位：百万円 2,661 △142 2,409 ※資金原価、減価償却費を除く Copyrights ©2023 KYUSHU LEASING SERVICE CO.,LTD. All Right Reserved. 31

  33. Slide 33: 貸借対照表

    貸借対照表 リース債権及びリース投資資産、割賦債権、営業貸付金、賃貸不動産の増加により、資産 合計は85億円の増加 短期借入金の増加と社債発行により、自己資本比率は△0.2ポイント 単位：百万円、％ 24/3期 24/3期 23/3期末 増減額 23/3期末 増減額 2Q末 2Q末 流動資産 132,861 138,627 5,766 流動負債 40,916 46,689 5,773 現金及び預金 6,095 5,230 △865 短期借入金 29,545 37,026 7,481 割賦債権 22,773 24,596 1,823 固定負債 96,708 97,943 1,235 リース債権及

  34. Slide 34: セグメントの状況（リース・割賦）

    セグメントの状況（リース・割賦） 2024/3期2Qは、環境関連分野向けなどの新規取扱高が増加したことにより、売上高は 前年同期比3.8％増、営業利益は7.5％増、営業資産残高は前期末比4.4％増 単位：百万円 【売上高】 【セグメント利益】 【営業資産】 87,293 9,760 841 83,845 9,407 783 8,781 72,233 8,208 8,091 68,449 69,278 669 661 641 Copyrights ©2023 KYUSHU LEASING SERVICE CO.,LTD. All Right Reserved. 33

  35. Slide 35: セグメントの状況（ファイナンス）

    セグメントの状況（ファイナンス） 営業資産の積み上げに伴い利息収入等が増収となり、売上高は前年同期比7.2％増、 営業利益は11.4％増、営業資産残高は前期末比12.0％増 単位：百万円 【売上高】 【セグメント利益】 【営業資産】 907 36,859 846 568 812 31,908 31,569 510 688 694 460 26,503 25,146 419 381 Copyrights ©2023 KYUSHU LEASING SERVICE CO.,LTD. All Right Reserved. 34

  36. Slide 36: セグメントの状況（不動産）

    セグメントの状況（不動産） 2024/3期2Qは、不動産販売収入の減少により、売上高は前年同期比22.6％減となった ものの、賃貸収入や仲介手数料収入の増加により、営業利益は16.9％増、営業資産残高 は前期末比1.1％増 単位：百万円 【売上高】 【セグメント利益】 【営業資産】 1,337 42,935 42,854 6,257 39,439 1,144 35,518 4,841 33,318 940 4,484 771 733 1,880 1,615 Copyrights ©2023 KYUSHU LEASING SERVICE CO.,LTD. All Right Reserved.

  37. Slide 37: セグメントの状況（フィービジネス）

    セグメントの状況（フィービジネス） 2024/3期2Qは、自動車関連の手数料収入が堅調に推移したことにより、売上高は前年同 期比4.4％増、営業利益は21.5％増 単位：百万円 【売上高】 【セグメント利益】 247 237 223 224 208 125 103 92 90 85 Copyrights ©2023 KYUSHU LEASING SERVICE CO.,LTD. All Right Reserved. 36

  38. Slide 38: セグメントの状況（環境ソリューション）

    セグメントの状況（環境ソリューション） 2020年4月より、ＳＤＧｓに貢献する環境関連ビジネスへの取り組みを踏まえ、従来その他に区分していた「売電事業」、 「リース・割賦」に含まれていた「LEDレンタル事業」を「環境ソリューション」に変更 2024/3期2Qは、売上高が前年同期比3.3％増、営業利益は3.3％増。太陽光発電所の新 規取得により営業資産残高は前期末比10.5％増 単位：百万円 【売上高】 【セグメント利益】 【営業資産】 594 4,826 4,742 4,839 121 125 4,559 575 523 482 92 88 Copyrights ©2023 KYUSHU LE

  39. Slide 39: 営業資産の推移

    営業資産の推移 営業資産残高は、環境ソリューションは概ね残高維持、他のセグメントは増加基調で推移 2024/3期2Qは、環境関連分野向けを中心に営業資産の積み上げを図り、中計目標 （1,660億円）を上回って推移 引き続き、リスクと収益性のバランスを考慮した良質な営業資産の循環を図る 171,845 単位：百万円 163,256 156,280 4,839 4,378 4,675 136,208 42,854 132,239 42,369 4,647 37,792 4,566 35,048 34,564 36,859 環境ソリューション 32,453 32,900 27,375 不動産 25,

  40. Slide 40: 調達の状況

    調達の状況 有利子負債残高は、営業資産残高の増加に伴い前期末比で増加（普通社債を発行） 資金原価率は、効率的な資金調達により低水準かつ低下トレンド 【有利子負債残高】 （百万円） 1,000 0.55 【資金コスト（率）】（百万円、％） 0.60 125,274 900 0.50 117,079 116,424 0.45 0.46 6,900 0.50 2,000 800 0.43(年換算) 200 95,087 96,297 700 734 300 741 0.40 704 600 672 663 500 0.30 116,879 114,424 118,374 400 95,997 0.2

  41. Slide 41: 総資産・純資産・自己資本比率の推移

    総資産・純資産・自己資本比率の推移 営業資産の増加により、総資産は年々増加 純資産も毎期順調に積み上がり、自己資本比率は21％前後で推移 （百万円、％） 200,000 184,031 25.0 21.5 175,514 180,000 20.5 169,417 160,000 144,444 148,523 20.0 21.4 21.2 140,000 19.7 120,000 15.0 100,000 13.7 12.5 13.0 80,000 11.8 12.0 10.0 60,000 37,889 39,398 29,741 32,033 33,467 40,000 5.0 20,00

  42. Slide 42: 2024年3月期業績予想の概要

    4 2024年3月期業績予想の概要 Copyrights ©2023 KYUSHU LEASING SERVICE CO.,LTD. All Right Reserved. 41

  43. Slide 43: 2024/3期 業績予想のポイント

    2024/3期 業績予想のポイント 前期に計上した賃貸資産（航空機）の売却に伴う売上高・各段階利益の反動減および 前期計上の特別利益34億円の影響により、減収減益を予想。 以下の取り組みにより、反動減の打ち返しを図る。 ・西日本フィナンシャルホールディングスとの連携推進 ・当社の総合金融サービス力の発揮 ・取引先の課題解決のサポートを通じた収益拡大 単位：百万円 2024/3期予想 2024/3期2Q 金額 構成比 前期比 実績 進捗率 売上高 32,000 100% △13.1% 16,368 51.2% 営業利益 4,000 12.5% △27.0% 2,661 66.5% 経常利益 4,

  44. Slide 44: 業績推移・・・売上高

    業績推移・・・売上高 2023/3期はリース・割賦の営業資産入替に伴う賃貸資産（航空機）売却と不動産での 不動産販売が売上高を底上げ 2024/3期は賃貸資産の売却収入の反動減となるも、中期的に増収トレンドでの推移を予想 単位：百万円 36,807 32 1,064 438 32,000 29,555 28,259 34 11,216 45 399 1,000 25,189 395 929 24,458 77 その他 331 426 432 856 9,171 1,621 環境ソリューション 3,385 8,926 6,674 22,433 フィービジネス 1,356 1,667 不動産 1,

  45. Slide 45: 業績推移・・・営業利益

    業績推移・・・営業利益 2023/3期は、売上高と同様、賃貸資産（航空機）売却効果により、営業利益を押し上げ、 大幅増益 2024/3期は、前期の反動減により減益となるも、中期経営計画に則った人材採用・教育、 ＤＸ推進等の投資拡大を進めながら、増益トレンドでの推移を予想 単位：百万円 4,000 5,477 3,421 3,427 3,592 3,250 2019/3期 2020/3期 2021/3期 2022/3期 2023/3期 2024/3期（予） Copyrights ©2023 KYUSHU LEASING SERVICE CO.,LTD. All Right Reserved. 4

  46. Slide 46: 株主還元

    株主還元 配当の基本方針 内部留保の充実による 安定的な配当の実施 財務体質の強化 中間配当 期末配当 配当性向 30 22.3 （円、％） 29 20.1 28 19.8 25.5 25.5 27 26 20.0 25 24 23 22 21 13.9 14.3 18.5 20 15.0 19 16.5 13 18 14.5 17 15.0 16 14.0 15 9.9 14 13 10.5 10.0 12 9 11 7 8 10 9 8 7 5.0 6 12.5 5 11 4 7 7 7.5 8 3 2 1 0 0.0 2019/3期 2020/3期 2021/3期 2022/3期 202

  47. Slide 47: Copyrights ©2023 KYUSHU LEASING SERVICE CO.,LTD. All Right Reserved.

    Copyrights ©2023 KYUSHU LEASING SERVICE CO.,LTD. All Right Reserved. 46

  48. Slide 48: お問い合わせ先・本資料の注意点

    【お問い合わせ先】 株式会社九州リースサービス 総合企画部 TEL 092-431-2915 ホームページ：https://www.k-lease.co.jp/ ■本資料の注意点 ・本資料は当社をご理解いただくために作成されたもので、当社への投資勧誘を目的としておりません。投資に関する決 定は、ご自身のご判断において行われるようお願いします。 ・本資料に掲載されている業績見通し、その他今後の予測・戦略等に関わる情報は、現時点で入手可能な情報と合理的で あると判断する一定の前提に基づき当社が予測したものです。実際の業績は、様々なリスク要因や不確実な要素によ り、業績見通しと大きく異なる可能性があ

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