Kyushu Leasing Service Co., Ltd. · TSE:8596

Kyushu Leasing Service — Investor Presentation (November 2025)

49 slides from Kyushu Leasing Service's investor presentation, Nov 29, 2025

  1. Slide 1: 個人投資家さま向け説明会資料

    株式会社九州リースサービス 個人投資家さま向け説明会資料 東証スタンダード・福証 証券コード8596 2025年11月29日 （現在放映中の当社テレビCMより）

  2. Slide 2: 目次

    目次 1 九州リースサービスの概要 2 事業内容の紹介 3 中長期的な成長戦略 4 直近業績および株主還元について 5 参考資料 Copyrights ©2025 KYUSHU LEASING SERVICE CO.,LTD. All Right Reserved. 1

  3. Slide 3: 本日皆さまにお伝えしたいこと

    本日皆さまにお伝えしたいこと 九州リースサービスは･･････ 業界大手並みの “ソリューションメニュー”と 地方ならではの “顧客との距離の近さ”で 成長を続ける会社 （九州エリアのリースではトップシェア） 業界トップの営業利益率、業界平均超のROA 高収益・高効率経営を行う会社 現中計から株主還元方針を見直し 累進配当とDOE３％以上の安定配当を行う会社 （2005年以降減配なし／７期連続の増配中） Copyrights ©2025 KYUSHU LEASING SERVICE CO.,LTD. All Right Reserved. 2

  4. Slide 4: 九州リースサービスの概要

    1 九州リースサービスの概要 Copyrights ©2025 KYUSHU LEASING SERVICE CO.,LTD. All Right Reserved. 3

  5. Slide 5: 会社概要（2025年３月末時点）

    会社概要（2025年３月末時点） 社 名 株式会社九州リースサービス 企業理念・方針 代 表 者 代表取締役社長 礒山 誠二 共存共栄 企業経営に必要な付加価値の高いサービ 設 立 1974年11月1日 スを提供していくことにより、お客さま と共に発展・成長することを目指します。 本 社 所 在 地 福岡市博多区博多駅前4-3-18 地域貢献 地域に根ざした総合金融サービス企業と 資 本 金 29億3,330万円 して、地域経済の発展に貢献していきま す。 従 業 員 数 186名（連結） 株 価 1,374円 単元株数 100株 株 式 発行済株式総数 25,952,374株 配当利回り 4

  6. Slide 6: 会社沿革

    不動産仲介 5 2023年 西日本不動産開発㈱をＭ＆Ａしグループ化 アパートローン保証 西日本フィナンシャルＨＤと 資本・業務提携 2022年 東京証券取引所スタンダード市場へ移行 2018年 ㈱ケイエルエス信用保証を設立 トランクルーム Copyrights ©2025 KYUSHU LEASING SERVICE CO.,LTD. All Right Reserved. 2017年 航空機リース 東京証券取引所第一部に上場 太陽光発電 LEDレンタル 2016年 東京証券取引所第二部に上場 建物リース 2012年 太陽光発電事業を開始 損害保険 自動車リース リースから始まり、事業領域を広

  7. Slide 7: 当社の強み

    当社の強み 当社の強みは、九州の中堅・中小企業との深いリレーションによる「地域密着力」と 多様なソリューションと事業ノウハウで顧客ニーズに対応する「総合金融サービス」の相乗による 同業他社との差別化を図った独自のビジネスモデル 地域密着力と総合金融サービス 創業50年超 エリア リース事業 ＄ 不動産事業 ファイナンス事業 中堅・中小企業を中心とした etc. 九州 + 東京 お取引先との強固な信頼関係 カーリース、生命保険、 地域金融機関とのアライアンス 損害保険、 地元九州の情報ネットワーク 環境関連ビジネス等 顧客資産、ネットワーク 東京を中心とした首都圏の情報 • 商社系･メーカー系な

  8. Slide 8: 地域密着力

    地域密着力 主要地盤である九州は、都心部における大型再開発プロジェクトや、熊本県を中心に九州全域で半導体 産業の集積が進むなど、恵まれたマーケット環境 当社はその九州エリアにおいてトップシェアであり、地域の活況を追い風に事業成長を加速 福岡市のマーケット動向 半導体関連産業の投資状況 福岡市の人口増加率及び開業率 企業の主な設備投資計画（７県合計） 2015-2020の増加率 4.8% 政令市 トップ 北九州支店 201件／６兆1,820億円 2024年の開業率 4.9% 九州における経済波及効果 福岡市都心部の大型再開発プロジェクト 本社 『天神ビッグバン/博多コネクティッド』 久留米支店

  9. Slide 9: 総合金融サービス

    総合金融サービス 設備機械のリースから、ファイナンス、不動産、カーリース、保険、再生可能エネルギーなどに対象を 広げ、５つの事業セグメントを組み合わせた幅広かつ高度なソリューション提案で総合力を発揮 「モノ」や「金融」にまつわる取引先の経営課題を「総合金融サービス」で解決に導く 環境ソリューション 198 フィービジネス 246 リース･割賦 1,684 セグメント 利益構成 （単位:百万円） 不動産 2,948 ※セグメント間調整前 ファイナンス 1,283 Copyrights ©2025 KYUSHU LEASING SERVICE CO.,LTD. All Right Reserved

  10. Slide 10: 西日本フィナンシャルホールディングスとの連携

    西日本フィナンシャルホールディングスとの連携 2022年に資本・業務提携契約を締結、同社の持分法適用会社として営業面中心に連携を強化 銀行の顧客基盤や情報ネットワークを活用しながら、グループ総合力でさらなる飛躍を目指す 西日本フィナンシャルホールディングスのグループストラクチャ 両社の保有するノウハウ、顧客基盤 社会環境の急激な変化 デジタル化・DX化SDGs/ESG（脱炭素化への意識の高まり）etc 及びネットワークを最大限活用 西日本シティ銀行 銀行業 長崎銀行 グループ総合力を強化 銀行業 お客様の 九州カード 問題解決 クレジットカード業 信用保証業 リース 金融にとどまらない 西日本

  11. Slide 11: 直近10年間の利益推移

    直近10年間の利益推移 当社の強みを活かした事業活動により、直近10年の業績は好調に推移 リース・ファイナンス・賃貸不動産等の安定的なストック収益をベースに、手数料収入や不動産売却に よるフロー収益の上乗せで利益成長を実現、特に営業利益率については、業界トップクラスの実績 （単位:百万円） 8,000 営業利益 当期純利益 営業利益率 営業利益率（業界平均）※ 16.0% 15.0% 14.9% 14.4% 7,000 14.0% 14.0% 13.8% 14.0% 13.6% 13.3% 12.7% 5,862 6,000 業界平均を大きく上回る 5,651 12.0% 営業利益率を確保 5

  12. Slide 12: 直近10年間のROA・ROE推移

    直近10年間のROA・ROE推移 営業資産の利回り改善や、資産入替による収益性向上の取組みを継続し、ROAは業界平均を上回る実績。 ROEは収益強化とあわせて配当強化による資本効率改善に取組み、足許では業界平均レベルで推移 売上や利益の規模は異なるものの、収益性や効率性では業界大手リース会社と遜色ない水準感 ROAの推移 ROEの推移 4.00% 18.00% 当社 業界平均 当社 業界平均 16.54% 3.40% 16.00% 3.50% 業界平均を上回るROAを確保 足許では業界平均並みのROE ⇒ 営業資産の効率性が高い ⇒ 資本効率改善が進展 14.00% 3.00% 11.84%

  13. Slide 13: 事業内容の紹介

    2 事業内容の紹介 Copyrights ©2025 KYUSHU LEASING SERVICE CO.,LTD. All Right Reserved. 12

  14. Slide 14: リース・割賦

    リース・割賦 リース会社が取引先に代わって設備等を購入し、数年間の長期で貸与（＝リース）するビジネスで、 取引先からの賃料（＝リース料）がリース会社の収入になる 当社の安定した収益を支えるストック型のビジネスであり、営業資産全体の約半分をリース･割賦事業 で構築 リース･割賦事業の顧客基盤を土台に、不動産やフィービジネスに展開することでさらなる収益機会を 創出。引き続き、営業資産の拡大と取引先の開拓に注力 セグメント利益推移（単位:百万円） 取引先内訳（2024年度リース･割賦取引件数ベース） 1% 5% 7% 中堅・中小企業 中堅・中小企業との 3,364 ※2023/3期 取引をメインに業

  15. Slide 15: リース・割賦 取組み事例

    リース・割賦 取組み事例 西日本FHとの連携 • 2022年に西日本フィナンシャルホールディングスと資本･業務提 携契約を締結。銀行の取引先の中で、リースのニーズがある先を 当社に紹介いただくなど、さまざまな形で連携しながら、地場の 取引先を支援 • 工場建設やビルの建て替えなど、大型の投資に対しては、当社と 西日本シティ銀行が協調して取組み。建物部分と建物内の機械設 備に分けて、それぞれ融資とリースで対応 ▲ 地場食品メーカーの新工場建設に際して、工場の建築資金を西日本シティ • 引き続き、連携を強化し、業容拡大を目指す 銀行が融資、工場内のライン設備を当社がリースした協調取組み事例 建物リ

  16. Slide 16: ファイナンス

    ファイナンス 取引先が事業として行う不動産や再生可能エネルギーの取得・開発等に要する資金を融資するほか、 不動産開発プロジェクトに対するメザニンローンやエクイティ出資などを行うセグメント 金融機関とは違った目線からプロジェクト収支や資金回収の蓋然性を判断。長期の設備投資資金より も、比較的短期のブリッジ資金などがメインであり、金融機関と重複しない事業領域に注力 顧客ニーズに応じてスキームを検討できる柔軟性と、融資実行までのスピーディーな対応が強み セグメント利益推移（単位:百万円） ファイナンス実行 資金使途別内訳（2024年度実行額ベース） 再生可能エネルギー 取得・開発資金 1,283 不

  17. Slide 17: ファイナンス 取組み事例

    ファイナンス 取組み事例 メザニン・エクイティによる多様なプロジェクトへの参画 海外ビジネスの展開 • 通常の融資だけでなく、メザニンローンやエクイティ出 • 事業パートナーと連携のうえ海外における不動産開発プ 資を通じて、これまでに多くの開発･運用プロジェクトに ロジェクトに参画し、事業領域を拡大 参画 • インドネシアでは、8,000戸超の戸建住宅を中核に、駅 • 大手商社や地場有力企業、再生可能エネルギー事業者な や商業店舗も含めた複合的な街づくりを目指すプロジェ どと共同で、船舶投資ファンド、メガソーラー開発、物 クトに出資参画し、慢性的な住宅不足が社会課題となっ 流倉庫開発、オフィス

  18. Slide 18: 不動産

    不動産 当社が長期安定的に所有し賃料収入を得る不動産賃貸によるストック型ビジネスを土台に、不動産の 仕入･販売や不動産仲介などのフロー型ビジネスも展開 賃貸不動産の稼働率は年間を通してほぼ100%を維持し、安定した収益を計上 利回りや築年数などを考慮した新規物件の取得･売却により、資産入替を推進しながら収益を確保 2023年4月に西日本不動産開発㈱という地場の不動産仲介会社をM&Aによりグループ化 不動産仲介という資産を使わないノンアセットビジネスの強化により、高い収益性の確保に取組み セグメント利益推移（単位:百万円） 所有不動産アセット種類別割合（2025年３月末簿価ベース） トランクルー

  19. Slide 19: 不動産 取組み事例

    不動産 取組み事例 所有不動産 事例 西日本不動産開発㈱のM&A • 2023年４月、福岡市で業歴60年の実績を有する不動産 仲介会社である「西日本不動産開発」をM&Aにより当社 グループ化（当社100%子会社であるケイ・エル・アイ にて全株式を取得） • 元々は、西日本相互銀行（現 西日本シティ銀行）系列の 不動産会社として設立された経緯から、現在も西日本シ ティ銀行と連携した営業活動を行っており、九州エリア での幅広い不動産情報を取り扱っている ▲ 当社で開発した賃貸マンション（福岡市） • M&Aにより、当社グループ全体の不動産関連ビジネスの 業容拡大と収益向上に取組むとともに、不動産関

  20. Slide 20: フィービジネス

    フィービジネス 主に、カーリース・生命保険・損害保険の代理店として営業し、紹介手数料を収受するセグメント （カーリースはオリックス自動車及び住友三井オートサービス、生損保は各保険会社の代理店） 特にカーリースについては、車検やメンテナンスの管理をカーリース専業の上記２社に一任すること で、管理事務コストの効率化を図り、当社は取引先への営業活動に集中 リース･割賦やファイナンス、不動産の取引先に対して複合取引を推進することで収益伸長 不動産仲介と同様に、資産を使わない高効率のノンアセットビジネスとして注力 セグメント利益推移（単位:百万円） フィービジネスセグメント利益内訳 その他 246 5%

  21. Slide 21: 環境ソリューション

    環境ソリューション 当社が保有･運営する再生可能エネルギーの発電事業や、法人向けのLED照明レンタル事業、 環境プロジェクトへの匿名組合出資事業などで構成 SDGsなど環境意識の高まりを踏まえた脱炭素化の促進や、中小企業への影響が大きい電気代の高騰に 対する省エネソリューションを展開し、事業活動を通じて社会課題解決に貢献 水力発電や系統用蓄電池など新たなビジネスにも挑戦しながら拡大を目指す セグメント利益推移（単位:百万円） フィービジネスセグメント利益内訳 匿名組合出資 198 14% LED販売 4% 135 合計 198百万円 売電収益 LEDレンタル （2025/3期） 94 58%

  22. Slide 22: 環境ソリューション 取組み事例

    環境ソリューション 取組み事例 環境ソリューションセグメントの取組み事例 系統用蓄電池ビジネスへのチャレンジ • 系統用蓄電池やFIP制度の活用を企図し、九州電力グルー 当社が所有・運営する プと合弁会社を設立 メガソーラー発電所 （福岡県みやま市） • 第一号案件として、当社グループ所有地内に系統用蓄電 池を設置し、運用を委託する九電みらいエナジーと連携 2012年のFIT制度開始以降、 当社は国内で最初に認定を受け しながら、稼働開始に向け準備を進める た企業の一社 • 今後は、第二号案件の組成を目指すとともに、お取引先 再生可能エネルギーに関する豊 の蓄電池導入を支援するなど、幅広い事業

  23. Slide 23: 中長期的な成長戦略

    3 中長期的な成長戦略 Copyrights ©2025 KYUSHU LEASING SERVICE CO.,LTD. All Right Reserved. 22

  24. Slide 24: 2030年ビジョンと中期経営計画「共創2027」

    2030年ビジョンと中期経営計画「共創2027」 当社が更なる持続的成長･提供価値の拡大を図るために中長期的に目指す姿として2030年ビジョンを設定 このビジョンの実現に向けた足許３年間の計画として、中期経営計画「共創2027」を策定 2030年 総合金融サービスを提供する伴走型企業として、 ビジョン 取引先企業の課題解決や社会情勢の変化に対応する 事業戦略 共創2027 • 付加価値の高い独創性のある総合金融サービス・ソリューショ つながるチカラで ン提供に注力し、取引先企業・地域との共創によるサステナブ ルな成長と社会課題解決に挑戦 未来を創造する • 役職員それぞれが「九州リースサービ

  25. Slide 25: 現中計「共創2027」に掲げる成長戦略の概要

    現中計「共創2027」に掲げる成長戦略の概要 九州での地域密着力と総合金融サービスの相乗による独自のビジネスモデルが当社の強み 事業パートナーとのアライアンスを強化することで、コアビジネスをさらに伸ばすとともに、 社会課題解決を軸にした新たなビジネスの展開に挑戦し、さらなる成長拡大を目指す 九州リースサービス ビジネス Only One ビジネスモデル 新規 九州における地域密着力、 顧客密着力を基盤に、総合 ビジネス 金融サービスとアライアンスで 成長 独自の価値提供をしている 社会課題 ビジネスモデル 地域密着 （顧客基盤） 環 境 × コアビジネス 総合金融サービス 不動産・ （事業ポー

  26. Slide 26: 成長実現のための基本戦略骨子

    成長実現のための基本戦略骨子 西日本フィナンシャルホールディングスなどの戦略パートナーとの連携強化によって、さらなるソリュー ションの高度化や、成長著しい環境分野の深耕を図るとともに、M&A活用などによる新たなマーケット･ ビジネスへ挑戦することで、持続的成長を実現する 確かな収益基盤の確立 新たな領域の創造 戦略パートナー 専門ノウハウ 固有ノウハウ ソリューションの強化 新たなマーケットへの進出 環境分野のステージアップ 新たなビジネスへの挑戦 事業規模の拡大 連携 サプライヤー 経営基盤強化 自らが “挑戦” “創造” “成長” できる働きがいのある組織へ 顧客企業 ・未来創造機能の強化

  27. Slide 27: 中期経営計画の進捗状況①

    中期経営計画の進捗状況① ……新エネルギー事業会社の設立、系統用蓄電池事業へ参入 九州電力グループとの合弁会社設立による環境関連ビジネスの領域拡大 • 系統用蓄電池やFIP制度を活用したビジネスを展開する「KLI新エネルギー合同会社」を新設 九州電力100%子会社である九電みらいエナジー社が一部資本参加し、同じ九州というエリアで事業実 績を積み重ねてきた両社連携により、環境関連ビジネスの領域拡大および収益獲得を目指す • 第一号案件として、当社グループ所有地内に系統用蓄電池を設置 • 今後は、九電グループ含むパートナー企業と連携しながら、蓄電池の自社所有地への追加設置に加え、 お取引先の不動産

  28. Slide 28: 中期経営計画の進捗状況②

    中期経営計画の進捗状況② ……インドネシアでの戸建住宅開発プロジェクトへの参画 事業パートナー連携による海外ビジネスへの展開と社会課題解決への挑戦 • インドネシアにおける大規模戸建住宅開発プロジェクト「コタ・ポドモロ・テンジョ プロジェクト」 に対し、当社グループから優先出資を行い、本プロジェクトに参画 事業パートナーとしてシノケングループ及びインドネシア有数の大手デベロッパーであるアグン･ポド モロ社と連携し、共同で住宅開発を進める • 本プロジェクトでは、TOD（公共交通指向型開発）という都市開発手法を採用。中核となる8,000戸 超の戸建住宅開発のほか、新たな駅や商業エリアを整備し、利

  29. Slide 29: 中期経営計画の進捗状況③

    中期経営計画の進捗状況③ ……SPC（特別目的会社）を通じたシンガポール物流施設の持分取得 成長市場である物流分野への取組みを加速 • シンガポールの大型物流施設「８ Jurong Pier Road（以下、８JPR）」を、SPC（特別目的会社） を活用し、事業パートナーである福岡地所株式会社などと共同で取得 中長期的な収益不動産として運用 • シンガポールは、アジア最大の貨物空港であるチャンギ国際空港のほか、世界第２位のコンテナ取扱 量を誇るシンガポール港を有する世界の物流拠点 ８JPRが位置する西側地区は、製造業や物流業が集積するほか、石油・化学産業特区である人工島 （Jurong島）を含

  30. Slide 30: 財務目標・非財務目標

    財務目標・非財務目標 毎期増収増益を目指すとともにROA・ 自らが “挑戦” “創造” “成長” できる ROEを維持・向上させていく 働きがいのある組織へ 収益性を意識した営業資産の入替とあわせて、 社会課題解決起点での新規ビジネス拡大によ エンゲージメント 人財育成投資 り目標達成を目指す エンゲージメントスコア 3ヵ年人材育成投資 営業資産の推移 2024年時点 2024年度⇒2027年度 A （Cランク64.7点） 社会課題 ランク ⇒2027年度 （70点以上達成） 120 ％ （2024年度対比） 1,820億円 仕事に対する自発的貢献意欲 組織戦略におけるリスキリング （活力、熱

  31. Slide 31: 直近業績および株主還元について

    4 直近業績および株主還元について Copyrights ©2025 KYUSHU LEASING SERVICE CO.,LTD. All Right Reserved. 30

  32. Slide 32: 2026年3月期 中間決算の概要と業績見通し

    2026年3月期 中間決算の概要と業績見通し 前期の大口不動産売却の反動減を主因に減収、営業利益･経常利益は減益なるも、計画に織り込み済み 一過性を除く基礎収益の増加でコスト増加を吸収できており、2Q迄で50％前後の進捗率と順調な推移 前年同期比 2025/3期 2026/3期 2026/3期 2Qまでの 単位:百万円 2Q 2Q 通期予想 進捗率 増減 増減率 売上高 21,365 15,521 △5,843 △27.4% 34,800 44.6% 営業利益 3,374 2,845 △529 △15.7% 5,700 49.9% 経常利益 3,303 2,866 △437 △13.2% 5,

  33. Slide 33: 2026年3月期中間決算 前年実績との差異について

    2026年3月期中間決算 前年実績との差異について 一過性要因を除いた基礎部分で見れば増収増益基調であり、持続的な成長を実現できている 安定的なストック収益と、投資と回収の回転によるフロー収益の両方の成長から通期計画の達成を目指す 一過性要因 ※一過性要因に含むもの……販売用不動産売却、満了等に伴う建物リース売却、有価証券売却、物件処分による税金費用減少 21,365 単位：百万円 3,752 17,340 6,801 3,374 16,368 3,303 15,521 452 599 2,845 2,866 4,531 2,591 599 2,661 2,640 52 101 2,409 2

  34. Slide 34: 株主還元方針の変更

    株主還元方針の変更 株主の皆さまへの還元強化および資本効率改善によるROE･PBR向上を企図し、現中計期間中の株主還元 方針を変更（2025/3期～） 収益力の強化とあわせて、株主還元の充実による資本最適化を図り、企業価値向上を目指す 変更前 当社では、配当につきましては、各事業年度の業績、財務状況、今後の事業展開等を総合的に判 断し実施すべきものと考えており、内部留保の充実による財務体質の強化を図りつつ、安定的に 配当を実施することを基本方針とします。 当社では、配当につきましては、各事業年度の業績、財務状況、今後の事業展開等 変更後 を総合的に判断し実施すべきものと考えており、内部留保との

  35. Slide 35: 配当推移

    配当推移 株主還元方針を変更 内部留保の充実による財務体質強化を図りつつ、安定的に配当を実施してきた 累進配当の方針を明記し （2005/3期以降、減配無し） DOE3%以上を配当 ７期連続での増配予想 33.5% 34.2% 80.0 年間配当 0.035 DOE 3.0% 3.0%以上 70.0 0.03 22.4% 配当性向 20.1% 19.8% 60.0 56.0 53.0 0.025 13.9% 14.3% 50.0 9.9% 1.8% 0.02 1.6% 40.0 1.4% 1.3% 30.0 0.015 1.3% 1.3% 30.0 25.5 18.5 0.01 20.0 16

  36. Slide 36: 直近10年間の株価・PBR推移

    直近10年間の株価・PBR推移 株主還元方針 1800 を変更 株価 各期末時点のPBR 0.85 0.79 1,565円 1,495円 1600 10年間で株価は３倍超に上昇 PBRは１倍未達も向上傾向 0.71 1400 0.68 1200 0.57 0.54 0.53 0.50 1000 0.48 0.45 0.40 800 0.34 600 400 412円 200 0 2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 2021/3 2022/3 2023/3 2024/3 2025/3 2025/9 Copyrights ©2025 KYUSHU L

  37. Slide 37: 参考資料

    5 参考資料 Copyrights ©2025 KYUSHU LEASING SERVICE CO.,LTD. All Right Reserved. 36

  38. Slide 38: 株式情報（2025年９月30日現在）

    株式情報（2025年９月30日現在） 基本情報 大株主の状況 持株数 持分比率 東京証券取引所スタンダード、 株主名 登録市場 （千株） （％） 福岡証券取引所 西日本フィナンシャルホールディングス 7,115 29.94 証券コード 8596 福岡地所 3,563 15.00 事業年度 ４月１日から翌年３月31日まで 日本カストディ銀行（信託E口） 1,152 4.85 平興産 805 3.39 配当基準日 ９月30日、３月31日 シノケングループ 683 2.87 発行可能株式総数 68,000,000株 住友三井オートサービス 600 2.53 発行済み株式総数 25,952,374株（

  39. Slide 39: 主なグループ会社

    主なグループ会社 幅広な事業展開を行う企業グループとして「グループ総合力」を発揮しながら取引先を支援 会社名 主な事業内容 九州リースサービス リース・割賦事業 ：各種機械設備のリース及び割賦販売等 ファイナンス事業 ：法人向け融資、プロジェクトファイナンス等 フィービジネス事業：カーリースの紹介業務 ケイ・エル・アイ 不動産事業 ：不動産賃貸、不動産売買、不動産仲介等 環境関連事業 ：太陽光発電、LED照明レンタル・販売等 フィービジネス事業：生命保険の募集、損害保険代理業等 ケイエルエス信用保証 信用保証事業 ：金融機関の不動産ローンの保証業務 ＫＬ合人社 不動産事業 ：マンション、ビル等

  40. Slide 40: セグメント利益・営業資産残高推移

    セグメント利益・営業資産残高推移 セグメント利益推移（単位:百万円） 営業資産残高推移（単位:百万円） ※セグメント間調整前 ※括弧内は前期比伸び率 リース･割賦 ファイナンス 不動産 リース・割賦 ファイナンス 不動産 環境ソリューション フィービジネス 環境ソリューション 年平均成長 +8.7% (+4.5%) (+11.5%) 190,345 182,070 198 (+4.5%) 5,403 94 246 (+14.7% ) 4,927 158 163,256 (+3.0%) 156,280 42,668 4,378 135 4,675 44,938 1,487 191 136,208

  41. Slide 41: 調達の状況

    調達の状況 資金調達はリース会社にとっての仕入れのような位置づけであり、各セグメントの営業資産残高の増 加に伴い、借入金･社債残高も増加傾向 外部格付機関からの評価（Aフラット）を活用しながら市場からの直接調達にも取組み、安定強固な財 務基盤を構築 金利上昇による影響と対策 • 政策金利が上昇した場合、既存借入金の変動金利部分と、新規調達の借入金利が上昇し、短期的にはコスト増加が先行 • 運用側であるリースやファイナンスの新規実行分への転嫁を促進することで、収益と費用計上のタイムラグを縮減すると ともに、調達側でもスプレッドの引き下げや、CP活用などによる効率的な資金調達に取組むことで、金利影

  42. Slide 42: 中期経営計画 基本戦略の進捗状況

    中期経営計画 基本戦略の進捗状況 • 西日本FHとの連携強化による協調案件の組成 ソリューションの強化 • 空調サブスクサービス「AaaS」を展開 ▲ 三井物産･ダイキンエアテクノと連携し 環境分野の • 小水力発電ファンド出資による水力発電ビジネスへ挑戦 九州内でのサービス拡大を展開 確かな収益 ステージアップ • BELS認証を取得した付加価値の高い賃貸マンションの開発 基盤の確立 • 建物リース取組み拡大（店舗/倉庫/住居等） 店舗・倉庫・住居等 • 航空機リース取組み拡大 事業規模の拡大 • 西日本不動産開発㈱とのシナジー強化 多様な建物リース取組 みを拡大 • メザニン･エクイティへ

  43. Slide 43: トピックス：ストレージ王の持分法適用会社化

    トピックス ……株式会社ストレージ王の株式を取得し持分法適用会社化 トランクルーム事業の連携強化 • コンテナやビル内のレンタル収納スペースを提供するトランクルーム事業を行う株式会社ストレージ 王（東証グロース市場上場）の株式を追加取得し、2025年７月より持分法適用会社化 • 在宅ワークや住空間の変化、家賃･建築コスト高騰を背景に、自宅やオフィスに入りきらない物を保管 するニーズが高まる中、トランクルーム市場は拡大 ストレージ王は、関東を中心に208カ所/12,004室（2025年７月末時点）のトランクルームを展開 収納スペースを賃貸するだけでなく、土地の有効活用や投資用不動産としての活用な

  44. Slide 44: 2026年3月期中間決算 営業利益の増減要因（項目別）

    2026年3月期中間決算 営業利益の増減要因（項目別） リース･割賦、ファイナンスの資産拡大及び利回り改善のほか、賃貸不動産の新規開発や賃料引き上げな どから安定的なストック収益が拡大、資金コストや信用コストの増加を打ち返して営業利益を確保 販管費の増加は賃上げや新規システム導入等が要因であり、将来に向けた人的資本投資やDX投資を推進 3,374 597 単位：百万円 △ 209 △ 213 △ 54 2,845 △ 547 △ 103 コストを上回る 579 基礎収益の伸長 25/3期2Q 一過性要因 基礎収益 不動産 資金原価 信用コスト その他販管費 26/3期2Q 関連手数料 1 2

  45. Slide 45: PBR改善に向けた中長期的な取組み方針

    PBR改善に向けた中長期的な取組み方針 収益力の強化及び資本効率改善によるROE向上とあわせて、資本市場との積極的なコミュニケーション による成長期待の醸成や株主資本コストの低減からPER向上を図り、中長期的な企業価値向上を目指す • 成長分野への積極投資（航空機、半導体、環境関連） • 事業パートナー連携によるソリューション力強化と提案 型営業の推進 収益力強化 • 市場金利上昇へのキャッチアップ（「金利がある世界」 への適応） • リース、ファイナンス、不動産等の複合取引拡大 • 利回りや効率性を重視した資産入替による収益拡大 事業ポートフォリオ • ノンアセットビジネス強化 ROE向上

  46. Slide 46: リースとは

    リースとは リースとは、ユーザー（企業･個人事業者等）が選定･指定した設備等を、リース会社が代わって購入し、 ユーザーに比較的長期間貸し出すもので、ユーザーはリース会社に対して毎月リース料を支払い 【リースの仕組み】 リース会社 リース料の支払い 購入代金の支払い 九州リースサービス リース契約 売買契約 利用者 サプライヤー ユーザー 設備の打ち合わせ メーカー・ ディーラー 設備の貸与 【リース、レンタル、割賦の違いについて】 リース レンタル 割賦 対象物件の選定・指定 ユーザーが選定・指定 レンタル在庫の中から選定 ユーザーが選定・指定 リース会社 所有権 リース会社 レンタル会社 （

  47. Slide 47: ESGへの取り組み

    ESGへの取り組み 環境 事業を通じた環境課題への取り組み /自社における環境課題への取り組み Environment 環境資産の目標設定 太陽光発電事業への取り組み 再生可能エネルギー事業者向 けファイナンス機能の提供 九州を中心に10カ所の太陽光発電 2027年3月末に環境関連の営業資 所（合計容量17.1メガワット）を 産残高を420億円（2024年3月末 お取引先の発電事業に対して各種 運営、年間約7,800トンのCO2排 比128％） ファイナンス機能を提供、再生可 出量削減に貢献 能エネルギーの普及に貢献 福岡県みやま市太陽光発電所 ３Ｒに対する取組（循環型 ペーパーレス 社会の実

  48. Slide 48: SDGsへの取り組み

    SDGsへの取り組み SDGsへの取組み 当社の企業理念である「共存共栄」「地域貢献」に基づく事業活動、事業戦略を通じて貢献するSDGs項目を整理し、 重要度や貢献度に応じて優先して取り組むゴールを定め推進しております。 ＳＤＧｓ項目 取組内容 具体的取組例 ・LED照明レンタル事業 ・クロス21UTO発電所／熊本県宇土市 LED照明に切り替えたことにより年間1,200トンの ・相生発電所／兵庫県相生市 CO₂排出量削減 ・嘉麻発電所／福岡県嘉麻市 ・太陽光発電事業 保有する発電所10箇所でCO₂削減量は7,800トン ・建物リース事業 ・Avant Mall 菊陽/熊本県商業施設 地方への積

  49. Slide 49: お問い合わせ先・本資料の注意点

    【お問い合わせ先】 株式会社九州リースサービス 総合企画部 TEL 092-431-2915 ホームページ：https://www.k-lease.co.jp/ ■本資料の注意点 ・本資料は当社をご理解いただくために作成されたもので、当社への投資勧誘を目的としておりません。投資に関する決 定は、ご自身のご判断において行われるようお願いします。 ・本資料に掲載されている業績見通し、その他今後の予測・戦略等に関わる情報は、現時点で入手可能な情報と合理的で あると判断する一定の前提に基づき当社が予測したものです。実際の業績は、様々なリスク要因や不確実な要素によ り、業績見通しと大きく異なる可能性があ

Kyushu Leasing Service — Investor Presentation (November 2025) on 6ix