Nitto Kogyo Corporation · TSE:6651

Nitto Kogyo — FY2025 Earnings Presentation

51 slides from Nitto Kogyo's earnings presentation, 2026

  1. Slide 1: 2026年3月期 通期決算説明会

    2026年3月期 通期決算説明会 日東工業株式会社 証券コード:6651 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を約束する趣旨のものではありません。 従って、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。 また、表記の都合上、公表している数字とは異なる場合があります。

  2. Slide 2: エグゼクティブサマリー

    エグゼクティブサマリー 2026年3月期 通期 売上高・営業利益・経常利益は過去最高 価格改定・案件価格の改善が寄与 • 前期比増収増益、売上高・営業利益・経常利益は過去最高 • 人件費増加や部材高騰の一方、価格改定や案件価格の改善等が業績寄与 • 前期計上した特別利益の剥落により、純利益は前期比で減益 • 2026年2月9日公表の修正後通期計画は全利益項目において達成 1 CopyrightⒸ2026 NITTO KOGYO CORPORATION All Rights Reserved.

  3. Slide 3: 目次

    目次 2026年3月期 通期 1. 2026年3月期 通期連結決算概要 3 2. トピックス 11 部材価格高騰等の影響、価格改定効果および案件価格の変化 3. 2027年3月期 通期連結業績予想 13 4. 中期経営計画 25 5. 参考資料 34 2 CopyrightⒸ2026 NITTO KOGYO CORPORATION All Rights Reserved.

  4. Slide 4: 2026年3月期 通期連結決算概要

    Nro NITTO KOGYO GROUP 1. 20264F3A94 iBeieREME

  5. Slide 5: 通期 連結決算ハイライト

    通期 連結決算ハイライト 2026年3月期 通期 ◼ 2026年3月期通期業績は増収増益。通期の売上高・営業利益・経常利益としては過去最高 ◼ 売上高は、企業における底堅い設備投資需要やIT投資意欲の高まりを背景に、電気・情報インフラ関連 製造 ・工事・サービス事業と流通事業を中心に売上が増加したことにより増収 ◼ 営業利益は人件費増加や部材高騰の一方、価格改定や案件価格の改善等により増益 ◼ 親会社株主に帰属する当期純利益は前期計上の特別利益(約24億円)剥落により減益 (単位:百万円) 2025/3 2026/3 前期比 計画比 実績 計画 実績 増減率 増減率 売上高 184,683 1

  6. Slide 6: 事業セグメントについて

    事業セグメントについて 2026年3月期 通期 電子部品関連 製造事業 電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業 電磁波環境コンポーネント、精密 配・分電盤、制御盤等の設計、製 エンジニアリングコンポーネント等の 8% 造、販売および電気設備の設置、 製造、販売 保守等の工事事業 9% 17% 31% 外側:売上高 内側:営業利益 電気・情報インフラ関連 流通事業 61% 情報通信機器および部材の 74% 仕入、販売等 ※ 四捨五入の関係上、100%とならない場合があります。 5 CopyrightⒸ2026 NITTO KOGYO CORPORATION All Rights Res

  7. Slide 7: 通期 セグメント別 決算ハイライト

    通期 セグメント別 決算ハイライト 2026年3月期 通期 ◼ 製造・工事・サービス事業は、企業における底堅い設備投資需要や規格変更前の駆け込み需要により増収増益 ◼ 流通事業は、加速するデータセンター建設等企業のIT投資意欲の高まりに伴う関連部材の売上増加により増収増益 ◼ 電子部品事業は、国内自動車市場における案件獲得やエアコン関連市場の需要が堅調に推移したことから増収増益 (単位:百万円) 2025/3 2026/3 セグメント別 前期比 計画比 実績 計画 実績 増減率 増減率 製造・工事・サービス事業 114,230 120,000 119,877 +4.9% △0.1% 売 流通事

  8. Slide 8: 通期 製造・工事・サービス事業(部門別売上高)

    通期 製造・工事・サービス事業(部門別売上高) 2026年3月期 通期 ◼ 配電盤部門は、底堅い設備投資需要や規格変更前の駆け込み需要により高圧受電設備の売上が増加した結果、増収 ◼ キャビネット部門は、前期に計上した案件の剥落があった一方、価格改定効果により売上が増加した結果、増収 ◼ 遮・開・パ・他部門は、価格改定効果により売上が増加した結果、増収 ◼ 工事・サービス部門は、再生可能エネルギー導入工事案件が増加するも、前期に計上した大型案件の剥落により減収 (単位:百万円) 2025/3 2026/3 部門別 前期比 計画比 実績 計画 実績 売上高 増減率 増減率 配電盤 68,681

  9. Slide 9: 通期 連結営業利益の増減要因

    通期 連結営業利益の増減要因 2026年3月期 通期 ◼ 日東工業単体要因では、人件費増加や部材高騰の一方、価格改定効果や案件価格の改善により増益 ◼ グループ要因では、サンテレホン、北川工業などが堅調に推移し増益 (単位:億円) 【2025年3月期 実績】 △9.5 【2026年3月期 実績】 +14.5 部材価格高騰等 △7.0 人件費の増加 △15.0 限界利益の増加 +7.0 償却費の増加 △4.0 価格改定効果 +22.0 案件価格の改善 +7.0 サンテレホン +5.0 154 134 北川工業 +4.0 日東工業単体 +5.5 8 CopyrightⒸ2026 NITTO KOG

  10. Slide 10: 通期 連結財政状態の概要

    通期 連結財政状態の概要 2026年3月期 通期 ◼ 資産は投資有価証券や退職給付に係る資産が増加したことにより増加 ◼ 負債純資産は長期借入金が減少した一方、当期純利益の計上により増加 (単位:百万円) 資産合計 資産合計 (単位:百万円) 負債純資産合計 負債純資産合計 183,897 185,299 183,897 185,299 流動負債 流動負債 現金及び預金 39,920 負債 35,249 現金及び預金 負債 35,375 固定負債 固定負債 34,027 流動資産 60,060 流動資産 27,470 67,390 24,811 106,841 105,390 有形固定資産 有

  11. Slide 11: 通期 連結キャッシュ・フロー計算書

    通期 連結キャッシュ・フロー計算書 2026年3月期 通期 ◼ 現金同等物は、期首残高比+1,284百万円の34,417百万円となる (単位:百万円) 2025/3 通期 2026/3 通期 現金及び現金同等物の期首残高 現金及び現金同等物の期首残高 25,411 33,132 営業活動によるキャッシュフロー 営業活動によるキャッシュフロー 18,637 18,347 投資活動によるキャッシュフロー 投資活動によるキャッシュフロー △12,450 △7,190 財務活動によるキャッシュフロー 財務活動によるキャッシュフロー 974 △10,374 現金及び現金同等物にかかる換算差額 現金及び現

  12. Slide 12: トピックス

    Nro NITTO KOGYO GROUP 2. KEYI2 11

  13. Slide 13: 部材価格高騰等の影響、価格改定効果および案件価格の変化

    部材価格高騰等の影響、価格改定効果および案件価格の変化 2026年3月期 通期 ◼ 部材価格高騰等に関しては通期で7.0億円の営業利益を押し下げ ◼ 価格改定(第四弾)を2025年10月より実施。通期で22億円の営業利益を押し上げ ◼ 案件価格は高圧受電設備の駆け込み需要により通期で7.0億円の営業利益を押し上げ 通期想定 結果 前年比 前年比 部材価格高騰等 △6.5億円 △7.0億円 (営業利益に対して) 前年比 前年比 価格改定効果 +20億円 +22億円 (営業利益に対して) 前年比 前年比 案件価格の変化 +5.0億円 +7.0億円 (営業利益に対して) 12 CopyrightⒸ2

  14. Slide 14: 2027年3月期 通期連結業績予想

    Nro NITTO KOGYO GROUP 3. 202773 AFA sew ye 13

  15. Slide 15: 通期計画の前提① 取り巻く事業環境

    通期計画の前提① 取り巻く事業環境 2026年3月期 通期 グループを取り巻くマクロ環境 ✓ 企業におけるAI・半導体向け投資がけん引役となり、総じて堅調に推移すると見込む一方、物価の上昇や人材不足の影響 は継続し、各種コストの上昇は続くことを見込む ✓ 中東情勢の悪化により、樹脂材や塗料の調達において影響がみられるも、足元での影響は限定的。コスト上昇等の影響は 通期計画に一定程度織り込むが、長期化によるサプライチェーンの混乱や一層の価格高騰、当業界への影響などは合理的 な予測が困難なため織り込まず 日東工業単体を取り巻く事業環境 通期計画の前提 前提に対するリスク 原材料・ 規格変更に伴う仕

  16. Slide 16: 通期計画の前提② 高圧受電設備の部材規格変更による影響

    通期計画の前提② 高圧受電設備の部材規格変更による影響 2026年3月期 通期 ◼ コロナ禍後、企業の底堅い設備投資需要を受け、高圧受電設備(配電盤部門)の売上が業績をけん引 ◼ 2026/3月期は2026/4からの規格変更(トップランナー変圧器第三次判断基準*)前の駆け込み需要により、需給ひっ迫 ◼ 2026/3月期の下期に高圧受電設備の製造・出荷が不安定となるも、需要の強さが増収に寄与 ◼ 2027/3月期は駆け込み反動減を見込むも、規格変更後の販売価格上昇による業績寄与は大きく、業績は伸長を見込む 高圧受電設備 販売価格 販売数量 売上変化 26/3月期 規格変更前の駆け込みにより増加。

  17. Slide 17: 【「通期計画の前提」の補足】

    【「通期計画の前提」の補足】 2026年3月期 通期 第四弾価格改定 ◼ 標準品の全製品群を対象として、2025年10月より価格改定(第四弾)を実施 ◼ 通期で28億円の増益効果を見込む 対象製品群 改定率 対象製品群 改定率 キャビネット 約10~15% 盤用パーツ 約10% プラボックス 約10% ブレーカ・開閉器 約10% システムラック 約5~10% 標準分電盤・制御盤 約2~10% 光接続箱 約10% ホーム分電盤 約15% 熱関連機器 約10% 人的資本への投資(持続的なベースアップ他) ◼ 管理職向け株式報酬制度(J-ESOP)の導入(2025年度) ◼ ベースアップの実施(20

  18. Slide 18: 通期 連結業績予想

    通期 連結業績予想 2026年3月期 通期 ◼ 売上高は、企業の底堅い設備投資やIT投資需要により増収を計画 ◼ 営業利益は、前期実施の価格改定効果があるものの、各種費用の一段高の影響や高圧受電設備の規格変更に伴う増 収効果は限定的となるため上期は減益を見込む。通期では規格変更後の売上が本格化することにより増益を見込む (単位:百万円) 2026/3 2027/3 2Q 通期 2Q 前期比 通期 前期比 実績 実績 計画 増減率 計画 増減率 売上高 88,962 195,783 97,000 +9.0% 210,000 +7.3% 営業利益 5,292 15,446 5,200 △1.7%

  19. Slide 19: 連結経営成績の推移

    連結経営成績の推移 2026年3月期 通期 ◼ 2027年3月期の計画通り着地すれば、売上高・営業利益は過去最高、当期純利益は過去2番目となる ■親会社株主に帰属する (単位:百万円) ■売上高 ■営業利益 当期純利益 210,000 195,783 16,700 184,683 15,446 12,097 11,493 11,600 160,709 13,432 146,698 11,967 8,715 8,172 5,479 23/3 24/3 25/3 26/3 27/3 23/3 24/3 25/3 26/3 27/3 23/3 24/3 25/3 26/3 27/3 (計画) (計画

  20. Slide 20: セグメント別 業績予想(製造・工事・サービス事業)

    セグメント別 業績予想(製造・工事・サービス事業) 2026年3月期 通期 通期予想(売上高) 131,000百万円(前期比 +9.3%) (単位:百万円) 計画 上期売上高 下期売上高 通期予想 131,000 119,877 ◼ 設備投資需要は引き続き堅調に推移するほか、高圧受電設備の部材規格変 114,230 120,000 更に伴う販売価格上昇の効果が大きく寄与することや、テンパール工業の売上拡 95,132 大により増収を見込む 85,501 70,000 64,704 80,000 52,137 62,939 取り組み 47,525 ◼ バリエーション拡充による「スマートオーダー」

  21. Slide 21: セグメント別 業績予想(流通事業)

    セグメント別 業績予想(流通事業) 2026年3月期 通期 通期予想(売上高) 63,000百万円(前期比 +5.1%) (単位:百万円) 上期売上高 下期売上高 計画 通期予想 63,000 ◼ データセンター建設を始めとしたIT投資需要は引き続き堅調に推移するほか、映 59,956 60,000 56,046 50,975 像ソリューションの強みを生かしたIA市場やフィジカルソリューション市場等における 45,952 売上増加により増収を見込む 33,815 35,000 40,000 32,412 28,174 25,848 取り組み 20,000 ◼ データセンター市場向け取り扱い商材

  22. Slide 22: セグメント別 業績予想(電子部品事業)

    セグメント別 業績予想(電子部品事業) 2026年3月期 通期 通期予想(売上高) 16,000百万円(前期比 +0.3%) (単位:百万円) 上期売上高 下期売上高 計画 通期予想 ◼ 次世代モビリティやxEVの深化を捉えた搭載部品の拡充による自動車関連市場 15,244 15,949 16,000 14,601 14,406 の売上増加や、半導体需要の拡大が波及する産業機器市場の伸長を取り込む 15,000 ことにより増収となる見込み 7,725 8,302 8,000 7,236 7,349 10,000 取り組み ◼ 海外アライアンス先へのEMC対策支援を軸に海外ビジネスを強化・拡大

  23. Slide 23: 通期 連結営業利益の増減要因(今期予想 前期比)

    通期 連結営業利益の増減要因(今期予想 前期比) 2026年3月期 通期 ◼ 2027年3月期の連結営業利益は前年同期比8.1%増の167億円を見込む ◼ 日東工業単体では、高圧受電設備の駆け込み需要の反動減や、部材費・人件費などの利益押し下げ要因はあるものの、 標準品と高圧受電設備の価格改定効果などにより増益を見込む ◼ グループ要因では、北川工業を中心に底堅く推移することから増益を見込む (単位:億円) 【2026年3月期 実績】 【2027年3月期 計画】 △22.5 +3.0 部材価格高騰等 △27.0 価格改定効果(標準品)+28.0 価格改定効果 人件費の増加 △15.0 154

  24. Slide 24: 設備投資額、減価償却費

    設備投資額、減価償却費 2026年3月期 通期 ◼ 2027年3月期は、設備投資計画を121億円、減価償却額62億円を計画 ◼ 短絡試験設備(27年春 稼働)や栃木野木工場第2工場建設(28年4月稼働)などの大型投資により倍増を計画 ◼ 来期以降に稼働する投資が多いことから、今期の減価償却費は26/3月期同水準で推移 瀬戸工場 (単位:億円) 設備投資額 減価償却費 関連 (計画) 瀬戸工場 185 試験設備 150 新工場関連 関連 121 121 工場用地 取得 72 64 59 50 52 26 25 63 62 65 36 36 37 42 41 47 32 18/3 19/3 20/

  25. Slide 25: 配当の状況

    配当の状況 2026年3月期 通期 ◼ 2025年3月期より、配当方針は配当性向50%、下限DOE4%に設定 ◼ 2026年3月期は、前期計上の特別利益剥落(約24億円)の影響から通期配当金は152円(計画比+20円) ◼ 2027年3月期は、通期配当金154円、連結配当性向50.4%を計画 中間 期末 連結配当性向 100.0% (計画) ¥158 ¥57 ¥96 ¥77 ¥90 50.0% ¥35 ¥46 ¥25 ¥88 ¥72 ¥77 ¥20 ¥20 ¥64 ¥62 ¥20 ¥20 ¥25 ¥20 ¥25 0.0% 18/3 19/3 20/3 21/3 22/3 23/3 24/3 2

  26. Slide 26: 中期経営計画

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  27. Slide 27: 2026中期経営計画

    2026中期経営計画 2026年3月期 通期 再掲 「2026中期経営計画」をご覧ください 26 CopyrightⒸ2026 NITTO KOGYO CORPORATION All Rights Reserved.

  28. Slide 28: 長期経営構想 長期成長ストーリー

    長期経営構想 長期成長ストーリー 2026年3月期 通期 再掲 社会・経済 Mission 構造の変化 地球の未来に「信頼と安心」を届ける 環境意識 テクノロジー の高まり の進化 事業環境 次期 経営環境 中期経営計画 2026中期経営計画 ステーク グループ経営 ホルダーから の高度化 の期待 挑戦 変革 機会への対応 リスクへの対応 バックキャスト ビジネスの拡大 経営基盤の強化  解決すべき社会課題を特定 2023中期経営計画 社会課題の解決を通じて 大きな社会変化にも対応できる  大きな社会変化を伴う未来観・未来像を想定 足場固め と 攻めの経営 世の中に「信頼と安心」を届ける

  29. Slide 29: 2026中期経営計画 基本方針

    2026中期経営計画 基本方針 2026年3月期 通期 再掲 進化の加速 人の進化 技術の進化 事業の進化 企業の進化 グループの進化 挑戦 と 変革 を繰り返し 進化 を遂げる 事業拡大への挑戦 / 積極的な成長投資 盤石な事業・経営基盤の構築 ▶ 既存の市場・業界を越えた新たな事業の創出を目指す ▶ 海外市場の展開により事業規模を拡大する 挑戦 変革 ▶既存事業のプロセス(販売・生産)を改革する ▶様々なリスクに対応した強固なサプライチェーンを構築する ▶新技術の獲得に向けた取組みを推進する 機会への対応 リスクへの対応 ▶強靭なグループインフラ基盤を築きあげる ▶ 成長に向けた戦略投資[

  30. Slide 30: 2026中期経営計画 財務目標

    2026中期経営計画 財務目標 2026年3月期 通期 前中期経営計画で築き上げた足場[基盤]を使い、事業進化を加速させる3年間 再掲 コア事業の更なる強靭化ならびに成長事業への果敢な挑戦を通じ、過去最高の売上高・営業利益の達成を目指す 成長投資と株主還元の最適バランスを追求し資本効率性を高めることで、ROEの持続的向上を実現させる 連結売上高 連結営業利益 ROE 27年3月期 27年3月期 27年3月期 2,000億円 150億円 9.0%以上 内 海外売上高 200億円 営業利益率 7.5% (海外比率) 10% CAGR CAGR 7.6% 7.8% 24年3月期 1,607億円 24

  31. Slide 31: 2026中期経営計画 事業ポートフォリオ 成長の方向性

    2026中期経営計画 事業ポートフォリオ 成長の方向性 2026年3月期 通期 成長性・収益性から各事業の位置づけと方向性を明確にし、事業を推進する 再掲 重点成長事業 電気・情報インフラ関連 市場およびサービスの領域を広げることで、 流通事業 事業規模の拡大を目指す 安定事業 電気・情報インフラ関連 コア事業 強い事業として盤石な基盤を構築するとともに、 製造・工事・サービス事業 先進技術を活用し収益性を高める 戦略事業 成長が期待できる市場への積極参入により 将来事業 規模を拡大し、将来の事業の柱を築く 電子部品関連 グローバルに稼ぐ力を高め、まずは規模の拡大を目指し、 製造事業 長期的に

  32. Slide 32: 2026中期経営計画 事業戦略進捗

    2026中期経営計画 事業戦略進捗 2026年3月期 通期 電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業 グループシナジーの創出に向けた取り組み グループシナジーの具現化、さらなる拡大へ 設置~保守サービスのワンストップサービス事業の強化 • テンパール工業㈱は参画2年目を終え、期初計画を上 新規再エネ投資は厳しい事業環境 • EMソリューションズ㈱は景気の先行き不透明感から企 回る前期比10%の増収 業の再エネ投資が足踏みとなり、 • グループ化に伴う一過性費用の解消の他収益改善が 2年目の野心的目標は未達 進み、大幅な黒字化を達成 • 長期的な脱炭素トレンドに変わりは ソーラーカーポー

  33. Slide 33: 2026中期経営計画 事業戦略進捗

    2026中期経営計画 事業戦略進捗 2026年3月期 通期 電気・情報インフラ関連 流通事業 成果 ソリューション事業の強化/サプライチェーンマネジメントの推進 提案商材、ターゲット市場の拡充 販売プロセスのデジタル化推進 • 映像ソリューションの堅調な売上や、ネットワークソリューションをは • 自社ECサイト戦略の強化により、サイト閲覧 じめとして落雷対策・オーディオビジュアルソリューション・フィジカルセ 数や引き合い数が大幅増 キュリティソリューションなどの新たな市場で売上が順調に伸長 • 発注業務のデジタル化の継続推進と、各種 • 海外メーカー製品による差別化や付加価値提案を実施 データ

  34. Slide 34: CopyrightⒸ2026 NITTO KOGYO CORPORATION All Rights Reserved.

    2026年3月期 通期 CopyrightⒸ2026 NITTO KOGYO CORPORATION All Rights Reserved.

  35. Slide 35: 参考資料

    Nro NITTO KOGYO GROUP 34

  36. Slide 36: 参考資料

    参考資料 ➢ 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 ➢ 連結売上高・営業利益率の推移(四半期) ➢ 3つの事業セグメントについて ➢ 事業セグメント別の経営成績の推移(四半期) ➢ 業績推移 設立~現在 ➢ 事業セグメント別の売上高構成比 ➢ 部門別の売上高構成比率(製造・工事・サービス事業) ➢ 総資産・純資産・自己資本比率の推移 ➢ ROE(自己資本当期純利益率)の推移(連結) 35

  37. Slide 37: 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応(現状評価①)

    資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応(現状評価①) 2026年3月期 通期 • 当社の株主資本コストはCAPMおよび株式益回りからおよそ7.0~8.0%程度と認識 • 「2026中期経営計画」最終年度のROE目標値は9.0%以上に設定。前期は特別利益(負ののれん発生益約 現 状 評 価 24億円)の発生もあり、ROEは10.8%へ上昇したが、この特別利益を除いた実質的なROEは8.8%と認識 • 当期は各セグメントにおいて収益力が向上したことにより増益。ROEは9.6%となり目標値を上回る 【2026中期経営計画 財務目標】 140,000 【ROEの推移】 12.0% 実績ROE

  38. Slide 38: 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応(現状評価②)

    資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応(現状評価②) 2026年3月期 通期 「2026中期経営計画」では配当性向50%およびDOE4.0%を下限と定め、前中計に続いて積極的かつ安定的な株 現 状 評 価 主還元方針を実施中。また、有利子負債を活用した成長投資の実行により財務レバレッジを高め、自己資本の抑制 および資本効率の向上を図っている。 (百万円) 【配当性向と配当金の推移】 200,000 【資本構成の変化】 79.7% 100% 120.0% 74.6% 150,000 250 100.4% 100.1% 2026中期経営計画 67.1% 66.8% 100.0% 62.6

  39. Slide 39: 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応(現状評価③)

    資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応(現状評価③) 2026年3月期 通期 「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた取り組み内容」として掲げた項目の施策実行による収益性 (ROE)の向上に加え、堅調な電気設備需要への市場期待等も追い風(PERの向上)となり、PBRは1.29倍まで 現 状 評 価 上昇(2026年4月末時点:1.38倍)。 長期成長ストーリーに則った成長の具現化は進展しており、引き続き、企業価値向上の過程を示していくことが重要。 【資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた取り組み内容】 【PBRの推移】 ✓ 2026中期経営計画の遂行による収益を伴う着実な

  40. Slide 40: 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応(方針)

    資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応(方針) 2026年3月期 通期 2026中期経営計画で示した財務目標の達成やBSマネジメント継続によりROEのさらなる向上を目指すほか、丁寧な 方 針 IR活動の継続による株主資本コストの低減を図ることや、事業戦略の着実な遂行および成長のさらなる「具現化」を行 うことで企業価値向上のストーリーを示す。 【2026中期経営計画 基本方針】 【長期成長ストーリー】 39 CopyrightⒸ2026 NITTO KOGYO CORPORATION All Rights Reserved.

  41. Slide 41: 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応(取り組み)

    資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応(取り組み) 2026年3月期 通期 2026中期経営計画の遂行による収益を伴う着実な事業成長 ROA 例:適正な価格戦略、事業ポートフォリオマネジメント・事業戦略の推進、 M&Aの活用 ROE サステナビリティに向けたESGの取り組み強化 例:「働きがい」向上に向けた人的資本の拡充、持続可能な施設園芸に 財務 資するエネルギーマネジメント技術の向上や脱炭素社会実現に向けた 波力発電装置の実用化支援をとおした社会課題解決への貢献 レバレッジ 取り組み PBR BSマネジメントの継続推進 例:有利子負債の積極的活用、機動的な自己株式の取得・消却 株

  42. Slide 42: 投資家の皆さまとの対話

    投資家の皆さまとの対話 2026年3月期 通期 2025年度の対話の状況 内容 頻度 対応者 決算説明会 年2回 取締役社長、経営管理本部担当取締役、総務部 機関投資家との個別ミーティング 四半期毎 経営管理本部担当取締役、総務部、経理部 個人投資家説明会 年1回 経営管理本部担当取締役 【参加した投資家の担当分野】 ・アナリスト ・ファンドマネージャー ・ESG担当 等 上記の機会を通じ、業績、中期経営計画、還元方針のほか、製品規格改定による事業環境の変化等について対話を深める とともに、投資家の皆さまとの対話で得られた情報は関係部門へ展開するほか、経営会議等にて報告し他の取締役へ情報共 有

  43. Slide 43: 連結売上高・営業利益率の推移(四半期)

    連結売上高・営業利益率の推移(四半期) 2026年3月期 通期 (単位:百万円) 54,058 52,763 売上高 営業利益 営業利益率 51,371 51,329 47,120 43,802 41,713 43,744 43,241 41,842 39,384 38,747 38,742 36,901 34,820 35,023 34,416 10.6% 31,266 10.2% 29,748 30,578 9.7% 8.4% 8.3% 8.0% 7.7% 8.1% 7.3% 6.6% 6.8% 6.8% 6.2% 5.7% 5.2% 5.1% 5.0% 4.1% 4.4% 1.1% 5,

  44. Slide 44: 3つの事業セグメントについて

    3つの事業セグメントについて 2026年3月期 通期 電気・情報インフラ関連 エネルギー 製造・工事・サービス事業 高圧受電設備 配・分電盤 キャビネット 配・分電盤、制御盤等の設計、製 造、販売および電気設備の設置、 保守等の工事事業 システムラック ブレーカ 充電スタンド 通信設備工事 電気・情報インフラ関連 流通事業 情報通信機器および部材の 仕入、販売等 ネットワークカメラ 情報セキュリティ関連製品 高速ネットワーク機器 情報通信 オートメーション 電子部品関連 製造事業 電磁波環境コンポーネント、精密 エンジニアリングコンポーネント等の 製造、販売 フェライトコア ケーブルシールド

  45. Slide 45: 事業セグメント別の経営成績の推移(四半期)

    事業セグメント別の経営成績の推移(四半期) 2026年3月期 通期 (単位:百万円) 売上高 営業利益 製 4,666 造 4,196 ・ 3,576 3,217 工 3,017 事 2,228 2,494 2,314 2,344 2,229 2,281 ・ 1,606 1,782 サ 1,361 1,290 1,296 1,017 1,258 1,142 ー ビ ス 17,586 18,518 20,640 20,769 17,756 20,220 23,644 23,881 20,245 22,750 27,209 24,928 24,594 26,697 32,739 30,200 26

  46. Slide 46: 業績推移 設立~現在

    業績推移 設立~現在 2026年3月期 通期 (単位:百万円) 連結売上高 連結営業利益 連結営業利益率 250,000 30.0% 2024年 瀬戸工場新設、テンパール工業株式会社を子会社化 2019年 200,000 北川工業株式会社を子会社化 24.0% 2013年 サンテレホン株式会社、南海電設株式会社を子会社化 1974年 150,000 菊川工場新設 2012年 18.0% 太陽光関連製品の売上伸長 1967年 名古屋工場新設 100,000 12.0% 50,000 6.0% 0 0.0% '49 '52 '55 '58 '61 '64 '67 '70 '73 '76 '79 '

  47. Slide 47: 事業セグメント別の売上高構成比

    事業セグメント別の売上高構成比 2026年3月期 通期 製造・工事・サービス事業 流通事業 電子部品事業 2.4% 8.6% 8.1% 10.4% 9.1% 7.8% 8.2% 10.6% 28.6% 29.3% 28.1% 29.2% 31.7% 30.3% 30.6% 36.2% 31.0% 31.3% 71.4% 70.7% 69.5% 62.2% 58.4% 58.3% 59.2% 61.9% 61.2% 55.7% 17/3 18/3 19/3 20/3 21/3 22/3 23/3 24/3 25/3 26/3 ※新セグメントに合わせて修正した数字となるため過去の他開示書類と数字が

  48. Slide 48: 部門別の売上高構成比率(製造・工事・サービス事業)

    部門別の売上高構成比率(製造・工事・サービス事業) 2026年3月期 通期 配電盤 キャビネット 遮・開・パ・他 工事・サービス 5.0% 4.9% 4.8% 4.3% 4.6% 4.4% 13.2% 14.4% 14.9% 14.1% 14.5% 15.5% 13.7% 13.6% 14.8% 14.7% 28.6% 29.7% 29.3% 23.0% 20.0% 30.0% 24.1% 20.4% 29.6% 27.6% 58.2% 57.4% 59.1% 60.1% 60.9% 55.9% 55.2% 56.6% 50.9% 52.1% 17/3 18/3 19/3 20/3 21/3

  49. Slide 49: 総資産・純資産・自己資本比率の推移

    総資産・純資産・自己資本比率の推移 2026年3月期 通期 (単位:百万円) 総資産 純資産 自己資本比率 183,897 185,299 161,742 135,579 124,316 125,238 116,507 108,696 99,221 101,370 79.7% 74.6% 67.1% 66.8% 62.6% 22/3 23/3 24/3 25/3 26/3 22/3 23/3 24/3 25/3 26/3 総資産 124,316 135,579 161,742 183,897 185,299 純資産 99,221 101,370 108,696 116,507 125,238

  50. Slide 50: ROE(自己資本当期純利益率)の推移(連結)

    ROE(自己資本当期純利益率)の推移(連結) 2026年3月期 通期 単年 3年平均 5年平均 10年平均 12.0% 11.0% 9.6% 10.0% 9.0% 9.6% 8.0% 8.2% 7.0% 7.3% 6.0% 5.0% 4.0% 3.0% 2.0% 1.0% 0.0% 第57期 第58期 第59期 第60期 第61期 第62期 第63期 第64期 第65期 第66期 第67期 第68期 第69期 第70期 第71期 第72期 第73期 第74期 第75期 第76期 第77期 第78期 05/3 06/3 07/3 08/3 09/3 10/3 11/3 12/3 13/3 14/

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    2026年3月期 通期 CopyrightⒸ2026 NITTO KOGYO CORPORATION All Rights Reserved.

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