Nitto Kogyo Corporation · TSE:6651

Nitto Kogyo — FY2025/3 Earnings Presentation

53 slides from Nitto Kogyo's earnings presentation, Jun 4, 2025

  1. Slide 1: 2025年3月期 通期決算説明会

    2025/6/4 P7一部訂正 2025年3月期 通期決算説明会 日東工業株式会社 証券コード：6651 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を約束する趣旨のものではありません。 従って、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。 また、表記の都合上、公表している数字とは異なる場合があります。

  2. Slide 2: エグゼクティブサマリー

    エグゼクティブサマリー 2025年3月期 通期 売上高・純利益は過去最高 価格改定効果等により増収増益 • 前期比増収増益、売上高・当期純利益は過去最高 • 部材や原材料の価格高騰や減価償却費の増加の影響を受けた一方、価格改定、案件 価格の改善により増益 • 子会社株式の取得に伴う特別利益の計上により、純利益は前期比で大幅な増益 1 CopyrightⒸ2025 NITTO KOGYO CORPORATION All Rights Reserved.

  3. Slide 3: 目次

    目次 2025年3月期 通期 1. 2025年3月期 通期連結決算概要 3 2. トピックス 11 部材価格高騰等の影響、価格改定効果および案件価格の変化 エネルギーマネジメントシステム（EMS）関連製品の販売動向 3. 2026年3月期 通期連結業績予想 14 4. 中期経営計画 25 5. 参考資料 34 2 CopyrightⒸ2025 NITTO KOGYO CORPORATION All Rights Reserved.

  4. Slide 4: 1. 2025年3月期 通期連結決算概要

    Nro NITTO KOGYO GROUP 1. 20254737) eGR

  5. Slide 5: 通期 連結決算ハイライト

    通期 連結決算ハイライト 2025年3月期 通期  2025年3月期通期業績は増収増益。通期の売上高・当期純利益としては過去最高  売上高は、新たにグループ化した子会社の連結効果（約120億円）や価格改定効果、案件価格の改善効 果により、電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業の売上が増加したことにより増収  営業利益は部材や原材料の価格高騰や減価償却費の増加の影響を受けた一方、価格改定効果、案件価 格の改善といった増益効果により増益  親会社株主に帰属する当期純利益は特別利益（負ののれん発生益_約24億円）により大幅増益 （単位：百万円） 2024/3 2025/3 前期比

  6. Slide 6: 事業セグメントについて

    事業セグメントについて 2025年3月期 通期 電子部品関連 製造事業 電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業 電磁波環境コンポーネント、精密 配・分電盤、制御盤等の設計、製 エンジニアリングコンポーネント等の 8% 造、販売および電気設備の設置、 製造、販売 保守等の工事事業 7% 16% 30% 外側：売上高 内側：営業利益 電気・情報インフラ関連 流通事業 62% 情報通信機器および部材の 76% 仕入、販売等 ※ 2025/3期実績。四捨五入の関係上、100％とならない場合があります。 5 CopyrightⒸ2025 NITTO KOGYO CORPORATION All

  7. Slide 7: 通期 セグメント別 決算ハイライト

    通期 セグメント別 決算ハイライト 2025年3月期 通期  製造・工事・サービス事業は、連結子会社の増加や価格改定効果、案件価格の改善効果などから増収増益  流通事業は、半導体工場建設関連の案件獲得やネットワーク部材の売上増加により増収増益  電子部品事業は、エアコン関連市場の需要に持ち直しがみられた一方、海外自動車市場や産業機器市場等の需要減少 がみられたことから減収となるも、前期にのれんに係る償却が完了したことなどから増益 （単位：百万円） 2024/3 2025/3 セグメント別 前期比 計画比 実績 計画 実績 増減率 増減率 製造・工事・サービス事業 95,132 111,5

  8. Slide 8: 製造・工事・サービス事業（部門別売上高）

    通期 製造・工事・サービス事業（部門別売上高） 2025年3月期 通期  配電盤部門は、新規子会社の連結効果（約83億円）や案件価格の改善効果により高圧受電設備の売上が増加した結果、増収  キャビネット部門は、価格改定効果やWEBを活用した設計・受注システムの利用拡大により穴加工キャビネットの売上が増加した結果、増収  遮・開・パ・他部門は、新規子会社の連結効果（約32億円）や需要の高まりを受けブレーカの売上が増加したことにより増収  工事・サービス部門は、高圧受電設備に関連した電気工事案件や病院におけるネットワーク工事案件の売上増加のほか、新規子会社の 連結効果（約4億円）により増収

  9. Slide 9: 通期 連結営業利益の増減要因

    通期 連結営業利益の増減要因 2025年3月期 通期  日東工業単体要因では、変動費と固定費の増加があるものの、価格改定効果や案件価格の改善により増益  瀬戸工場稼働に伴う減価償却費の増加や人件費の増加により固定費が増加  グループ要因では、新規連結子会社の計画は未達も、既存のグループ会社の業績がけん引し増益 （単位：億円） 【2024年3月期 実績】 【2025年3月期 実績】 +5.5 部材価格高騰等 △19.0 限界利益の増加 ＋2.0 償却費の減少※ ＋5.0 価格改定効果 ＋23.0 瀬戸工場減価償却 △13.0 119 案件価格の改善 ＋35.0 人件費の増加 △9.0 13

  10. Slide 10: 通期 連結財政状態の概要

    通期 連結財政状態の概要 2025年3月期 通期  資産は売上債権が増加したほか、新規子会社の連結に伴い棚卸資産や有形固定資産が増加したことにより増加  負債純資産は借入金の増加や当期純利益の計上等から増加 （単位：百万円） 資産合計 （単位：百万円） 負債純資産合計 資産合計 183,897 負債純資産合計 183,897 161,742 流動負債 161,742 流動負債 現金及び預金 33,785 39,920 現金及び預金 負債 34,027 固定負債 固定負債 26,475 流動資産 負債 19,260 67,390 27,470 流動資産 106,841 53,046 有形固定

  11. Slide 11: 通期 連結キャッシュ・フロー計算書

    通期 連結キャッシュ・フロー計算書 2025年3月期 通期  現金同等物は、期首残高比＋7,720百万円の33,132百万円となる （単位：百万円） 2024/3 通期 2025/3 通期 現金及び現金同等物の期首残高 現金及び現金同等物の期首残高 20,098 25,411 営業活動によるキャッシュフロー 営業活動によるキャッシュフロー 12,321 18,637 投資活動によるキャッシュフロー 投資活動によるキャッシュフロー △14,429 △12,450 財務活動によるキャッシュフロー 財務活動によるキャッシュフロー 6,929 974 現金及び現金同等物にかかる換算差額 現金及び現金

  12. Slide 12: 2. トピックス

    Nro NITTO KOGYO GROUP 2. KEYI2 11

  13. Slide 13: 部材価格高騰等の影響、価格改定効果および案件価格の変化

    部材価格高騰等の影響、価格改定効果および案件価格の変化 2025年3月期 通期  部材価格高騰等に関しては通期で19億円の営業利益を押し下げ  価格改定（第三弾）に関しては通期で23億円の営業利益を押し上げ  案件価格に関しては通期で35億円の営業利益を押し上げ。企業の設備投資需要の堅調さを背景とした売上増加に伴い、 想定を上回る増益効果 通期想定 結果 前年比 前年比 部材価格高騰等 △17億円 △19億円 (営業利益に対して) 前年比 前年比 価格改定効果 ＋21億円 ＋23億円 (営業利益に対して) 前年比 前年比 案件価格の変化 ＋29億円 ＋35億円 (営業利益に対して) 12

  14. Slide 14: エネルギーマネジメントシステム（EMS）関連製品の販売動向

    エネルギーマネジメントシステム（EMS）関連製品の販売動向 2025年3月期 通期  通期のEMS関連製品の売上は前期比△2.5％の76億円  太陽光発電関連の高圧受電設備やEV用充電スタンドの売上が増加したものの、電源切替機能付住宅用分電盤の需要 減少分を補いきれず売上減少  サファLink-ONE-の売上は通期で約1.5億円。自治体のBCP向け案件の獲得等引き続き売上拡大を目指す 「エネルギーマネジメントシステム（EMS）関連製品」とは以下製品の売上を集計したもの ■「サファLink-ONE-」イメージ ①電源切替機能付住宅用分電盤 ゼロ・エミッションモビリティの普及 ②EV用充電ス

  15. Slide 15: 3. 2026年3月期 通期連結業績予想

    Nro NITTO KOGYO GROUP 3. 2026473 ARH BRERA Aa 14

  16. Slide 16: 通期計画の前提

    通期計画の前提 2025年3月期 通期 通期計画の前提 前提に対するリスク 原材料・ 原材料・部材価格は高止まりを続け通期2.5億円 為替相場の変動や物価高騰による原材料・部材 部材価格 の減益効果を見込む 価格の更なる高騰 2025年10月から開始の第四弾価格改定の市場 価格改定効果 浸透により通期20億円の増益効果を見込む 市場競争激化による市場価格の悪化や資材価 格高騰による企業の設備投資意欲や建築需要の 冷え込み 供給優位な市場環境が均衡状態に入り、案件価 案件価格の変化 格は大きな変化を見せない 米国関税政策の影響に起因する世界経済の混 国内：IT分野を含めた堅調な設備投資需要 その

  17. Slide 17: 通期計画の前提の補足

    2025年3月期 【「通期計画の前提」の補足】 通期 ①第四弾価格改定  全製品群を対象として、2025年10月より価格改定（第四弾）を実施  下期より利益寄与し、通期で20億円の増益効果を見込む 対象製品群 改定率 対象製品群 改定率 キャビネット 約10～15％ 盤用パーツ 約10％ プラボックス 約10％ ブレーカ・開閉器 約10％ システムラック 約5～10％ 標準分電盤・制御盤 約2～10％ 光接続箱 約10％ ホーム分電盤 約15％ 熱関連機器 約10％ ②人的資本への投資 初任給引き上げ・月例給与水準の改定  更なる人財価値向上への投資として2025年入社新卒新入社員の初任

  18. Slide 18: 通期 連結業績予想

    通期 連結業績予想 2025年3月期 通期  売上高は、底堅い設備投資需要による売上増加により増収を計画  営業利益は、売上増加による限界利益の増加等を見込むものの、人件費を始めとする固定費増加により上期は減益、通 期では下期実施の価格改定の効果により増益を見込む  当期純利益は、テンパール工業のグループ化に伴う会計処理（特別利益_約24億円）の剥落により減益を見込む （単位：百万円） 2025/3 2026/3 2Q 通期 2Q 前期比 通期 前期比 実績 実績 計画 増減率 計画 増減率 売上高 81,983 184,683 87,000 ＋6.1％ 192,000 ＋4.0％ 営業

  19. Slide 19: 連結経営成績の推移

    連結経営成績の推移 2025年3月期 通期  2026年3月期の計画通り着地すれば、売上高は過去最高、営業利益は過去2番目となる ■親会社株主に帰属する （単位：百万円） ■売上高 ■営業利益 当期純利益 200,000 192,000 16,000 14,000 184,683 180,000 13,432 13,600 12,097 160,709 14,000 12,000 160,000 146,698 11,967 132,735 12,000 9,400 140,000 10,000 8,715 120,000 10,000 8,637 8,172 8,000 100,000 8

  20. Slide 20: セグメント別 業績予想（製造・工事・サービス事業）

    セグメント別 業績予想（製造・工事・サービス事業） 2025年3月期 通期 通期予想（売上高） 119,000百万円（前期比 ＋4.2％） （単位：百万円） 上期売上高 下期売上高 計画 通期予想 114,230 119,000  民間設備投資は引き続き堅調に推移するほか、日東工業単体の第四弾価格 120,000 95,132 改定効果やテンパール工業およびＥＭソリューションズの売上拡大により増収を見 100,000 85,501 込む 77,513 65,400 62,939 80,000 52,137 取り組み 60,000 41,409 47,525  対応バリエーションの拡充による

  21. Slide 21: セグメント別 業績予想（流通事業）

    セグメント別 業績予想（流通事業） 2025年3月期 通期 通期予想（売上高） 58,000百万円（前期比 ＋3.5％） （単位：百万円） 上期売上高 下期売上高 計画 通期予想 60,000 56,046 58,000  活況なIT投資需要を引き続き取り込むとともに、再生可能エネルギー関連をはじ 50,975 めとする電気設備を含めたソリューション分野の強化を行い事業拡大による売上 45,952 45,000 41,192 増加を見込む 32,412 32,000 28,174 30,000 23,233 25,848 取り組み  データセンター市場向け販売体制の強化により売上拡大 15

  22. Slide 22: セグメント別 業績予想（電子部品事業）

    セグメント別 業績予想（電子部品事業） 2025年3月期 通期 通期予想（売上高） 15,000百万円（前期比 ＋4.1％） （単位：百万円） 上期売上高 下期売上高 通期予想 計画  アプライアンス関連市場の生産回復に加え、自動車関連市場でのEV向け新規 15,244 15,000 14,029 14,601 14,406 案件獲得により増収となる見込み 15,000 12,000 7,079 7,725 7,236 7,349 7,600 取り組み 9,000  海外EMC試験所とのアライアンス強化による海外ビジネス拡大 6,000  重点市場の技術変化を先回りしたソリューション提案

  23. Slide 23: 連結営業利益の増減要因（今期予想 前期比）

    通期 連結営業利益の増減要因（今期予想 前期比） 2025年3月期 通期  2026年3月期の連結営業利益は前期並みの136億円を見込む  日東工業単体では、限界利益の増加や価格改定効果（下期）などの利益押し上げ要因はあるものの、高止まりする部 材価格（変動費要因）や人件費の増加（固定費要因）などにより横ばいを見込む  グループ要因では、サンテレホンやその他グループ各社の好調さは落ち着きを見せ小幅な増益を見込む （単位：億円） 【2025年3月期 実績】 △3.5 【2026年3月期 計画】 +1.5 部材価格高騰等 △2.5 限界利益の増加 +5.0 人件費の増加 △12.0 134

  24. Slide 24: 設備投資額、減価償却費

    設備投資額、減価償却費 2025年3月期 通期  2025年3月期は、瀬戸工場関連投資が一巡。短絡試験設備（2027年稼働予定）の建設に着手  減価償却費は瀬戸工場関連の減価償却費により、今後も高水準で推移  2026年3月期は、設備投資計画を68億円、減価償却額61億円を計画 瀬戸工場 （単位：億円） 設備投資額 減価償却費 関連 瀬戸工場 185 関連 121 新工場用地 新試験棟 取得 （計画） 建設 72 68 61 64 50 52 26 25 63 61 36 36 37 42 41 47 28 32 17/3 18/3 19/3 20/3 21/3 22/3 23/3 24

  25. Slide 25: 配当の状況

    配当の状況 2025年3月期 通期  2025年3月期より、配当方針を変更（配当性向50％、下限DOE4％）  2026年3月期は、特別利益剥落に伴う当期純利益の減益により通期配当金124円（連結配当性向50.0％）を 計画 中間 期末 連結配当性向 ¥230 150.0% ¥220 ¥200 ¥145 120.0% ¥180 100.4% 100.1% ¥160 ¥160 （計画） ¥158 ¥140 ¥50 ¥60 ¥66 ¥50 ¥124 90.0% ¥120 ¥40 ¥40 ¥57 ¥96 ¥100 56.1% 50.2% ¥62 60.0% ¥80 44.9% 40.0% ¥60

  26. Slide 26: 4. 中期経営計画

    Nro NITTO KOGYO GROUP 4. "ARS ste 25

  27. Slide 27: 2026中期経営計画

    2026中期経営計画 2025年3月期 通期 「2026中期経営計画」をご覧ください 26 CopyrightⒸ2025 NITTO KOGYO CORPORATION All Rights Reserved.

  28. Slide 28: 長期経営構想 長期成長ストーリー

    長期経営構想 長期成長ストーリー 2025年3月期 通期 社会・経済 Mission 構造の変化 地球の未来に「信頼と安心」を届ける 環境意識 テクノロジー の高まり の進化 事業環境 次期 経営環境 中期経営計画 2026中期経営計画 ステーク グループ経営 ホルダーから の高度化 の期待 挑戦 変革 機会への対応 リスクへの対応 バックキャスト ビジネスの拡大 経営基盤の強化  解決すべき社会課題を特定 2023中期経営計画 社会課題の解決を通じて 大きな社会変化にも対応できる  大きな社会変化を伴う未来観・未来像を想定 足場固め と 攻めの経営 世の中に「信頼と安心」を届ける 強靭な

  29. Slide 29: 2026中期経営計画 基本方針

    2026中期経営計画 基本方針 2025年3月期 通期 人の進化 技術の進化 事業の進化 企業の進化 グループの進化 挑戦 と 変革 を繰り返し 進化 を遂げる 事業拡大への挑戦 ／ 積極的な成長投資 盤石な事業・経営基盤の構築 ▶ 既存の市場・業界を越えた新たな事業の創出を目指す ▶ 海外市場の展開により事業規模を拡大する 挑戦 変革 ▶既存事業のプロセス（販売・生産）を改革する ▶様々なリスクに対応した強固なサプライチェーンを構築する ▶新技術の獲得に向けた取組みを推進する 機会への対応 リスクへの対応 ▶強靭なグループインフラ基盤を築きあげる ▶ 成長に向けた戦略投資［M&A含む］を実行

  30. Slide 30: 2026中期経営計画 財務目標

    2026中期経営計画 財務目標 2025年3月期 通期 前中期経営計画で築き上げた足場［基盤］を使い、事業進化を加速させる3年間 コア事業の更なる強靭化ならびに成長事業への果敢な挑戦を通じ、過去最高の売上高・営業利益の達成を目指す 成長投資と株主還元の最適バランスを追求し資本効率性を高めることで、ROEの持続的向上を実現させる 連結売上高 連結営業利益 ROE 27年3月期 27年3月期 27年3月期 2,000億円 150億円 9.0％以上 内 海外売上高 200億円 営業利益率 7.5％ （海外比率） 10％ CAGR CAGR 7.6％ 7.8％ 24年3月期 1,607億円 24年3月

  31. Slide 31: 事業ポートフォリオ 成長の方向性

    2026中期経営計画 事業ポートフォリオ 成長の方向性 2025年3月期 通期 成長性・収益性から各事業の位置づけと方向性を明確にし、事業を推進する 重点成長事業 電気・情報インフラ関連 市場およびサービスの領域を広げることで、 流通事業 事業規模の拡大を目指す 安定事業 電気・情報インフラ関連 コア事業 強い事業として盤石な基盤を構築するとともに、 製造・工事・サービス事業 先進技術を活用し収益性を高める 戦略事業 成長が期待できる市場への積極参入により 将来事業 規模を拡大し、将来の事業の柱を築く 電子部品関連 グローバルに稼ぐ力を高め、まずは規模の拡大を目指し、 製造事業 長期的に収益性

  32. Slide 32: 2026中期経営計画 事業戦略進捗

    2026中期経営計画 事業戦略進捗 2025年3月期 通期 電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業 大型キャビネットの売り上げ増加 スマートエネルギー事業の推進（EMソリューションズ） 「スマートオーダーキャビネット」システム拡大 脱炭素経営を目指す企業や自治体からの引合いは好調 大型キャビネットの売上数量と金額 • 「ソーラーカーポート」や「屋根上自家消費型太陽光設 備」の設置案件などの 引き合い増加も、前期は 予算取りが大半を占め 数量 +11％ 金額 +5億 実績は限定的 ソーラーカーポート 案件刈り取りによる着実な売上拡大を目指す ブレーカ関連の事業基盤強化（テンパール工業）

  33. Slide 33: 2026中期経営計画 事業戦略進捗

    2026中期経営計画 事業戦略進捗 2025年3月期 通期 電気・情報インフラ関連 流通事業 成果 ソリューション事業の強化／サプライチェーンマネジメントの推進 提案商材、ターゲット市場の拡充 販売プロセスのデジタル化推進 • 全国でプライベート展示会を開催し、多くのお客様に課題解決型 • 自社ECサイトや社内販売システムの各種データベース見直しに のソリューションを提案 よる顧客利便性向上と社内業務効率化を実行中 • 落雷対策やオーディオビジュアルソリューション、フィジカルセキュリ • 発注業務のデジタル化の継続推進と、請求業務のクラウド化を ティソリューションなどの新たな市場で売上が伸長

  34. Slide 34: CopyrightⒸ2025 NITTO KOGYO CORPORATION All Rights Reserved.

    2025年3月期 通期 CopyrightⒸ2025 NITTO KOGYO CORPORATION All Rights Reserved.

  35. Slide 35: 5. 参考資料

    Nro NITTO KOGYO GROUP 34

  36. Slide 36: 参考資料

    参考資料  資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応  連結売上高の推移（四半期）  売上高・営業利益の推移（四半期）  3つのセグメントについて  業績推移 設立～現在  事業セグメント別 売上高構成比  部門別売上高構成比率（製造・工事・サービス事業）  総資産・純資産・自己資本比率の推移  ROE（自己資本当期純利益率）の推移（連結） 35

  37. Slide 37: 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応（現状評価①）

    資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応（現状評価①） 2025年3月期 通期 • 「2026中期経営計画」においても資本効率（ROE）の持続的な向上を図ることを掲げている • 当社の株主資本コストはCAPMおよび株式益回りからおよそ8％程度と認識 現 状 評 価 • 中計最終年度のROE目標値は9.0％以上に設定。当期は特別利益（負ののれん発生益約24億円）の発生も あり、前期末の実績8.3％から10.8％へ上昇したが、この特別利益を除いた実質的なROEは8.8％と認識 【2026中期経営計画 財務目標】 140,000 【ROEの推移】 12.0% 実績ROE10.8% 120,0

  38. Slide 38: 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応（現状評価②）

    資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応（現状評価②） 2025年3月期 通期 「2026中期経営計画」では配当性向50％およびDOE4.0％を下限と定め、積極的な株主還元方針を継続。また、 現 状 評 価 有利子負債を活用した成長投資の実行により財務レバレッジを高め、自己資本の抑制および資本効率の向上を図っ ている。 （百万円） 200,000 【配当性向と配当金の推移】 【資本構成の変化】 79.7% 100％ 120.0% 74.6% 150,000 67.1% 250 100.4% 100.1% 62.6% 100.0% 200 50.2% 80.0% 100,000 150

  39. Slide 39: 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応（現状評価③）

    資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応（現状評価③） 2025年3月期 通期 「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた取り組み内容」として掲げた項目に基づき様々な施策を実施してき 現 状 評 価 ている一方で、PBRは1.02倍と1倍付近まで低下している状況（2025年4月末時点：0.98倍）。 長期成長ストーリーに則った成長の具現化をとおした企業価値向上の過程を示すことが引き続きの課題であると認識。 【資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた取り組み内容】 【PBRの推移】  2026中期経営計画の遂行による収益を伴う着実な事業成長  サステナビリティに向けたESGの

  40. Slide 40: 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応（方針）

    資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応（方針） 2025年3月期 通期 2026中期経営計画で示した財務目標の達成やBSマネジメント継続によりROEの更なる向上を目指すほか、丁寧な 方 針 IR活動の継続による株主資本コストの低減を図ることや、事業戦略の着実な遂行および成長の更なる「具現化」を行 うことで企業価値向上のストーリーを示す。 【2026中期経営計画 基本方針】 【長期成長ストーリー】 39 CopyrightⒸ2025 NITTO KOGYO CORPORATION All Rights Reserved.

  41. Slide 41: 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応（取り組み）

    資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応（取り組み） 2025年3月期 通期 ROA 2026中期経営計画の遂行による収益を伴う着実な事業成長 例：適正な価格戦略、事業ポートフォリオマネジメント・事業戦略の推進、 M&Aの活用 ROE サステナビリティに向けたESGの取り組み強化 例：「働きがい」向上に向けた人的資本への投資、エネルギーマネジメント技術 財務 の向上や制御盤業界のDX推進をとおした社会課題解決への貢献 レバレッジ 取り組み PBR BSマネジメントの継続推進 例：有利子負債の積極的活用、機動的な自己株式の取得・消却 株主資本 政策保有株式の精査 コスト 積極的かつ安定的

  42. Slide 42: 投資家の皆さまとの対話

    投資家の皆さまとの対話 2025年3月期 通期 2024年度の対話の状況 内容 頻度 対応者 決算説明会 年２回 取締役社長、経営管理本部担当取締役、総務部 機関投資家との個別ミーティング 四半期毎 経営管理本部担当取締役、総務部、経理部 個人投資家説明会 年１回 経営管理本部担当取締役 100件 80件 【参加した投資家の担当分野】 60件 ・アナリスト 40件 ・ファンドマネージャー 20件 ・ESG担当者 等 11% 12% 15% 18% 0件 2022/3月期 2023/3月期 2024/3月期 2025/3月期 海外機関投資家 国内機関投資家 面談件数 上記の機会を通じ、業績、業界

  43. Slide 43: 連結売上高の推移（四半期）

    連結売上高の推移（四半期） 2025年3月期 通期 （単位：百万円） 売上高 営業利益率 60,000 45.0% 51,371 51,329 40.0% 50,000 41,713 43,744 43,802 35.0% 43,241 38,581 36,901 39,384 38,747 38,742 40,000 30.0% 35,878 34,820 35,023 33,989 34,416 31,266 25.0% 29,748 30,578 29,454 30,000 20.0% 20,000 15.0% 11.2% 10.2% 9.7% 8.3% 7.1% 8.8% 8.2% 8

  44. Slide 44: 売上高・営業利益の推移（四半期）

    売上高・営業利益の推移（四半期） 2025年3月期 通期 （単位：百万円） 営業利益（右軸） 製造・工事・サービス事業 流通事業 電子部品事業 35,000 6,000 32,739 30,200 30,000 27,209 26,697 5,000 24,928 24,594 25,000 23,644 23,881 22,750 20,998 4,000 20,022 20,640 20,769 20,220 20,245 18,049 20,000 17,745 17,586 18,518 17,756 17,429 15,250 3,000 14,684 14,983 13,925 1

  45. Slide 45: 3つのセグメントについて（製造・工事・サービス事業）

    3つのセグメントについて（製造・工事・サービス事業） 2025年3月期 通期 ■配・分電盤、制御盤等の設計、 製造、販売および電気設備の設置、保守等の工事事業 配電盤 キャビネット 高圧受電設備 配・分電盤 キャビネット システムラック 遮断器・開閉器・パーツ・その他 工事・サービス ブレーカ パーツ 充電スタンド 通信設備工事 電気設備工事 44 CopyrightⒸ2025 NITTO KOGYO CORPORATION All Rights Reserved.

  46. Slide 46: 3つのセグメントについて（流通事業）

    3つのセグメントについて（流通事業） 2025年3月期 通期 ■情報通信機器および部材の仕入、販売等 ネットワークカメラ それぞれのシステムに合わせた最適 な監視システム機器の仕入、販売 高速ネットワーク機器 情報セキュリティ関連製品 無線・有線を効率的に使い分けた通 信インフラの構築機器の仕入、販売 様々な情報リスクに対して対策を 講じる、トータルセキュリティ機器の 仕入、販売 45 CopyrightⒸ2025 NITTO KOGYO CORPORATION All Rights Reserved.

  47. Slide 47: 3つのセグメントについて（電子部品事業）

    3つのセグメントについて（電子部品事業） 2025年3月期 通期 ■電磁波環境コンポーネント・精密エンジニアリングコンポーネント等の製造、販売 電磁波環境コンポーネント 精密エンジニアリングコンポーネント 電磁波による電子機器の誤作動防止などを プラスチックファスナー等の各種機器機構部 目的とする電子部品の製造、販売 品や生産性向上に貢献する熱・振動・衝撃・ 騒音への対策部品等の製造、販売 【フェライトコア】 【ケーブルシールド】 【クランプ】 【バンド】 46 CopyrightⒸ2025 NITTO KOGYO CORPORATION All Rights Reserved.

  48. Slide 48: 業績推移 設立～現在

    業績推移 設立～現在 2025年3月期 通期 （単位：百万円） 連結売上高 連結営業利益 連結営業利益率 210,000 30.0% 2024年 200,000 瀬戸工場新設、テンパール工業株式会社を子会社化 190,000 180,000 2019年 25.0% 170,000 北川工業株式会社を子会社化 160,000 150,000 2013年 140,000 サンテレホン株式会社、南海電設株式会社を子会社化 20.0% 130,000 1974年 120,000 菊川工場新設 2012年 110,000 太陽光関連製品の売上伸長 15.0% 100,000 1967年 90,000 名

  49. Slide 49: 事業セグメント別 売上高構成比

    事業セグメント別 売上高構成比 2025年3月期 通期 製造・工事・サービス事業 流通事業 電子部品事業 100% 2.4% 8.6% 8.1% 10.6% 10.4% 9.1% 7.8% 90% 25.5% 28.6% 29.3% 28.1% 80% 29.2% 36.2% 31.3% 30.3% 70% 31.0% 31.7% 60% 50% 40% 74.5% 71.4% 70.7% 69.5% 30% 62.2% 58.4% 58.3% 59.2% 61.9% 55.7% 20% 10% 0% 16/3 17/3 18/3 19/3 20/3 21/3 22/3 23/3 24/3 2

  50. Slide 50: 部門別売上高構成比率（製造・工事・サービス・事業）

    部門別売上高構成比率（製造・工事・サービス・事業） 2025年3月期 通期 配電盤 キャビネット 遮・開・パ・他 工事・サービス 5.0% 4.9% 4.8% 4.3% 4.6% 100% 14.6% 13.2% 14.4% 14.9% 14.1% 90% 13.7% 13.6% 14.5% 15.5% 14.8% 80% 27.7% 28.6% 29.7% 29.3% 23.0% 70% 30.0% 24.1% 20.4% 29.6% 27.6% 60% 50% 40% 30% 57.7% 58.2% 56.6% 57.4% 59.1% 60.1% 55.9% 55.2% 52.1% 50.

  51. Slide 51: 総資産・純資産・自己資本比率の推移

    総資産・純資産・自己資本比率の推移 2025年3月期 通期 （単位：百万円） 総資産 純資産 自己資本比率 200,000 183,897 100.0% 161,742 150,000 135,579 127,812 124,316 116,507 108,696 98,746 99,221 101,370 100,000 75.0% 77.1% 79.7% 74.6% 50,000 67.1% 62.6% 0 50.0% 21/3 22/3 23/3 24/3 25/3 （単位：百万円） 21/3 22/3 23/3 24/3 25/3 総資産 127,812 124,316 135,579

  52. Slide 52: ROE（自己資本当期純利益率）の推移（連結）

    ROE（自己資本当期純利益率）の推移（連結） 2025年3月期 通期 単年 3年平均 5年平均 10年平均 12.0% 11.0% 10.8% 10.0% 9.0% 8.2% 8.0% 8.1% 7.3% 7.0% 6.0% 5.0% 4.0% 3.0% 2.0% 1.0% 0.0% 第56期 第57期 第58期 第59期 第60期 第61期 第62期 第63期 第64期 第65期 第66期 第67期 第68期 第69期 第70期 第71期 第72期 第73期 第74期 第75期 第76期 第77期 04/3 05/3 06/3 07/3 08/3 09/3 10/3 11/3 12/3 13

  53. Slide 53: CopyrightⒸ2025 NITTO KOGYO CORPORATION All Rights Reserved.

    2025年3月期 通期 CopyrightⒸ2025 NITTO KOGYO CORPORATION All Rights Reserved.

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