Makita Corporation · TSE:6586
Makita — H1 FY2027/3 Earnings Presentation
13 slides from Makita's earnings presentation, Nov 5, 2026
Slide 1: 2027年3月期 中間決算 説明会
2026/11/3 2027年3月期 中間決算 説明会 2026年11月5日 株式会社マキタ 1 2027年3月期 中間決算 概要 取締役執行役員管理本部長 大津行弘 2 1
Slide 2: 2027年3月期 第2四半期 連結業績
2026/11/3 2027年3月期 第2四半期 連結業績 2026/3 1H 2027/3 1H 前年同期比 売上高 3,784億円 4,147億円 +9.6％ 国内 659億円 696億円 +5.6％ 海外 3,126億円 3,452億円 +10.4％ 営業利益 515億円 633億円 +23.0％ 税引前利益 529億円 663億円 +25.3％ 親会社の所有者に 388億円 479億円 +23.5％ 帰属する当期利益 EPS 145.80円 185.93円 - ※為替の影響：全通貨の加重平均で11.1%の円安、 売上収益の増加額345億円 © 2026 Makita Corporati
Slide 3: 充電製品、OPE製品の売上収益
2026/11/3 充電製品、OPE製品の売上収益 充電製品 前年同期比（円貨） +3％ 前年同期比（LCベース） -6 ％ 全売上収益に占める充電製品の比率 54％ OPE全体 前年同期比（円貨） -1 % 前年同期比（LCベース） -8 ％ 充電式OPE 前年同期比（円貨） -5 ％ 前年同期比（LCベース） -1 2 ％ © 2026 Makita Corporation All rights reserved 5 営業利益増減要因（実績） 633 単位：億円 +97 +54 +33 515 +6 △72 26年3月期 売上増減 為替 コストダウン 販管費 その他 27年3月期 上期 （
Slide 4: 生産・販売・在庫台数
2026/11/3 生産・販売・在庫台数 2026/3 2027/3 前年同期比 1H 1H 生産台数 1,440万台 1,470万台 +2.1% 販売台数 1,505万台 1,504万台 -0.1% 在庫台数 1,570万台 1,653万台 +5.3% 在庫カ月数 9.8カ月 10.5カ月 （ご参考）地域別在庫カ月数（カ月）※金額ベース 中近東・ 日本 欧州 北米 アジア 中南米 オセアニア アフリカ 2.1 7.1 7.5 2.1 8.1 6.3 11.0 © 2026 Makita Corporation All rights reserved 7 設備投資・減価償却費・研究開発費 20
Slide 5: 2027年3月期 通期業績予想
2026/11/3 2027年3月期 通期業績予想 2026/3 2027/3 予想 前期比 売上収益 7,776億円 8,200億円 +5.5% 国内売上 1,321億円 1,350億円 +2.2％ 海外売上 6,455億円 6,850億円 +6.1％ 営業利益 1,047億円 1,100億円 +5.1％ 税引前利益 1,080億円 1,110億円 +2.8％ 親会社の所有者に 794億円 810億円 +2.0％ 帰属する当期利益 EPS 299.95円 314.29円 - © 2026 Makita Corporation All rights reserved 9 営業利益増減要因（予想
Slide 6: 生産・販売・在庫台数(予想)
2026/11/3 生産・販売・在庫台数（予想） 2026/3 2027/3 予想 前期比 生産台数 2,805万台 2,900万台 +3.4% 販売台数 2,978万台 3,100万台 +4.1% 在庫台数 1,576万台 1,560万台 -1.0% 在庫カ月 9.8カ月 9カ月台半ば © 2026 Makita Corporation All rights reserved 11 設備投資・減価償却費・研究開発費（予想） 2026/3 2027/3(予想） 設備投資 215億円 300億円 減価償却費 252億円 250億円 研究開発費 166億円 185億円 © 2026 Makita
Slide 7: 株主還元
2026/11/3 株主還元 2026年3月期 2027年3月期（予想） 親会社の所有者に帰属する当期利益 794億円 810億円 EPS 299.95円 314.29円 1株当たり年間配当金 150円 未定 中間配当 20円 79円 期末配当 130円 未定 自己株式取得 559億円 441億円 連結配当性向 50.0％ 50％以上 © 2026 Makita Corporation All rights reserved 13 「2030年度に目指す姿」 2027年3月期（2026年度） 上半期進捗 取締役社長 後藤宗利 7
Slide 8: 2030年度に目指す姿
2026/11/3 2030年度に目指す姿 市場・社会の中長期トレンド 長期目標：St r on g C o m pa n y 人の暮らしと住まい作りに役立つ工具（充電式を中心とした電動工具・園芸用機器、エア 工具など）のグローバルサプライヤーとして持続可能な社会の実現に貢献し、業界での確 長期目標 固たる地位を確保する。 中長期ビジョン 中長期ビジョン：社会課題の解決に貢献するS o l u t i o n Co m pa n y 現場の人手不足 「現場の人手不足」、「脱炭素社会の実現」を始めとした社会課題へのソリューション提 供を通じて、持続可能な社会の実現に貢献し、社会と共に成長する。
Slide 9: ①収益性の向上：40Vmax シリーズ
2026/11/3 上半期の進捗サマリー • 需要環境が逆風な中でも、成長ドライバーは着実に前進 • 自己資本のコントロールを目的とした資本政策を実行（4 0 0 億円の自己株式取得を公表） ①収益性の向上 ②事業基盤の強化 ③資本効率の改善 社会課題解決に貢献する40Vmax シリ サプライチェーンの強靭化 バランスシートマネジメント ーズの浸透・拡販 • 40Vmaxシリーズは、需要環境が逆 • インド調達は当初の計画どお • 営業キャッシュフローの創出によ 風の中でも好調に推移 りに進展、調達地の多極化を り健全な財務体質を維持 • 高負荷用途、非住宅分野の開拓を 推進 • 自己資本のコ
Slide 10: ①収益性の向上：非住宅分野の開拓
2026/11/3 ①収益性の向上：非住宅分野の開拓（コンクリート関連） • インフラ建設需要は好調、コンクリート工事量が増加し関連工具の需要が拡大 • 各工程に4 0 V m a x シリーズを展開、加えて他社完成品メーカーへのユニット供給でも需要を取り込む コンクリート工事の工程（下記は参考例）をマキタの充電製品・ユニット供給でカバー 01 02 03 04 05 型枠 打設・締固め ならし 表面仕上げ 斫り・穴あけ 作業イメージ 作業イメージ 作業イメージ 作業イメージ 作業イメージ 「ユニット供給」で参画 RS002G VR001G / VR003G / VR004G VL001G（N
Slide 11: ①収益性の向上：充電式OPE
2026/11/3 ①収益性の向上：充電式OPE • 欧州が熱波の影響を受けたことにより、充電式O P E 全体では苦戦するも、4 0 V m a x シリーズは伸長 • 4 0 V m a x シリーズを中心にプロ向けの新製品の投入を継続。中長期的には着実にO P E の売上規模の拡大が進 む見込み 40Vmax 充電式OPE売上推移 充電式OPE実績振り返り・今後の展望 8,000 13％ 実績振り返り • 欧州の熱波の影響により、充電式OPE全体では、前年同 6,000 10％ 期比約1割のマイナスで着地（LCベース） • 一方40Vmaxシリーズの充電式OPEは着実に伸長し、前 年同期
Slide 12: ②事業基盤の強化・③ROE構成要素の分析
2026/11/3 ②事業基盤の強化：調達地の多極化進展 • 調達地の多極化による供給途絶リスクの低減ととコスト低減の実現 →多極化による競争力の確保のための取り組み • インドに出向者および調達専任者を配置し、現地密着による調達活動の強化を実施 目的 上半期の進捗 成果 調達地の一極集中リスクを回避し、 タイ工場・欧州工場向けを中心に、 供給途絶リスク低減と、既存調達地 原価競争力を伴う調達地域の多極化 インド調達への切替を推進中。 と同等以下のコスト実現を両立。 を実現。 | 上期における活動実績 • インド調達への切り替えを検討する部品の対象を拡大、潜在取引先の開拓を推進 • インドに調
Slide 13: ③資本効率の改善：ROE11％以上に向けた資本政策の実行
2026/11/3 ③資本効率の改善：ROE11％以上に向けた資本政策の実行 • コスト、販売環境を鑑みると、急激な収益性の改善の達成は難しい • 今期は自己資本のコントロールを着実に実施するフェーズと認識 • 営業CF の創出力を背景に、成長投資と両立させながら株主還元を強化 2026年3月期 通期ROE実績 資本効率改善のための資本政策 400億円の自己株式取得 8.3％ 発行済株式（自己株式を除く）の3.9％∕2026年11月〜2027年3月 自己株式取得の概要（2026年10月30日発表） 取得対象株式の種類 普通株式 取得し得る株式の総数 10,000千株（上限） （発行済株式総数（