Makita Corporation · TSE:6586

Makita — FY2025 Earnings Presentation

14 slides from Makita's earnings presentation, May 13, 2025

  1. Slide 1: 2025年3月期 決算説明会

    2025年3⽉期 決算説明会 取締役社⻑ 後藤 宗利 2025年5⽉13⽇ 1 2025年3⽉期 連結業績 前期⽐ 売上収益 7,531億円 + 1.6% 国内売上 1,272億円 + 3.2% 海外売上 6,259億円 + 1.3% 海外⽐率 83.1% (24/3 83.4%) 為替の影響 全通貨の加重平均で3.8%の円安 売上収益の増加額 228億円 2 1

  2. Slide 2: 現地通貨ベース売上動向 日本・欧州

    現地通貨ベース売上動向 ⽇本 ⽇本 2024年3⽉期 + 0.2% 2025年3⽉期 + 3.2% 10% 5% 0% -5% 24年3⽉期 25年3⽉期 -10% 上期 下期 上期 下期 3 現地通貨ベース売上動向 欧州 前期⽐伸び率 △ 0.2% 10% ⻄欧 東欧 2024年3⽉期 △ 2.7% 2024年3⽉期 △ 6.6% 2025年3⽉期 +1.2 % 2025年3⽉期 △2.5 % 0% -10% -20% 24年3⽉期 25年3⽉期 上期 下期 上期 下期 4 2

  3. Slide 3: 現地通貨ベース売上動向 北米・アジア・その他

    現地通貨ベース売上動向 北⽶・アジア 北⽶ 2024年3⽉期 △ 26.1% アジア 2024年3⽉期 △ 17.2% 2025年3⽉期 △ 14.8% 2025年3⽉期 △ 6.0% 20% 10% 0% -10% -20% -30% -40% -50% 24年3⽉期 25年3⽉期 上期 下期 上期 下期 5 現地通貨ベース売上動向 中南⽶、オセアニア、中近東・アフリカ 中南⽶ オセアニア 中近東・アフリカ 2024年3⽉期 △ 0.8% 2024年3⽉期 △ 6.5% 2024年3⽉期 + 1.8% 2025年3⽉期 +6.7 % 2025年3⽉期 △5.2 % 2025年3⽉期 + 12

  4. Slide 4: 園芸用機器(OPE)・充電製品

    園芸⽤機器(OPE) OPE全体 前期⽐(円貨) + 5% 前期⽐(LCベース) + 2% 充電式OPE 充電式ハンディソー 前期⽐(円貨) + 8% MUC028G/029G 前期⽐(LCベース) + 5% 新製品や40Vmaxシリーズの販売が好調 であったことに加え、欧州を中⼼に天候 が良好で販売が増加 7 充電製品 充電製品 前期⽐(円貨) + 1% 前期⽐(LCベース) △ 2% 全売上に占める 充電製品の⽐率 54% 低調な建築・建設市場の影響を受け、 総じて販売が伸び悩む。 ⼀⽅、40Vmaxシリーズは販売の拡⼤ 充電式インパクトレンチ TW010G が続く。 8 4

  5. Slide 5: 生産・販売・在庫台数、営業利益・売上原価・販管費

    ⽣産・販売・在庫台数 (万台) 21/3 22/3 23/3 24/3 25/3 前期⽐ ⽣産台数 3,959 5,005 2,635 2,336 2,936 +25.7% ⽇本 304 351 207 194 216 +11.2% 欧州 906 1176 509 584 740 +26.7% 北⽶ 119 143 75 52 66 +27.0% アジア 2,488 3,148 1,743 1,391 1,757 +26.3% 中南⽶ 142 187 101 115 157 +37.2% その他調達等 291 427 202 163 224 +37.1% 販売台数 3,896 4,385 3,

  6. Slide 6: 営業利益増減要因・金融収益・税引前利益・当期利益

    25年3⽉期 営業利益増減要因 単位︓億円 +291 1070 -32 -25 -4 +178 662 24年3⽉期 コスト その他 販売減 販管費 為替 25年3⽉期 ダウン 増加 11 ⾦融収益・税引前利益・当期利益 前年 2024年3⽉期 2025年3⽉期 同期⽐ ⾦融収益 △22億円 14億円 +36億円 (△費⽤) 税引前利益 640億円 1,085億円 +69.5% 親会社の 所有者に帰属する 437億円 793億円 +81.6% 当期利益 EPS 162.13円 294.90円 12 6

  7. Slide 7: 設備投資・減価償却費・研究開発費

    設備投資・減価償却費・研究開発費 設備投資 単位︓億円 2025年3⽉期の主な設備投資 ⽇本︓岡崎⼯場 倉庫棟建て替え 23年3⽉期 391 フィンランド新社屋建設 オーストラリア︓倉庫建設 ベトナム︓⼟地使⽤権取得 ルーマニア︓倉庫建設 24年3⽉期 179 25年3⽉期 176 減価償却費 単位︓億円 研究開発費 単位︓億円 23年3⽉期 217 23年3⽉期 149 24年3⽉期 248 24年3⽉期 143 25年3⽉期 249 25年3⽉期 151 13 業績の⾒通し・株主還元  2026年3⽉期 連結業績予想  営業利益増減要因(予想)  設備投資額・研究開発費・減価償却費(

  8. Slide 8: 2026年3月期 連結業績予想

    2026年3⽉期 連結業績予想 2025年3⽉期 2026年3⽉期 前期⽐ 売上収益 7,531億円 7,000億円 △7.1% 国内 1,272億円 1,310億円 +3.0% 海外 6,259億円 5,690億円 △9.1% 海外売上⽐率 83.1% 81.3% 1.8pt低下 営業利益 1,070億円 740億円 △30.9% 営業利益率 14.2% 10.6% 3.6pt低下 親会社の所有者に 793億円 540億円 △31.9% 帰属する当期利益 EPS 294.90円 200.71円 15 営業利益増減要因(予想) +70 単位︓億円 1,070 -140 -90 -24 740

  9. Slide 9: 設備投資額、減価償却費、研究開発費(予想)

    設備投資額、減価償却費、研究開発費 (予想) 2025年3⽉期 2026年3⽉期 設備投資額 176億円 280億円 減価償却費 249億円 250億円 研究開発費 151億円 165億円 17 ⽣産・販売・在庫台数(予想) (万台) 2025年3⽉期 2026年3⽉期 当期⽐ ⽣産台数 2,936 2,830 △3.6% ⽇本 216 210 △2.8% 欧州 740 712 △3.8% 北⽶ 66 61 △7.2% アジア 1,757 1,694 △3.6% 中南⽶ 157 153 △2.7% その他調達等 224 200 △10.5% 販売台数 3,062 2,920 △4.6% 期末在

  10. Slide 10: 成長戦略について

    成⻑戦略について 2020-2022 コロナ禍での需要急拡⼤への対応 2023-2024 モノ余り対応→在庫削減・ムダ取り、効率化推進 2025〜 新たな成⻑へ向けた戦略アップデート リスクと機会の認識 「⼈⼿不⾜」 …グローバル&中⻑期的に⾒て、住宅市場の成⻑は続く。ただし、それを⽀ える職⼈が不⾜。 加えて⼈件費や資材価格のさらなる上昇が⾒込まれる中、効率化によるコ スト削減意欲は今後も⾼まる。→⾼効率な作業を可能にする⼯具への需要 「新たな需要の創出」 …これまでの園芸、清掃に加え、資源、農業、インフラ、防災等々、建 築・建設以外の分野での需要開拓 →40Vmax(XGT)製品が、これま

  11. Slide 11: 40Vmax(XGT)製品によるプロユーザー獲得戦略イメージ

    成⻑戦略について 40Vmax(XGT)製品によるプロユーザー獲得戦略イメージ <従来の現場ユーザーの困りごと> 「エンジン式は給油/メンテが⾯倒」 「充電式は便利で安全だけど、 「エア式はコンプレッサの持ち込みが⼤変」 パワー・持続時間が不安…」 「コード式は⼿⾜にコードが絡まって危険&邪魔」 <マキタによるソリューション提供> 対象作業へのXGT製品の投⼊、 ラインアップ拡充による充電化 現場ソリューション活動 マキタのXGT製品だったら、エンジン、 エア、コード式からの置き換えが可能︕ XGT製品をきっかけにマキタユーザーに。 充電式ハンマHM004G 充電式パワーカッタCE001G 2

  12. Slide 12: OPEの成長について・資本コストや株価を意識した経営

    OPEの成⻑について 性能⾯の進化 充電式チェンソー 充電式草刈機 充電式ブロワ MUC018G MUR012G MUB002CZ 42mlエンジン式同等クラス 40mlエンジン式同等クラス 50mlエンジン式同等クラス 販売成⻑(充電式OPE) 売上を⽀えるOPE 2017年度の売上を1とした場合、 (例)2025年3⽉期の販売状況 2024年度の売上はその6.4倍 ⾼⾦利等による建築・建設不況 →電動⼯具の販売低迷が続く。 ⼀⽅、OPEは好調。電動⼯具の低迷をカバー。 プロ向け充電式OPEの開発、 ブランディングの強化を継続 17 18 19 20 21 22 23 24 23 資本コスト

  13. Slide 13: 自己株式の取得について・株主還元

    ⾃⼰株式の取得について 2025年4⽉28⽇発表 「⾃⼰株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ」 (1)取得対象株式の種類 普通株式 (2)取得し得る株式の総数 7,000千株 (発⾏済株式総数(⾃⼰株式を除く)に対する割合 2.60%) (3)株式の取得価額の総額 200億円(上限) (4)取得期間 2025年4⽉30⽇〜2025年9⽉30⽇ 25 株主還元 <基本⽅針> 年間配当⾦20円を下限とし、総還元性向35%以上 25年3⽉期 26年3⽉期(予) 親会社の所有者に帰属する当期利益 793億円 540億円 EPS 294.90円 200.71円 特殊要因 (税引後) ― ― 1株当た

  14. Slide 14: 為替レート(実績・想定)・感応度

    ここで記載されている見通しは、将来の業績に関する見通 しであり、現在入手可能な情報から得られた当社の判断 に基づいております。実際の業績は、様々な重要な要素に より、これらの業績見通しとは大きく異なる結果となり得る ことをご承知おきください。 https://www.makita.co.jp/ 27 (ご参考) 為替 レート(実績・想定)・感応度 2025年3⽉期 2026年3⽉期 営業利益 営業利益 為替感応度※ 為替感応度※ 実績(円) 想定(円) (当期実績) (来期⾒込み) USD 152.62 140 △5億円弱 △7億円強 EUR 163.88 160 +約9億円 +9億円強 RM

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