Makita Corporation · TSE:6586

Makita — FY2026 Earnings Presentation

38 slides from Makita's earnings presentation, May 12, 2026

  1. Slide 1: 2026年3月期 決算説明会

    2026年3月期 決算説明会 年5月12⽇ 2026 株式会社マ キタ 1

  2. Slide 2: 2026年3月期 決算概要

    2026年3月期 決算概要 取締役執行 役員管 理 本 部長 大津⾏弘 2

  3. Slide 3: 2026年3月期業績ハイライト

    2026年3月期業績ハイライト 2026年3月期 通期実績 2027年3月期 通期予想 前期比 前期比 売上収益 8,200億円 +5.5％ 売上収益 7,776億円 +3.2％ 営業利益 1,100億円 +5.1％ 営業利益 1,047億円 -2.2％ 販売人員を増強し、新たな分野の開拓による売上拡大を企図 販売人員増、各地での賃上げによる人件費の増加を見込む 1株当たり年間配当金 150円 +40円 自己株式取得 559億円 「2030年度に目指す姿」 売上収益は、為替の影響により増収 今後の成長戦略・資本戦略、重視する財務指標を盛り込ん 営業利益は、人件費等の増加により減益 だ「2030

  4. Slide 4: 2026年3月期連結業績

    2026年3月期連結業績 2025/3通期 2026/3通期 前期比 売上高 7,531億円 7,776億円 +3.2％ 国内 1,272億円 1,321億円 +3.9％ 海外 6,259億円 6,455億円 +3.1％ 営業利益 1,070億円 1,047億円 -2.2％ 税引前利益 1,085億円 1,080億円 -0.4％ 親会社の所有者に 793億円 794億円 +0.1％ 帰属する当期利益 EPS 294.90円 299.95円 - ※為替の影響：全通貨の加重平均で3.7%の円安、 売上収益の増加額233億円 © 2026 Makita Corporation All rights

  5. Slide 5: 地域別売上動向（現地通貨）

    地域別売上動向（現地通貨） 前期比 日本 +3.9% 欧州 -1.5% 西欧 +2.5％ 東欧 -8.3% 北米 -5.1% アジア +6.0% 中南米 +3.4% オセアニア +1.9% 中近東・アフリカ +3.7% 連結合計 +0.2% © 2026 Makita Corporation All rights reserved 5

  6. Slide 6: 充電製品、OPE製品の売上収益

    充電製品、OPE製品の売上収益 充電製品 前期比（円貨） +4％ 前期比（LCベース） +1％ 全売上収益に占める充電製品の比率 56％ OPE全体 前期比（円貨） +1％ 前期比（LCベース） -3％ 充電式OPE 前期比（円貨） +2％ 前期比（LCベース） -2％ © 2026 Makita Corporation All rights reserved 6

  7. Slide 7: 営業利益増減要因（実績）

    営業利益増減要因（実績） 単位：億円 © 2026 Makita Corporation All rights reserved 7

  8. Slide 8: 生産・販売・在庫台数

    生産・販売・在庫台数 2025/3 2026/3 前期比 通期 通期 生産台数 2,936万台 2,805万台 -4.4% 販売台数 3,062万台 2,978万台 -2.7% 在庫台数 1,525万台 1,576万台 +3.3% 在庫カ月数 10.2カ月 9.8カ月 （ご参考）地域別在庫カ月数（カ月）※⾦額ベース 日本 欧州 北米 アジア 中南米 オセアニア 中近東・アフリカ 1.6 6.9 8.8 2.2 8.4 7.0 6.4 © 2026 Makita Corporation All rights reserved 8

  9. Slide 9: 設備投資・減価償却費・研究開発費

    設備投資・減価償却費・研究開発費 設備投資 2026年3月期の主な設備投資 24年3月期 179億円 日本：岡崎工場 倉庫棟建て替え オーストラリア：倉庫建設 シンガポール：倉庫建設 25年3月期 176億円 26年3月期 215億円 0 50 100 150 200 250 減価償却費 研究開発費 24年3月期 248億円 24年3月期 143億円 25年3月期 249億円 25年3月期 151億円 26年3月期 252億円 26年3月期 166億円 0 50 100 150 200 250 300 0 50 100 150 200 © 2026 Makita Corporation All

  10. Slide 10: 2027年3月期通期業績予想

    2027年3月期通期業績予想 2026/3 2027/3 予想 前期比 売上収益 7,776億円 8,200億円 +5.5% 国内売上 1,321億円 1,350億円 +2.2％ 海外売上 6,455億円 6,850億円 +6.1％ 営業利益 1,047億円 1,100億円 +5.1％ 税引前利益 1,080億円 1,110億円 +2.8％ 親会社の所有者に 794億円 810億円 +2.0％ 帰属する当期利益 EPS 299.95円 313.45円 - © 2026 Makita Corporation All rights reserved 10

  11. Slide 11: 営業利益増減要因（予想）

    営業利益増減要因（予想） 単位：億円 © 2026 Makita Corporation All rights reserved 11

  12. Slide 12: 生産・販売・在庫台数（予想）

    生産・販売・在庫台数（予想） 2026/3 2027/3 予想 前期比 生産台数 2,805万台 2,900万台 +3.4% 販売台数 2,978万台 3,100万台 +4.1% 在庫台数 1,576万台 1,560万台 -1.0% 在庫カ月 9.8カ月 9カ月台半ば © 2026 Makita Corporation All rights reserved 12

  13. Slide 13: 設備投資・減価償却費・研究開発費（予想）

    設備投資・減価償却費・研究開発費（予想） 2026/3 2027/3 設備投資 215億円 300億円 減価償却費 252億円 250億円 研究開発費 166億円 185億円 © 2026 Makita Corporation All rights reserved 13

  14. Slide 14: 利益配分に関する基本方針の見直し

    利益配分に関する基本方針の見直し 2026年4月28日発表 「利益配分に関する基本方針の変更及び剰余金の配当に関するお知らせ」 変更前 変更後 連結配当性向50％以上 年間配当金20円を下限 特殊要因がある場合には、これを加減算し 総還元性向35％以上 た調整後の基本的1株当たり当期利益を基 特殊要因がある場合には、これを加減算 に配当額を決定 した調整後の基本的1株当たり当期利益 を基に配当額を決定 ※当期（2026年3月期）の配当より適用 今後は中間/期末の配当のバランスを考慮 © 2026 Makita Corporation All rights reserved 14

  15. Slide 15: 株主還元

    株主還元 2026年3月期 2027年3月期（予想） 親会社の所有者に帰属する当期利益 794億円 810億円 EPS 299.95円 313.45円 1株当たり年間配当金 150円 未定 中間配当 20円 79円 期末配当 130円 未定 自己株式取得 559億円 適宜機動的に実施 連結配当性向 50.0％ 50％以上 © 2026 Makita Corporation All rights reserved 15

  16. Slide 16: 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応

    資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 ROE 10 現状分析 8％～10％ 8 2026年3月期は、収益性の維持・自己株式取得により、前期 6％～8％ 並みのROE水準を確保 6 株価は中東情勢を受けて期末にかけて不安定な値動き かつては、株主資本コストを6％～8％と推定 株式市場が全体に低迷したことにより、PBRは前年同等の水 4 金利の上昇等、事業環境の変化により、 準に留まる 2 足元では8％～10％と推定 0 2021 2022 2023 2024 2025 ・・・ 改善に向けた方針・目標 株価とPBR（倍） 株主資本コストを上回るROEの達成と安定維持（2030年度に R

  17. Slide 17: 2030年度に目指す姿

    '2030F RIC BHT, EY iit 1 41 Fe (& HR Fl 17

  18. Slide 18: 業績の推移

    業績の推移 粗利率はコロナ以前の水準まで回復も、人件費を中心とした販管費の増加により営業利益率は停滞気味 自己資本の積み上がりも影響し、ROEは株主資本コストを十分に上回る水準には至らず 売上収益 自己資本 粗利率 営業利益率 ROE 10,000 50％ 10,000 10％ (億円) (億円) 8,000 40％ 8,000 8％ 6,000 30％ 6,000 6％ 4,000 20％ 4,000 4％ 2,000 10％ 2,000 2％ 0 0 19 21 23 19 21 23 17 18 20 22 24 25 17 18 20 22 24 25 20 20 20 20 20 2

  19. Slide 19: 事業環境の認識

    事業環境の認識 ・自国中心主義の拡大 政治 ・ブロック経済化 ・環境規制の強化 ・紛争等の地政学リスク 事業環境 「脱エンジン・脱炭素」、「現場の省人化・安全化ニーズ」という大きな構造トレンドは引 き続きマキタにとって追い風 ・人手不足を背景に「現場の省力化、省人化」、「ユーザビリティの高い製品」、「製品の耐久性、納 品の迅速さ、アフターサービス」への需要が高まる 技術 ・脱炭素社会の実現に向けたエンジン→充電シフトは不可逆的に進捗 経済 ・自動化、 課題 ・新興国の台頭 加速度的に変化する環境下で、持続的な成長を実現するためには、環境に左右されない強固 ・低成長、 省人化技術普及 ・バッテリ

  20. Slide 20: 2030年度に目指す姿

    2030年度に目指す姿 市場・社会の中長期トレンド 長期目標：Strong Company 人の暮らしと住まい作りに役立つ工具（充電式を中心とした電動工具・園芸用機器、エ ア工具など）のグローバルサプライヤーとして持続可能な社会の実現に貢献し、業界での 長期目標 確固たる地位を確保する。 中長期ビジョン 中長期ビジョン：社会課題の解決に貢献するSolution Company 現場の人手不足 「現場の人手不足」、「脱炭素社会の実現」を始めとした社会課題へのソリューション提 供を通じて、持続可能な社会の実現に貢献し、社会と共に成長する。 就労人口の減少および高齢化の進行に伴う省力化・ 省人化需要

  21. Slide 21: 2030年度に目指す姿：重視する財務指標

    2030年度に目指す姿 2030年度までの5年間は持続的な成長を実現するための収益構造・事業基盤強化フェーズの位置づけ 安定的な収益構造への転換と資本効率の改善を実現することで、将来の持続可能な成長を目指す ①収益性の向上 ②事業基盤の強化 ③資本効率の改善 社会課題解決に貢献する サプライチェーンの強靭化 バランスシートマネジメント 40Vmaxシリーズの浸透・拡販 生産地の分散 適切なキャッシュアロケーション 事業領域の拡大 調達地の多極化 株主還元の強化 ユーザーの潜在的課題を捕捉可能 なグローバル体制の確立 重視する財務指標 営業利益率 ROE キャッシュ水準 月商 15％以上 11％

  22. Slide 22: ①「収益性の向上」マキタの40Vmaxシリーズ

    ①「収益性の向上」 マキタの40Vmaxシリーズ 社会課題解決に貢献する40Vmaxシリーズの浸透・拡販 40Vmaxシリーズは、これまでエンジン式、エア式、電源コード式製品でしか対応できなかった高負荷作 業を充電式で実現することで、『人手不足』や『脱炭素』といった2つの大きな社会課題の解決に貢献 現場の人手不足 脱炭素社会の実現 40Vmaxシリーズ 就労人口の減少および高齢化の進行 エンジンから充電化シフトの不可逆的進行 省力化・省人化需要の高まり 排ガス・騒音の低減による周辺環境の改善 現場の作業効率性を維持・向上させる エンジン式同等の作業性能を持つ 充電式製品の需要拡大 充電式製品の

  23. Slide 23: ①「収益性の向上」成長戦略のイメージ

    ①「収益性の向上」 成長戦略のイメージ 社会課題解決に貢献する40Vmaxシリーズの浸透・拡販 40Vmaxシリーズ（高付加価値製品）を軸として、世界のあらゆる現場・プロユーザーの課題解決に貢献 売上構成比における40Vmaxシリーズの構成比を向上させることで、全体の売上・収益性向上を企図 40VmaxシリーズのFY2030までの売上成長イメージ 具体的な施策 40Vmaxシリーズ 建築・建設市場に依存しない事業領域・基盤の構築 ➡高付加価値製品／高収益性 多種多様なエンドマーケットへの展開 40Vmaxシリーズを突破口に、様々な業界の攻略を推進 特に高成長市場であるOPE市場に注力 充電製品

  24. Slide 24: 多種多様なエンドマーケットへの展開

    ➀「収益性の向上」多種多様なエンドマーケットへの展開 社会課題解決に貢献する40Vmaxシリーズの浸透・拡販 従来の充電工具ではできなかった、重負荷作業を可能にするのが40Vmaxシリーズ 40Vmaxを足掛かりに、多種多様な業界の開拓を加速する 合計で1,800億ドル規模の市場と推定 都市インフラ 橋梁建設 プラント建設 鉱山開発 重機メンテナンス 農業 林業 鉄工関連 etc. 特にOPE関連市場に注力 © 2026 Makita Corporation All rights reserved 24

  25. Slide 25: OPE市場への注力

    ➀「収益性の向上」OPE市場への注力 社会課題解決に貢献する40Vmaxシリーズの浸透・拡販 OPE市場は電動工具市場を上回る規模と推定、足元では脱炭素化を背景に充電製品の選好が加速 バッテリ・モータ技術を持つマキタにとっては追い風、OPE市場は注力すべき市場と位置づけ ①市場規模推定（※1） ②世界的な「充電化」の潮流（※2） OPEは電動工具をしのぐ市場規模と推定 排ガスによる環境負荷を問題視し、エンジンを規制する動向も 市場の主要企業はエンジンメーカーである一方、脱炭素化の エンジン製品からの置き換えとして、充電製品の導入が進む 流れを受け、今後はバッテリ製品へのシフトが加速する見込み

  26. Slide 26: 汎用小型エンジンの代替ニーズの獲得

    ➀「収益性の向上」汎用小型エンジンの代替ニーズの獲得 社会課題解決に貢献する40Vmaxシリーズの浸透・拡販 エンジンから充電への置き換えニーズを捉えた新製品 汎用エンジンの市場規模は2030年末には100億ドルを超える見込み（※1） パートナーと協力し、未開拓分野にマキタバッテリを行き渡らせる新たな発想 既存の商流と代替可能性 モータユニットの製品展開イメージ 充電式モータユニット 排気量35cc～50ccクラスの汎用エンジンを置き換え 可能な充電式モータユニット 40Vmaxバッテリで駆動 汎用エンジンと同様のインターフェース（※2） ウィンチ ポンプ 排ガスゼロ、低騒音といった充電式特有

  27. Slide 27: ユーザーの潜在的課題を捕捉可能なグローバル体制の確立

    ➀「収益性の向上」ユーザーの潜在的課題を捕捉可能なグローバル体制の確立 社会課題解決に貢献する40Vmaxシリーズの浸透・拡販 40Vmaxはまず使ってもらうことで、利便性・パワーを実感できる→現場デモの重要性 現場の課題を知ることを通じソリューションの提案を実施、製品開発に現場の課題をフィードバック 現状認識 対応策 住宅分野が落ち込む中、様々な分野の開拓が必要 世界各地に張り巡らせた販売・サービス拠点網を活用 あらゆる現場で人手不足が課題。人手不足に対するソリ 販売人員を増強し、現場訪問と40Vmaxを始めとした最適ソリュ ューションが求められる→40Vmaxの拡大余地 ーションの提案によ

  28. Slide 28: （ご参考）ソリューション提案の事例

    （ご参考）ソリューション提案の事例 社会課題解決に貢献する40Vmaxシリーズの浸透・拡販 40Vmaxは電動工具・OPEを含めた様々なジャンルに使用される工具をラインアップ（261モデル ※1） ハイパワーな充電工具のラインアップの広さは、マキタが随一→マキタを選ぶ理由 トータル提案事例（※2） 鉄道関連の「軌道整備・車両整備」 、 「線路周辺整備」 、「車両・構内清掃」に使われる工具は、40Vmaxで全てカバー可能 電動工具、OPEのジャンル問わず、様々な40Vmaxのハイパワー工具を取り揃えており、以下の作業をマキタの40Vmaxバッテリを持っていれ ば全て実現可能→40Vmaxバッテリ

  29. Slide 29: ①「収益性の向上」今後の成長イメージ

    ➀「収益性の向上」今後の成長イメージ 社会課題解決に貢献する40Vmaxシリーズの浸透・拡販 今後の成長ドライバーは「40Vmax」、「OPE」 社会課題の解決への貢献×充電製品の進化により、自社の成長を図る 売上収益 成長ドライバーによる売上増： 40Vmax 40VmaxとOPEへの注力により、 営業利益率 OPE 1,500億円規模の増加を見込む 売上増分 既存分野 7,776億円 売上増分 15％以上 18V（OPE除く） 、AC工具、部品修理ACCの増加： 13.5％ 市場成長に応じた伸びを見込む FY2025 FY2030 © 2026 Makita Corporation All

  30. Slide 30: ②「事業基盤の強化」サプライチェーンの強靭化 生産地の分散

    ②「事業基盤の強化」サプライチェーンの強靭化 生産地の分散 地政学リスクなどを踏まえ、生産地の分散を着実に推進。 有事でも生産、販売を止めない体制の確立を目指す 現状認識 対応策 ウクライナ情勢、中東情勢をはじめとした地政学リスク 生産地の分散化 米国の関税措置をきっかけとするブロック経済化 調達地を多様化 レアアース、半導体等の重要物資の輸出規制リスク 有事でも生産・販売を止めない供給体制を確立 日本 その他 日本 その他 7.5％ 10.8％ 10.2％ 13.6％ タイ 4.0％ タイ 有事でも柔軟に対応できる 8.8％ ルーマニア 生産体制がマキタの強み 8.1％ 2016年度 202

  31. Slide 31: サプライチェーンの強靭化 調達地の多極化

    ②「事業基盤の強化」サプライチェーンの強靭化 調達地の多極化 リスク回避・競争力確保のための調達地の多極化→インドから調達できるサプライチェーンの開拓 多極化によるリスク低減に加え、部品の切り替えによるコスト削減を通じた競争力の確保を実現 ルーマニア 目的 調達地の一極集中リスクの回避 原価競争力を伴う調達地域の多極化の実現 展開状況 タイ工場、欧州工場が仕入れている部品の一部をインドか らの調達へ順次切り替え中 インド調達を更に推進すべく、対象部品を拡げて取組み中 インド メリット 調達地の分散による、集中リスクの低減 既存調達地と同等以下のコストを実現 →リスク分散とコスト削減を両立し、競

  32. Slide 32: ③「資本効率の改善」ROEの目線

    ③「資本効率の改善」 ROEの目線 資本効率の改善に経営の舵を切り、持続的な利益成長と、事業環境や収益構造を踏まえた適切な自己資本のコントロールを行 うことで、ROE11％以上の達成を目指す。 FY2025(実績) FY2030 目指す姿 ROE 8.3% 11%以上 （株主資本コスト） （6～8％） （8～10％） 持続的な利益成長を目指す 営業利益率 15％以上 13.5％ 現状の自己資本水準を意識しつつ、 適切にコントロール 自己資本 9,973億円 © 2026 Makita Corporation All rights reserved 32

  33. Slide 33: ③「資本効率の改善」投資の方向性

    ③「資本効率の改善」 投資の方向性 設備投資は、物流拠点、物流設備の整備や更新投資を中心に、200億円から300億円を想定 事業環境の変化に応じた成長投資などは、本設備投資計画に留まらず機動的・柔軟に実施する方針 600 (億円) 先行的に、3年間で 500 1,500億円規模の設備投資を実施 400 概ね年200億円～300億円で推移 300 200 100 FY2019 FY2020 FY2021 FY2022 FY2023 FY2024 FY2025 FY2026 FY2030 設備投資額 予想値 © 2026 Makita Corporation All rights reserved

  34. Slide 34: ③「資本効率の改善」研究開発の方向性

    ③「資本効率の改善」 研究開発の方向性 OPE、他分野開拓に向けた研究開発費は今後も増加させる方針 18V、40Vmaxの機能的アップデート、製品ラインアップ拡充に向けた開発人員増強、試験・研究機能の増 強を今後も重点的に実施 200 (億円) 150 100 50 0 FY2019 FY2020 FY2021 FY2022 FY2023 FY2024 FY2025 FY2026 FY2030 研究開発費 予想値 © 2026 Makita Corporation All rights reserved 34

  35. Slide 35: ③「資本効率の改善」株主還元の強化

    ③「資本効率の改善」 株主還元の強化 利益配分に関する基本方針 変更前 変更後 連結配当性向50％以上 年間配当金20 円を下限とし、総還元性向35％以上 ※加えて、今後は中間配当、期末配当のバランスを考慮 40,000 (百万円) 中間配当 期末配当 配当性向 30,000 ROE11％以上の達成を意識して、機動的な自己株式 取得を通じた自己資本のコントロールを実施 50％ 48.7％ 20,000 37.3％ 33,594 35.2％ 30.2％ 24,214 10,000 16,835 12,644 2,987 5,381 5,290 2,715 2,715 2,690 0 FY2021

  36. Slide 36: 競争力を支えるキャッシュ水準の考え方

    ③「資本効率の改善」 競争力を支えるキャッシュ水準の考え方 世界各地の拠点から、迅速納品・アフターサービスを提供できる体制がマキタの競争力の源泉 グローバルな販売・サービス体制を安定的に運営する観点から、一定のキャッシュ水準を維持する方針 マキタの競争力の源泉 マキタの競争力を支える販売・サービス体制 あらゆる製品・サービスを迅速かつ確実に提供をするこ 日本では129カ所、海外約50カ国に自前の拠点を保有し、 とが、マキタの競争力の源泉 業界随一のグローバル販売・サービス拠点網を構築 迅速納品 アフターサービス 現場の稼働停止を回避 迅速な修理対応 販売店の在庫リスクを代替 プロ、現場の仕事を

  37. Slide 37: ③「資本効率の改善」キャッシュアロケーション

    ③「資本効率の改善」 キャッシュアロケーション 安定的な収益構造への転換と、在庫水準の適正化などの施策を通じて営業CFの最大化を実現 最適な現預金水準も意識しつつ、設備投資と株主還元に戦略的かつバランスよく配分する方針 設備投資額は200億円～300億円/年で推 設備投資・成長投資 移。 1,000億円～1,500億円 事業環境の変化に応じた成長投資など ・研究開発費や販売力強化の は、ここに留まらず機動的・柔軟に実施 ための販売人員への投資な ど、コストサイドの投資を重 点的に実施 営業CF ROE11％以上の達成に向け、戦略的に株 ・利益率の向上、在庫の健全 4,500億円～5,000億円

  38. Slide 38: （ご参考）直近の成長投資（M&A）の事例

    （ご参考）直近の成長投資（M&A）の事例 マキタの強みとパナソニックEWの強みの融合 工場向け市場への本格参入および高付加価値ソリューションの創出による、企業価値のさらなる向上 案件の概要 期待効果 パナソニックEWの対象事業を当社が取得 事業取得先 パナソニック エレクトリックワークス株式会社 など （パナソニックEW） 地域 日本および海外 バッテリ トルク制御技術 パワーツール製品（工場および建築向け締 モータ技術 データ管理ソリューション 事業内容 付機器、工場関連IoTソリューション等） の開発・製造・販売 日程 2026年度中に実行予定 マキタの強みとパナソニックEWの強みの ※本

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