Makita Corporation · TSE:6586
Makita — H1 FY2026 Earnings Presentation
15 slides from Makita's earnings presentation, Nov 6, 2025
Slide 1: 2026年3月期 第2四半期（中間期）決算説明会
2026年3月期 第2四半期（中間期） 決算説明会 1 2026年3月期 第2四半期（中間期） 決算概要 取締役執⾏役員管理本部⻑ 大津 ⾏弘 2 1
Slide 2: 2026年3月期中間期 連結業績
2026年3月期中間期 連結業績 前年同期⽐ 売上収益 3,784億円 △2.1% 国内売上 659億円 + 3.7% 海外売上 3,126億円 △3.2% 海外⽐率 82.6% (24/9 83.6%) 為替の影響 全通貨の加重平均で1.7%の円高 売上収益の減少額 53億円 3 現地通貨ベース売上動向 日本 日本 日本 2025年3月期上期 + 3.4% 2023年3月期 2025年3月期下期+ +4.2% 3.1% 2024年3月期 + 0.2% 2026年3月期上期 + 3.7% 10% 5% 0% -5% 24年3月期 25年3月期 26年3月期 -10% 下期 上期 下期 上期 4
Slide 3: 現地通貨ベース売上動向 欧州・北米・アジア
現地通貨ベース売上動向 欧州 前年同期⽐伸び率 △ 4.4% ⻄欧 東欧 2025年3月期上期 + 2.4% 2025年3月期上期 + 1.2% 10% 2025年3月期下期 + 0.0％ 2025年3月期下期 △ 6.5％ 2026年3月期上期 + 4.0％ 2026年3月期上期 △ 16.9％ 0% -10% -20% 24年3月期 25年3月期 26年3月期 下期 上期 下期 上期 5 現地通貨ベース売上動向 北⽶・アジア 北⽶ 2025年3月期上期 △ 16.9% アジア 2025年3月期上期 △ 8.2% 2025年3月期下期 △ 12.2％ 2025年3月期下期 △ 3.8％ 20
Slide 4: 現地通貨ベース売上動向 中南米・オセアニア・中近東／園芸用機器（OPE）
現地通貨ベース売上動向 中南⽶、オセアニア、中近東・アフリカ 中南⽶ オセアニア 中近東・アフリカ 2025年3月期上期 + 3.7% 2025年3月期上期 △ 7.6% 2025年3月期上期 + 7.8% 2025年3月期下期 + 9.6％ 2025年3月期下期 △ 2.9％ 2025年3月期下期 + 16.6％ 2026年3月期上期 + 3.7% 2026年3月期上期 + 8.1% 2026年3月期上期 + 23.0% 30% 20% 10% 0% -10% 24年3月期 25年3月期 26年3月期 下期 上期 下期 上期 7 園芸用機器（OPE） OPE全体 前年同期⽐（円貨） + 3%
Slide 5: 充電製品／生産・販売・在庫台数
充電製品 充電製品 前年同期⽐（円貨） + 5% 前年同期⽐（LCベース） + 5％ 全売上に占める GA056G 充電製品の⽐率 58％ 充電式フラットヘッドグラインダ 40Vmaxシリーズを中⼼に 高付加価値製品の販売が好調 JR003G 充電式レシプロソー 9 生産・販売・在庫台数 （万台） 21/9 22/9 23/9 24/9 25/9 生産台数 2,545 1,560 1,177 1,486 1,440 日本 191 119 101 103 105 欧州 590 331 281 362 380 北⽶ 79 46 22 34 29 アジア 1,578 1,011 721 907 84
Slide 6: 営業利益・売上原価・販管費
営業利益・売上原価・販管費 2025年3月期 2026年3月期 前年 中間期 中間期 同期⽐ 売上収益 3,864億円 3,784億円 △2.1% 売上原価 2,545億円 2,408億円 △5.4% 売上原価率 65.9% 63.6% 2.3pt低下 販管費 805億円 861億円 +6.9% 販管費率 20.8% 22.8% 2.0pt上昇 営業利益 514億円 515億円 +0.2% 営業利益率 13.3% 13.6% 0.3pt上昇 11 26年3月期中間期 営業利益増減要因 +19 単位︓億円 +37 514 +22 515 -10 -67 25年3月期 販売減 為替 コスト 販管費
Slide 7: 金融収益・税引前利益・中間利益／設備投資・研究開発費
⾦融収益・税引前利益・中間利益 2025年3月期 2026年3月期 前年 中間期 中間期 同期⽐ ⾦融収益 △1億円 14億円 +15億円 （△費用） 税引前利益 513億円 529億円 +3.1% 親会社の 所有者に帰属する 382億円 388億円 +1.6% 中間利益 EPS 141.99円 145.80円 13 設備投資・減価償却費・研究開発費 設備投資 単位︓億円 24年3月期中間期 110 2026年3月期中間期の主な設備投資 日本︓岡崎⼯場 倉庫棟建て替え 25年3月期中間期 96 オーストラリア︓倉庫建設 シンガポール︓倉庫建設 26年3月期中間期 112 減価償却費 単位︓億円
Slide 8: 業績の見通し
業績の⾒通し 2026年3月期 連結業績予想 営業利益増減要因（予想） 設備投資額・研究開発費・減価償却費（予想） 生産・販売・在庫台数（予想） 15 2026年3月期 連結業績予想 2025年3月期 2026年3月期 前期⽐ 売上収益 7,531億円 7,300億円 △3.1% 国内 1,272億円 1,310億円 +3.0% 海外 6,260億円 5,990億円 △4.3% 海外売上⽐率 83.1% 82.1% △1.0pt 営業利益 1070億円 950億円 △11.2% 営業利益率 14.2% 13.0% △1.2pt 親会社の所有者に 793億円 685億円 △13.
Slide 9: 営業利益増減要因（予想）／設備投資額（予想）
26年3月期 営業利益増減要因（予想） 単位︓億円 +112 1,070 -16 -45 950 -120 -51 25年3月期 販売減 為替 コスト 販管費 その他 26年3月期 アップ 増加 17 設備投資額、減価償却費、研究開発費 （予想） 2025年3月期 2026年3月期 設備投資額 176億円 280億円 減価償却費 249億円 250億円 研究開発費 151億円 165億円 18 9
Slide 10: 生産・販売・在庫台数（予想）
生産・販売・在庫台数（予想） （万台） 2025年3月期 2026年3月期 前期⽐ 生産台数 2,936 2,820 △3.9% 日本 216 212 △1.9% 欧州 740 698 △5.7% 北⽶ 66 59 △10.2% アジア 1,757 1,698 △3.3% 中南⽶ 157 153 △2.7% その他調達等 224 200 △10.5% 販売台数 3,062 2,940 △4.0% 期末在庫台数 1,525 1,605 +5.2% 19 今後の戦略・事業展開 取締役社⻑ 後藤 宗利 20 10
Slide 11: 事業環境の認識と今後の戦略
事業環境の認識と今後の戦略 当社を取り巻く事業環境 ・⽶国の関税政策を始めとする、地政学リスクの⾼まりにより不透明感は強い ・⼈⼿不⾜対応のため、現場の効率化・生産性向上に対する需要は⾼まる ・脱炭素社会の実現を目的とした充電化推進の機運は今後も強まっていく 今後の戦略 1.各分野での「プロユーザー」の獲得 →ハイパワー・高耐久な40Vmaxシリーズの展開 →現場周辺アイテムの強化 →プロ向けブランドとしての「マキタ」の価値を訴求 2.グローバルな拠点網の活用 →最適生産地での生産による、リスク・機会への対応 21 各分野でのプロユーザーの獲得︓ 事業展開 40Vmaxシリーズ 充電製品のメリ
Slide 12: 各分野でのプロユーザーの獲得：40Vmaxシリーズ新製品・現場周辺アイテム
各分野でのプロユーザーの獲得︓ 事業展開 40Vmaxシリーズ 40Vmaxシリーズの新製品 充電式チェンソー 充電式鉄筋結束機 MUC030G TR001G 50ｍLエンジン式同等以上(*)の作業能率を持つ充電式チェンソー 太径ワイヤによる高い結束⼒と少ないワイ ヤ消費量を実現した充電式鉄筋結束機 BL4080H (*)BL4080H使用時、当社⽐ 40Vmaxシリーズの売上成⻑ ・過去5年間で、40Vmaxシリーズの売上は約5倍に成⻑ ・40Vmaxシリーズならではのハイパワー・高耐久により、 資源開発、エネルギー関連、災害対策、復興支援など 新たな市場の開拓が進展 21/3 22/3 2
Slide 13: ブランディング活動／グローバルな拠点網の活用
各分野でのプロユーザーの獲得︓ 事業展開 ブランディング活動 オンラインとオフラインの組み合わせによるプロユーザーへの訴求 プロ向けブランドとしての 拠点網を活かし、 「マキタ」の価値を訴求 各地域のユーザーに 営業マンがコンタクト SNSやインフルエンサーを活用した • 拠点網を活かした顧客とのフィジカルな ブランディング活動により、プロ向け 接触による顧客獲得 ブランドとしての認知度を広く訴求 • ⼿厚いアフターサービス提供による固定 客化 25 事業展開 グローバルな拠点網の活用 現状認識 ・短期的には⽶国の関税政策によりブロック経済化が進展 ・⻑期的には高付加価値な充電製品の需要は各地
Slide 14: 株主還元
株主還元 ＜基本方針＞ 年間配当⾦20円を下限とし、総還元性向35%以上 25年3月期 26年3月期(予) 親会社の所有者に帰属する当期利益 793億円 685億円 ＥＰＳ 294.90円 257.41円 特殊要因 （税引後） ― ― １株当たり年間配当⾦ 110円 未定 中間配当 20円 20円 期末配当 90円 未定 自己株式取得 ― 200億円（注） 総還元性向 37.3% 35%以上 （注）2025年4月28日発表「自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ」および2025年7月22日発表「自 己株式の取得状況及び取得終了に関するお知らせ」参照 27 ここで記載されている⾒通しは、将
Slide 15: 為替レート（実績・想定）・感応度
（ご参考） 為替 レート（実績・想定）・感応度 為替レート（円） 為替感応度 ※1円の円安による FYE FYE FYE FYE 対営業利益※ 対営業利益※ 2025 2026 2026 2025 （当期実績） （通期⾒込み） １H １H (想定) USD 152.78 152.62 146.02 143 △7億円弱 △7億円強 EUR 166.07 163.88 168.05 167 +9億円強 +9億円強 RMB 21.16 21.11 20.29 20.2 △80億円弱 △80億円強 29 15