Inclusive Holdings Inc. · TSE:7078
Inclusive — FY2025 Earnings Presentation
28 slides from Inclusive's earnings presentation, May 14, 2025
Slide 1: 2025年3月期 決算説明資料
2025年３月期 決算説明資料 2025年5月14日 1 Copyright © INCLUSIVE Inc. All Rights Reserved.
Slide 2: 2025年3月期（連結）決算概要
2025年３月期（連結）決算概要 ◼ メディア事業の営業活動の不調およびグループ再編による子会社売却により売上減少 ◼ 不採算案件の選択と集中を実施するも、再成長に向けての体制構築に時間を要し、見込みを下回る ◼ のれん等の減損による特別損失を計上、翌期以降の営業費用減少の効果あり 売上高 前年同期比 4,897 百万円 ▲461百万円 EBITDA 前年同期比 ▲106 百万円 ▲296百万円 営業利益 前年同期比 ▲366 百万円 ▲271百万円 親会社株主に帰属する当期純利益 前年同期比 ▲1,078 百万円 ▲1,391百万円 2 Copyright © INCLUSIVE Inc.
Slide 3: 売上高と営業利益の推移
売上高と営業利益の推移 連結売上高 ◼ 25年3月期は、グループ再編及びネットメディア業界の低迷によるメディア事業の不調により、 前期比91.4％の4,897百万円で減収。 連結営業利益 ◼ 事業再編に伴うコスト、人件費、原材料費の高騰など、コストの増加により営業損失の増加。 親会社株主に帰属する当期純利益 ◼ のれん等の減損による特別損失1,111百万円の計上により当期純損失の増加 連結調整後EBITDA ◼ 25年3月期は、前期比で営業損失増加により、連結調整後EBITDAはマイナス106百万円 連結売上高 連結営業利益 3 Copyright © INCLUSIVE Inc. All R
Slide 4: 2025年3月期 損益計算書（連結）
2025年３月期 損益計算書（連結） グループ再編による子会社売却およびメディア事業の不調により業績予想を修正するも、不採算案件の 撤退に時間がかかり、新規協業先獲得が見込を下回ったことで、売上・営業利益ともにわずかに未達 対前期（YoY） 2025/3期 対計画 2024/3期 2025/3期 業績予想 （単位：千円） 増減値 ％ （2/13修正後） 増減値 ％ 売上高 5,359,166 4,897,245 -461,921 -8.6% 4,916,150 -18,905 -0.4% 売上原価 3,137,189 3,006,618 -130,571 -4.2% － 売上総利益 2,221
Slide 5: 2025年3月期 セグメント別業績の概要
2025年3月期 セグメント別業績の概要 セグメント別 売上高 セグメント別 営業利益 メディア関連事業の大幅減収 原材料費高騰、人的コスト増加 ＋87 ＋4 ＋362 1,582 666 ▲916 ▲94 企画＆ 食関連 その他 ▲78 プロデュース 2,136 1,774 ▲366 ▲100 堅調に推移 2,002 2,089 ▲91 ▲0.6 ◼ 企画＆プロデュース・食関連のセグメントにおいて売上は堅調に推移したものの、ネットメディア業界 の低迷によるメディア事業の収益悪化により、メディア＆コンテンツ事業は大幅に減収減益 ◼ 各セグメントの業績改善施策推進に伴う人的コストや原材料費高騰な
Slide 6: 2025年3月期 セグメント別業績の概要（表）
2025年３月期 セグメント別業績の概要 （単位：千円） 2024/3期 2025/3期 対前期 実績 実績 増減値 (％) 売上高（※） 1,582,542 666,306 ▲916,235 ▲57.9% メディア&コンテンツ EBITDA ▲202,533 ▲303,193 ▲100,660 - セグメント利益 ▲290,244 ▲369,111 ▲78,867 - 売上高（※） 1,774,470 2,136,522 ＋362,052 ＋20.4% 企画&プロデュース EBITDA 249,801 141,878 ▲107,923 ▲43.2％ セグメント利益 167,923 67,04
Slide 7: 2025年3月期 セグメント別業績の概要（事業別）
2025年３月期 セグメント別業績の概要 メディア 選択と集中で不採算案件からの撤退を敢行したものの、手続きに時間を要 ＆コンテンツ し、新規協業先獲得が遅れ、収益が想定を大幅に下回る 事業推進に必要な人的コスト等の費用がかさみ、営業損失は増加 企画 当期は企業・団体向けの大型案件が堅調に推移し、売上は前期比20％増 ＆プロデュース ブランディング・コンサルティング案件において、原材料費高騰の影響で費用が 増加し、営業利益は前期比減 料亭・デパ地下などの法人営業事業は好調を維持したものの、EC事業はシステム 食関連 改善やセキュリティ対応などにより、やや低調に推移 原材料費等の高騰や改善施策等
Slide 8: 連結BSの状況
連結BSの状況 のれん等の資産除却により固定資産が減少、バランスシートのスリム化を実現 自己資本比率は45.2％となり、前期よりも7.1％低下（前期は52.3％） 総資産 3,762 百万円 流動負債 買掛金 292百万円 913百万円 借入金 255百万円 流動資産 固定負債 長期借入金 434百万円 うち現預金 2,152百万円 2,747百万円 727百万円 純損失計上であるものの 純資産 BSのスリム化により のれん等の資産除却により 2,121百万円 自己資本比率は45%を維持 無形固定資産 固定資産 1,078百万円減（前期比） 1,014百万円 8 Copyright © INC
Slide 9: 26年3月期の計画と今後の見通し
26年3月期の計画と今後の見通し 9 Copyright © INCLUSIVE Inc. All Rights Reserved.
Slide 10: 2026年3月期 通期連結業績予想
2026年3月期 通期連結業績予想 売上高 5,294 百万円 前年比 8.1％ 増 （前年比＋8.1％） 営業利益 ▲270 百万円 （前年比＋96百万円） 経常利益 ▲277 百万円 （前年比＋76百万円） 親会社株主に帰属する 当期純利益 ▲40 百万円 （前年比＋1,038百万円） EBITDA ▲114 百万円 前年比 9 6 百万円 改善 （前年比 ▲8百万円） 10 Copyright © INCLUSIVE Inc. All Rights Reserved.
Slide 11: 事業セグメントの変更について
事業セグメントの変更について 2026年3月期より、当社の事業セグメントを変更いたします。 変更前 変更後 事業範囲 • ブランドコンサルティング メディア＆コンテンツ • 地域創生、事業再生コンサルティング • SNSマーケティング ブランドコンサルティング • デジタル広告運用サービス 企画＆プロデュース • メディア運営・収益化関連サービス • IP開発および関連ビジネス • 「下鴨茶寮」ブランドを活用したサービス・ 食関連 食関連 商品提供に関する一切の事業 宇宙関連 • 宇宙関連事業 その他（宇宙関連） その他 • 上記に含まれない新規の事業 11 Copyright © INCLU
Slide 12: 各事業セグメントのグループ会社
各事業セグメントのグループ会社 新セグメントのグループ会社は以下のとおりです。 ブランドコンサルティング事業 食関連事業 宇宙関連 12 Copyright © INCLUSIVE Inc. All Rights Reserved.
Slide 13: 今後の業績の見通し（連結売上高）
今後の業績の見通し（連結売上高） 売上高（連結） （百万円） 拡大領域 • 地域創生プロジェクト • 自治体向けDX • EC事業 5,359 5,294 • PMO事業 4,804 4,897 • 官公庁事業 ◼ 25年3月期はメディア事業における不採算案件からの撤退を敢行し、前期比8.6％減の4,897百万円と なった。業績予想の修正を行うも、わずかに未達となり、26年3月期は抜本的な事業改革を実施する。 メディア事業から地域創生へシフト ◼ セグメント横断で顧客企業のブランドコンサルティング・プロモーションを行う。大型案件の新規獲得を狙う。 ◼ 官公庁事業への参入（1,500万円規模の事
Slide 14: 今後の業績の見通し（連結営業損益）
今後の業績の見通し（連結営業損益） 営業損益（連結） （百万円） 黒字化達成 ▲95 収益性の改善 ▲270 地域創生拡大 ▲366 自治体向け宇宙関連事業の拡大 ▲355 地方自治体向け DXビジネスモデルの確立 +96 EC事業の売上増 グループ横断PJの展開 ◼ 25年3月期はメディア事業における売上不振に伴い、利益率が大幅に悪化し、366百万円の営業損失と なった。修正後業績予想からは改善したものの、26年3月期以降は営業利益黒字化を目指し、各施策を 進める。 ◼ のれん償却費、人件費等コストの削減。 ◼ 営業体制を刷新してグループ会社横断プロジェクトにより大型案件獲得を図る。 ◼ 地
Slide 15: 中長期の成長に向けたセグメント施策への着手
中長期の成長に向けたセグメント施策への着手 新セグメント 短期（１年内） 中期（２～３年） 長期（３年～） • 地域ブランドプロデュース • ブランドコンサル強化 • 地域レガシー事業推進 のプラットフォーム化 • 地域レガシー事業再生 • 地域関連プロモーション • 地方老舗ブランド再生コ ブランド • SNSマーケティング事業の サービスの「型化」 ンサルティング強化 型化と横展開 コンサルティング • SNSマーケティング強化 • 地域の周辺事業の参入 • デジタル広告運用サービス • AI活用したデジタル広告 • 総合コンテンツクリエイテ 強化 運用サービス推進 ィブ支援事業化 • 大
Slide 16: INCLUSIVE 中期戦略の概要
INCLUSIVE 中期戦略の概要 「企業統治」と「収益性」の実現 ～事業育成、人材育成を通じて社会変革を実現する～ １．地域企業の事業推進支援（地域から世界へ） ※地域先端企業のブランドコンサルティング/事業推進 ２．食関連事業（下鴨茶寮）のIPビジネス化 ※京都から世界へ、日本食第一想起ブランドになる ３．宇宙関連（衛星データ）事業の着実な実績づくり ※行政関連強化、防災関連注視 ４．新規事業開発と投資等による利益の獲得 ※地域創生に関する新規事業開発/投資 16 Copyright © INCLUSIVE Inc. All Rights Reserved.
Slide 17: 25/3期の振り返りと26/3期の対応方針
25/3期の振り返り 26/3期の対応方針 ◼ 25/3期はグループ再編等も含めた採算性と成長性を鑑みた精査を実施 ◼ 26/3期は高収益部門と注力領域への人員シフトを推進 ◼ 事業リソースの再配分と事業精査も継続的に実施 ◼ 昨期同様、リスキリング施策を含め、グループ管理体制強化を継続 前期の振り返り 当期に向けて • 案件毎の採算性を注視し、短中期視点 • 高収益部門へ人員をシフト開始 で高収益部門へ人員をシフト • マーケティング内製化支援サービス強化 • グループ連携サービスの強化 売 • グループ連携地域事業の開始 • 事業領域を含む聖域なき選択と集中 • 事業リソースの再配分と集中
Slide 18: 各セグメントにおける実績事例と関連資料について
各セグメントにおける 実績事例と関連資料について 18 Copyright © INCLUSIVE Inc. All Rights Reserved.
Slide 19: 大阪・関西万博 シグネチャーパビリオン「EARTH MART」
ブランド コンサルティング事業 地域創生事業の推進（オレンジ・アンド・パートナーズ株式会社） プロデュース事例 大阪・関西万博シグネチャーパビリオン 「EARTH MART」 小山薫堂プロデュース「食といのち」のパビリオン 大阪・関西万博にて、オレンジ代表・小山薫堂がテーマ事業プロデューサーとして監修するシグネチャーパビリオン「EARTH MART」。 オレンジ・アンド・パートナーズが計画統括ディレクションを担いました。 19 Copyright © INCLUSIVE Inc. All Rights Reserved.
Slide 20: 尾道倶楽部 – 尾道水道を見渡す新ランドマーク
ブランド コンサルティング事業 地域創生事業の推進（オレンジ・アンド・パートナーズ株式会社） プロデュース事例 尾道倶楽部 – 尾道水道を見渡す新ランドマーク 尾道ブイヤベース 瀬戸内レモンサワー 眺望を独り占めする客室 尾道を目に宿す、宿。 瀬戸内ブランドコーポレーション様との協業により、旧・千光寺山荘をブランドリニューアルした、尾道市の新ランドマーク。尾道水道の景 色が眼前に広がり、圧倒的な眺望を最大限に活かしつつも、食を中心に瀬戸内のブランド資源を発信する地域拠点として生まれ変わりま した。 20 Copyright © INCLUSIVE Inc. All Rights Reserve
Slide 21: 「Wエンタ荘」「SOZOBOX」
ブランド コンサルティング事業 地域創生事業の推進（オレンジ・アンド・パートナーズ株式会社） プロデュース事例 「Wエンタ荘」 「SOZOBOX」 JPデジタル様が推進する、 若者を応援するシェアアパート 郵便局の新たな役割と 「TOKYOβ」×「ワタナベエンターテインメント」による 未来モデルを実証実験する コンセプトハウス「Wエンタ荘」開業。 「SOZOBOX」が4月コンテンツリニューアル。 若くして上京するお笑いタレントを 人の「贈る」気持ちを最大化する 応援します。 新しいコンセプトショップ。 21 Copyright © INCLUSIVE Inc. All Rights Reser
Slide 22: 地域創生ビジネスの可能性
ブランド コンサルティング事業 地域創生ビジネスの可能性 自治体システム標準化対応に向けた自治体DXの推進により、 2025年度までは自治体向けソリューション市場の拡大が見込まれる。 1,200,000 自治体向けソリューション市場規模推移・予測 140.0% 124.7% 111.2% 120.0% 1,000,000 104.4% 101.8% 98.3% 100.2% 103.3% 100.0% 800,000 80.0% 80.9% 600,000 996,500 60.0% 400,000 773,370 799,190 806,200 792,830 794,120 727,530
Slide 23: 食関連事業 下鴨茶寮、新商品
食関連事業 下鴨茶寮、新商品 ■料亭の出汁パック：料理教室、レシピ公開を含むSNS運用による新規ファン層の獲得 ■料亭の鰤しゃぶ：従来の高級生食鍋商品を高品質の冷凍化商品に転化 23 Copyright © INCLUSIVE Inc. All Rights Reserved.
Slide 24: 食関連事業 下鴨茶寮、新店舗
食関連事業 下鴨茶寮、新店舗 ■ハラカドカフェ：カフェスタイルの新規業態の出店 ■下鴨茶寮 銀座松屋店の新業態出店 ■下鴨茶寮銀座店京AFURIの業態変更出店 24 Copyright © INCLUSIVE Inc. All Rights Reserved.
Slide 25: 衛星データ利活用による農業行政の負担軽減へ
その他新規事業 衛星データ利活用による農業行政の負担軽減へ （宇宙等） 南相馬市での実証成果を広域展開 南相馬市における圃場DXサービス（農政における現地調査の効率化支援）提供により、 人員・時間ともに前年比60％の削減を実現。当プロダクトの市場存続性が実証された。 本成果及び２２市町村と実施した広域実証の取り組みについて、2025年4月、南相馬 市と当社の共催で、関係省庁（農林水産省、デジタル庁）および自治体向けに成果報 告会を実施。 今年度については南相馬市に加えて複数の自治体で導入予定となっている他、昨年度よ り規模を拡大し全国で実証事業を展開。 デジタル庁・農水省も参加した 広域実証の
Slide 26: 北海道斜里町で測位衛星を活用した観光安全DXモデルを構築
宇宙関連事業 北海道斜里町で測位衛星を活用した観光安全DXモデルを構築、 総務省「地域社会DX推進パッケージ事業」の採択候補事業者に選定 北海道斜里町で展開する測位衛星技術を活用した観光安全DXモデルの構築が、 総務省の「地域社会DX推進パッケージ事業」における全国展開可能な好事例として、 採択候補事業者に選定されました。 （※「地域社会DX推進パッケージ事業」：総務省で推進しているデジタル技術の実装（地域社会DX）を通じた地 域課題の解決と地方創生2.0の実現を目指す事業） • アウトドア中の遭難や事故発生時の迅速な対応を可能とする 「ココヘリ」・ 「ココヘリマリン」を展開し、山岳・海洋にお
Slide 27: Disclaimer
Disclaimer ◼ 本書には、当社に関連する見通し、将来に関する計画、経営目標などが記載されています。 これらの将来の見通しに関する記述は、将来の事象や動向に関する現時点での仮定に基づく ものであり、様々な要因により実際の業績が本書の記載と著しく異なる可能性があります。 ◼ 当社の過去数値または将来予測に関する記述によって表示又は示唆される将来の業績は、既 知又は未知のリスク、不確実性その他の要因により、実際の業績は記述によって表示又は示 唆されるものから大きく乖離する可能性があります。当社は、当社グループの財務上の予想 値の達成可能性について明示的にも黙示的にも何ら保証するものではあり
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