Inclusive Holdings Inc. · TSE:7078
Inclusive — Investor Presentation (June 2025)
59 slides from Inclusive's investor presentation, Jun 30, 2025
Slide 1: 事業計画及び成長可能性に関する説明資料
事業計画及び成長可能性に関する説明資料 INCLUSIVE株式会社 （東証グロース：7078） 2025.06
Slide 2: INDEX 目次
INDEX 目次 1. 企業概要 P.3 2. 前回公表からの記載内容の変更点 P.11 3. 事業計画の進捗状況 P.13 4. 当期計画と成長戦略 P.18 5. 市場環境 P.30 6. 各社の強みと市場優位性 P.37 7. リスク情報 P.55 8. 免責事項 P.57 2
Slide 3: 企業概要
企業概要 Company profile 3
Slide 4: ヒトを変え、事業を変え、そして社会を変える。
ヒトを変え、事業を変え、そして社会を変える。 私たちは、才能と個性の多様性を受け容れ、表現の多様性を創造し、 それらをかけ算して多様な価値観を持つ人々にサプライズな体験として届けます。 文化や価値観のギャップを越え、 誰もがワクワクする社会を支える存在でありたい。 創造性と再現性。 この一見矛盾する考え方を包含している点こそが我々らしさであり、我々の挑戦でもあります。 4
Slide 5: 会社概要
About INCLUSIVE 会社概要 *2025年3月末時点 会社情報 経営陣 財務指標 その他指標 創 業 2007年 代表取締役社長 藤 田 誠 連結売上 4897百万円 従業員数 52名 代表取締役副社長 木 村 美 樹 グループ 190名 上場年 2019年 取締役 正 田 聡 連結営利 ▲366百万円 従業員数 東証マザーズ上場 取締役 萩尾 友樹 （現・東証グロース） 取締役 野 口 拓 勇 EBITDA ▲106 主幹事 みずほ証券 取締役（社外） 塩 野 誠 資本金 14,216千円 25年3月期実績 監査法人 監査法人トーマツ 取締役（社外） 永谷亜矢子 取締役（社外）
Slide 6: 経営マネジメント
Management members 経営マネジメント *2025年6月時点 代表取締役社長 代表取締役副社長 取締役 取締役 取締役 藤田 誠 木村 美樹 正田 聡 野口 拓勇 萩尾 友樹 広告代理店、livedoorポータル 大学卒業後、日販、毎日新聞社、 数社のIT関連企業にて、管理本 鉄鋼商社にて公共事業分野にお 某ITコンテンツベンチャーの役 サイト広告事業の事業統括を経 livedoorを経て、2006年に楽天 部長や取締役CFOとして財務・ ける技術営業を経験後、国際協 員を経て、2006年オレンジ・ア て、2007年4月、出版社やTV局 株式会社（現楽天グループ）に 経理・経営
Slide 7: 経営マネジメント（社外取締役）
Management members 経営マネジメント *2025年6月時点 社外取締役 社外取締役 社外取締役 塩野 誠 永谷 亜矢子 鈴木 美穂 国際情勢を踏まえた事業再編や企業改革、戦略立案 大学を卒業後、リクルートに入社し広告営業、企画、 2008年、24歳の時に乳がんを経験。2009年、若年性 からM&Aのトランザクション、資本市場とのコミュ 雑誌の編集に携わる。その後、モバイルコンテンツ がん患者団体「STAND UP!!」を発足。2016年には、 ニケーションまで幅広くアドバイスを行う。クロス 会社ではWebコンテンツ、イベント制作を担当。東 東京都江東区にがん患者や家族が訪れ無
Slide 8: 事業セグメント
Business segment ✓ 株式会社morondoは株式譲渡により2024年7月に連結対象からはずれたため削除しております。 備考 ✓ また、Newsletter Asia株式会社、Data Tailor株式会社、TRIPLE WIN STRATEGIES株式会社は当社と吸収合併したため削除しております。 事業セグメント ✓ 株式会社CROSS FMは関連会社から外れたため、削除しております。 Media & Contents Planning & Produce メディア＆ 企画& コンテンツ事業 プロデュース事業 Food & Service New business 食関連事業
Slide 9: 事業セグメント別収益モデル
Business segment ✓ 株式会社morondoは株式譲渡により2024年7月に連結対象からはずれたため削除しております。 備考 ✓ また、Newsletter Asia株式会社、Data Tailor株式会社、TRIPLE WIN STRATEGIES株式会社は当社と吸収合併したため削除しております。 事業セグメント別収益モデル ✓ 株式会社CROSS FMは関連会社から外れたため、削除しております。 事業セグメント 事業範囲 主な収益モデル • 広告収益からのレベニューシェア メディア • メディア運営・収益化関連サービス • 制作支援・ディレクションフィー ＆コンテンツ •
Slide 10: グループ事業モデル全体像
Business Model ✓ 株式会社morondoは株式譲渡により2024年7月に連結対象からはずれたため削除しております。 備考 ✓ また、Newsletter Asia株式会社、Data Tailor株式会社、TRIPLE WIN STRATEGIES株式会社は当社と吸収合併したため削除しております。 グループ事業モデル全体像 ✓ 株式会社CROSS FMは関連会社から外れたため、削除しております。 事業会社・団体・自治体 消費者 広告配信支援 企画コンサル・ 内装設計・ 衛生データ利活用 料金 料金 料金 料金 飲食提供・ 料金 料金 SNS運用支援 ブランディング デザイン コン
Slide 11: 前回公表からの記載内容の変更点
前回公表からの記載内容の変更点 Updates and Changes 11
Slide 12: 前回公表からの記載内容の変更点について
Updates & Changes 前回公表からの記載内容の変更点について （2024年6月28日に公表した資料からの変更点） ▼当期計画と成長戦略 メディア＆コンテンツ事業と企画＆コンサルティング事業は横断プロジェクト推進のため、まとめて「ブラ P.22 ンドコンサルティング事業」と呼称しております。 前回公表のメディア＆コンテンツ事業のKPI「導入社数×1社あたり売上高（固定費＋ P.23 レベニューシェア）」は、上記のブランドコンサルティング事業のKPI「クライアント数指数」に変更した ため、当該KPIは今期より除外しております。 P.24 食関連事業に新たにKPI「EC事業購買者数推移
Slide 13: 事業計画の進捗状況
事業計画の進捗状況 Progress of Business plan 13
Slide 14: 2025年3月期連結決算概要
Progress of Business plan 2025年3月期連結決算概要 Summary of results 売上高 前年同期比 連結売上高 4,897 百万円 ▲ 461 百万円 25年3月期は、グループ再編及びネットメディ ア業界の低迷によるメディア事業の不調により、 EBITDA 前年同期比 前期比91.4％の4,897百万円で減収。 ▲ 106 百万円 ▲ 296 百万円 連結営業利益 事業再編に伴うコスト、人件費、原材料費の高 営業利益 前年同期比 騰など、コストの増加により営業損失の増加。 ▲ 366 百万円 ▲ 271 百万円 親会社株主に帰属する当期純利益 のれん等の
Slide 15: 売上高と営業利益推移（連結）
Progress of Business plan 売上高と営業利益推移（連結） 連結売上高 連結営業利益 15
Slide 16: 売上高と営業利益推移（セグメント別）
Progress of Business plan 売上高と営業利益推移（セグメント別） セグメント別売上高 セグメント別営業利益 ネットメディア業界の低迷によるメディア事業の 各セグメントの業績改善施策推進に伴う人的コスト 収益悪化により、メディア＆コンテンツ事業は や原材料費高騰などのコスト増により減益 大幅に減収減益 ＋362 ＋87 ＋4 1,582 食関連 その他 666 ▲916 企画＆ ▲94 メディア& プロデュース コンテンツ ▲78 その他事業は 2,136 1,774 ▲366 堅調に推移 ▲100 2,002 2,089 ▲91 ▲0.6 16
Slide 17: 2025年3月期業績予想と実績の差異
Progress of Business plan 2025年3月期業績予想と実績の差異 業績予想 業績予想 実績 対業績予想増減 通期業績予想と実績の差異 （24/5/14発表） （25/2/13発表） （％） 2024年5月14日付で発表した2025年3月期業績 ▲ 18 百万円 予想はメディア＆コンテンツ事業の不調により 売上高 5,735 百万円 4,916 百万円 4,897 百万円 大幅な減収が見込まれたため、2025年2月13日 （▲ 0.4 ％） 付で売上高・利益ともに下方修正いたしました。 2025年2月13日発表の2025年3月期業績予想と 通期実績値との差異は、左記のとお
Slide 18: 当期計画と成長戦略
当期計画と成長戦略 Current Plan and Growth Strategy 18
Slide 19: 2026年3月期連結予算
Current Plan 2026年3月期連結予算 前年比 8.1％ 増 売上高 5,294 百万円 営業利益 ▲ 270 百万円 前年比 +96百万円 経常利益 ▲ 277 百万円 前年比+76百万円 親会社に帰属する ▲ 40 百万円 当期純利益 前年比+1,038百万円 EBITDA ▲ 11 4 百 万 円 前年比 9 6 百万円 前年比▲8百万円 改善 売上高 営業利益 19
Slide 20: 今後の見通し（連結売上高）
Outlook for future business 今後の見通し（連結売上高） 25年3月期はメディア事業における不採算案件からの撤退を敢行し、前期比8.6％減の4,897百万円となりました。 業績予想の修正を行うも、わずかに未達となった事を踏まえ、26年3月期は抜本的な事業改革を実施します。 拡大領域 1. メディア事業から地域創生へシフト • 地域創生プロジェクト • 自治体向けDX セグメント横断で顧客企業のブランドコンサルティング・プロモー • EC事業 ション等、大型案件の新規獲得を狙う。また、官公庁事業への参入も。 • PMO事業 • 官公庁事業 2. EC事業の拡大 下鴨茶寮
Slide 21: 今後の見通し（連結営業損失）
Outlook for future business 今後の見通し（連結営業損失） 25年3月期はメディア事業における売上不振に伴い、利益率が大幅に悪化し、366百万円の営業損失となりました。 修正後業績予想からは改善したものの、28年3月期以降は営業利益黒字化を目指し、各施策を進めます。 2023 2024 2025 2026 2027 2028 1. のれん償却費、人件費等コスト削減。 予算 目標 目標 収益性の改善 2. 営業体制を刷新。グループ横断プロ 自治体向け宇宙関連事業の拡大 ジェクトにより大型案件獲得を図る。 及びDXビジネスモデルの確立 EC事業の売上増 3. 地方自治体向
Slide 22: 中長期成長に向けた進捗状況
Business progress 中長期成長に向けた進捗状況（2025年度末時点） 事業セグメント 事業範囲 進捗状況 コンテンツ/コミュニケーションを中心とした「事業構築・支援」の強化 メディア ＆コンテンツ ✓ ワンストップソリューションサービスの強化 ✓ メディア企業、メーカーまで顧客層の拡大 × ✓ 時間対効果の最大化に向けた取り組み 地域先端企業のブランドコンサルティング・事業推進支援 企画 ＆プロデュース ✓ 地域資源の利活用によるブランド価値化 ✓ ベンチャー、スタートアップ企業に対する企画支援事業の推進 ◯ ✓ 「コミュニケーション」 × 「食」 × 「空間設計」 による「場
Slide 23: 中長期成長に向けたセグメント別施策
Milestones by business segment 中長期成長に向けたセグメント別施策 当期より「メディア＆コンテンツ事業」と「企画&プロデュース事業」の横断プロジェクト推進のため、合わせて「ブランドコンサルティング事業」とします。 新事業セグメント 短期（1年） 中期（２〜3年） 長期（3年〜） • ブランドコンサル強化 • 地域ブランドプロデュースのPF化 • 地域レガシー事業推進 • 地域レガシー事業再生 • 地方老舗ブランド再生コンサル強化 ブランド • 地域関連プロモーションサービスの「型化」 • SNSマーケティング事業の型化と横展開 • 地域の周辺事業の参入 コンサルテ
Slide 24: Key Performance Indicator
Key Performance Indicator ブランドコンサルティング事業 食関連事業① （メディア＆コンテンツ事業・企画＆コンサルティング事業） 1.4 1.6 1.3 1.4 1.2 1.2 1.1 1.0 1.0 0.8 0.9 0.6 0.8 0.4 0.7 0.2 0.6 0.0 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 事業年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 クライアント数指数 利用顧客数指数（全カテゴリー） 取り組み展開やサービス内容により、顧客別売上高が異なる点は 食事業領域は複数のビジネスモデルの複合体
Slide 25: Key Performance Indicator 食関連事業②
Key Performance Indicator 食関連事業② 30,000 27,000 25,000 22,000 20,000 17,000 15,000 12,000 10,000 7,000 5,000 2,000 0 60期 61期 62期 63期 64期 60期 61期 62期 63期 64期 -3,000 EC購買者数推移 顧客単価推移（本店） 62期以降は上昇傾向で推移。 ブランドの認知が広がり、本店の一人当たりの単価が上 過去5年間で直近期は最大の利用顧客数をマーク 昇している（コース料金の改定など） 25
Slide 26: 中長期成長ビジョン
Mid-Long term growth vision 中長期成長ビジョン 地域の価値をつくり、 伝え、自働化する。 人口減少、インバウンド回復、人手不足、財政制約。これら 複合的課題を抱える日本の地方において、単独施策ではもは や成果は限定的です。いま求められるのは「価値の創造」と 「行政の効率化」を連動させ、自治体・住民・民間企業が三 方良しとなる仕組みの構築です。当社グループは各社機能の シナジーにより地域経済の自走化までの循環を生み出して行 きます。 26
Slide 27: 主な当社グループ機能
Our group functions 主な当社グループ機能 官民連携による地域資源への投資価値を最大化する 地域に元気にするプロデュース集団へ。 価値化& 空間設計・ PM力 食資源の Gov 物語化力 デザイン力 拡散力 高付加価値化力 Tech力 もったいない地域の資源や物 単にデザインだけでなく、そ 可視化された地域の魅力を 170年の歴史をもつ京都料亭。 衛星データや行政DXにより、 語を客観的視点から発掘・編 の地域や場所ならではの体験 コンテンツとメディア展開 当社グループの生み出す価 自治体の業務（農業、観光、 集し、観光体験・文化体験に とブランド世界観を空間の中 によって全
Slide 28: 中期成長に向けた事業ポートフォリオ
Business portfolio for our growth 中期成長に向けた事業ポートフォリオ 業務効率化・ 価値化& 行政生産性向上 物語化力 （GovTech力） 地域ブランドコンセプト開発 体験コンテンツ開発 衛生データ活用 ストーリー設計 行政業務の自動化・省人化 コミュニケーション設計 PM力・拡散力 プロジェクトマネジメント / メディア発信力強化 食資源の 空間設計・ 高付加価値化力 デザイン力 地域食材活用による商品開発 空間デザイン 自社ロールモデルの他社転用 プロダクトデザイン アートキュレーション 地域ブランド・経済効果・関係者モチベーションの循環を強化する 新し
Slide 29: 中期成長シナリオ
Mid-term growth scenario 中期成長シナリオ 地域IP再興 × インバウンド回復 × GovTechという 成長領域を横断する社会性と収益性を両立させた事業成長へ 高齢化社会・人手不足の地域課題の中で 5 農業をはじめとした行政業務やインフラ整備の業務効率向上に貢献 地域レガシー再生のロールモデルとしての下鴨茶寮において 現在 4 食品事業を国内外に展開 地域の有休施設や老朽化した宿泊施設を 3 高付加価値化する空間デザイン&コンテンツプロデュース 地域に埋もれた資源を価値化・IP化することで 2 持続可能な地域ブランド開発を推進し、地域関係人口の増大に貢献 多様なメディ
Slide 30: 市場環境
市場環境 Market Environment 30
Slide 31: なぜ今、地域の価値創出なのか？①
Market Environment なぜ今、地域の価値創出なのか？① 主要輸出品目と訪日外国人旅行消費額（2023年） 兆円 国内観光市場は 2023年実績 5兆3,065億円 自動車に次ぐ産業 へ。 2030年政府目標 訪日外国人旅行者数： 6,000 万人 2030年予測 訪日外国人旅行消費額： 15 兆円 兆円 2030年予測 訪日外国人旅行消費額単価： 25 万円 15兆円 訪日外国人旅行者の地方部延べ宿泊者数： 1.3 億万人 日本人国内旅行消費額： 22 兆円 観光庁「明日の日本を支える 観光ビジョン」より抜粋 資料：観光庁「訪日外国人消費動向調査」、財務省「貿易統計」に基づき観
Slide 32: なぜ今、地域の価値創出なのか？②
Market Environment なぜ今、地域の価値創出なのか？② 訪日外国観光客 予測される投資の動きと市場機会 1. 政府による財源支援（地方分散&高付加価値化） 6千万人時代に向け 地方分散、高付加価値化、持続可能性をキーワードとしながら各省 地域資源投資が活況。 庁による補助金最大1億円規模の地域連携型事業支援が継続。 2. 宿泊施設投資・観光関連飲食&小売市場の活況 少子高齢化・人口減少の中で、観光は「地域活性化の切り札」と明言 円安や低金利を背景に、国内外の投資家が日本のホテル市場に注目。 され、国の成長戦略の柱と位置づけられています。しかし、地域資源 特に観光地での新規開発や
Slide 33: EC市場の成長性
Market Environment 参考となる各種市場データ①「EC市場の成長性」 国内B2C市場・約25兆円。シェア変動率が高い成長市場。 物販分野EC サービス分野EC デジタル分野EC 注記: MIC (McKinsey Industry Classification)に基づく。Quality 4と5のデータはMcKinsey Value Intelligence、 Pitchbookのみ。子会社は除く。2005年の時価総額が35億ドル 超、または2020年の時価総額が50億ドル超の企 BtoC-EC市場規模の経年推移（単位：億円） 業のみを対象としている。企業の数は「アリーナ」によ
Slide 34: ふるさと納税受入額・受入件数
Market Environment 参考となる各種市場データ②「ふるさと納税受入額・受入件数」 ふるさと納税は全国規模でさらに増加傾向。故に新規性のある返礼品開発が望まれている。 9,000 5,000 8,000 4,500 4,000 7,000 3,500 6,000 3,000 5,000 2,500 4,000 2,000 3,000 1,500 2,000 1,000 1,000 500 0 0 H20年度H21年度H22年度H23年度H24年度H25年度H26年度H27年度H28年度H29年度H30年度 R元年度 R２年度 R３年度 受入額（単位：億円） 受入件数（単位：万件）
Slide 35: 世界のGovtech市場規模
Market Environment 参考となる各種市場データ③ 「世界のGovtech市場規模」 世界のGovtech市場規模は2024年の616億米ドルであり、2033年までに市場は2305億米ドルに触れると予 測され、2025年から2033年までの予測期間中に15.80％のCAGRを示している。 2305 15.80% CAGR 616 出典：GOVTECH市場規模、シェア、成長、傾向、グローバル産業分析、タイプ別（ITサービス、ハードウェア、およびソフトウェア）によるアプリケーション（市民 中心のサービス提供、市民参加、政府のコア運営）、地域の洞察、2025年から2033年までの予測（
Slide 36: SNS利用者数推移予測／口コミ・レビューに対する意識調査
Market Environment 参考となる各種市場データ④「SNS利用者数推移予測／口コミ・レビューに対する意識調査」 SNSを有効活用した事業成長支援領域は今後さらに拡大していくと推測。 日本のソーシャルメディア利用者数の推移及び予測 レビューや口コミをどの程度参考にするか （百万人） →予測値 （年） ※ソーシャルメディアサイトやアプリケーションを月1回以上利用する人の数 （出典）Statista 「Number of social media users in Japan from （出典）GDPに現れないICTの社会的厚生への貢献に関する調査研究（総務省） 2019 to 202
Slide 37: 各社の強みと地域創生における市場優位性
各社の強みと地域創生における市場優位性 Company highlight and Competitive Advantage 37
Slide 38: 当社グループのポジショニング
Our group functions 当社グループのポジショニング ブランドコンサルティング事業 食関連事業 （メディア＆コンテンツ事業・企画＆コンサルティング事業） 上流工程からアウトプットまで、多分野で培った企画力によるワ メディア支援事業における複数ポジション 食品分野の認知度向上と日本食の高付加価値化 ンストップで価値創出。汎用性と機動力で競争優位性を確保 を総合的に取り組む事で競争優位性を確保 で料亭ブランドを確立。 企画＆プロデュースセグメントの領域 メディア＆コンテンツの領域 ブランド志向 多分野にわたる 多様なリソース サービス収益化 デジタル知見 経営者目線での 事業開発能
Slide 39: INCLUSIVE〜地域広報プロジェクトをマネジメントする
Company highlight INCLUSIVE〜地域広報プロジェクトをマネジメントする メディア事業で培ったノウハウを活かして地域プロジェクトを マネジメントし、情報発信力を最大化する地域広報PMOへ。 INCLUSIVEは、長年にわたって携わってきた地域メディア開発、SNSマーケティングやAD運用、インフルエンサーマーケ ティングに強みがあります。そこで、地域行政やDMO等では手の回らないコンテンツ流通のための高精度なデジタルマーケ ティングを地域に適用する事により、観光・移住・産品EC連動など、コンバージョンを最適化する広報設計を担います。 39
Slide 40: PMO事業
Company highlight INCLUSIVE 企業・団体における事業拡大 独自のファンサーチ による口コミ拡散 オウンド メディア改善 内製化支援 を支援するPMO事業。 コミュニティ育成 企業や地域において、多種多様な「プロジェクト」が立 ち上がる中、客観的かつ適切にそれらを推進できる「プ SNS運用/ 営業拡大サポート ロジェクトマネージャー」が不足しています。PMOと デジタルマーケ 内製化支援 INCLUSIVEの ビジネスマッチング は、Project Management Office（プロジェクト・マネ PMO事業 ジメント・オフィス）の略で、組織内でプロジェクトの 管
Slide 41: INCLUSIVE 事例：ココヘリ
Company highlight INCLUSIVE オーセンティックジャパン様 事例 2021年末より支援をスタート。協業成果を踏まえ 「ココヘリ」山岳における民間ヘリを活用した遭難救助サービス 2024年に包括業務提携を締結しより体制を強化。 当社独自のファンマーケティングメソッドにより 各種自治体や官公庁における実証実験採用など各種課題解決に向けた 支援開始より3年弱で会員数は約 6倍に成長。 採用シナリオの構築と具体的な営業リソースの提供や活動支援 41
Slide 42: オレンジ・アンド・パートナーズ〜地域資源を価値化・物語化する
Company highlight オレンジ・アンド・パートナーズ〜地域資源を価値化・物語化する 多分野で培った企画力によって埋もれている地域資源を 都市と世界が注目する商品やブランドへ転換。 オレンジ・アンド・パートナーズは、代表・小山薫堂のイズムとノウハウを継承する企画プロデュース集団。地域に埋もれ た「もったいない資源（景観、人物、伝統、IP）」を掘り起こし、企画とアイデアで光を当て直す事によって新しい価値を 生み出します。そして、その土地ならではの誇りと熱量をストーリー化し、シティプラウド向上と関係人口増加へとつなげ ながら、持続的に都市部や海外に届けられるブランドを構築します。 42
Slide 43: オレンジ・アンド・パートナーズ 地域のプレイヤーと共に
Company highlight オレンジ・アンド・パートナーズ 地域のプレイヤーと共に 国・地方自治体 地域ファンド 地方銀行 持続可能な価値をつくる。 地域ブランドコンサル 指定管理・ 投資 融資 発注 シティプロモーション 事業助成金 遊休施設利活用プラン 各地域で推進されようとしている地域資源の価値化プロ ジェクトにおいて、各地域のプレイヤーだけでは、また 発注 客観的視点による資源の掘り起こしとそのコンテンツ 化・ブランド化が難しい場合がほとんどです。そこで、 オレンジ・アンド・パートナーズでは長年培った企画力 地域の事業会社 価値化支援 とストーリー構築のノウハウによって、事業性
Slide 44: オレンジ・アンド・パートナーズ 事例
Company highlight オレンジ・アンド・パートナーズ 瀬戸内ブランドコーポレーション 様 大阪・関西万博テーマ事業 小山薫堂パビリオン 事例 事例 旧「千光寺山荘」ブランドリニューアル 「EARTH MART」プロデュース 地域プレイヤーとの連携により地元のランドマーク施設を復活 これまで培った食のネットワークと知見を活かして 広島県尾道にて2025年４月開業 大阪万博にて「食のパビリオン」を運営中 44
Slide 45: オレンジ・アンド・パートナーズ 直近のアクション
Company highlight オレンジ・アンド・パートナーズ 直近のアクション 直近のアクション 当社主催による地域自治体関係者・事業者向けセミナー開催 大阪万博「EARTH MART」から 初開催にて 600名以上が参加 （オンライン参加含む） 世界に共有したい日本発食材「EARTH FOODS 25」を発信。 更なる発信に向けて全国地域との連携拡大を予定。 今後も定期的に開催の上、リード獲得予定。 45
Slide 46: ジョージ・クリエイティブ・カンパニー〜空間デザイン
Company highlight ジ ョ ー ジ ・ ク リ エ イ テ ィ ブ ・ カ ン パ ニ ー 〜 地 域 施設を高付加価値化する空間デザイン ライフスタイル店舗や地域の有休施設をブランド拠点として 体験価値化する空間デザイン&プロデュースのプロフェッショナル。 ジョージ・クリエイティブ・カンパニーは、主にアパレルやライフスタイル分野の統合的なブランドデザイン領域で培った ノウハウを活かし、地域の施設や特産品をリデザイン、リプロダクトします。単にビジュアルのデザインのみならず、空間 全体の体験をトータルでコーディネートすることで「売れるデザイン」を提供します。 46
Slide 47: ジョージ・クリエイティブ・カンパニー
Company highlight ジョージ・クリエイティブ・カンパニー ライフスタイル分野で培った 多彩なセンスを統合して 地域に新しい空間と場を提供。 ジョージ・クリエイティブ・カンパニーは、ブランドの 世界観や資産をベースにそれらを体験価値として再現す る空間デザイン・プロデュースを行います。オレンジ・ アンド・パートナーズや多彩な外部クリエイターとの連 携によって、顧客や地域の持つコンセプトを「場」に落 とし込みます。 47
Slide 48: ジョージ・クリエイティブ・カンパニー 実績
Company highlight ジョージ・クリエイティブ・カンパニー レストラン施設 リノベーション ブランド復刻 商品プロデュース アートキュレーション ディストネーションホテル 体験型店舗 コンセプトカーデザイン インテリアデザイン, アートキュレーション, 商品プロデュース, MD設計 etc… 20年間培った圧倒的知見とノウハウを地域活性プロジェクトに適用。 48
Slide 49: 下鴨茶寮〜地域レガシーの再生／食を起点とした連携機能
Company highlight 下 鴨 茶 寮 〜 地 域 レガシーの再生／食を起点とした連携機能 地域文化を発信するレガシー再生のロールモデル化。 そして、食を起点に他地域との連携する料亭ブランドの新しい展開。 下鴨茶寮は、事業承継以降、多様な文化と交わることで新しい文化発信拠点としてそのブランド基盤を固めてきました。そ して、自社生産ラインを軸とした食品の企画・販売のみならず、全国地域の食材と連携したふるさと納税返礼品開発など、 その可能性を大きく広げています。今後Eコマース事業の拡大や海外展開等も視野に、他の「地域レガシー再生ロールモデ ル」として位置付け、当社グループの成果を実証し
Slide 50: 下鴨茶寮
Company highlight 下鴨茶寮 ブ 歴史と伝統を活かした ラ 京都本店 ン 料亭ブランドの体験化により 料亭事業 ド 高価値化&高単価化 領 域 店舗事業 おせち 歴史と伝統を基盤に 2万台 基 盤 事業改善／ 新規出店検討 6店舗 MD事業 年 新市場開拓 自社製造強化 領 茶懐石と京文化を体験価値化。 京都・大阪・銀座 以上 域 そして、そのブランドを プロダクトを通じて世界へ。 マーケット 成 自社EC ふるさと 海外EC プレイス 強化 通販事業 納税返礼品 強化 長 強化 領 域 食品・酒類の国内EC市場 約 3 兆円のシェア獲得へ 50
Slide 51: 下鴨茶寮 ふるさと納税スキーム
Company highlight 全国の 下鴨茶寮 ふるさと納税者 寄付申込 京都に限らない自治体連携。 京都市 寄付情報 複数のプラットフォーマーと連携 寄付情報 他自治体 ／中間委託事業者 地域の良質な食材を活用し ／中間委託事業者 全国でふるさと納税返礼品を 発注 発注 開発プロデュース。 協力依頼 仕入れ 仕入れ 協力依頼 地域生産者 地域生産者 取扱食材とチャネルが広がることにより「商品開発」と 「各地域ファン顧客」に広がりが生まれる新スキーム 51
Slide 52: LAND INSIGHT〜衛星データと行政DX
Company highlight LAND INSIGHT〜衛星データと行政DXによる地域の生産効率向上 できないを、できるに変える。 予算と人手が限られた自治体のデジタル支援。 ランドインサイトは、衛星データや画像解析技術により、農地調査、防災、固定資産把握、観光分析などを自働化します。 地域の抱える人手不足の課題に対して、衛星データ活用やDXによって職員数を増やさずに施策展開が可能となり、地方財政 圧迫の緩和にもつながります。既に10自治体以上での導入を実現。今後50〜100自治体への拡張を計画しています。 52
Slide 53: LAND INSIGHT 圃場DX 展開
Company highlight LAND INSIGHT 市町村数 提案数 圃場DX （農業行政） 行政向け サービスを 複数展開 農業行政向け 提案数 実証実績を踏まえて全国へ 農業行政での サービスを 全国展開 ８００ 110 実証数 サービス展開。実証〜導入を 事例創出 市町村 サービス導入 22 含む取り組み市町村は全国で 1 市町村 110を突破。 市町村 実証数 １００ R5 R6 R7 R8 R9 R10 見込み 見込み 見込み 令和６年の導入、実証実績を踏まえて令和7年度は全国へサービス展開。実証、導入を 含む取り組み市町村は全国で１1０を突破。水田での転作作物を調査する「
Slide 54: LAND INSIGHT サービス群
Company highlight LAND INSIGHT 圃場DX 災害DX （農業行政） 高齢化・人口減少時代におけ 課題を起点にしたPoCからサービス開発を実現。 昨年度は南相馬市での導入の他、４県２２市町 衛星データを活用した市町村向け災害対応サー ビスの実用化に向けて、三菱電機・ 衛星データ る行政課題をとらえたDX 村と実証事業を実施。今年度は導入、実証事例 ともに全国へ拡大。 サービス企画と協業。 サービス開発を横展開。 観光安全DX 固定資産税調査DX 総務省「地域社会 DX 推進パッケージ事業」 農政へ導入を入り口に行政全般の課題解決 の採択候補に選定。北海道斜里町で測位衛
Slide 55: 投資に伴うリスク情報
投資に伴うリスク情報 Risk information 55
Slide 56: 投資に伴うリスク情報
Risk Information 投資に伴うリスク情報 顕在化の リスク項目 リスク概要 時期 影響度 対応策 可能性 • 広告市場の環境整備や新たな法的規制の導入等 • 他社による革新的なサービスの出現 • 関連サービスの多角化 市場環境の変化 低 中長期 大 • 感染症拡大時など、消費行動が制限される場合、当社の • 下鴨茶寮ブランドを基盤とした差別化 業績に影響を与える • 優位性を確保したサービス・プロダクト展 • デジタル広告領域における参画企業の増加や、広告配信 開 手法や販売メニューが多様化し、競争が激化する 競合環境の激化 中 中長期 大 • 新規事業領域への拡張 • 新規参入
Slide 57: 免責事項
免責事項 Disclaimer 57
Slide 58: 免責事項
Disclaimer 免責事項 ◼ 本書には、当社に関連する見通し、将来に関する計画、経営目標などが記載されています。これらの将来の見通しに関する記 述は、将来の事象や動向に関する現時点での仮定に基づくものであり、様々な要因により実際の業績が本書の記載と著しく異 なる可能性があります。 ◼ 当社の過去数値または将来予測に関する記述によって表示又は示唆される将来の業績は、既知又は未知のリスク、不確実性そ の他の要因により、実際の業績は記述によって表示又は示唆されるものから大きく乖離する可能性があります。当社は、当社 グループの財務上の予想値の達成可能性について明示的にも黙示的にも何ら保証するもの
Slide 59: INCLUSIVE
INCLUSIVE