Inclusive Holdings Inc. · TSE:7078
Inclusive — Investor Presentation (June 2026)
55 slides from Inclusive's investor presentation, June 2026
Slide 1: 事業計画及び成長可能性に関する説明資料
事業計画及び成長可能性に関する説明資料 INCLUSIVE Holdings株式会社 （東証グロース：7078） 2026.06
Slide 2: INDEX 目次
INDEX 目次 1. 企業概要 P.3 2. 前回公表からの記載内容の変更点 P.12 3. 事業計画の進捗状況 P.14 4. 当期計画と成長戦略 P.19 5. 市場環境 P.30 6. 各社の強みと市場優位性 P.36 7. リスク情報 P.51 8. 免責事項 P.53 2
Slide 3: 企業概要
企業概要 Company profile 3
Slide 4: ヒトを変え、事業を変え、そして社会を変える。
ヒトを変え、事業を変え、そして社会を変える。 私たちは、才能と個性の多様性を受け容れ、表現の多様性を創造し、 それらをかけ算して多様な価値観を持つ人々にサプライズな体験として届けます。 文化や価値観のギャップを越え、 誰もがワクワクする社会を支える存在でありたい。 創造性と再現性。 この一見矛盾する考え方を包含している点こそが我々らしさであり、我々の挑戦でもあります。 4
Slide 5: 会社概要
About INCLUSIVE 会社概要 *2026年3月末時点 会社情報 経営陣 財務指標 その他指標 *本資料提出日現在 代表取締役会長 藤 田 誠 創 業 2007年 代表取締役社長 木村 美樹 連結売上 4,560百万円 従業員数(単体) 19名 取締役 正 田 聡 グループ 161名 上場年 2019年 取締役 萩尾 友樹 連結営利 ▲417百万円 従業員数 東証マザーズ上場 取締役 野口 拓勇 （現・東証グロース） 取締役 鹿倉 良太 EBITDA ▲324 主幹事 みずほ証券 取締役（社外） 塩 野 誠 資本金 14,450千円 26年3月期実績 監査法人 監査法人トーマツ 取締
Slide 6: 経営マネジメント
Management members 経営マネジメント *2026年6月時点 代表取締役会長 代表取締役社長 取締役 取締役 取締役 藤田 誠 木村 美樹 正田 聡 野口 拓勇 萩尾 友樹 広告代理店、livedoorポータル 大学卒業後、日販、毎日新聞社、 数社のIT関連企業にて、管理本 鉄鋼商社にて公共事業分野にお 某ITコンテンツベンチャーの役 サイト広告事業の事業統括を経 livedoorを経て、2006年に楽天 部長や取締役CFOとして財務・ ける技術営業を経験後、国際協 員を経て、2006年オレンジ・ア て、2007年4月、出版社やTV局 株式会社（現楽天グループ）に 経理・経営企
Slide 7: 経営マネジメント
Management members 経営マネジメント *2026年6月時点 取締役 社外取締役 社外取締役 社外取締役 鹿倉 良太 塩野 誠 永谷 亜矢子 鈴木 美穂 サイバーエージェント、メルカリなどの 国際情勢を踏まえた事業再編や企業改革、戦 大学を卒業後、リクルートに入社し広告営業、 2008年、24歳の時に乳がんを経験。2009年、若 IT企業で経営企画や内部監査等の要職を 略立案からM&Aのトランザクション、資本市 企画、雑誌の編集に携わる。その後、モバイ 年 性 が ん 患 者 団 体 「 STAND UP!! 」 を 発 足 。 歴任し、新規事業開発やデータガバナン 場とのコミ
Slide 8: 事業セグメント
Business segment ✓ 当社は2025年10月1日付で持株会社へ移行し、商号をINCLUSIVE Holdings株式会社へ変更するとともに、新設分割子会社である 備考 INCLUSIVE株式会社へブランドコンサルティング事業を承継しております。 事業セグメント ✓ 株式会社ジョージクリエイティブカンパニーは2026年6月1日付で株式会社オレンジ・アンド・パートナーズと吸収合併したため削除しております。 INCLUSIVE Holdings株式会社 Brand Consulting Food ＆ Service ブランド 食関連事業 コンサルティング事業 Space ＆ Sate
Slide 9: 主な当社グループ機能
Our group functions 主な当社グループ機能 官民連携による地域資源への投資価値を最大化する 地域に元気にするプロデュース集団へ。 価値化& 空間設計・ PM力 食資源の Gov 物語化力 デザイン力 拡散力 高付加価値化力 Tech力 もったいない地域の資源や物 単にデザインだけでなく、そ 可視化された地域の魅力を 170年の歴史をもつ京都料亭。 衛星データや行政DXにより、 語を客観的視点から発掘・編 の地域や場所ならではの体験 コンテンツとメディア展開 当社グループの生み出す価 自治体の業務（農業、観光、 集し、観光体験・文化体験に とブランド世界観を空間の中 によって全
Slide 10: 事業セグメント別収益モデル
Business segment ✓ 当社は2025年10月1日付で持株会社へ移行し、商号をINCLUSIVE Holdings株式会社へ変更するとともに、新設分割子会社である 備考 INCLUSIVE株式会社へブランドコンサルティング事業を承継しております。 事業セグメント別収益モデル ✓ 株式会社ジョージクリエイティブカンパニーは2026年6月1日付で株式会社オレンジ・アンド・パートナーズと吸収合併したため削除しております。 事業セグメント 事業範囲 主な収益モデル • ブランドコンサルティング • コンサルティングフィー • 事業再生コンサルティング • マーケティング企画・実行フィー
Slide 11: グループ事業モデル全体像
Business Model ✓ 当社は2025年10月1日付で持株会社へ移行し、商号をINCLUSIVE Holdings株式会社へ変更するとともに、新設分割子会社である 備考 INCLUSIVE株式会社へブランドコンサルティング事業を承継しております。 グループ事業モデル全体像 ✓ 株式会社ジョージクリエイティブカンパニーは2026年6月1日付で株式会社オレンジ・アンド・パートナーズと吸収合併したため削除しております。 INCLUSIVE Holdings株式会社 投資事業 ブランドコンサルティング事業 食関連事業 宇宙関連事業 得意先（事業会社・団体・自治体・消費者） 投資先 11
Slide 12: 前回公表からの記載内容の変更点
前回公表からの記載内容の変更点 Updates and Changes 12
Slide 13: 前回公表からの記載内容の変更点について
Updates & Changes 前回公表からの記載内容の変更点について （2025年6月30日に公表した資料からの変更点） ▼全体 当社は2025年10月1日付で持株会社へ移行し、商号をINCLUSIVE Holdings株式会社へ変更するとともに、 新設分割子会社であるINCLUSIVE株式会社へブランドコンサルティング事業を承継しております。 事業セグメントを変更し、「ブランドコンサルティング事業」「食関連事業」「宇宙関連事業」「投資事 業」の４セグメントに変更しております。 2026年５月27日公表の「決算期（事業年度の末日）の変更及び定款一部変更に関するお知らせ」のとおり、 当社は
Slide 14: 事業計画の進捗状況
事業計画の進捗状況 Progress of Business plan 14
Slide 15: 2026年3月期連結決算概要
Progress of Business plan 2026年3月期連結決算概要 Summary of results 連結売上高 売上高 前年同期比 26年3月期は、メディア事業の収益性改善に向 けた選択と集中に注力したものの、事業全体の 4, 560 百万円 ▲ 337 百万円 収益改善には至らず、前期比93.1％の4,560百 万円で減収。 EBITDA 前年同期比 連結営業利益 ▲ 324 百万円 ▲ 218 百万円 持株会社移行に伴うコスト、地域創生案件にか かる一過性のコスト、人件費、原材料費の高騰 営業利益 によるコスト増と、減収の影響により営業損失 前年同期比 の増加。 ▲ 4
Slide 16: 売上高と営業利益推移（連結）
Progress of Business plan 売上高と営業利益推移（連結） 連結売上高 連結営業利益 （百万円） （百万円） 266 31 5,359 4,804 4,897 4,560 (42) (95) 1,504 1,743 1,376 (355) (366) -417 20年3月期 21年3月期 22年3月期 23年3月期 24年3月期 25年3月期 26年3月期 20年3月期 21年3月期 22年3月期 23年3月期 24年3月期 25年3月期 26年3月期 16
Slide 17: 売上高と営業利益推移（セグメント別）
Progress of Business plan 売上高と営業利益推移（セグメント別） セグメント別売上高 セグメント別営業利益 各事業セグメントの利益率は改善傾向 ブランドコンサルティング事業の コスト増に耐えうる収益性向上に取り組む メディア案件の収益性低下が課題 （百万円） 200 ▲593 25 110 122 宇宙関連 投資 ブランド 食関連 100 コンサル 87 2,803 ティング 2,209 ▲94 21 0 (11) (3) (54) ▲78 食・宇宙・投資事業は -100 (184) 堅調に推移 ▲366 ＋8 ＋21 -200 ＋34 (302) 2,211 2,09
Slide 18: 2026年3月期業績予想と実績の差異
Progress of Business plan 2026年3月期業績予想と実績の差異 業績予想 実績 対業績予想増減 通期業績予想と実績の差異 （25/5/14発表） （％） 2025年5月14日付で発表した2026年3月期業績予想 と通期実績値との差異は、左記のとおりです。 ▲ 734 百万円 売上高 5,294 百万円 4,560 百万円 （▲ 13.9 ％） 売上高の主な減少要因 生成AIの利用が進むベンダー各社との競争激化や ▲ 210 百万円 メディア関連案件の不振により678百万円 EBITDA ▲ 114 百万円 ▲ 324 百万円 （ー） 食関連事業における体制改善の遅れに
Slide 19: 2027年3月期計画と成長戦略
2027年3月期計画と成長戦略 Current Plan and Growth Strategy 19
Slide 20: 2027年3月期連結予算
Current Plan 2027年3月期連結予算 6,000 5.9％ 増 4,827 百万円 前年比 売上高 5,000 営業利益 ▲ 152 百万円 4,000 前年比 +265百万円 3,000 ▲ 149 百万円 5,359 4,804 4,897 4,827 経常利益 4,560 2,000 前年比 +279百万円 ▲ 177 百万円 1,000 親会社に帰属する 当期純利益 前年比 ▲3百万円 0 前年比 -355 -95 -366 -152 2 6 5 百万円 -417 EBITDA ▲ 60 百万円 -1,000 2023 2024 2025 2026 2027（予想） 改善
Slide 21: 今後の見通し（連結売上高）
Outlook for future business 今後の見通し（連結売上高） 26年3月期は事業収益性の改善を最優先に案件の「選択と集中」を推進したため、前期比6.9％減の4,560百万円となり ました。 27年期は28年期黒字化を目指し、抜本的な事業改革を実施します。 拡大領域 • 地域創生プロジェクト 1. 徹底的なコスト削減と経営リソースの • • 自治体向けDX EC事業 • 官公庁事業 最適化 収益性向上を最優先に、不採算案件の整理やAIを積極的に活用し全社 コストを削減するとともに人的資源の効率化・適正配置を推進する。 2. 感性×AIによる食関連事業の拡大 下鴨茶寮における
Slide 22: 今後の見通し（連結営業損失）
Outlook for future business 今後の見通し（連結営業損失） 26年3月期は主にメディア領域における不採算案件の整理を積極的に実施した結果、減収減益となりました。 また、持株会社体制移行や地域創生案件に係る先行投資など一時的な費用が増加したため、417百万円の営業損失と なりました。 引き続き、28年期以降は営業利益黒字化を目指し、各施策を進めます。 22023 023 22024 024 22025 025 2026(実績) 2026 2027(目標) 2027 2028(目標) 2028 1. 収益構造の改革、人件費等コスト削 実績 目標 目標 減。 収益性の改善
Slide 23: Key Performance Indicator ブランドコンサルティング・食関連事業①
Key Performance Indicator ブランドコンサルティング事業 食関連事業① 1.6 1.6 1.5 1.4 1.4 1.2 1.3 1.2 1.0 1.1 0.8 1.0 0.6 0.9 0.4 0.8 0.7 0.2 0.6 0.0 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 事業年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 クライアント数指数 利用顧客数指数（全カテゴリー） 取り組み展開やサービス内容により、顧客別売上高が異なる点は 食事業領域は複数のビジネスモデルの複合体であるため あ
Slide 24: Key Performance Indicator 食関連事業②
Key Performance Indicator 食関連事業② 40,000 27,000 35,000 22,000 30,000 25,000 17,000 20,000 12,000 15,000 10,000 7,000 5,000 2,000 0 60期 61期 62期 63期 64期 65期 60期 61期 62期 63期 64期 65期 -3,000 EC購買者数推移 顧客単価推移（本店） 62期以降は上昇傾向で推移。 ブランドの認知が広がり、本店の一人当たりの単価は 直近期は再び最大の利用顧客数をマーク 上昇傾向にある（コース料金の改定など） 24
Slide 25: 中長期成長に向けた進捗状況
Business progress 中長期成長に向けた進捗状況（2026年度末時点） 旧事業セグメント 事業セグメント 事業範囲 進捗状況 （2025年度） 地域創生のブランドコンサルティング・事業推進支援 ✓ 地域資源の利活用によるブランド価値化 メディア ＆コンテンツ ブランド コンサルティング ✓ ベンチャー、スタートアップ企業に対する企画支援事業の推進 ✓ 「コミュニケーション」 × 「空間設計」 による「場」の体験価値化 △ SNSマーケティングを中心とした「事業構築・支援」の強化 ✓ 不採算事業の整理 感性×AIによる事業構造の刷新、EC強化・商品開発強化 企画 ＆プロデュース 食
Slide 26: 中長期成長に向けたセグメント別施策
Milestones by business segment 中長期成長に向けたセグメント別施策 事業セグメント 短期（1年） 中期（２〜3年） 長期（3年〜） • ブランドコンサル強化 • 地域レガシー事業推進 • 地域ブランドプロデュースのPF化 • 地域レガシー事業再生 • 地域関連プロモーションサービスの「場のメ • 地方老舗ブランド再生コンサル強化 ブランド ディア化」 • SNSマーケティング事業の型化と横展開 • 地域の周辺事業の参入 コンサルティング事業 • 大学連携教育事業 • SNSマーケティング強化 • 総合コンテンツクリエイティブ支援事業化 • 不採算事業の整理 • A
Slide 27: 中期成長ロードマップ
Mid-term growth roadmap 中期成長ロードマップ 2026 2027 2028 2030 構造改革の完遂 収益化フェーズ 連結黒字化の達成 時価総額100億円以上 不採算案件の整理 食・宇宙事業の利益貢献 全セグメント黒字化 グロース市場の上場維持基準 経営資源の最適配置 場のメディア化戦略の本格稼働 持続的な高利益体質への転換 投資家・株主を意識した 財務健全性の確保 コストの大幅削減 経営改革 収益性向上を最優先に、時価総額（流通株式時価総額）100億円を達成するため 不採算案件の整理と注力セグメント拡大を推進する再成長シナリオ
Slide 28: 中期成長シナリオ
Mid-term growth scenario 中期成長シナリオ 地域IP再興 × AI活用 × GovTechという 成長領域を横断する社会性と収益性を両立させた事業成長へ 高齢化社会・人手不足の地域課題の中で 成長 5 領域 農業をはじめとした行政業務やインフラ整備の業務効率向上に貢献 現在 地域レガシー再生のロールモデルとしての下鴨茶寮において 成長 4 食品事業を国内外に展開 領域 地域の有休施設や老朽化した宿泊施設を 注力 3 高付加価値化する空間デザイン&コンテンツプロデュース 領域 地域に埋もれた資源を価値化・IP化することで 2 持続可能な地域ブランド開発を推進し、地域関係人
Slide 29: 中長期成長ビジョン
Mu O i dr - L gor on ug p t eV ri m s i ognr o w t h v i s i o n 中長期成長ビジョン 地域の価値をつくり、 当社グループは各社機能のシナジーにより「価値の創造」と「行政の効率化」を連動させ、 伝え、自働化する。 地域経済の自走化までの循環を生み出して行きます。同時に、経営資源の最適化と持続的 な高利益体質への転換を図ります。 食関連事業 ブランドコンサルティング 宇宙関連事業 投資事業 高成長銘柄へのシフト ポートフォリオの組替 食の高付加価値化 場のメディア化 宇宙・GovTech ➢ 感性 × AI ➢ ブランドを体験する、へ
Slide 30: 事業セグメントにおける市場環境
事業セグメントにおける市場環境 Market Environment 30
Slide 31: 市場データ① 地域創生・国内観光市場
Market Environment 各 種 市場データ① 主要製品別輸出額と訪日外国人旅行消費額の比較（2025年） 地域創生（ブランドコンサルティング事業） 兆円 国内観光市場 2030年政府目標 訪日外国人旅行者数： 6,000 万人 訪日外国人旅行消費額： 15 兆円 兆円 2030年予測 訪日外国人旅行消費額単価： 25 万円 2030年予測 15兆円 訪日外国人旅行者の地方部延べ宿泊者数： 1.3 億万人 日本人国内旅行消費額： 22 兆円 資料（上）：令和８年６月観光庁「観光の現状等について」から引用、観光庁「インバウンド消費動向調査（旧訪日外 観光庁「明日の日本を支える 観光ビ
Slide 32: 市場データ② EC市場の成長性
Market Environment 参考となる各種市場データ②「EC市場の成長性」（食関連事業・AI活用） 国内B2C－EC市場・約26兆円（2024年実績）。シェア変動率が高い成長市場。 AIに続き、デジタル広告やEコマースを含む「Digitization（デジタライゼーショ ン）」が価値を創出し、市場をけん引すると報告されている。 （McKinsey Global Institute, 2025年4月「次なる競争の舞台となる「アリーナ」」ホワイトペーパー） 注記: MIC (McKinsey Industry Classification)に基づく。Quality 4と5のデータはM
Slide 33: 市場データ③ ふるさと納税受入額・受入件数
Market Environment 参考となる各種市場データ③「ふるさと納税受入額・受入件数」（食関連事業） ふるさと納税は全国規模でさらに増加傾向。故に新規性のある返礼品開発が望まれている。 出典：総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果（令和７年度実施）」よりグラフ抜粋 33
Slide 34: 市場データ④ 世界のGovtech市場規模
Market Environment 参考となる各種市場データ④ 「世界のGovtech市場規模」（宇宙関連事業） 世界のGovtech市場規模は2026年に884億米ドルと予測され、2035年までに市場は3,490億米ドルに触れる とされる。2026年から2035年までの予測期間中に16.48％のCAGRを示している。 Global GovTech Market Size 3,490 2035（USD Billion） 16.48% CAGR 884 出典：Gov Tech Market Size, Share, Growth, and Industry Analysis, By Type
Slide 35: 市場データ⑤ SNS利用者数推移／口コミ・レビュー意識調査
Market Environment 参考となる各種市場データ⑤ 「SNS利用者数推移／口コミ・レビューに対する意識調査」（ブランドコンサルティング事業） SNSを有効活用した事業成長支援領域は引き続き拡大、主要メディアとなると推測。 SNSの利用率の推移（X、Instagram）（年代別） レビューや口コミをどの程度参考にするか （％） 90.0 80.0 70.0 60.0 50.0 40.0 30.0 20.0 10.0 0.0 （年） 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 10代 20代 30代 40代 50代 6
Slide 36: 各事業セグメントの強みと市場優位性
各事業セグメントの強みと市場優位性 Company highlight and Competitive Advantage 36
Slide 37: 当社グループのポジショニング（ブランドコンサル・食関連）
Our group functions 当 社 グル ー プ の ポ ジ シ ョ ニ ン グ ブランドコンサルティング事業 食関連事業 ブランドファン作りの企画, 食のコンテンツ企画, 場づくり（空 メディア支援事業における複数ポジション 食品分野の認知度向上と日本食の高付加価値化 間プロデュース）のノウハウで体験と感動を設計し、企業や地域 を総合的に取り組む事で競争優位性を確保 で料亭ブランドを確立。 のブランド価値向上につなげる メディア領域 ブランド志向 ブランディングの領域 サービス収益化 デジタル知見 広告ネットワーク SEO 高級飲食店 料亭・グランメゾン 下鴨茶寮 運営会社 コン
Slide 38: 当社グループのポジショニング（宇宙関連・投資）
Our group functions 当 社 グル ー プ の ポ ジ シ ョ ニ ン グ 宇宙関連事業 投資事業 地域創生に関する新規事業開発と投資等による 農業行政向けDXサービス「圃場DX」が国の認める取り組みにな 利益の獲得を目指す。 り、国内自治体との連携が更に加速 高成長銘柄へのシフトを図る。 宇宙関連事業の今後の展開 ポートフォリオ ロードマップ 重点セクター （高成長領域） 林業・防災 災害関連サ 固定資産調査 へのシフト 農業行政 ・固定資産 ービス実用 など各種DXサ 新たな領域へ 「圃場DX」 調査 化に向けた ービスのPoCで 展開 成 各種連携 長 自治体DX 自治
Slide 39: ブランドコンサルティング事業 〜企業と地域の価値を最大化するPMO〜
Company highlight ブランドコンサルティング事業 〜企業と地域の価値を最大化するPMO〜 ブランディング、空間デザイン、メディア展開までを一気通貫で手掛け、地域や企業のブランド価値を最大化。 「ファン作り」の企画（ブランディングプロデュース） 「場づくり」の企画（空間プロデュース） 「食」の企画（食文化人材育成・食コンテンツプロデュース） 39
Slide 40: 競争優位性① 場づくりの企画「Branded Placemaking」
Company highlight 競争優位性①場づくりの企画「Branded Placemaking」事業の推進 オレンジは不動産市場ではなく、その上に空白となっている“体験価値市場”を獲得する。 ＜市場機会＞ ✓ 日本の不動産投資市場は年間約4.7兆円 ✓ 証券化市場は約65兆円 ✓ 大手デベロッパー・ファンド・REITによる投資が 継続拡大 ✓ ハード開発競争から体験価値競争への移行が進行 領域 市場トレンド 出社理由の創出, 組織活性化コミュニケーショ オフィス ン創出 学生寮 教育価値付加, インキュベーション ホテル 地域体験型滞在 商業施設 モノ消費→コト消費, ブランディング拠
Slide 41: 競争優位性① 場づくりの企画「Branded Placemaking」
Company highlight 競争優位性①場づくりの企画「Branded Placemaking」事業の推進 場を起点にブランド価値を高める独自手法で、施設開発や街づくり市場に新たな価値を創出する。 不動産開発の上流段階から施設自体をブラン EC/SNSがメインチャネルである現代におい 地域の文化や産業を軸に地元民と観光客が交 ド化する事を前提にコンセプト〜コンテンツ てリアル店舗の価値を見直し、顧客の滞留時 流する拠点を作り、恒常的な地域ブランド発 設計を行い、ブランド価値と不動産価値向上 間、リピート率、LTV向上等に寄与する。 信拠点として構築する。 を支援する。
Slide 42: 競争優位性② 食の企画「食のプロデュース事業」
Company highlight 競 争 優 位 性 ② 食 の 企 画 「 食 の プロ デュ ー ス 事 業 」 の 推 進 20年間の実績が育てた「企画を共創できる食のプロフェッショナルネットワーク」を活用し 地域や企業の課題解決とプロデュースを実践。 京都芸術大学 2025大阪・関西万博 食文化デザイナー 食文化デザイン EARTH MART シェフ・料理人 コミュニティ コース講師陣 協力者・関係者 生産者 研究者 酒蔵 食メディア 食のオピニオン 食のクリエイ フードテック領域 食のイノベーター リーダー ター・文化人
Slide 43: 競争優位性③ ソーシャルインパクトの大きいプロジェクトの創出
Company highlight 競争優位性③ソーシャルインパクトの大きいプロジェクトの創出 業界・領域を横断し、ニュートラルな切り口から ソーシャルインパクトの大きいプロジェクトを次々と生み出し、社会実装し続ける企画プロデュース事業。 文化の実験的ミュージアム「MoN Takanawa」 山手線ジャック企画「FUTURE GATE TRAIN」 2025大阪・関西万博「EARTH MART」 日本最大級の若手料理人コンペティション「RED U-35」 音によるコミュニケーションの壁をなくす 横浜中華街に誕生した新しい地域ブランドホテル 食の文化と教養を学ぶ芸術学士課程 経営破綻した地域の宿
Slide 44: 食関連事業 地域レガシーの再生／「感性×AI」による食ビジネスの拡張
Company highlight 食関連事業 〜 地 域 レガシーの再生／「感性×AI」による食ビジネスの拡張〜 地域文化を発信する老舗ブランド再生のロールモデル。 食を起点に他地域との連携する料亭ブランドの高付加価値ビジネス展開。 「感性×AI」によるEC・通販事業の飛躍 AIの活用により、顧客ごとの最適アプローチ（マーケティング自動化）、需要予測、生産計画予測 を自動化・最適化 商品開発強化と多販路展開 料亭ブランドを活かした「鯖寿司の口福小箱」など、日常の食卓や駅ナカ・百貨店向けの商品開 発を強化 「下鴨茶寮」の事業再生と成長ノウハウを、他の地域レガシー再生のロールモデルとして横展開
Slide 45: 競争優位性①「感性×AI」によるEC・通販事業の飛躍
Company highlight 競争優位性①「感性×AI」によるEC・通販事業の飛躍 ✓ 競争優位性： 「感性 × AI」によるデジタルの拡張 ブ 歴史と伝統を活かした ラ 京都本店 ン 料亭ブランドの体験化により 料亭事業 ド 人間の感性を軸としたAIの活用で、老舗ブランドの認知を活かし、 高価値化&高単価化 領 域 EC事業拡大とブランドの深化を実現 EC事業のノウハウとAIによるデータ分析で海外富裕層を中心とする OTA販売を強化 基 店舗事業 MD事業 おせち 盤 京都・大阪・銀座 領 域 「感性×AI」による 食ビジネスの拡張 マーケット 自社EC ふるさと 海外EC 成 プレイ
Slide 46: 競争優位性②「感性×AI」によるEC・通販事業の飛躍
Company highlight 競争優位性② 「感性×AI」によるEC・通販事業の飛躍 ✓ 競争優位性： 商品開発強化と多販路展開 全販路対応型、ノウハウを集約した自社開発商品の展開を促進 高収益なブランドプロダクトへの転換 ブランド志向 対応領域が拡大 高級飲食店 特別な日の 料亭・グランメゾン 下鴨茶寮 お弁当 飲食 製販 専門店型 一体型 日常使い 飲食＋ 個人の飲食店 食品製造販売 できる 居酒屋・カフェ 商品 一体型業態 大衆志向 料亭の西京焼 新商品 福福のごちそう膳
Slide 47: 宇宙関連事業 〜衛星データと行政DXによる地域の生産効率向上〜
Company highlight 宇宙関連事業 〜衛星データと行政DXによる地域の生産効率向上〜 人手不足や予算の制約に直面する地方自治体に対し、衛星データと画像解析技術を活用した 行政向けDXサービスを提供し、行政業務の自働化（GovTech）を支援 「圃場DX」の全国実装 農林水産大臣賞を受賞した農業行政の現地調査支援サービス「圃場DX」は、すでに全国130以上の 市町村に導入 自治体DXの標準モデルとし、全国への提案・実装を加速 新たな行政課題へのサービス領域拡大 農業分野で構築した自治体との連携基盤を足掛かりに、今後は「林業」「防災DX」 「固定資産税調査DX」「観光安全DX（測位衛
Slide 48: 競争優位性①「圃場DX」の全国実装
Company highlight 競争優位性① 「圃場DX」の全国実装 ✓ 競争優位性： 「圃場DX」全国実装 「圃場DX」が国の認める取り組みになり、国内自治体との連携が更に加速 自治体の課題を直接取り込み行政自働化 農業行政に対する取り組み 農業行政との連携 「圃場DX」による農政現地調査 各種協力機関との連携 企業との連携 農業関連システム、衛星データなど 130 官公庁でのプレゼンス向上 デジタル庁認定のDX事例 農林水産省大臣賞受賞 48
Slide 49: 競争優位性② 新たな行政課題へのサービス領域拡大
Company highlight 競争優位性② 新たな行政課題へのサービス領域拡大 ✓ 競争優位性： 官民連携による地域創生DX ✓ 競争優位性： 衛星データによる農業・林業・防災・固定資産調査の自治体DXの提供 農業行政を足掛かりに新たな領域への展開を加速 今後の行政DXサービスの展開 圃場DX 災害DX 観光安全DX 固定資産税調査DX （農業行政） 総務省「地域社会 DX 推進パッケージ事業」 農政へ導入を入り口に行政全般の課題解決へ、 課題を起点にしたPoCからサービス開発を実現。 衛星データを活用した市町村向け災害対応 の採択候補に選定。北海道斜里町で測位衛星 新規サービス開発を検
Slide 50: 投資事業 〜資本効率を最大化する「選択と集中」の実行〜
C o m p a n y h i g h 宇宙関連事業 light 投資事業 〜資本効率を最大化する「選択と集中」の実行〜 グループの長期的な成長と資本効率の最大化を目指し、戦略的な ポートフォリオの入れ替えを実行 成長領域への「選択と集中」 150 黒字着地 第3四半期に営業投資有価証券の減損に 100 より58百万円の損失を計上するも、 50 第4四半期に営業投資有価証券売却によ 0 り通期黒字を達成。 2603_1Q 2603_2Q 2603_3Q 2603_4Q -50 成長性の高い「宇宙関連銘柄」へシフト。 -100 資本効率を最大化する「選択と集中」の 売上 利益 実行。
Slide 51: 投資に伴うリスク情報
投資に伴うリスク情報 Risk information 51
Slide 52: 投資に伴うリスク情報
Risk Information 投資に伴うリスク情報 顕在化の リスク項目 リスク概要 時期 影響度 対応策 可能性 • 広告市場の環境整備や新たな法的規制の導入等 • 他社による革新的なサービスの出現 • 関連サービスの多角化 市場環境の変化 低 中長期 大 • 感染症拡大時など、消費行動が制限される場合、当社の • 下鴨茶寮ブランドを基盤とした差別化 業績に影響を与える • 優位性を確保したサービス・プロダクト展 • デジタル広告領域における参画企業の増加や、広告配信 開 手法や販売メニューが多様化し、競争が激化する 競合環境の激化 中 中長期 大 • 新規事業領域への拡張 • 新規参入
Slide 53: 免責事項
免責事項 Disclaimer 53
Slide 54: 免責事項
Disclaimer 免責事項 ◼ 本書には、当社に関連する見通し、将来に関する計画、経営目標などが記載されています。これらの将来の見通しに関する記 述は、将来の事象や動向に関する現時点での仮定に基づくものであり、様々な要因により実際の業績が本書の記載と著しく異 なる可能性があります。 ◼ 当社の過去数値または将来予測に関する記述によって表示又は示唆される将来の業績は、既知又は未知のリスク、不確実性そ の他の要因により、実際の業績は記述によって表示又は示唆されるものから大きく乖離する可能性があります。当社は、当社 グループの財務上の予想値の達成可能性について明示的にも黙示的にも何ら保証するもの
Slide 55: 55
55
INCLUSIVE Holdings — Investor Presentation (June 2026) on 6ix