Nippon Aqua Co., Ltd. · TSE:1429
Nippon Aqua — FY2015 Earnings Presentation
29 slides from Nippon Aqua's earnings presentation, Feb 25, 2016
Slide 1: 平成27年12月期 決算説明会
株式会社日本アクア 平成27年12月期 決算説明会 株式会社日本アクア （証券コード1429） 〒108-0075 東京都港区港南2-16-2 TEL:03-5463-1117 FAX:03-5463-1118 平成28年2月25日 1
Slide 2: 目次
目次 ○平成27年12月期の決算について ○平成28年12月期の計画について ○平成28年12月期の事業戦略について ・事業戦略 ・品質管理/開発体制の強化 ・自社ブランド原料の製造 ・環境への取組み ・海外への展開 2
Slide 3: 平成27年12月期決算の概要
平成27年12月期決算の概要 売上高・・・14,406百万円 （前年同期比10.6％増） 断熱材の需要に対応し、効率的な供給体制を作る為、 営業所展開（43か所→38か所）、従業員数（450名→423名） 利 益・・・経常利益1,016百万円 （前年同期比8.5％増） 純利益 137百万円 （前年同期比74.0％減） 設備投資（1,776百万円）、減価償却（205百万円） 3
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Slide 5: 平成27年12月期通期の業績
平成27年12月期通期の業績 前年 前年 平成27年12月期実績 同期比 平成26年12月期実績 同期比 （千円） （％） （千円） （％） 売上高 14,406,308 110.6 13,020,107 132.5 戸建住宅向け断熱材 9,414,928 111.0 8,483,586 105.5 建築物向け断熱材 2,858,312 119.5 2,392,132 270.8 商品販売 2,133,068 99.5 2,144,388 239.0 売上原価 11,268,555 110.9 10,163,681 137.7 売上総利益 3,137,753 109.8 2,856,426 1
Slide 6: 資産・負債及び純資産の状況
資産・負債及び純資産の状況 平成27年12月期末 平成26年12月期末 (百万円） 流動資産 1,141 （千円） （千円） 現金及び預金 △ 605 資産合計 11,254,846 9,138,180 受取手形 及び売掛金 242 流動資産 8,611,368 7,470,387 棚卸資産 479 未収入金 1,005 固定資産 2,643,477 1,667,793 固定資産 976 土地 553 負債合計 5,664,016 3,608,729 建物 959 要 施工機械 51 流動負債 4,576,794 3,582,298 因 車両 △ 530 建設仮勘定 △ 276 固定負債 1,
Slide 7: キャッシュフローの状況
キャッシュフローの状況 27/12期 26/12期 （千円） （千円） 営業活動によるキャッシュ・フロー △ 748,999 △ 146,144 営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円） 税引前四半期（当期）純利益又は 純損失（△） 342,019 943,057 減価償却費 205,670 219,699 収入要因 工事損失補償引当金の増減額 工事損失補償引当金 407 （△は減少） 407,103 工事損失補償金 301 工事損失補償金 300,564 売上債権 636 売上債権の増加 △ 242,189 △ 878,236 棚卸資産の増減額（△は増加） △ 478,750 △ 418
Slide 8: 業績の推移（決算期毎）
業績の推移（決算期毎） （百万円） （単位：百万円） 売上 経常利益 18,000 16,000 16,000 14,406 14,000 13,020 12,000 9,825 10,000 8,000 6,488 6,000 5,472 4,000 3,066 2,000 1,300 807 925 937 1,016 662 390 0 H22/12 H23/12 H24/12 H25/12 H26/12 H27/12 H28/12（予） 8
Slide 9: 業績の推移（四半期毎）
業績の推移（四半期毎） (百万円) 売上 経常利益 (単位：百万円) 4,500 4,162 4,000 3,837 3,611 3,505 3,500 3,224 3,169 3,126 3,000 3,014 3,000 2,561 2,500 2,152 2,185 2,000 1,855 1,745 1,500 1,427 1,165 1,000 473 500 357 317 332 283 275 266 245 176 211 130 82 109 141 74 70 0 H24/1Q H24/2Q H24/3Q H24/4Q H25/1Q H25/2Q H25/3Q H25/4
Slide 10: 平成28年12月期の予算
平成28年12月期の予算 平成28年12月期 前年 平成27年12月期 前年 予算 実績比 実績 実績比 （千円） （％） （千円） （％） 売上高 16,000,000 111.1 14,406,308 110.6 戸建住宅向け断熱材 10,490,000 111.4 9,414,928 111.0 建築物向け断熱材 3,200,000 112.0 2,858,312 119.5 商品販売 2,310,000 108.3 2,133,068 99.5 売上原価 12,222,724 108.5 11,268,555 110.9 売上総利益 3,777,276 120.4 3,137,753
Slide 11: 平成28年12月期の計画
平成28年12月期の計画 設備投資計画・・1,221百万円（前期1,776百万円） 土地取得・・・361百万円 建物建築・・・750百万円 システム ・・・ 10百万円 車両機械等・100百万円 減価償却計画・・・192百万円（前期205百万円） 人員計画・・・463名（前期423名・40名増） 11
Slide 12: 平成28年12月期の事業戦略について
平成28年12月期の事業戦略について ・事業戦略 ・品質管理/開発体制の強化 ・自社ブランド原料の製造 ・環境への取組み ・海外への展開 12
Slide 13: ZEH（ゼロエネハウス）の普及
平成28年12月期の事業戦略 ■ 変わる断熱材市場を変革する ZEH（ゼロエネハウス）の普及 工務店・ビルダーがアクアフォームに注目 グラスウールからアクアフォームへ大転換の追風 アクアフォームのシェア拡大 13
Slide 14: 事業戦略 ～中核事業の強化～
事業戦略 ～中核事業の強化～ １．木造断熱事業 ３．ﾘﾌｫｰﾑ断熱事業 ２．建築物断熱事業 ４．産業資材事業 14
Slide 15: 事業戦略 １．販売戦略
事業戦略 １．販売戦略 （１）戸建木造住宅断熱施工の市場シェアの拡大 ※アクアフォームへの転換を促進 ①2020年省エネ義務化を追い風に市場シェアの拡大 ②ZEH（ゼロエネハウス）の標準化 ③コスト削減により価格競争力を強化し、市場拡大へ （２）建築物断熱の取り込み拡大 ①大手ゼネコンとの関係強化 ②アクアフォームNEOの施工販売拡大 ③4年後のオリンピック特需の取り込み ④自社+認定施工店の建築物施工による施工力強化 ⑤施工業者向けウレタン原料の販売拡大 15
Slide 16: 事業戦略 １．販売戦略
事業戦略 １．販売戦略 （３）リフォーム断熱事業の拡大 ①リフォーム事業者への断熱リフォームの積極提案 ②2,000万戸の無断熱住宅をターゲット ③現状、加盟施工店49社、リフォームカー50台→100台体制 （４）産業資材事業（新規事業） ①フローリングの接着剤・コーキング剤の製造 ②自社流通網を活用し、積極販売 ③10億円売上を目標に 16
Slide 17: 事業戦略 ２．ネットワーク戦略
事業戦略 ２．ネットワーク戦略 ハブ（基幹営業所）の整備・立ち上げ →中部、九州、中国四国、関西で用地取得。事務所・倉庫棟建築を開始 名古屋営業所（中部） 平成26年12月竣工 鳥栖営業所（九州） 平成27年4月竣工 岡山営業所 （中国四国） 平成27年10月竣工 大阪営業所 （関西） 平成27年11月竣工 仙台営業所（東北） （平成28年中旬竣工予定） 埼玉、川崎（北関東、南関東） （平成28年度内予定） ・岡山中核拠点社屋 ・大阪中核拠点社屋 17
Slide 18: 全国ネットワーク
全国ネットワーク 全国38営業所 （平成27年12月現在） エリア 営業所 全国規模の 北 海 道 札幌 ・販売ネットワーク 東 北 青森・秋田・盛岡・仙台・郡山 ・施工ネットワーク 北 陸 金沢・富山 上 越 新潟 業界唯一の 関 東 東京・八王子・厚木・高崎 全国ネットワーク ・宇都宮・埼玉第1・第2・千葉 ・つくば 甲 信 山梨・長野 東 海 静岡・名古屋・三河・岐阜・三重 近 畿 大阪・京滋・兵庫 中 国 岡山・広島・鳥取 四 国 高松・松山 九 州 鳥栖・大分・熊本・宮崎 ・鹿児島 18
Slide 19: 強力な施工体制
強力な施工体制 日本で唯一・最大の施工体制 【全国施工体制】（平成27年12月末現在） （１）施工台数 全国 400台 （前年350台） （２）施工人員 自社工務人員 206名 （前年240名） （独立社員9名、認定施工店移籍25名） （３）外注施工事業者 認定施工店 全国207社 （前年168社） 19
Slide 20: 品質管理・開発体制の強化
品質管理・開発体制の強化 １．テクニカルセンターの活用 （1）平成26年3月、横浜市に開設 （2）アクアフォーム・新商品の品質管理 新技術への対応 （3）ＪＩＳ・省エネルギー技術への対応 ２．断熱施工品質の向上 （1）施工研修専門部署の設置 ・施工研修の充実による施工品質向上 （2）熟練度の増加に伴う技術の向上 （3）品質管理課（ブロック1名、合計7名） による施工チェック、品質管理の実施 20
Slide 21: 自社ブランド原料の製造
自社ブランド原料の製造 （１）自社ブランド原料の製造本格化 ①増加する断熱施工工事に対応 原料使用量の増加に対応するため、自社ブランド原料の製造を拡大 ②原料製造コストの削減 素原料の仕入から行い、コストを削減 ③省エネルギー基準への対応、市場ニーズへの対応の迅速化 様々な要請に対応するため、自社ブランドによる適応力を強化 （２）原料仕入れ価格の引き下げ ①当社中核拠点に開設した物流倉庫の活用→物流コスト削減→原料価格低下 ②原料の大量仕入れ、大量製造によるスケールメリットの享受 ③ナフサ価格の下落効果の浸透←原料の大量仕入れ、製造が前提 21
Slide 22: 自社ブランド原料の製造 ナフサ価格の推移
自社ブランド原料の製造 （３）ナフサ価格の推移（原料価格に影響を及ぼす指標推移） ナフサ価格推移（日経商品指数） 1200 120.0 当社ウレタン原料に影響を及ぼ すナフサ価格は、左記の推移表 1000 100.0 の通り、下落しています。 800 80.0 2014/7→99円/ｋｇ 0％ 2015/7→59.5円/ｋｇ -39.9％ 600 60.0 2016/1→41.4円/ｋｇ -58.2％ と2014/7比較で2015/7で39.9％、 400 40.0 2016/1で58.2％円ベースで下落。 それに対し、ウレタン原料価格は、 200 20.0 当社比較で、20％程度の下落に と
Slide 23: 原料製造拠点、ストックポイントの配置予定図
原料製造拠点、ｽﾄｯｸﾎﾟｲﾝﾄの配置予定図 全国計7拠点 23
Slide 24: 環境への取り組み
環境への取り組み １．ウレタン廃材リサイクルの確立 産廃処理業者としての広域認定の取得申請（申請中） 産業廃棄物として廃棄していたウレタン廃材の回収 粉砕機を活用し、ウレタン粉末の精製 断熱材としてウレタン粉末を再利用 ブローイング事業へ 収集 生産 製品 24
Slide 25: ブローイング事業 ～アクアブロー～
２．ブローイング事業 ～アクアブロー～（新規事業） 【特 徴】 （１）確実(＆見える化)＆環境負荷の低い廃材処理対応 ①元請の最終処分までの産廃管理負担低減 ②再利用により埋立処分(最終処分)や焼却処分より 環境にやさしい処理対応 ③ウレタン廃材の安定処理 （処理費高騰対応、処理量増加への対応） （２）ウレタン廃材(一部廃液)の有効利用 （３）新しい断熱マーケットの開拓 （現場発泡ウレタン以外の断熱ニーズ、市場の開拓） 25
Slide 26: 環境負荷の軽減 ～HFO原料の使用拡大～
３．環境負荷の軽減 ～ＨＦＯ原料の使用拡大～ アクアフォームＮＥＯ 【特 徴】 １．高性能＝従来のウレタンフォームと同等の断熱性能 ２．環境特性＝地球温暖化防止に貢献 発泡剤にＨＦＯ（ハイドロフルオロオレフィン） オゾン層破壊係数（ＯＤＰ）＝ゼロ 地球温暖化係数（ＧＷＰ）＝1 を使用し、地球温暖化防止に貢献 ◎吹付け硬質ウレタンフォームに用いられる発泡剤の物性一覧 フロン 代替フロン 炭酸ガス 発泡剤 ＨＦＯ （ＣＦＣ11） （ＨＦＣ－245fa） （水 ＣＯ2） オゾン層破壊係数 １．０ ０ ０ ０ （ＯＤＰ） 地球温暖化係数 ４６００ ９５０ １ １ （ＧＷＰ） 発泡剤（発泡ガス）の ０．
Slide 27: 海外への展開
海外への展開 日本アクア アジア アソシエイツ 誕生 積算拠点 【特 徴】 （１）業務拡大に伴う積算量の増加に対応 （２）有能な人材の確保 フィリピン ダバオ 15名 （３）積算特化よるコストカット フィリピン マニラ 15名 27
Slide 28: 会社概要
会社概要 会社名 株式会社 日本アクア（Nippon aqua Co., Ltd.） 代表取締役 中村 文隆 本店所在地 〒108-0075 東京都港区港南2-16-2 事業内容 建築断熱用硬質ｳﾚﾀﾝﾌｫｰﾑ「ｱｸｱﾌｫｰﾑ」販売・施工 住宅省ｴﾈﾙｷﾞｰ関連部材の開発・製造・販売 従業員数 423人（平成27年12月末現在） 設立年月日 平成16年11月29日 資本金 17億89百万円 発行済株式総数 34,724,500株（平成27年12月末現在） 主要株主（平成27年12月末現在、総株主数2,554名） 持株数 持株比率 株 主 名 (株) (％)
Slide 29: (注)本資料の計画や業績予想等の将来見通し は、現時点において当社が合理的であると 判断する一定の前提に基づくものです。 実際の業績等は当社を取り巻く経済情勢・ 需要動向等の変化等様々な要因により 大きく異なる可能性があります。 29
(注)本資料の計画や業績予想等の将来見通し は、現時点において当社が合理的であると 判断する一定の前提に基づくものです。 実際の業績等は当社を取り巻く経済情勢・ 需要動向等の変化等様々な要因により 大きく異なる可能性があります。 29