Transcosmos Inc. · TSE:9715
Transcosmos — H1 FY2025/3 Earnings Presentation
64 slides from Transcosmos's earnings presentation, Oct 31, 2024
Slide 1: 2025年3月期 中間決算説明会
2025年3月期 中間決算説明会 2024年10月31日 トランスコスモス株式会社
Slide 2: 目次
目次 1. 2025年3月期 中間期決算実績 2. 重点取組みと進捗 ⚫ 決算サマリ 2-1．CXサービス ⚫ 連結損益計算書サマリ 2-2．BPOサービス ⚫ 連結売上高の増減分析 2-3．海外 ⚫ 連結売上高の増減分析（四半期推移） 2-4．AI活用・デジタル人材育成 ⚫ 連結売上高の増減分析（CXサービス） ⚫ 連結売上高の増減分析（BPOサービス） ⚫ 連結売上高の増減分析（海外地域別） Appendix ⚫ 連結営業利益の増減分析 2024年度 中間期活動トピックス ⚫ 連結営業利益の増減分析（四半期推移） ⚫ 単体サービス 営業利益の増減分析 ⚫ 親会社中間純利益の増減分析 ⚫ 連
Slide 3: 2025年3月期 中間期決算実績
1 2025年3月期 中間期決算実績 2 重点取組みと進捗 2-1 CXサービス 2-2 BPOサービス 2-3 海外 2-4 AI活用・デジタル人材育成 3
Slide 4: 決算サマリ
決算サマリ 連結売上高 連結営業利益 親会社中間純利益 1,855.5億円 71.3億円 41.5億円 （対前年 +3.1%） （対前年 +12.9億円） （対前年 -2.4億円） ⚫ 売上高は、CX・BPOサービス共に売上が増加し、対前年+3.1％の増収 ‒ CXサービスは対前年+2.6％成長、デジタルインテグレーションや韓国・ASEANでのサービスの成長が牽引 ‒ BPOサービスは対前年+6.2％成長、業界共通型・業界特化型のデジタルBPOサービス共に好調 ⚫ 営業利益は、海外の収益性改善が牽引して対前年+12.9億円の増益。単体は、売上高の増 加に加え、価格交渉の進展、稼働率上昇などで売
Slide 5: 連結損益計算書サマリ
連結損益計算書サマリ 単位：億円(千万円未満四捨五入) 2024年3月期 中間期 2025年3月期 中間期 増減 金額 売上比 金額 売上比 金額 増減率 売上高 1,800.5 100.0% 1,855.5 100.0% +55.0 +3.1% 単体サービス 1,176.0 65.3% 1,206.5 65.0% +30.4 +2.6% 国内関係会社 210.6 11.7% 210.4 11.3% -0.2 -0.1% 海外関係会社 473.5 26.3% 505.7 27.3% +32.2 +6.8% セグメント間取引消去 -59.7 -3.3% -67.1 -3.6% -7.4 -12.
Slide 6: 連結売上高の増減分析
連結売上高の増減分析 ⚫ 売上高 増加：+55.0億円（+3.1%） 単体サービス デジタルインテグレーションを中心としたCXサービスやBPOサービス全般の売上増加で増収 国内関係会社 微減収となったものの、遅れていた上場子会社及びそのグループ会社の業績は回復傾向 海外関係会社 中国EC事業の減少による影響はあるものの、韓国、 ASEANの各子会社の売上増加、為替変動による影響などで増収 +32.2 -7.4 +30.4 -0.2 セグメント間 国内関係会社 海外関係会社 単体サービス 取引消去等 1,855.5 1,800.5 +55.0 単位：億円(千万円未満四捨五入) 2024年3月期
Slide 7: 海外関係会社セグメントの売上高に対する為替の影響
ご参考：海外関係会社セグメントの売上高に対する為替の影響 ⚫ 外貨ベースの実質売上高では、韓国・ASEANで売上は増加したものの、中国EC事業の減少などで-7.8億円の減収 ⚫ 為替変動による影響は、期初より円安が継続し＋40.0億円の増収 +40.0 -7.8 外貨ベースの 為替影響 実質売上高の増減 505.7 473.5 単位：億円(千万円未満四捨五入) 2024年3月期 中間期 2025年3月期 中間期 海外関係会社セグメント売上高 海外関係会社セグメント売上高 ※ 上記グラフは当社連結決算上影響が大きい、海外子会社の外貨ベース決算書を連結決算書に取り込む際の為替影響額について のみ表
Slide 8: 連結売上高の増減分析（四半期推移）
連結売上高の増減分析（四半期推移） ⚫ YoY/QoQ：全セグメントが売上増加し、YoY+33.6億円、QoQ+33.8億円それぞれ増収 セグメント別売上高の四半期推移 単位：億円(千万円未満四捨五入) 売上高成長率 +33.6 +33.8 +1.1% +2.4% +3.7% -4.6% -1.4% -7.1% 242.6 239.2 244.1 243.9 261.7 230.8 107.7 102.9 106.8 105.7 104.1 106.4 580.7 595.3 600.3 590.8 595.7 610.8 -29.8 -29.8 -33.1 -32.2 -32.8 -34.3
Slide 9: ご参考：サービスポートフォリオ
ご参考：サービスポートフォリオ CXサービス BPOサービス (連結売上構成比 約70%) (連結売上高構成比 約30%) マーケティングからカスタマーケアまで 業界共通のコーポレートバックオフィス業務 カスタマージャーニー全体にわたる (会計、人事、IT など)と業界特有の業務 デジタル顧客接点をカバーする統合サービス のアウトソーシングサービス デジタルコンタクトセンター カスタマーサポート 業界共通型デジタルBPO 経理・人事・調達購買・受発注・営業事務、 デジタルインテグレーション ITシステムの運用保守などの業務をサポート Webサイト/アプリ構築・改善・運用、 SNS運用/LINE
Slide 10: 連結売上高の増減分析（CXサービス）
※ サービス別売上高は、管理会計上の総売上高をベー 連結売上高の増減分析（CXサービス） スとしており、またセグメント間取引消去分は考慮 していません。 ⚫ 中間期：YoY+35.0億円の増収。デジタルインテグレーション、派遣子会社、海外（韓国・ASEAN）で売上が増加 ⚫ 2Q：YoY+25.5億円の増収（増収要因は中間期と同様）。QoQ+29.5億円の増収。デジタルコンタクトセンター、海外（中国・韓国）の 売上が増加 サービス別売上高の前年同期比（中間期） サービス別売上高の四半期推移 単位：億円(千万円未満四捨五入) 単位：億円(千万円未満四捨五入) 中間期：YoY +35.0億円 2Q
Slide 11: 連結売上高の増減分析（BPOサービス）
※ サービス別売上高は、管理会計上の総売上高をベー 連結売上高の増減分析（BPOサービス） スとしており、またセグメント間取引消去分は考慮 していません。 ⚫ 中間期：YoY+39.3億円の増収。建設業向けを中心とした業界特化型デジタルBPOが大幅増収、その他全体的に売上が増加 ⚫ 2Q：YoY+22.8億円の増収（増収要因は中間期と同様）。QoQ+8.5億円の増収。コーポレートバックオフィスを中心とした業界共通型デ ジタルBPO、海外（中国）の売上が増加 サービス別売上高の前年同期比（中間期） サービス別売上高の四半期推移 単位：億円(千万円未満四捨五入) 単位：億円(千万円未満四捨五入)
Slide 12: 連結売上高の増減分析（海外地域別）
※ 海外売上高は、「海外関係会社」セグメントとは異 連結売上高の増減分析（海外地域別） なり、顧客の所在地を基礎とし国または地域に分類 しています。 ⚫ 韓国：中間期YoYではCXサービスの売上が増加し+18.4億円の増収。四半期YoYでは+13.5億円の増収、QoQでは+5.1億円の増収 ⚫ 中国：中間期YoYでは、EC事業減少の影響はあるものの、デジタルコンタクトセンターの売上増加や為替影響もあって+1.0億円の増収。 四半期YoYでは-0.6億円の減収、QoQでは+9.9億円の増収 ⚫ ASEAN：中間期YoYではCXサービスの売上が増加し+16.8億円の増収。四半期YoYでは+7.6億
Slide 13: 連結営業利益の増減分析
連結営業利益の増減分析 ⚫ 営業利益 増加：+12.9億円（+22.1%） 単体サービス 販管費の増加で減益となったものの、売上総利益率は改善傾向が継続 国内関係会社 上場子会社及びそのグループ会社の利益増加などで増益に転換 海外関係会社 韓国および中国子会社のコスト適正化による収益性改善、ASEAN子会社の利益増加で増益 -0.5 +14.1 -3.7 +3.0 セグメント間 取引消去等 単体サービス 海外関係会社 71.3 国内関係会社 営業利益率 3.8% 58.4 営業利益率 3.2% +12.9 単位：億円(千万円未満四捨五入) 2024年3月期 中間期 2025年3月期 中間期 連
Slide 14: 連結営業利益の増減分析（四半期推移）
連結営業利益の増減分析（四半期推移） ⚫ YoY：国内・海外関係会社の営業利益増加で+4.7億円の増益。営業利益率は＋0.3ポイント上昇 ⚫ QoQ：全セグメントの営業利益増加で+10.5億円の増益。営業利益率は＋1.0ポイント上昇 セグメント別営業利益の四半期推移 単位：億円(千万円未満四捨五入) 営業利益率 +4.7 +10.5 4.0% 3.3% 4.3% 3.2% 3.0% 2.5% 5.4 13.2 0.2 4.7 5.4 10.2 0.0 7.8 4.6 10.7 3.9 7.1 7.2 2.7 26.2 19.0 20.4 11.1 13.7 13.2 -0.1 -0.0 -0.
Slide 15: 単体サービス 営業利益の増減分析
単体サービス 営業利益の増減分析 ⚫ 営業利益 減少：-3.7億円（-10.0%） 売上増加に加え、価格交渉の進展、稼働率上昇などで売上総利益率が改善し+7.4億円の増益 売上総利益 売上総利益率は+0.1ポイント改善 情報システムやデジタル人材育成といった経営基盤の強化、グローバル拡大やAI活用など事業拡大に向けた先行投資、 販管費 賃上げトレンドに伴う人件費の増加などで、+11.1億円の増加。販管費率は+0.5ポイント上昇 売上総利益率 +0.1pt 販管費率 +0.5pt （19.7% ⇒ 19.8%） （16.5% ⇒ 17.0%） +7.4 -11.1 売上総利益 販管費 37.3
Slide 16: 親会社中間純利益の増減分析
親会社中間純利益の増減分析 ⚫ 親会社中間純利益 減少：-2.4億円（-5.4%） 営業外損益 為替差損の計上（前年同期は為替差益）などの影響で-13.8億円減少 特別損益 投資有価証券評価損の増加、関係会社株式評価損の計上などの影響で-8.1億円減少 法人税等 税金等調整前中間純利益の減少などで税金費用が-5.5億円減少 ＋12.9 -13.8 +1.2 営業利益 営業外損益 -8.1 +5.5 非支配株主損益 特別損益 法人税等 41.5 43.9 -2.4 単位：億円(千万円未満四捨五入) 2024年3月期 中間期 2025年3月期 中間期 親会社中間純利益 親会社中間純利益 16
Slide 17: 連結貸借対照表の概要
連結貸借対照表の概要 ⚫ 流動資産：「受取手形、売掛金及び契約資産」が増加 ⚫ 固定資産：「投資有価証券」が減少 ⚫ 負債：当社における「長期借入金」が減少、「未払費用」が減少 ⚫ 純資産：「為替換算調整勘定」が増加 単位：億円(千万円未満四捨五入) 2024年3月末 2024年9月末 増減額 流動資産 1,447.9 1,452.3 +4.4 • 現預金-32.6 • 受取手形及び売掛金+12.4 固定資産 546.6 544.9 -1.7 • 投資有価証券-8.9 資産合計 1,994.5 1,997.2 +2.7 • 関係会社株式+8.5 流動負債 630.1 600.8 -29.3 •
Slide 18: 連結キャッシュフロー計算書の概要
連結キャッシュフロー計算書の概要 ⚫ 営業C/F：前年同中間期と比較し売上債権の回収額が減少（「売上債権の増減額」の減少）、未払費用が減少 ⚫ 投資C/F：「差入保証金の回収による収入」が増加 ⚫ 財務C/F：前年同中間期に計上していた「長期借入れによる収入」が減少 単位：億円(千万円未満四捨五入) 2024年3月期 中間期 2025年3月期 中間期 増減額 営業キャッシュフロー 113.4 30.8 -82.6 投資キャッシュフロー -23.6 -18.8 4.8 財務キャッシュフロー -10.1 -55.7 -45.6 現金同等物残高 583.0 613.5 30.5 フリーキャッシュフロ
Slide 19: 設備投資･減価償却･従業員数･サービス拠点
設備投資･減価償却･従業員数･サービス拠点 ⚫ 設備投資額・減価償却費 単位：億円(千万円未満四捨五入) 2024年3月期 2025年3月期 増減率 ⚫ 設備投資額 中間期 中間期 単体での設備投資が増加 設備投資額 17.4 19.2 10.2% ⚫ 減価償却費 単体での過年度に実施したセンター増開設など 減価償却費 27.3 28.4 4.3% の影響で増加 ⚫ 従業員数 2024年3月末 2024年9月末 増減 ⚫ 連結 従業員数は単体・国内関係会社が増加。海外は 連結従業員数 40,793 40,813 +20 一部案件の終了で減少。臨時従業員数は単体・ （臨時従業員数） 28,971
Slide 20: 重点取組みと進捗
1 2025年3月期 中間期決算実績 2 重点取組みと進捗 2-1 CXサービス 2-2 BPOサービス 2-3 海外 2-4 AI活用・デジタル人材育成 20
Slide 21: 消費者のセルフサービス利用が増加する中、デジタルインテグレーションが成長
消費者のセルフサービス利用が増加する中、デジタルインテグレーションが成長 ⚫ 顧客サポートがセルフサービス化する中、デジタルインテグレーションが関連するWebソリューション市場は大きく成長が見込まれている Webソリューション市場※1 コールセンターサービス市場※2 (単位：億円) (単位：億円) CAGR 16.2% CAGR 0.0% 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 (予測) (予測) (予測) (予測) (予測) (予測) 注1：アウトソーシング事業者（コールセンターサービス提供事
Slide 22: デジタルプロモーション、ECワンストップサービスに関連する市場も成長
デジタルプロモーション、ECワンストップサービスに関連する市場も成長 ⚫ ネット代理広告市場は、テクノロジーやデータを活用したマーケティング需要拡大などで高い成長が見込まれている ⚫ BtoC EC市場は、オンラインマーケットプレイスが牽引して高い成長が見込まれている ネット代理広告市場※1 BtoC EC市場※2 (単位：億円) (単位：十億ドル) CAGR 15.8% CAGR 7.5% 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年 (予測) (予測) (予測) (予測) (予測) (予測) ※1 出典：デ
Slide 23: 消費者行動が変化
消費者行動が変化 ⚫ SNS、LINE、チャットなどのテキストコミュニケーションが拡大 ※ 弊社発行「消費者と企業のコミュニケーション実態調査2023-2024」より引用 23
Slide 24: 消費者行動が変化
消費者行動が変化 ⚫ 公式サイトや店舗の利用率は堅調、電話は7年連続で減少 ※ 弊社発行「消費者と企業のコミュニケーション実態調査2023-2024」より引用 24
Slide 25: 消費者行動が変化
消費者行動が変化 ⚫ 消費者の多くは意に反して電話を利用、チャットニーズに対しては環境整備が必要 ※ 弊社発行「消費者と企業のコミュニケーション実態調査2023-2024」より引用 25
Slide 26: 問題解決プロセスにおけるチャネル利用の実態
問題解決プロセスにおけるチャネル利用の実態（セルフサービスの進展） ⚫ 消費者の97%は問題解決のために、先ずはWEBを検索し、そのうち78%は公式サイトなどで自己解決を図る ⚫ 自己解決できない場合は、消費者は不満を募らせつつ、最終的にコールセンターや有人チャットなどの有人解決に移行する ※ 弊社発行「消費者と企業のコミュニケーション実態調査2023-2024」より引用 26
Slide 27: 自己解決の失敗要因
自己解決の失敗要因 ⚫ 自己解決の失敗は主に「検索性能」「サイト内導線」「コンテンツの内容」に起因し、自己解決に失敗すると60%が継続利用を考え直す ⚫ SEOや表記ゆれ対策、導線整備などを行うことに加え、顧客にとって理解しやすいコンテンツを整備する必要がある 自己解決失敗の要因 ※ 弊社発行「消費者と企業のコミュニケーション実態調査2023-2024」より引用 27
Slide 28: trans-DX for Supportを展開
消費者の自己解決を促しCX向上とコスト削減を同時に実現するtrans-DX for Supportを展開 ⚫ コールチャネルとWeb/チャットチャネルを持つ当社の優位性を活かし、消費者のセルフサービス利用を促し、ユーザビリティ向上とコスト 削減を実現するtrans-DX for Support を軸としたCXサービスを展開 trans-DX for Support プラットフォーム全体像 28
Slide 29: 特許を持つVOCデータ利活用技術
特許を持つVOCデータ利活用技術 ⚫ お客様企業に直接届く顧客の声だけでなく、SNS上のVOCを併せて活用することで、Web/アプリ上で顧客の自己解決率を倍増 ⚫ さらに、コール対比で約3倍の生産性を持つハイブリッドチャットチャネルとコールセンターを有機的に組み合わせ、企業と顧客接点のCX最 適化を実現 【特許取得】『trans-DX for Support』顧客接点のCX課題を飛躍的に解決するデジタルプラットフォームを独自開発 〜VOCを活用しユーザビリティ向上と企業コストの削減をトレードオンで実現〜 『trans-DX for Support』 VOCのデータ活用技術において特許を取得 エ
Slide 30: カスタマージャーニーにおけるデジタルチャネルの影響力
カスタマージャーニーにおけるデジタルチャネルの影響力 ⚫ 情報収集や問題解決の手段として、Web検索やSNSの影響力が拡大 ※ 弊社発行「消費者と企業のコミュニケーション実態調査2023-2024」より引用 30
Slide 31: VOC起点の課題発掘の事例
VOC起点の課題発掘の事例 ⚫ 大手人材サービス会社様が運営されている転職サイトで、SNS上で語られた話題を把握するために簡易調査を実施 31
Slide 32: お客様企業への提案プロセス（玩具メーカー様）
お客様企業への提案プロセス（玩具メーカー様への提案例） ⚫ trans-DX for Support をお客様企業に提案する際、まずはお客様企業のコールログからユーザーニーズを把握しVOC起点で課題を発掘する 32
Slide 33: お客様企業への提案プロセス（玩具メーカー様）
お客様企業への提案プロセス（玩具メーカー様への提案例） ⚫ VOC起点で発掘した課題をもとに、ユーザー視点でサイト上の課題について簡易調査を実施。サイト上の課題を解決することで、ユーザーの 自己解決を促し、その後のコールセンターへの入電抑制や商品購入意欲の向上につなげる 33
Slide 34: VOC分析およびデジタル化推進で呼量削減に成功した事例
VOC分析およびデジタル化推進で呼量削減と顧客の自己解決率向上に成功した事例 ⚫ 大手小売業様の既存コンタクトセンター業務において、顧客の自己解決率向上と呼量削減のためtrans-DX for Supportを導入 ⚫ Webサポートサイトの改善やチャットボットの活用により呼量は約70%減少し、顧客の自己解決数が伸長 自己解決力向上を目的としたVOC分析およびデジタル化推進事例（大手小売業様） 目的 効果 デジタル化による自己解決率向上・呼量削減 Webサポートサイトの改善やノンボイスの活用により呼量が約70% Webコンテンツ（FAQ含む）、チャットボット、有人チャットなどをVOCを 基にし
Slide 35: trans-DX for Support 導入状況
trans-DX for Support 導入状況（2024年10月時点） ⚫ trans-DX for Supportは、「お問い合わせチャネル拡張」「Webとコンタクトセンターの融合」「デジタルフロントでの統合顧客サポー ト」の3つパターンで提案しており、特に注力している「Webとコンタクトセンターの融合」では、累計70社のお客様企業が利用中 35
Slide 36: 統合運用によるDX推進
デジタルインテグレーション×デジタルコンタクトセンターの統合運用によるDX推進 ⚫ 積水ハウス不動産ホールディングス㈱様の賃貸物件の入居者様・賃貸営業所担当者様・工事店担当者様が関与する業務において、当社のデジ タルインテグレーションとデジタルコンタクトセンターの複合サービスで総合的なデジタル化を支援 ⚫ デジタルインテグレーションでは、入居者様用のアプリ構築、問い合せ窓口から工事完了までのシステム構築を支援し、デジタルコンタクト センターでは、コンタクトセンター機能のDX化を支援 統合運用・デジタル活用によるDX推進を実現した事例 （積水ハウス不動産ホールディングス㈱様） コンタクトセンター
Slide 37: 重点取組みと進捗
1 2025年3月期 中間期決算実績 2 重点取組みと進捗 2-1 CXサービス 2-2 BPOサービス 2-3 海外 2-4 AI活用・デジタル人材育成 37
Slide 38: 人手不足を背景に高まる業務プロセスのアウトソースニーズ
人手不足を背景に高まる業務プロセスのアウトソースニーズ ⚫ 生産人口が減少していく中で、業務を切り出してBPOを活用する企業が増加 ⚫ 働き方改革やDXに取り組む企業が増え、コア業務や新たな業態開発への経営資源の重点投下やそれに合わせた人的リソースの再配置など、 企業の自社内リソースの再構築を加速（出典：株式会社矢野経済研究所「BPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）市場に関する調査（2023年）」 （2023年11月14日発表） 日本の生産人口推移※1 日本のBPO市場規模推移・予測※2 （単位：億円） ■非IT系BPO ■IT系BPO CAGR 3.9% 2021年度 2022年度 20
Slide 39: 創業59年で培った専門性の高いサービスを展開
創業59年で培った業界・業務知見に基づく専門性の高いサービスを展開 ⚫ 当社の専門性の高いサービスが企業のアウトソース需要を取り込む コーポレートバックオフィスサービス コーポレート ESG 人事 経理 調達購買 情報開示 ITアウトソーシングサービス IT基盤 コンサルティング システム導入 デバイス サポート 教育企画 マネージド セキュリティ 情報分析 運用保守 管理 デスク 展開 サービス サービス 業界共通 SCMバックオフィスサービス 生産/物流 統合受注 貿易バックオフィス 物流コスト最適化 セールスプロセスサービス 販売/アフター 販売・契約・請求 代理店サポート ビジネススマ
Slide 40: 人事業務領域でのコーポレートバックオフィスサービスが拡大
人事業務領域でのコーポレートバックオフィスサービスが拡大 ⚫ 株式会社Works Human Intelligenceが提供する大手企業向け統合人事システム「COMPANY🄬」に関する深い知見と、当社の強みであ る導入支援や運用・保守を組み合わせることで、 「COMPANY🄬」の浸透・定着化を実現 大手企業向け統合人事システム「COMPANY®」の導入支援、運用・保守の事例 導入支援事例（大手運輸会社様） 運用・保守事例（大手小売会社様） 旧システム の老朽化、新たな人材戦略の策定、 人事部門でシステム運用を実施、担当者の定年退職（属人 課題 経営戦略実現を支えるプラットフォーム の導入…
Slide 41: JVを通じてコーポレートバックオフィスサービスを強化
JVを通じてコーポレートバックオフィスサービスを強化 ⚫ JVを通じて得られた業務知見や専門性も活用し、コーポレートバックオフィスサービスの強化を図るとともに、お客様企業の非競争領域 の変動費化ニーズに対応 富士通様とのJV事例 東芝様とのJV事例 東北電力様とのJV事例 トランス トランス 東芝ﾃﾞｼﾞﾀﾙ トランス 富士通様 X コスモス 東芝様 コスモス ｿﾘｭｰｼｮﾝｽﾞ 東北電力様 X コスモス 出資比率 出資比率 出資比率 出資比率 出資比率 出資比率 出資比率 出資比率 49% 51% 15.1% 84.9% 80.5% 19.5% 51% 49% (現 当社子会社) (現 当社
Slide 42: ITアウトソーシングサービスが拡大
企業のIT人材不足に対応したITアウトソーシングサービスが拡大 ⚫ 企業内でのIT人材不足が深刻化する中、2025年の崖、企業の構造改革といったIT課題に対して、国内トップクラス*の規模を誇るITサポー ト業務での実績・知見を活かし、お客様企業のサービス需要を取り込む *自社調べ PCライフサイクルマネジメント（PCLCM）運用事例 （大手自動車部品メーカー様） • 大手部品メーカー様のグループ脱退により、PCLMサービスを独自で導入する必要がある 課題 • 国内PC 約20,000台という膨大な量を順次入れ替えていく必要がある 42
Slide 43: 施工管理業務のDX化を支援するサービスが拡大
施工管理業務のDX化を支援するアーバンソリューションサービスが拡大 ⚫ 2024年問題などでより深刻化する建設業界の人材不足の中、設計領域でのDX支援に加え、施工管理業務のDX支援業務が増加 ⚫ 2023年に国土交通省が決定した建設業でのBIM/CIM原則適用を受け、施工管理BPOサービスで培った実績・知見と応用技術社の専門性を 組み合わせて、ゼネコン様と施工管理領域でのBIM/CIM定着化を推進するプロジェクトを開始 施工管理におけるBIM/CIM活用の事例 （ゼネコン様） • BIM/CIM原則適用となっているが､施工フェーズでの活用方法が明確でなく推進が遅延 業界課題 • 今後BIM/C
Slide 44: 重点取組みと進捗
1 2025年3月期 中間期決算実績 2 重点取組みと進捗 2-1 CXサービス 2-2 BPOサービス 2-3 海外 2-4 AI活用・デジタル人材育成 44
Slide 45: アジア最大規模を誇るサービスネットワーク
アジア最大規模を誇るサービスネットワークで成長市場の需要を取り込む ⚫ アジア各国・地域での成長取り込みに向け、新たにインド・韓国・インドネシアでサービス拠点を増開設 ソウル市にCXスクエ アフェヒョンを開設 アジア地域 145拠点のサービス体制 インド市場開拓に 向けて拠点設立 ジョグジャカルタに 拠点を開設 ※ は当期に開設した拠点 45
Slide 46: 世界トップクラスのマルチナショナル企業との取引が拡大
世界トップクラスのマルチナショナル企業との取引が拡大 中国 中国大手テクノロジー 欧州 ユニコーン企業(６) 世界最大クラス 欧州大手 通信機器ベンダー(４) 総合電機機器メーカー(３) 韓国 米国 世界最大クラス 世界最大 世界最大 総合電気機器メーカー(５) テクノロジー企業(２) ソフトウェア企業(２) 日本 韓国最大手 米最大手 世界最大 EC会社(２) 日本大手 通信企業(2) たばこメーカー(５) 総合製紙メーカー(３) 世界最大級 日本大手 エンターテイメント企業(3) 玩具メーカー(３) ※ 上記の顧客は、年間売上10億円以上かつ複数国で取引のあるお客様企業 ※ ()内は当社と
Slide 47: マレーシアでサービス体制を強化
BPOサービスのグローバル展開に向けてマレーシアでサービス体制を強化 ⚫ 多言語やテクノロジー環境に優位性のあるマレーシアをHub拠点としてASEAN市場向けに展開しているグローバルBPOサービスを拡充 ⚫ 既存のITアウトソーシングサービスに加え、コーポレートバックオフィスサービスの展開も開始 マレーシア BPO海外HUB拠点 サービス領域 Technology活用 （Digital BPO) アフター IT 自動化 RPA/AI サービス 販売 生産 共通化 プラットフォーム コーポ マレーシアをHUB拠点とする優位性 物流 レート 分析 ⚫ 教育レベルが高く、多言語に対応できる人材が豊富
Slide 48: 重点取組みと進捗
1 2025年3月期 中間期決算実績 2 重点取組みと進捗 2-1 CXサービス 2-2 BPOサービス 2-3 海外 2-4 AI活用・デジタル人材育成 48
Slide 49: AI活用の方向性
AI活用の方向性 ⚫ 当社が提供する全てのサービスにおいて、「顧客対応業務」と「業務プロセス効率化」の2軸でAI活用を積極的に推進 ⚫ 主に業務プロセス効率化の領域では既に実成果が出てきており、本格的にAIの適用を開始 顧客対応業務での活用 業務プロセス効率化での活用 チャットサポート領域でサービス提供を開始 実成果のあるAIソリューションの適用範囲を拡大 ⚫ 生成AIのチャットボットと有人チャットを シームレスで繋ぐ「trans-AI Chat」を韓 ⚫ コンタクトセンター、ITサポートの業務で、 国・日本・中国の3ヵ国で展開 業務工数削減・応対品質の均一化を実現した ソリューションを全国の
Slide 50: 「trans-AI Chat」提供開始
顧客対応業務：有人チャットとのハイブリットチャット「trans-AI Chat」提供開始 ⚫ 独自開発した「trans-AI Chat」は、生成AIでチャットbotの性能を飛躍的に向上させつつ、消費者がチャットbotで解決できなかった場合 は、シームレスに有人チャットに応対を引き継ぐことで、消費者の体験を阻害することなく一貫したサポート体験を提供することが可能 ⚫ 現在、韓国・日本・中国で展開 ●「trans-DX for Support」：エンドユーザーの利便性向上と企業コスト の削減 生成AIチャットbot「trans-AI Chat」の特長 ① チャットbotではシナリオ選択による操作負
Slide 51: 「tsuzumi」を活用した次世代コンタクトセンター開発
大規模言語モデル「tsuzumi」を活用した次世代コンタクトセンター開発 ⚫ NTT Comと当社は、AI活用時代のDigital BPOソリューション領域において戦略的事業提携を締結 ⚫ NTT Comの大規模言語モデル「tsuzumi」などAI技術をはじめとしたテクノロジーやインフラと、当社の業務に精通した高度なノウハウ およびDX活用人材を組み合わせることで、これまでにない強固なDigital BPOソリューションを提供していく 51
Slide 52: Translingo SMARTの概要
顧客対応業務：自動翻訳機能を組み込んだマルチ言語チャットサポートの提供開始 ⚫ 生成AI自動翻訳ツール「Translingo SMART」は、チャットサポートの領域で生成AIを活用して、最大15言語（2024年1月現在）でカス タマーサポートを可能とするマルチ言語対応のチャットサービスとして開発し、当期からサービス提供を開始 ⚫ Translingo SMARTを導入すれば、新たにバイリンガルのオペレーターを用意する必要がないため、お客様企業は低コストでマルチ言語 サポートを行うことが可能 Translingo SMARTの概要 ✓フィリピン拠点で開発 ✓チャット機能を有するCRMシステムと生
Slide 53: ITサポート業務における顧客対応と業務プロセス効率化
顧客対応業務/業務プロセス効率化：ITサポート業務における顧客対応と業務プロセス効率化 ⚫ サポートデスクに入る各種問い合わせを一括管理できる「Quick Support Cloud」に、問い合せ内容の要約・ナレッジ作成・チャットの3つ の領域で生成AIを活用した「Quick Support Cloud with GAI」を開発。人的業務の工数を80%削減し、生産性向上、安定した品質を実現 ⚫ 現在、当社センター内で導入中。お客様企業への展開に向けて推進中 53
Slide 54: コンタクトセンター運用をAIで支援する仕組み導入
業務プロセス効率化：コンタクトセンター管理者/オペレーター運用をAIで支援する仕組み導入 ⚫ コンタクトセンター運用プラットフォームに生成AIを活用し、コンタクトセンター管理者とオペレーターの運用支援や品質強化の効率を 大幅に向上させるソリューションを開発。全国のコンタクトセンター（CXスクエア）に順次導入を開始 ⚫ コンタクトセンター管理者は、現場マネジメントの工数を軽減でき、本来のCX改善業務に注力することが可能となる。また、オペレー ターは、品質の安定、付帯業務の効率化、付加価値の高い応対が可能 trans-AI Management trans-AI Assist（応対アシストAI）
Slide 55: AI-OCR×生成AI×ヒトによるDXソリューション
業務プロセス効率化：AI-OCR×生成AI×ヒトによるDXソリューションを拡販 ⚫ AI-OCRだけでは困難だった非定型帳票の効率的なテキスト化を、生成AIとヒトを組み合わせることで実現するDXソリューションを開発 ⚫ 不動産会社様での導入成果をきっかけに、不動産業界への展開に加え、同様の課題を持つ業界への展開を推進中 不動産業界 展開拡大 生損保業界 カード業界 55
Slide 56: 生成AIを使ったコミュニケーションの利用実態
生成AIを使ったコミュニケーションの利用実態 ⚫ 生成AIを活用したコミュニケーションは、事前の情報収集、購入手続き、購入後のサポートなど、さまざまな場面での活用が進んでいる ⚫ 現状、消費者の約6割がこれらの生成AIサービスの利用を経験している。ただし、利用経験者の満足度は半数にとどまっており、改善の余 地がある ※ 弊社発行「消費者と企業のコミュニケーション実態調査2024-2025」速報から引用 56
Slide 57: AI自動応答の利用意向と改善課題
AI自動応答の利用意向と改善課題 ⚫ 文章や音声でのAI自動応答にはハルシネーション（誤回答等のリスク）が伴うが、それを考慮した場合でも利用動向は53%と高い水準に ある ⚫ 消費者の50%は、チャットと同じく、有人のサポート窓口を併設するなどのハイブリッドサポートを望んでいる ※ 弊社発行「消費者と企業のコミュニケーション実態調査2024-2025」速報から引用 57
Slide 58: デジタル人材育成
デジタル人材育成 ⚫ 様々なプラットフォームを適切に運用していくためのデジタル人材育成を推進 ⚫ 現在、 Salesforce、AWS、GCP関連の認定資格取得を目的とした研修プログラムを強化中 Salesforce認定資格者 AWS認定資格者 GCP認定資格者 2024年度 目標 2024年度 目標 2024年度 目標 累計認定者数 累計認定者数 累計認定者数 670名 482名 54名 （+294名） （＋327名） （＋24名） 2023年度 実績 2023年度 実績 2023年度 実績 累計認定者数 累計認定者数 累計認定者数 376名 155名 30名 58
Slide 59: Appendix
Appendix
Slide 60: 2024年度 中間期活動トピックス（国内）
2024年度 中間期活動トピックス（国内） サービスの開発・強化 ⚫ trans-DX for Support活用でカスタマーハラスメント対策を推進 ⚫ SCM最適化に向け物流管理業務の効率化と物流統括管理者をサポートする「物流コスト最適化サービス」の提供を開始 ⚫ 「CXスクエア」において生成AIによるコンタクトセンター運用支援機能を強化 ⚫ Amazon Bedrockを活用し安全かつ高速な生成AI連携を実現するアーキテクチャを開発 ⚫ エンターテインメント越境ECサイト「Geek Jack」のVRChat向けワールドを開設企業と顧客接点のCX最適化を実現するDXプラットフォームに 生成A
Slide 61: 2024年度 中間期活動トピックス（国内）
2024年度 中間期活動トピックス（国内） サービスの提供実績／受賞・認定・その他企業活動など ⚫ 「JPX日経インデックス400」構成銘柄に3年連続で選定 ⚫ 再エネ100宣言 RE Actionに参加 ⚫ D&Iかながわメンバーズに会員登録 ⚫ 就労支援事業「わたしみらいプロジェクト」に参画 ⚫ 故 奥田耕己 名誉学位授与のお知らせ ⚫ 中国向け越境ECでリユースホビー業界初となるまんだらけへの提供を開始 ⚫ 宮崎県LINE公式アカウントのリニューアルを支援 ⚫ NECにメタバースサービスを提供 ⚫ 湖北広域行政事務センターでLINEを活用した粗大ごみ処理手数料のオンライン決済対応を支援
Slide 62: 2024年度 中間期活動トピックス（海外）
2024年度 中間期活動トピックス（海外） サービスの開発・強化 サービス体制の強化（アライアンス・パートナー・M&A・拠点など） ⚫ 中国で生成AIチャットbot「trans-AI Chat」を提供開始 ⚫ インドネシアでAIトークBotを活用したサービスの提供を開始し、CX向上を支援 ⚫ 韓国でソフトウェアの品質向上・安定化をはかるテストサービスを提供開始 ⚫ AIGCビッグモデルをベースとした「インターネットインタラクティブソリューション」を開発 サービス体制の強化（アライアンス・パートナー・M&A・拠点など） ⚫ インドバンガロールセンターの本格稼働に伴い開所式を開催 ⚫ 韓国に新たな
Slide 63: 本資料に関する注記事項
本資料に関する注記事項 • 本資料に含まれる将来の予測に関する記載は、現時点における情報に基づき判断したものであり、今後、 日本経済、株式市場の動向や情報サービス業界の動向、新たなサービスや技術の進展により変動するこ とがあり得ます。従って当社として、その確実性を保証するものではありません。 • 本資料では、金額は千万円未満を四捨五入、%は小数点以下第2位を四捨五入で、それぞれ表記していま す。 63
Slide 64: IRに関するお問い合わせ
IRに関するお問い合わせ トランスコスモス株式会社 コーポレート統括 IR推進部 ir_info@trans-cosmos.co.jp 64