Slide 1: RAST —-L4LA
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Slide 2: DMS Inc.
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Slide 3: SiS
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Slide 4: 株式会社となって57年
当社は、株式会社となってから今年で５７年になります。 日本でのダイレクトメールの始まりの時期から、 この業界でビジネスを展開しています。
Slide 5: 売上高の推移
最近の業績は、 赤い縦棒が示すとおり、売上高は堅調に推移し、 2018年3月期では240億円に達し、上昇傾向にあります。
Slide 6: DM市場と当社の拡大傾向
現在、ＤＭ市場（送料を集計）は、 青い線のようにほぼ横ばいですが、 その中でも当社は、 赤い線が示すように、拡大傾向を維持しています。 これには、ダイレクトメールをはじめとした事業における トップランナーとしての優位性が功を奏しています。
Slide 7: セグメント別売上高
セグメント別売上高は、中核であるダイレクトメールで約9割。 物流事業は、2015年度に立ち上げたセンターの売上高で、 今のところダイレクトメールのセグメントに含まれていますが、 売上高全体の10％程度になっています。 セールスプロモーションとイベントは売上シェアこそ大きくないも のの、ダイレクトメールとの相乗効果もあり、付加価値になって いる分野です。
Slide 8: ダイレクトメール事業
ダイレクトメールといって一番に思いつくものに、 通信販売のカタログやセールのご案内があります。 その他にも、消費者の皆さまが、電話やインターネットで請求さ れた、パンフレットや試供品・サンプルといったものも、 ダイレクトメールとしてお手元に届けられます。
Slide 9: ダイレクトメールの用途
さらに、クレジットカードを使うと送られてくるご利用明細書や、 選挙のときの投票整理券や、地方自治体などさまざまな公的 機関から送られる通知類も、当社を通じて、皆さんのお宅に 届けられます。
Slide 10: 物流事業
次に、物流事業です。 当社の物流事業は、商品在庫を保管管理し、注文データの情報 処理を経て、商品の梱包、発送手配をして運送会社に引き渡す までの全工程を担っています。 取扱い分野には、主に３つの分野があります。 ・市場が急拡大している通信販売の商品をご家庭に送る物流。 ・企業間や支店・営業所間でパンフレットやポスターなどの 販促品や用度品を送る物流。 ・商品を買って応募すると景品が当選する プレゼントキャンペーンの物流です。 いずれも、これからの伸びしろをもっています。 また、ＤＭ事業のノウハウを活かせる有望領域でもあります。
Slide 11: SP・イベント事業
最後に、ＳＰ（販売促進）・イベント事業です。 この事業では、クライアントの販売促進活動に関連した キャンペーンの運営を支援したり、企業や自治体が主催する イベントの開催準備や当日の運営を支援するサービスを提供 しています。
Slide 12: Sein ° Pr
Sein ° Pr
Slide 13: 第1四半期の売上高
第１四半期（4～6月）の売上高は、 昨年同期比で20％増加の68億70百万円となっています。 通販をはじめ各分野でダイレクトメールと物流事業が好調に推 移していることと、イベントでも新規の受注が進んだことなどが、 要因です。
Slide 14: 第1四半期の営業利益
営業利益では、さらに63％増加の3億26百万円となっています。 ダイレクトメールを中心とした増収効果があったうえに、 移転拡張したロジスティクスセンターの効率が改善し、 その他の業務部門でも人員の最適配置などで労務費を抑制した ことなどが、利益の拡大に貢献しています。
Slide 15: 業績予想の上方修正
このことから、売上、利益とも、業績予想を上方修正しています。 （2018年7月25日）
Slide 16: Ay de Be es
Ay de Be es
Slide 17: 中期経営計画の目標
当社は、2018年2月14日に公表した中期経営計画において、 5年後の2023年3月期までの目標を、 売上高300億円、営業利益20億円としています。 特に営業利益率は、2018年3月期の4.6％から、 2023年3月期には6.7％と大きな改善を見込み、 質をともなった利益成長を目指しています。
Slide 18: 5つの重点施策
この目標の達成のために、5つの重点施策を策定しています。
Slide 19: デジタル時代のDM強化
一つ目の重点施策は、デジタル時代のＤＭ強化です。 今、企業が店舗やネットなどから収集したビッグデータを販売促 進に活用することに注目が集まっています。 ＤＭは、もともと個人データを活用して発信する広告手段なので、 こうしたデータ活用環境が、ＤＭ受注機会の追い風になります。 また、これからは、ＤＭだけではなく、ｅメールやウェブサイトや ＳＮＳといったデジタルとの連携で効果を高めることも行われます。 こうした環境を好機として、ＤＭの受注機会とサービス範囲を 拡大することで、ＤＭ事業を売上高220億円（西日本別）を超える 規模にしていきます。
Slide 20: 新サービスの発表
この重点施策に関連して、新たなサービスを発表しました。 このサービスは、地域特性に関するさまざまなデータを分析し、 地域ごとに、その土地に住む方にヒットするＤＭのデザインを 発見するというサービスで、現在、特許出願中です。 従来は、地域ごとにＤＭのデザインを変えるということは一般的 ではありませんでしたが、当社では、データ分析と最新鋭デジタ ルプリンタを駆使することで、地域ごとに、より効果的なＤＭを作 る取組みをしています。
Slide 21: 先端設備充実による生産性向上
二つ目の重点施策は、先端設備充実による生産性向上です。 事業の拡大に応じて、情報処理、生産加工、物流、顧客対応の 各分野でも、ますます生産性の向上が求められます。 これに対して、受注増に見合うメーリングマシンや デジタルプリンタなどの生産機器を拡充して対応します。 さらに今後は、先端設備を使った自動化・ロボット省人化も検討 したいと考えています。 これらを実現することにより、増産体制を確立するとともに、 人件費の削減や人手不足による機会損失の回避が 期待できます。
Slide 22: 西日本エリアの事業再構築
三つ目の重点施策は、西日本エリアの事業再構築です。 当社には従来から大阪と福岡に拠点がありますが、 これらの業容は当社全体の10分の1以下です。 これは、クライアントの広告・販促部門が東京本社にあることが 多いため、当社としても東京を中心に拠点の整備をしてきたこと が背景にあります。 しかし、実際は、大阪にも九州にも有力な企業は多く、ネット社会 を背景にネット通販などでますます存在感を高めています。
Slide 23: 西日本の売上目標
こうした状況から、改めて西日本エリアの営業・生産体制の強化 を行うことで、現在の売上高15億円を5年後には30億円の規模 に再構築したいと考えています。
Slide 24: 西日本の新支社移転
西日本事業再構築の布石として、2018年7月に、 従来の1.5倍の規模となる新支社に移転拡張しました。 人員も生産ラインも増強し、受注及び業務能力を高めていきます。
Slide 25: 物流事業を伸ばす3つの分野
四つ目の重点施策は3つの分野で物流事業を伸ばすことです。 一つには、市場が拡大している通信販売商品の出荷代行です。 この分野では、既存事業であるＤＭをはじめとした販促支援サー ビスを組み合わせて提供することで、受注後の物量の底上げも 図っていきたいと考えています。 二つ目に、企業の本社から店舗へポスターやカタログなどの販 促資材や用度品を送り込む企業内・企業間の物流アウトソーシ ング需要を取り込んでいきます。 三つ目に、広告代理店や大手印刷会社との取引関係を活かして、 消費者プレゼントやポイントサービスの景品を扱うキャンペーン 物流案件を取り込んでいきます。
Slide 26: 物流事業の目標
こうした取組みにより、2019年3月期には部門収支黒字化を、 2022年度までには、売上高30億円規模を目指します。
Slide 27: 2020年に向けたイベント需要の取込み
最後の重点施策は、2020年に向けたイベント需要の取込みです。 当社では、大手広告代理店との取引関係を活かして、 2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて開催されるさま ざまなスポーツイベントやエンタメ系イベントなどの有力案件取込 みを強化していきます。 また、2020年以降も、イベント運営ノウハウを活かして、 案件の定着化や新規受注を継続していきます。 ＳＰ・イベント分野では、こうした取組みにより、 売上20億円規模を確保したいと考えています。
Slide 28: 2023年3月期の目標
以上の重点施策をはじめとして、 伸びしろの続くＤＭ事業と今後の成長が期待される物流事業の 増収効果と収益力強化により、2023年3月期に売上高300億円、 営業利益20億円を達成させ、さらにその先の成長を目指します。
Slide 29: 株主還元
株主様への利益還元については、過去2年連続で増配をしてい ます。
Slide 30: 配当性向30%を目指す
さらに、業績に応じた利益配分の目安として、 段階的に配当性向30％を目指すこととしており、 より一層、株主の皆様への利益還元を図っていく考えです。
Slide 31: KEYIA
KEYIA
Slide 32: 障がい者スポーツ支援
最後に、ＥＳＧへの取組みとして、障がい者スポーツ支援を通じ た社会貢献活動への参画についての話題をご紹介します。 近年は、障がいのある方が参加されるスポーツイベントが多く開 催され、日本人プレーヤーも世界を舞台に活躍されるようになり、 障がいのある方の社会参加が促進されています。 当社は、これまで事業を通じて、障がい者スポーツイベントの運 営に携わってきましたが、2018年6月からは、直接、オフィシャル サポーターとして「日本車いすテニス協会」に協賛し、障がい者ス ポーツの支援を通じた社会貢献活動に参画しています。
Slide 33: DMS INC.
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