Tohoku Electric Power Company, Incorporated · TSE:9506
Tohoku Electric Power — H1 FY2025 Earnings Presentation
49 slides from Tohoku Electric Power's earnings presentation, Oct 30, 2025
Slide 1: 2025年度 中間決算説明資料
2025年度 中間決算説明資料 2025年10月30日 東北電力株式会社
Slide 2: 目次
目 次 1. 2025年度 中間決算関連 3. 需給関連（電力需要見通し、再エネ、原子力等） 決算・業績予想ダイジェスト ・・・ 1 当社（東北）エリアにおける電力需要の見通し ・・・22 業績概要 ・・・ 2 次世代ネットワーク構築のための送電系統の増強 ・・・23 連結経常利益の前年同期からの変動要因 ・・・ 3 グリーンビジネスの展開状況 ・・・24 燃料費調整制度のタイムラグ影響 ・・・ 4 女川２号機の状況 ・・・25 電力販売実績・主要諸元・収支変動影響額 ・・・ 5 原子力再稼働に向けた取り組み状況 ・・・26 電力供給力実績 ・・・ 6 セグメント情報（連結） ・・・ 7 4.
Slide 3: 1. 2025年度 中間決算関連
1. 2025年度 中間決算関連
Slide 4: 決算・業績予想ダイジェスト
1 決算・業績予想ダイジェスト 2025年度中間決算 ◼ 売上高 1兆1,689億円（前年同期比△1,426億円） ◼ 経常利益 1,256億円（ 〃 △276億円） ◼ 親会社株主に帰属する中間純利益 876億円（ 〃 △183億円） 2025年度業績予想および配当予想 ◼ 売上高 2兆4,500億円 ◼ 経常利益 1,900億円 ◼ 配当 中間20円／期末20円(予想)／年間40円(予想)
Slide 5: 業績概要
業績概要 2 ✓ 売上高 １兆1,689億円 （前年同期に比べ、1,426億円の減） ・・・販売電力量（小売）が減少したことなどから減収。 ✓ 経常利益 1,256億円 （前年同期に比べ、276億円の減） ・・・女川２号機の再稼働や、燃料費調整制度のタイムラグ影響による差益の増加などの収支改善があったものの、 市場や販売環境の変化に伴う収支悪化や、送配電事業における需給調整費用の増加などから減益。 ✓ 親会社株主に帰属する中間純利益 876億円 （前年同期に比べ、183億円の減） 【連結決算の概要】 （単位：億円） 2024年度中間 2025年度中間 増 減 前年同期比 （Ａ） （Ｂ） （Ｂ）
Slide 6: 連結経常利益の前年同期からの変動要因
連結経常利益の前年同期からの変動要因 3 ✓ 女川２号機の再稼働や、燃料費調整制度のタイムラグ影響による差益の増加などの収支改善があったものの、 市場・販売環境の変化や、送配電事業における需給調整費用の増加などから収支悪化。 ✓ 連結経常利益は前年同期比276億円減少の1,256億円。（燃調タイムラグ影響除きでは426億円減少の1,026億円) 変動額 △276億円（1,533億円 → 1,256億円） （単位：億円） 燃調タイムラグ影響 350 △290 送配電事業 （差益の増加） 1,533 150 女川２号機の 市場・販売 環境変化 △247 その他 再稼働効果 燃調タイムラグ （燃料費
Slide 7: 燃料費調整制度のタイムラグ影響
燃料費調整制度のタイムラグ影響 4 ✓ 「燃料費調整制度のタイムラグ影響」については、前年同期が80億円程度の差益だったのに対し、当期は230億円程度 の差益であったことから、差引で150億円程度の収支改善。 前年同期に比べ150億円程度の収支改善 2024年度中間期は 2025年度中間期は ＋80億円程度の差益 ＋230億円程度の差益 差益 差益 平均燃料価格 (収入) （燃料費調整単価として 電気料金に反映） 輸入燃料価格 (費用) 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 ＜2024年度＞ ＜2025年度＞
Slide 8: 電力販売実績・主要諸元・収支変動影響額
電力販売実績・主要諸元・収支変動影響額 5 ✓ 小売（電灯・電力） 279億kWh（前年同期に比べ、12億kWhの減） ・・・競争進展に伴う契約切替や産業用における稼動減など。 ✓ 卸売 111億kWh（前年同期に比べ、21億kWhの増） ・・・相対卸売の増など。 【電力販売実績】 （単位：百万ｋＷｈ） 2024年度中間 2025年度中間 増 減 前年同期比 【販売実績】※1 （Ａ） （Ｂ） （Ｂ）－（Ａ） （Ｂ）／（Ａ） 電 灯 8,373 8,570 197 102.4 % 電 力 20,790 19,352 △ 1,438 93.1 % 小 売 ※2 計 29,163 27,922 △
Slide 9: 電力供給力実績
電力供給力実績 6 ✓ 自社発電については、出水率の改善ならびに女川２号機の再稼働に伴い、水力・原子力の発電電力量がそれぞれ増加。 一方自社火力については、女川２号機の再稼働などに伴い、発電電力量が減少した。 ✓ 共同火力において、定期点検などにより発電所の稼働が減少したことから、他社受電電力量が減少した。 【電力供給力実績】 （単位：百万ｋＷｈ） 2024年度中間 2025年度中間 増 減 前年同期比 【供給力実績】 ※1 （Ａ） （Ｂ） （Ｂ）－（Ａ） （Ｂ）／（Ａ） 自社発電 ※2 25,928 27,844 1,916 107.4 % 水力 3,770 4,095 325 108.6
Slide 10: セグメント情報（連結）
セグメント情報（連結） 7 （単位：億円） 2024年度中間 ※1 2025年度中間 増 減 主な増減要因 売上高 ※2 経常利益 売上高 ※2 経常利益 売上高 ※2 経常利益 10,611 9,822 △ 788 • 販売電力量（小売）の減少などにより減収 発電・販売 1,505 1,370 △ 134 • 女川２号機の再稼働による収支改善効果があったものの、 10,108 9,153 △ 955 市場・販売環境変化などにより減益 4,334 4,335 1 • 夏季の高気温による基準託送料金の増加などにより増収 送配電 188 △ 59 △ 247 • 需給調整費用の増加などにより減益
Slide 11: セグメント別の状況（発電・販売）
セグメント別の状況（発電・販売） 8 ✓ 女川２号機の再稼働による収支改善や、燃料費調整制度のタイムラグ影響による差益の増加があったものの、市場・販売 環境変化による収支悪化などにより、経常利益は前年同期比134億円の減益。（燃調タイムラグ影響除きでは284億 円の減益） （単位：億円） 2024年度中間 2025年度中間 増 減 売上高 ※ 経常利益 売上高 ※ 経常利益 売上高 ※ 経常利益 10,611 9,822 △ 788 発電・販売 1,505 1,370 △ 134 10,108 9,153 △ 955 ※ 売上高の下段は、外部顧客に対する売上高。 経常利益（発電・販売セグメント
Slide 12: セグメント別の状況（送配電）
セグメント別の状況（送配電） 9 ✓ エリア需要は、前年に比べ夏季の気温が高く推移したことによる家庭・業務用における冷房需要の増加などから4億kWh 増加。（前年同期比 101.0%） ✓ 経常利益は、調整力の調達単価の上昇などに伴い需給調整関係の収支が悪化したことなどから、前年同期比247億円 の減益。 （単位：億円） 2024年度中間 2025年度中間 増 減 売上高 ※ 経常利益 売上高 ※ 経常利益 売上高 ※ 経常利益 4,334 4,335 1 送配電 188 △ 59 △ 247 2,177 2,279 102 ※ 売上高の下段は、外部顧客に対する売上高。 経常利益（送配電セグメ
Slide 13: 主な子会社の業績
主な子会社の業績 10 （単位：億円） 2024年度中間 2025年度中間 増減 主な増減要因 （Ａ） （Ｂ） （Ｂ）－（Ａ） 売 上 高 259 168 △ 90 酒 田 共 同 販売電力量の減（売上高） 火 力 発 電 修繕費の増（経常利益） 経常利益 0 △ 16 △ 16 発 売 上 高 電 59 71 11 東 北 自 然 地熱事業受入れに伴う東北電力向け販売電力料の増、 ・ エ ネ ル ギ ー 修繕費および固定資産除却費の減 販 経常利益 5 15 10 売 売 上 高 68 70 1 日 本 海 ガス販売の増（売上高） エル・エヌ・ジー 修繕費の増（経常利益） 経常利益 8 7
Slide 14: 貸借対照表（連結）
貸借対照表（連結） 11 （単位：億円） 2024年度末 2025年度中間期末 増 減 主 な 増 減 内 容 （Ａ） （Ｂ） （Ｂ）－（Ａ） 総資産 53,982 54,413 431 固定資産 42,562 43,236 673 固定資産仮勘定 844 他 流動資産 11,419 11,177 △ 242 現金及び預金 △192 他 負債 43,894 43,484 △ 409 固定負債 32,377 32,711 334 流動負債 11,516 10,772 △ 743 支払手形及び買掛金 △579 他 純資産 10,088 10,929 841 親会社株主に帰属する中間純利益 876
Slide 15: 損益計算書（連結）
損益計算書（連結） 12 （単位：億円） 2024年度中間 2025年度中間 増 減 前年同期比 （Ａ） （Ｂ） （Ｂ）－（Ａ） （Ｂ）／（Ａ） 売上高（営業収益） 13,115 11,689 △ 1,426 89.1 % 電気事業 11,805 10,959 △ 846 92.8 % その他事業 1,310 730 △ 579 55.7 % 営業費用 11,427 10,278 △ 1,149 89.9 % 電気事業 10,232 9,648 △ 584 94.3 % その他事業 1,195 629 △ 565 52.7 % 営業利益 1,687 1,411 △ 276 83.6 % 営業外
Slide 16: 収支比較表（連結）
収支比較表（連結） 13 （単位：億円） 2024年度中間 2025年度中間 増 減 前年同期比 主な増減要因 （Ａ） （Ｂ） （Ｂ）－（Ａ） （Ｂ）／（Ａ） 電灯・電力料収入 7,307 6,804 △ 503 93.1% 電灯料 2,333 2,435 102 電営 104.4% 気業 電力料 4,974 4,369 △ 605 87.8% 燃料費調整額の減 事収 地帯間・他社販売電力料 3,449 3,223 △ 226 容量確保契約金額の減、相対卸の増 収 93.4% 業益 その他 1,047 931 △ 116 88.9% 電気・ガス料金支援に係る補助金の減 小計 11,805 10
Slide 17: キャッシュ・フローの状況（連結）
キャッシュ・フローの状況（連結） 14 （単位：億円） 2024年度中間 2025年度中間 増 減 主な増減内容 (A) (B) (B) – (A) ① 営業活動ＣＦ 1,333 1,658 325 法人税等支払額 215 ② 投資活動ＣＦ △ 1,893 △ 2,844 △ 950 投融資 △883※ ※ 預入期間３か月超の譲渡性預金 ＦＣＦ（①＋②） △ 560 △ 1,185 △ 625 などの増加影響 △800 (今年度内に全額満期到来) 借入金 892 ③ 財務活動ＣＦ △ 295 318 613 社債 △230 期中増減（①＋②＋③） △ 858 △ 859 △ 1 現金及び現金同
Slide 18: 2025年度 業績予想および中間配当・期末配当予想
2025年度 業績予想および中間配当・期末配当予想 15 ✓ 2025年4月30日公表の業績予想は変更しておりませんが、足元における販売電力量や市況の動向などを踏まえ、 主要諸元の見通しについて変更しております。 ✓ 2025年度中間配当については「1株当たり20円」とし、期末配当予想については、4月公表値から変更しておりません。 ■ 連結業績予想（2025年4月公表値から変更なし） （単位：億円） 親会社株主に帰属 売 上 高 営 業 利 益 経 常 利 益※ する当期純利益 1,900 通 期 24,500 2,200 1,350 [1,900] ※ [ ]内は、燃料費調整制度のタイムラグ
Slide 19: 2. 2025年度上期のポイント
2. 2025年度上期のポイント
Slide 20: 東北エリアの電力需要拡大と当社の取り組み①
東北エリアの電力需要拡大と当社の取り組み① 17 ◼ 東日本(50Hz)エリアの電力需要は、今後10年間で約10％増加する見通しとなっています。 ◼ 東北エリア内外の販売電力量の増加に向け、当社グループの強みである「脱炭素電気の供給」や「エネルギーマネジメント」 といったノウハウ・サービスの一体的な提案等を通じ、データセンター等の誘致に取り組んでおります。 ◼ また、東北電力ネットワーク株式会社では、5万～30万kW程度の大規模需要へ比較的早期（3～5年程度）に対応 可能な供給候補地点を『ウェルカムゾーンに関するご案内』として公開し、企業進出の検討をサポートしています。 ➢ 東日本エリアの電力
Slide 21: 東北エリアの電力需要拡大と当社の取り組み②
東北エリアの電力需要拡大と当社の取り組み② 18 ◼ 2025年8月26日より、経済産業省において「GX戦略地域」の提案募集が開始されるなど、ワット（電力）・ビット （情報通信）連携等を通じたデータセンター（以下、DC）の適正立地、地方分散に向けた機運が高まっております。 ◼ こうした状況を踏まえ、当社はNTT東日本株式会社および株式会社日本政策投資銀行と連携し、東北・新潟地域 へのデータセンター誘致を推進することを目的として、業務協力協定を締結しました（2025年10月16日付）。 ➢ 「GX戦略地域」制度の創設と主な選定要件 ➢ データセンター誘致の推進に向けた業務協力協定 《「GX戦略地
Slide 22: コーポレートPPA～①脱炭素拡大の背景とサービス概要～
コーポレートPPA～①脱炭素拡大の背景とサービス概要～ 19 ◼ 政府が策定した「第7次エネルギー基本計画」において、 2050年までのカーボンニュートラル（CN）実現と2030年までの 温室効果ガス排出削減に向けた再エネ導入の拡大が掲げられ、企業のCN実現に向けた機運の高まりが顕著となっています。 ◼ 当社グループでは、 「よりそうnext＋PLUS」における「グリーンビジネス」事業の重要な取り組みとして、再エネ電気を提供する コーポレートPPAサービスをはじめ様々な「グリーンエネルギーソリューション」を組み合わせた最適なご提案を行っています。 CN実現に向けた政策強化 環境指標の情報開示
Slide 23: コーポレートPPA～②当社グループの強み・受注実績の拡大～
コーポレートPPA～②当社グループの強み・受注実績の拡大～ 20 ◼ 当社グループが提供するコーポレートPPAサービスは、再エネ適地である東北６県・新潟県を事業ドメインとして、数多くの再エネ 発電事業者との接点を有していること、お客さまのご要望に応じ、使用する再エネ電源の選定等を含むサービス内容を柔軟 かつきめ細かにカスタマイズすることで、長期にわたって安定的にサービスを提供することを強みとしています。 ◼ オンサイトPPAサービスは2020年度、オフサイトPPAサービスは2023年度からサービスを開始しており、いずれも順調に受注 実績を積み重ねている状況であり、コーポレートPPAサービス全体
Slide 24: 3. 需給関連（電力需要見通し、再エネ、原子力等）
3. 需給関連（電力需要見通し、再エネ、原子力等）
Slide 25: 当社（東北）エリアにおける電力需要の見通し
当社（東北）エリアにおける電力需要の見通し 22 ◼ 2025年1月に電力広域的運営推進機関が公表した「全国及び供給区域ごとの需要想定（2025年度）」において、 当社（東北）エリアでは、今後10年間で+3％程度（22億kWh程度）電力需要が増加する見通しとなっております。 ◼ 今回想定では、全国的にデータセンター・半導体工場の新増設に伴う需要増加を見込んだ影響等による増加が見られ、 当社（東北）エリアにおいても、2030年度～2033年度の平均では、前回想定（2024年1月公表）と比較して +2.4％程度(18億kWh程度)、電力需要が上振れする見通しとなっており、今後も引き続き、新増設計画
Slide 26: 次世代ネットワーク構築のための送電系統の増強
次世代ネットワーク構築のための送電系統の増強 23 ◼ 東北電力ネットワーク株式会社では、カーボンニュートラルに向けた再エネ系統連系や、広域的な需給運用を行う地域間 連系線の整備・増強を進めるため、広域系統整備計画に基づき「北海道本州間連系設備」、「東北東京間連系線」およ び「東北北部エリアにおける電源接続案件募集プロセス」に係る工事を進めております。 ➢ 取り組みの意義・効果 ➢ 具体的な取り組み ∙ カーボンニュートラル社会の実現に向けては、 ∙ 「広域系統整備計画」に基づく「東北東京間連系線」等の地域間連系線の整備・拡充や、東北 豊富なポテンシャルを有する東北６県・新潟 北部エリアにおけ
Slide 27: グリーンビジネスの展開状況
グリーンビジネスの展開状況 24 開発・参画実績※1 (2025年9月末現在) 新規開発目標※2 持分出力累計 ※1 開発案件が全て事業化された場合の持分出力 約 90 万kW 2030年代早期に 200 万kW以上 ※2 既設電源の更新による出力増分やコーポレートPPAによる自社開発分も含む 開発・参画中の発電所 （2025年9月末現在） 洋上風力発電事業への参画 名称 (●:当社グループ単独開発) 所在県 出力規模(kW) 運転開始予定 ★:運転中 コンソーシアム 男鹿・潟上・秋田Offshore 合同会社 石狩湾新港洋上風力 北海道 11.20万 2024年1月 ★ 名称 Green E
Slide 28: 女川２号機の状況
女川２号機の状況 25 女川２号機 特定重大事故等対処施設および所内常設直流電源設備（３系統目）の工事完了時期の見直しについて ◼ 特定重大事故等対処施設※１および所内常設直流電源設備（３系統目）※２（以下、特重施設等）は、関係法令に基 づく設置期限が2026年12月22日となっております。 ◼ 特重施設等については、大規模な工事であることから、当社としても、設計の合理化や昼夜作業の導入等、早期の完成に向け た取り組みを継続し、安全最優先で一つひとつ着実に進めております。こうした中、設計および工事計画認可申請の審査が進み、 工事仕様の詳細が固まってきたことから、今般、工程を改めて精査いたしまし
Slide 29: 原子力再稼働に向けた取り組み状況
原子力再稼働に向けた取り組み状況 26 東通原子力発電所１号機 <地震・津波・火山の審査> 「火山」について、2025年7月18日の審査会合で「概ね妥当」との評価を受けており、地震・津波・火山に係る審査については 一通り終了しましたが、策定済である基準津波に対する更なる安全性向上の観点から敷地を造成（海側の形状を改変）し、 適合性審査 基準津波への裕度を積み増ししたため、これまでに実施してきた基準津波の再評価を実施しております。 ・ <プラント（設備）の審査> 安全対策工事 敷地造成を前提として、「発生確率が極めて小さいものの、発電所への影響が大きい津波（ＰＲＡ津波）」への対策検討を 含め、プ
Slide 30: 4. 財務目標
4. 財務目標
Slide 31: 当社の財務目標（１）
当社の財務目標（１） 28 ✓ 当社は2026年度と2030年度をターゲットとした、利益目標［連結経常利益］・財務健全性目標［連結自己資本 比率］・収益性目標［連結ROIC］から成る、３つの財務目標を設定しております。 ✓ 2024年度は、連結経常利益（燃料費調整制度のタイムラグ影響除き）2,347億円、連結ROICは4.8％となったほか、 連結自己資本比率は2023年度末の15.4％から18.3％に改善するなど、順調に進捗してまいりました。 ✓ 当社グループを取り巻く事業環境の変化は大きく、競争の進展やインフレに伴うコスト増、金利の上昇、燃料市況・為替等 の動向など不確実性が増している状況に
Slide 32: 当社の財務目標（２）
当社の財務目標（２） 29 [税引後営業利益 / (株主資本 + 有利子負債) × 100] ③連結ROIC (投下資本利益率) ※株主資本、有利子負債はいずれも期首期末平均。 （単位：%） 5.8 4.8 3.6程度 3.5%程度 3.5%以上 △ 3.5 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 2026年度 2030年度 (見通し) (目標) (目標) 財務目標達成に向けた進捗等をより定量的にご理解いただくため、 事業別に「目標達成に向けた収益率」と「ROIC実績」を分解 事 業 別 エネルギー・ 送配電 発電・卸 グリーンビジネス 関連領域 ソリューションサービス 火力
Slide 33: 財務目標指標の進捗状況
財務目標指標の進捗状況 30 連結経常利益 (燃料費調整制度のタイムラグ影響除き) (参考) 財務目標 （単位：億円） 2,000億円 1,979 2,347 1,900億円 以上 1,026 567 △ 762 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 2026年度 2030年度 (中間実績) 連結自己資本比率 25%以上 （単位：%） 18.3 19.6 14.8 15.4 20%程度 10.5 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 2026年度 2030年度 (9月末時点) 連結ROIC (投下資本利益率) [税引後営業利益 /
Slide 34: 5. 決算関連データ集
5. 決算関連データ集
Slide 35: 利益水準・財政状態の推移
利益水準・財政状態の推移 32 連結・利益水準の推移 経常利益 当期純利益 2,919 2,567 （単位：億円） 1,900 1,526 2,261 1,166 1,047 884 999 802 675 1,828 973 657 1,350 390 764 699 472 630 343 464 293 △ 337 △ 932 △ 492 △ 1,036 △ 1,764 △ 1,083 △ 1,275 △ 1,992 △ 2,319 連結・財政状態の推移 （単位：億円、 ％） 34,800 有利子負債残高 自己資本 自己資本比率 33,756 32,909 33,369 程度 27,14
Slide 36: 売上高・各利益の推移（連結）
売上高・各利益の推移（連結） 33 売上高 （単位：億円） 13,397 13,878 13,115 11,689 8,731 2021年度中間 2022年度中間 2023年度中間 2024年度中間 2025年度中間 経常利益 2,191 （単位：億円） 1,241 1,533 1,256 769 1,453 90 1,026 399 ※ 赤の折れ線グラフは、燃料費調整制度のタイムラグ影響を除いた経常利益。 △ 1,319 2021年度中間 2022年度中間 2023年度中間 2024年度中間 2025年度中間 親会社株主に帰属する中間純利益 1,553 （単位：億円） 1,060 876 3
Slide 37: 各利益の四半期推移（連結）
各利益の四半期推移（連結） 34 経常利益 （単位：億円） 1,130 1,060 901 632 732 680 597 576 185 213 301 238 130 △ 295 △ 286 △ 595 △ 1,032 △ 912 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 ※ 赤の折れ線グラフは、燃料費調整制度のタイムラグ影響を除いた経常利益の推移。 （単位：億円） 親会社株主に帰属する四半期純利益 1,028 791 762 605 454 548 49
Slide 38: 財務指標の推移（連結）（１）
財務指標の推移（連結）（１） 35 総資産営業利益率（ROA） [営業利益 / 総資産期首期末平均 × 100] （単位：%） 6.1 5.2 4.0 程度 △ 0.6 △ 3.6 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 (見通し) 自己資本利益率（ROE） [当期純利益 / 自己資本期首期末平均 × 100] （単位：%） 32.8 20.2 13.0 程度 △ 14.2 △ 20.4 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 (見通し)
Slide 39: 財務指標の推移（連結）（２）
財務指標の推移（連結）（２） 36 株価純資産倍率（PBR） [各年度末株価 / 1株当たり純資産] （単位：倍） 0.72 0.60 0.52 0.51 0.50 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 (9月末時点) 株価収益率（PER） [各年度末株価 / 1株当たり純利益] （単位：倍） 3.99 2.65 2.82 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 (9月末時点) ※ 2021、2022年度は1株当たり純損失のため算出不能。 ※ 2025年度の1株当たり純利益は2025年4月30日公表の業績予想値を使用。
Slide 40: 財務指標の推移（連結）（３）
財務指標の推移（連結）（３） 37 フリー・キャッシュ・フロー（FCF） [営業活動CF + 投資活動CF] （単位：億円） 70 △ 1,450 △ 560 △ 1,185 △ 3,296 2021年度中間 2022年度中間 2023年度中間 2024年度中間 2025年度中間 デット・エクイティ・レシオ [有利子負債残高 / 自己資本 × 100] （単位：%） 614.89 394.53 397.61 338.71 316.43 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 (9月末時点)
Slide 41: 販売電力量（小売）の月別推移
販売電力量（小売）の月別推移 38 電力（2024年度） 電灯（2024年度） 電力（2025年度） 電灯（2025年度） （単位：百万ｋＷｈ） 6,267 5,734 5,517 5,278 5,007 5,125 5,010 5,116 4,887 4,739 4,851 4,510 4,696 4,557 4,519 4,508 4,291 4,184 3,687 3,518 3,422 3,288 3,719 3,405 3,215 3,383 3,623 3,563 3,039 3,482 3,503 3,255 3,134 2,925 3,294 3,109 2,580 2,216
Slide 42: 燃料消費量実績
燃料消費量実績 39 燃料消費量 (東北電力個社値 + 離島分) （万ｔ、万ｋｌ） 920 860 石炭 2024年度 2025年度 （参考） 798 788 増 減 中間 中間 2024年度 重原油 石炭 ＬＮＧ 370 352 △ 18 788 （万ｔ） 388 370 356 357 352 重原油 5 3 △ 2 7 （万ｋｌ） 167 42 52 32 ＬＮＧ 7 3 174 167 △ 7 357 （万ｔ） 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度中間 【参考】 全日本通関原油・一般炭・ＬＮＧ価格の推移 （ $ / b ・$ / t ） （$ / t ）
Slide 43: 6. 2025年度上期における状況
“ai 6. 2025tF/8 CRACBIIS1A
Slide 44: 主なプレスリリース（1）
主なプレスリリース（1） 41 経営情報・財務情報関係 農業由来カーボン・クレジットの活用開始について ～サステナブルな農業の実現に貢献～ (2025年9月24日プレス分) ・当社は、東北6県・新潟県におけるサステナブルな農業の実現に貢献するため、 農業由来カーボン・クレジットの活用を開始した。 ・本取り組みでは、株式会社フェイガーと連携し、東北・新潟の生産者さまが J-クレジット制度の「水稲栽培における中干し期間の延長」という方法論に基づ き、温室効果ガスの排出削減量として認証を受けたクレジットを当社が購入する。 ・これにより、生産者さまにとっては新たな収入源が確保され、就農者の確保や 設備
Slide 45: 主なプレスリリース（2）
主なプレスリリース（2） 42 グリーンビジネス関係 発電・卸関係 営農型太陽光発電事業の展開に向けた業務提携について 女川原子力発電所2号機における発電再開について (2025年8月27日プレス分) (2025年9月1日プレス分) ・千葉エコ・エネルギー株式会社、Cyrinx株式会社および当社は、営農型 ・当社は、女川原子力発電所2号機について、8月21日に原子炉を計画的に 太陽光発電事業※の展開に向けて、業務提携契約を締結した。 停止し、原子炉格納容器内の4台の水素濃度検出器の交換※を行った後、 ・再生可能エネルギーの導入が進む中、特に地上設置型の太陽光発電に 8月30日18時00分に原子
Slide 46: 2025年度上期の主な取り組み（１）
2025年度上期の主な取り組み （１） （プレスリリース・お知らせより抜粋） 43 (参考:ホームページURL) 東北電力 : プレスリリース https://www.tohoku-epco.co.jp/news/ お知らせ https://www.tohoku-epco.co.jp/information/ 東北電力ネットワーク : プレスリリース https://nw.tohoku-epco.co.jp/news/index.html 経営情報・財務情報関係 お知らせ https://nw.tohoku-epco.co.jp/information/index.html 公表日 テーマ 東
Slide 47: 2025年度上期の主な取り組み（２）
2025年度上期の主な取り組み （２） （プレスリリース・お知らせより抜粋） 44 発電・卸関係（8月～9月公表分） 公表日 テーマ －東北電力、日建連表彰「土木賞」を初受賞－女川原子力発電所 防潮堤かさ上げ工事～国内最高水準・海抜約29mの防潮堤、安全性向上の取り組みが 8/7 高評価～ 8/18 東通原子力発電所1号機における安全対策工事の完了時期に係る公表時期の見直しについて 8/19 女川原子力発電所2号機における原子炉格納容器内水素濃度検出器の交換に伴う原子炉の計画停止について 8/21 女川原子力発電所2号機における原子炉の計画停止について 8/25 2026年度を受給開始年度とす
Slide 48: 2025年度上期の主な取り組み（３）
2025年度上期の主な取り組み （３） （プレスリリース・お知らせより抜粋） 45 関連領域 公表日 テーマ 4/18 「法人向けAIサービス」の提供開始について～生成AIを活用し、法人のお客さまの業務効率化・高度化を支援～ 7/14 GPUクラウドサービスのラインアップ拡充について～計算力の分割および１日単位での提供で利便性を向上～ 7/30 東北電力と三井物産、DX推進に向けた協業に基本合意 7/30 東北電力とMBKデジタル、DX推進で協業へ～データ・AI活用で業務変革を加速～ 9/4 東北電力、東北大学大学院経済学研究科・経済学部および東北大学ナレッジキャストがDX人材育成に関する産学
Slide 49: 当資料は、東北電力グループの評価を行うための参考となる情報提供のみを目的としたものです。当資料に掲載され ている予測数字等は、東北電力グループの将来に関する見通しおよび計画に基づく将来予測となります。 従って、これらの業績見通しのみに…
当資料は、東北電力グループの評価を行うための参考となる情報提供のみを目的としたものです。当資料に掲載され ている予測数字等は、東北電力グループの将来に関する見通しおよび計画に基づく将来予測となります。 従って、これらの業績見通しのみに全面的に依拠する事はお控えくださいますようお願いいたします。 これらの将来予測には、既知・未知のリスクや不確定な要素などの要因が含まれており、その要因によって東北電力 グループの実際の成果や業績、実績などは、記載の見通しとは大きく異なることが有り得ます。 このため、本資料に掲載された情報によりなされた投資の結果等に対する責任は負いかねますのでご了承ください。 資料
Tohoku Electric Power Company — H1 FY2025 Earnings Presentation on 6ix