Slide 1: 2020年度 決算説明資料
2020年度 決算説明資料 2021年4月28日 東北電力株式会社
Slide 2: 目次
目 次 1 2020年度 決算関連 業績概要 ・・・・ 3 連結経常利益の前年度からの変動要因 ・・・・ 4 電力販売実績 ・・・・ 5 電力供給力実績 ・・・・ 6 業績・配当予想 ・・・・ 7 トピックス 2050年カーボンニュートラルへの挑戦 ・・・・ 9 カーボンニュートラル実現に向けて目指す姿 ・・・・ 10 2021年度東北電力グループ中期計画の力点 ・・・・ 11 電力供給事業の構造改革 ・・・・ 12 電源開発計画における火力発電所の状況について ・・・・ 13 原子力再稼働に向けた着実な取り組み ・・・・ 14 再生可能エネルギーの開発 ・・・・ 16 当社グループの主な再生
Slide 3: 2020年度 決算関連
2020年度 決算関連
Slide 4: 業績概要
業績概要 3 売上高※ 2兆2,868億円（前年度に比べ404億円の増） ・・・当社において、競争激化に加え、新型コロナウイルス感染症の影響などにより、販売電力量（小売）が減少。 一方、間接オークションに伴う自己約定分や、再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づく再エネ特措法交付金が増加。 経常利益 675億円（前年度に比べ324億円の減） ・・・燃料市況を踏まえたLNGのスポット調達拡大による燃料費低減などの効率化に努めたものの、小売や卸売の販売に伴う 収入が減少したことや、福島県沖地震による発電所の停止に伴い、燃料費や他社購入電力料が増加。 ※売上高には、再生可能エネルギーの固定
Slide 5: 連結経常利益の前年度からの変動要因
連結経常利益の前年度からの変動要因 4 変動額 ▲324億円（999億円→675億円） （単位：億円） 999 販売（卸売） の減 電力需給 ひっ迫影響 販売（小売） 効率化 福島県沖地震 の減 （調達関連） による発電所 停止影響 その他 燃料費調整制度 タイムラグ影響 675 燃料費調整制度のタイムラグ影響を除いた場合の 収支変動影響額：▲240億円程度（収支悪化） 2019年度 2020年度
Slide 6: 電力販売実績
電力販売実績 5 小売（電灯・電力） 660億kWh（前年度に比べ10億kWhの減） ・・・前年度に比べ冬の気温が低かったことにより暖房需要が増加したものの、新型コロナウイルス感染症の影響による業務用およ び産業用での稼動が減少。 卸売 166億kWh（前年度に比べ11億kWhの減） ・・・東北6県および新潟県以外への卸売が増加したものの、卸電力市場取引が減少。 （単位：百万ｋＷｈ） 2020年度 2019年度 増 減 前年度比 【販売実績】※1 （Ａ） （Ｂ） （Ａ）－（Ｂ） （Ａ）／（Ｂ） 電灯 21,969 21,686 283 101.3% 電力 43,983 45,217 ▲
Slide 7: 電力供給力実績
電力供給力実績 6 引き続き、原子力発電所の運転停止や福島県沖地震の影響による一部発電所の停止および渇水による供給力の 減少があったものの、火力発電所の稼働増や卸電力市場からの調達などにより安定した供給力を確保。 （単位：百万ｋＷｈ） 2020年度 2019年度 増 減 前年度比 【供給力実績】※1 （Ａ） （Ｂ） （Ａ）－（Ｂ） （Ａ）／（Ｂ） 自社発電 ※2 59,513 60,520 ▲ 1,007 98.3% 水力 7,897 8,083 ▲ 186 97.7% 火力 50,913 51,981 ▲ 1,068 97.9% 原子力 － ▲ 215 215 － 新エネ等 703 67
Slide 8: 業績・配当予想
業績・配当予想 7 売上高 1兆7,700億円（前年度比 22.6%減） ・・・当社において販売電力量が減少すること、また、2022年3月期より「収益認識に関する会計基準」等の適用のため。 利益見通し 令和3年2月に発生した福島県沖地震で被害を受けた火力発電所の復旧時期を見極めているところであり、 現時点においては、合理的な算定が困難な状況であるため未定。 配 当 利益の見通しの合理的な算定が困難なことから、中間配当および期末配当ともに現時点では未定。 ■2021年度連結業績予想 （単位：億円） 2021年度見通し 2020年度実績 増 減 （Ａ） （Ｂ） （A）－（B） 売 上 高
Slide 9: トピックス
トピックス
Slide 10: 2050年カーボンニュートラルへの挑戦
2050年カーボンニュートラルへの挑戦 9 日本政府における2050年カーボンニュートラル宣言、およびその実現に向けた取り組みの検討が急速に進められるな ど、社会全体にとって、脱炭素化への対応はこれまで以上に重要な課題となっている。 このような状況を踏まえ、当社グループは、「東北電力グループ“カーボンニュートラルチャレンジ２０５０”」を策定。 S＋3E※の確保を大前提に、再生可能エネルギーと原子力を最大限活用し、火力電源の脱炭素化により電力供給 事業の脱炭素化を進めるとともに、電化の推進や分散型エネルギー活用とエネルギー利用の効率化によるスマート社 会の実現を取り組みの両輪として推進す
Slide 11: カーボンニュートラル実現に向けて目指す姿
カーボンニュートラル実現に向けて目指す姿 10 当社グループは、クリーンな大規模電源による電力供給と分散型エネルギーやエネルギー利用の効率化を同時に達成し た社会の実現を目指していく。 再生可能エネルギーを最大限活用するため、風力発電を主軸に200万kW 開発の早期達成とさらなる拡大を目指す。 原子力発電の安全を最優先とした安定的・効率的な運用を実施していく。 電力ネットワークの高度化、蓄電池、水素利活用などにより再生可能エネルギー導入拡大にも貢献していく。 火力発電については、水素・アンモニア発電の実用化やCCUSの検討などの技術開発へ積極的に取り組む。 スマート社会
Slide 12: 2021年度東北電力グループ中期計画の力点
２０２１年度東北電力グループ中期計画の力点 11 新型コロナウイルスの感染拡大は、電力需要の減少など厳しい事業環境変化をもたらすとともに、昨年公表した「よりそう next」において事業環境変化のドライバーとして認識していた「デジタル化(Digitalization)」、「分散化(De- centralization)」、「脱炭素化(De-carbonization)」に伴う電力需給構造の変化や、「人口減少(Depopulation)」 に伴う社会課題の顕在化を、より一層加速させていくことが想定される。 東北電力グループ中長期ビジョン「よりそうnext」の方向性はポストコロナを目指す社会
Slide 13: 電力供給事業の構造改革
Ｃｈａｎｇｅ 電力供給事業の構造改革 12 基盤事業である電力供給事業について、各機能が各々のミッションに基づき、競争力の強化や、設備の 安定稼働等を行い、利益最大化を目指す事業モデルへの転換を目指していく。 発電・卸（火力発電） 高い経済性と環境負荷低減の両立を目指す上越火力 発電所1号機の開発を推進するとともに、国の「第6次エネル ギー基本計画」の策定等も踏まえながら、環境性や経済効 率性の低い経年火力発電所の休廃止を検討・実施し、さら なる電源の競争力の強化や再生可能エネルギー導入拡大に 伴う需給変動への対応を進める。 上越火力発電所1号機の 建設工事の様子 送配電 （2021年
Slide 14: 電源開発計画における火力発電所の状況について
Ｃｈａｎｇｅ 電源開発計画における火力発電所の状況について 13 当社は「2021年度東北電力グループ中期計画の力点」において、「電力供給事業の抜本的変革による競争力 の徹底強化」を掲げ、競争力向上と利益最大化を目指していくこととしている。 また、2050年のカーボンニュートラルを目指し、バリューチェーン全体で脱炭素化に取り組むとともに、スマート社会 を実現することにより、東北・新潟地域全体のCO2排出量の低減にも貢献していきたいと考えている。 こうした考え方のもと、火力発電については、高効率発電設備の開発推進と経年火力の休廃止により、さらなる 電源の競争力強化や、再生可能エネルギ
Slide 15: 原子力再稼働に向けた着実な取り組み（１）
Ｃｈａｎｇｅ 原子力再稼働に向けた着実な取り組み（１） 14 ■女川原子力発電所 適合性審査は、原子炉設置変更許可を受領し、現在、工事計画認可申請の補正（5回目）を提出し審査に対応している。 安全対策工事は、防潮堤の追加地盤改良工事など、2022年度の完了に向けて工事を進めている。 ①原子炉設置変更許可申請 ・2020年2月26日に原子力規制委員会から⼥川２号機の原子炉設置変更 許可を受領し、同年11月18日には立地自治体(宮城県・⼥川町・石巻市) 適合性 から安全協定に基づく事前協議了解を受領 審査 ②工事計画認可申請 ・現在、工事計画認可申請の補正５回目を2021年3月31日に提出
Slide 16: 原子力再稼働に向けた着実な取り組み（２）
Ｃｈａｎｇｅ 原子力再稼働に向けた着実な取り組み（２） 15 ■東通原子力発電所 適合性審査は、原子炉設置変更許可申請における地震・津波の審査（基準地震動・基準津波の策定）に対応している。 安全対策工事は、適合性審査で得られた知見･評価等を適宜反映し、2024年度の完了に向けて工事を進めている。 ①地震・津波の審査 ・これまでの審査により、耐震重要施設等直下の敷地内断層および耐震重要施 設等直下以外の敷地周辺の断層の活動性について 「概ね妥当な検討がなさ れている」と評価されており、断層評価に関する審査は一通り終了 適合性 ・現在、基準地震動の策定に向け、「震源を特定して策定する地震動
Slide 17: 再生可能エネルギーの開発
Ｃｈａｎｇｅ 再生可能エネルギーの開発 16 将来の電源ポートフォリオの一翼を担う電源と位置づけ、東北6県および新潟県での再生可能エネルギーの責任ある事業 主体となるべく、風力発電を主軸に、水力発電、太陽光発電、地熱発電、バイオマス発電を含めて、これまで当社グルー プが培ってきたノウハウを活用しながら、新たな開発や事業参画に取り組み、東北6県および新潟県を中心として、200万 kWの開発を目指す。 この開発目標の達成のためには、1,000億円を超える投資が必要と考えており、当面は、年100～200億円程度の投資 規模になると想定。経済性や投資効率をしっかりと見極めたうえで、経営資源を優
Slide 18: 当社グループの主な再生可能エネルギーの開発・参画地点一覧
Ｃｈａｎｇｅ 当社グループの主な再生可能エネルギーの開発・参画地点一覧 17 （2021年3月末現在） 名称 事業主体 出力規模 運転開始予定 ① つがる洋上風力 合同会社グリーンパワー西津軽洋上 約48万kW 2028年度以降 ② 八峰能代沖洋上風力 合同会社八峰能代沖洋上風力 約15万5千kW 2024年度以降 洋上 ③ 風力 秋田港および能代港洋上風力 秋田洋上風力発電株式会社 約14万kW 2022年 ④ 秋田県北部洋上風力 秋田県北部洋上風力合同会社 44万8千kW(最大) 2025年度以降 ⑤ 秋田県由利本荘市沖洋上風力 秋田由利本荘洋上風力合同会社 約70万kW 未定 ⑥ ウィン
Slide 19: 電力卸売の推進
Ｃｈａｎｇｅ 電力卸売の推進 18 東京ガスと共同で設立した「シナジアパワー」は、関東圏の高圧・特別高圧のお客さま向けに電力販売を展開。 2018年3月に出資した「東急パワーサプライ」は、東急線沿線にお住まいのお客さまを中心に電力およびガス 販売を展開。 両社とも、契約を着実に獲得しており、今後もさらなる拡大を図っていく。 シナジアパワー 東急パワーサプライ 東急でんき＆ガス キャラクター てるまる 契約獲得容量推移 契約獲得件数推移 （万kＷ） （万件） 90 82 27.8 30 70 65 23.4 50 20 18.4 27 14.2 30 17 10 10 2017年度末
Slide 20: スマート社会実現事業の早期収益化への挑戦（家庭向け）
Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ スマート社会実現事業の早期収益化への挑戦 19 ご家庭のお客さま向けのサービスの拡充と収益力強化 「より、そう、ちから。＋ONe」のブランドのもと、ポストコロナのお客さまニーズも捉 えた、暮らしをサポートするサービスの充実を加速する。 エコでスマートな電化による暮らしの提案を推進する。 全社を挙げた エコな暮らしのご提案推進 おトクな料金プランの提案や「よりそうｅねっと」の利便性向上によりお客さまの • 再エネ由来CO2フリープラン 満足度をより高める。 「ecoでんきプレミアム」の提供 「エコなくらしプロジェクト」を通じ、CO2排出量の削減や環境負荷の低減
Slide 21: スマート社会実現事業の早期収益化への挑戦（法人向け）
Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ スマート社会実現事業の早期収益化への挑戦 20 法人のお客さま向けの提案力強化とソリューション拡充による利益最大化 お客さまのご使用状況や環境ニーズを踏まえた、エネルギーの最適プラン提案(電気、ガス、再エネ)を展開する。 当社独自のエネルギーマネジメントシステム「エグゼムズ(exEMS)」の提供や、空調熱源機を中心とする電化、空調設備の 受託など、お客さまの設備に踏み込んだエネルギーソリューションサービスの充実化・積極提案に取り組む。 ポストコロナのお客さまニーズを踏まえたICT機器導入支援サービスや、BCP関連サービスなど、新たなビジネスソリューショ ンサービ
Slide 22: スマート社会実現事業の推進
Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ スマート社会実現事業の早期収益化への挑戦 21 スマート社会実現事業の推進 スマート社会実現事業では、デジタルシフトが進むポストコロナの潮流をチャンスと捉え、電気をスタートとしたトータルパッ ケージで、社会課題の解決や地域に暮らす方々の快適・安全・安心に資する多様なサービスを提供する。 その中核を担う会社として、4月1日に「東北電力フロンティア株式会社」を設立。当社の強みである「電力」と「顧客基 盤」をベースに、複数の事業・サービスをデータ連携させて、お客さまにワンストップでサービスを提供するプラットフォームを 構築し、2030年代に数千億円の売上規模を目指す。
Slide 23: 太陽光・蓄電池サービス新会社の設立とVPP事業化
Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ スマート社会実現事業の早期収益化への挑戦 22 太陽光・蓄電池サービス新会社の設立 株式会社東急パワーサプライとの共同出資により、太陽光発電設備と蓄電 池を活用したエネルギーサービスの提供を目的とした新会社「東北電力ソー ラーeチャージ株式会社」を設立。 新会社が初期費用を負担し、お客さま宅に太陽光発電設備と蓄電池を無 償設置。環境にやさしく災害に強い電力をお手軽にご利用いただけるサー ビスを提供する。 サービスは、東北・新潟および関東エリアを対象に、2021年度上期中を目 途に開始予定。 家庭向け太陽光・蓄電池サービスのイメージ VPP(バーチャル・パワー・プ
Slide 24: 地域の課題解決に資するサービスの推進
Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ スマート社会実現事業の早期収益化への挑戦 23 地域の課題解決に資するサービスの推進 泉パークタウン第六住区東工区開発計画など、地域のスマートシティやタウンマネジ メント等の自治体・地域が抱える課題解決に資する案件に参画し、東北電力グ ループならではの価値提供を行い、経済的で環境にやさしく、災害に強いまちづくりに 貢献する。 ポストコロナの社会変化を東北6県・新潟県の発展につなげるべく、企業移転・産業 立地への働きかけを進める。 泉パークタウン（仙台市泉区） オープンイノベーションによる新規事業の創出加速 ベンチャーキャピタルファンドである「グローバル・ブレイン
Slide 25: 財務目標達成に向けた取り組みについて
財務目標達成に向けた取り組みについて 24 財務目標達成に向けた取り組みについて 東北電力グループは、事業環境の大きな変化に対し、基盤事業である「電力供給事業」の効率性を高めるため、事業の 構造改革を大胆に進め、数百億円規模の変動費・固定費双方のコスト削減に取り組む。 また、更なるキャッシュ創出力・利益を重視した販売戦略を推進するとともに、ビジネスモデル転換に向けた取り組みを一層 加速し、財務目標を確実に達成する。 ＜財務目標（連結キャッシュ利益※）の考え方＞ ※ 連結キャッシュ利益： 営業利益＋減価償却費＋核燃料減損額＋持分法投資損益 「よりそうnext」の実現に向けて、現下
Slide 26: 2020年度の主な取り組み
2020年度の主な取り組み 25 「よりそうnext」における、経営の「力点」に沿った2020年度の取り組みの成果は以下のとおり。 電力供給事業の抜本的改革による競争力の徹底強化 (事業効率の向上、電気の価値の最大化を目指しあらゆる分野で構造改革を推進) 原子力発電 ： 女川2号機新規制基準適合性審査申請に係る立地自治体からの事前協議了解を受領し、再稼働に向け着 実に前進。 火力発電 ： 東新潟4-1号系列ガスタービン転用による出力増加および高効率化に加え、経年火力の東新潟港1・港2号 長期計画停止により、さらなる火力電源の競争力を強化。 再生可能 ： 200万kWの導入拡大目
Slide 27: 参考資料
参 考 資 料
Slide 28: 貸借対照表（連結）
貸借対照表（連結） 27 （単位：億円） 2020年度末 2019年度末 増 減 主 な 増 減 内 容 （Ａ） （Ｂ） （Ａ）－（Ｂ） 総資産 44,710 43,230 1,479 固定資産 37,313 36,790 522 流動資産 7,397 6,440 956 諸未収入金 828 他 負債 35,695 34,589 1,106 固定負債 25,181 24,571 609 社債 1,600、 長期借入金 ▲727 他 流動負債 10,514 10,017 496 純資産 9,015 8,641 373 有利子負債残高 24,332 24,126 205 社債 450、 CP 27
Slide 29: 損益計算書（連結）
損益計算書（連結） 28 （単位：億円） 2020年度 2019年度 増 減 前年度比 （Ａ） （Ｂ） （Ａ）－（Ｂ） （Ａ）／（Ｂ） 売上高（営業収益） 22,868 22,463 404 101.8% 電気事業 20,670 20,222 448 102.2% その他事業 2,197 2,241 ▲ 43 98.1% 営業費用 21,988 21,300 688 103.2% 電気事業 19,956 19,164 791 104.1% その他事業 2,032 2,135 ▲ 102 95.2% 営業利益 879 1,163 ▲ 284 75.6% 営業外収益 61 87 ▲ 26 70.0
Slide 30: 収支比較表（連結）
収支比較表（連結） 29 （単位：億円） 2020年度 2019年度 増 減 前年度比 （Ａ）－（Ｂ） 主な増減要因 （Ａ） （Ｂ） （Ａ）／（Ｂ） 電灯・電力料収入 12,364 13,612 ▲ 1,248 90.8% 電灯料 5,285 5,605 ▲ 319 94.3% 電営 電力料 7,078 8,007 ▲ 928 88.4% 大口・業務用需要の減 気業 地帯間・他社販売電力料 4,351 3,390 960 128.3% 間接オークションの増 収 事収 再エネ特措法交付金 2,540 2,265 275 112.1% 業益 その他 1,414 953 461 148.4% 託送収
Slide 31: キャッシュ・フロー計算書（連結）
キャッシュ・フロー計算書（連結） 30 （単位：億円） 2020年度 2019年度 増 減 増 減 内 容 （Ａ） （Ｂ） （Ａ）－（Ｂ） 営業活動ＣＦ 2,176 3,715 ▲ 1,539 投資活動ＣＦ ▲ 2,549 ▲ 3,106 556 社債 ▲949 財務活動ＣＦ ▲ 57 67 ▲ 124 CP 670 借入金 158 期中増減 ▲ 427 673 ▲ 1,101 現金及び現金同等物の 2,095 2,523 ▲ 427 期末残高 ＦＣＦ ※ ▲ 226 771 ▲ 998 ※ ＦＣＦ（フリー・キャッシュ・フロー）＝（営業活動ＣＦ）＋（投資活動ＣＦ）－（利息及び配当金の受取額）－
Slide 32: セグメント情報（連結）
セグメント情報（連結） 31 （単位：億円） 2020年度 2019年度 増 減 2020年度 2019年度 増 減 （Ａ） （Ｂ） （Ａ）－（Ｂ） （Ａ） （Ｂ） （Ａ）－（Ｂ） 30,688 25,271 5,417 セグメント利益 売 上 高 ※ 760 1,076 ▲ 316 22,868 22,463 404 （経常利益） 17,355 － － 発電・販売 発電・販売 139 － － 16,489 － － 送配電 409 － － 8,539 － － 送配電 4,210 － － 建 設 103 91 11 2,711 2,731 ▲ 19 ガ ス 17 22 ▲ 4 建 設 1,305
Slide 33: セグメント情報（連結）主な子会社の業績
セグメント情報（連結） 32 【参考：主な子会社の業績】※ （単位：億円） 2020年度 対前年度比増減 売上高 営業利益 売上高 営業利益 【発電・販売事業】 酒田共同火力発電（株） 290 4 ▲ 90 ▲ 1 東北自然エネルギー（株） 89 19 ▲ 10 ▲ 2 【建設業】 （株）ユアテック 1,869 68 ▲ 32 18 東北発電工業（株） 656 12 33 ▲ 8 【ガス事業】 日本海エル・エヌ・ジー（株） 129 8 ▲ 9 0 【情報通信事業】 東北ｲﾝﾃﾘｼﾞｪﾝﾄ通信（株） 235 20 2 ▲ 5 東北ｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝ･ｼｽﾃﾑｽﾞ（株） 236 9 ▲ 53 ▲
Slide 34: 主要諸元・収支変動影響額
主要諸元・収支変動影響額 33 2020年度 2019年度 増 減 （Ａ） （Ｂ） （Ａ）－（Ｂ） 原油ＣＩＦ価格 （＄／ｂｂｌ） 43.4 67.8 ▲ 24.4 主 為替レート （円／＄） 106 109 ▲ 3 要 諸 出水率 （％） 96.1 100.2 ▲ 4.1 元 原子力設備利用率 （％） － － － （単位：億円） 2020年度 2019年度 増 減 （Ａ） （Ｂ） （Ａ）－（Ｂ） 収 原油ＣＩＦ価格 （1＄／ｂｂｌ） 19 26 ▲ 7 支 変 動 為替レート （1円／＄） 23 30 ▲ 7 影 響 額 出水率 （1％） 6 8 ▲ 2
Slide 35: 燃料費調整制度のタイムラグ影響
燃料費調整制度のタイムラグ影響 34 ■タイムラグ影響イメージ 燃料価格が上昇に転じており、前年度に比べ80億円程度の収支悪化 2019年度 2020年度 2020年度は 差益 ＋140億円程度（差益） 2019年度は ＋220億円程度（差益） 差益 平均燃料価格 （燃料費調整単価として 差損 電気料金に反映） 輸入燃料価格
Slide 36: 再生可能エネルギー固定価格買取制度の影響額（連結）
再生可能エネルギー固定価格買取制度の影響額（連結） 35 ■2020年度実績 再 当 エ お 【収益】再エネ特措法賦課金 【費用】再エネ特措法買取額 ネ 客 （電灯料・電力料） （他社購入電力料） 発 さ 社 電 1,647億円 3,633億円 ま 事 業 者 賦課金 納付 買取 費用 【費用】再エネ特措法納付金 【収益】再エネ特措法交付金 1,656億円 2,540億円 費用負担調整機関（低炭素投資促進機構） ※ 再エネ特措法納付金については、2020年度より事業用電力を含むため、再エネ特措法賦課金と一致しない。
Slide 37: 売上高・利益の推移（連結）（１）
売上高・利益の推移（連結） （１） 36 （単位：億円） ■売上高 25,000 22,443 22,463 22,868 20,713 20,000 19,495 15,000 18,359 17,617 17,503 16,806 16,794 10,000 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 ※ 赤の折れ線グラフは、再エネ特措法交付金・再エネ特措法賦課金および間接オークション導入に伴う自己約定分等を除いた売上高を表す。 ■営業利益 2,000 1,500 1,304 1,076 1,163 1,000 836 879 500 0 2016年度 2017年
Slide 38: 売上高・利益の推移（連結）（２）
売上高・利益の推移（連結） （２） 37 ■経常利益 （単位：億円） 2,000 1,500 1,057 1,034 837 999 1,000 1,047 675 500 884 779 657 535 0 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 ※ 赤の折れ線グラフは、燃料費調整制度のタイムラグ影響を除いた経常利益を表す。 ■親会社株主に帰属する当期純利益 1,000 699 630 500 472 464 293 0 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
Slide 39: 販売電力量（小売）の月別推移
販売電力量（小売）の月別推移 38 （単位：百万ｋＷｈ） 2020年度 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 年度 電灯 2,043 1,664 1,307 1,310 1,500 1,639 1,422 1,554 1,939 2,880 2,425 2,287 21,969 電力 3,465 3,234 3,414 3,542 3,726 3,813 3,559 3,459 3,796 4,196 3,930 3,848 43,983 小売 計 5,508 4,899 4,721 4,852 5,226 5,452 4,982 5,013 5,734
Slide 40: 燃料消費量実績
燃料消費量実績 39 （万ｔ、万ｋｌ） ■燃料消費量 900 814 799 839 826 石炭 800 重原油 2020年度 2019年度 増 減 700 ＬＮＧ 600 石炭（万ｔ） 826 839 ▲13 500 417 438 412 408 400 300 重原油（万ｋｌ） 21 22 ▲1 200 100 62 35 22 21 ＬＮＧ（万ｔ） 408 412 ▲4 0 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 ※東北電力個社値 + 離島分 【参考】全日本通関原油・一般炭・ＬＮＧ価格の推移 （ $ / b ・$ / t ） （$ / t ） 200 1,000 18
Slide 41: 当資料は、東北電力グループの評価を行うための参考となる情報提供のみを目的としたものです。当資料に掲載され ている予測数字等は、東北電力グループの将来に関する見通しおよび計画に基づく将来予測となります。 従って、これらの業績見通しのみに…
当資料は、東北電力グループの評価を行うための参考となる情報提供のみを目的としたものです。当資料に掲載され ている予測数字等は、東北電力グループの将来に関する見通しおよび計画に基づく将来予測となります。 従って、これらの業績見通しのみに全面的に依拠する事はお控えくださいますようお願いいたします。 これらの将来予測には、既知・未知のリスクや不確定な要素などの要因が含まれており、その要因によって東北電力 グループの実際の成果や業績、実績などは、記載の見通しとは大きく異なることが有り得ます。 このため、本資料に掲載された情報によりなされた投資の結果等に対する責任は負いかねますのでご了承ください。 資料