Like, Inc. · TSE:2462
Like — J-COM Holdings — Q1 FY2015 Earnings Presentation
29 slides from Like's earnings presentation, Oct 6, 2014
Slide 1: 2015年5月期 第1四半期決算説明資料
2015年5月期 第1四半期決算説明資料 2014.10.6 東証一部（証券コード：2462） www.jcm.co.jp
Slide 2: 会社概要
会社概要 ジェイコムホールディングス株式会社 資 本 金 1,360百万円 社 名 (J-COM Holdings Co., Ltd.) 発 行 済 9,806,000株 （うち自己株式 637,065株） 設 立 1993年9月 株 式 数 上 場 証券コード：2462 東証1部 株 主 数 5,541名 （2014年5月末） 岡本泰彦 36.2％、（有）マナックス 8.6％、 大阪市北区角田町8番1号 大 株 主 所 在 地 岡本久美子 2.9％ 梅田阪急ビルオフィスタワー19階 U R L http://www.jcm.co.jp/ 代 表 者 代表取締役社長 岡本 泰彦 連結子会社：ジ
Slide 3: 当社沿革
当社沿革 大阪市西区にてパッケージ旅行の企画事業を目的とする 会社創業期 1993年 9月 株式会社パワーズインターナショナル（現 ジェイコムホールディングス株式会社）を設立 1996年 4月 マルチメディアサービス事業を開始 ビジネスモデル 構築期 11月 商号をジェイコム株式会社（現 ジェイコムホールディングス株式会社）に変更し、業態変更 1998年 10月 総合人材サービス事業を開始、携帯電話販売業務に関する委託契約を締結 基幹ビジネス 1999年 5月 一般労働者派遣事業の許可を取得 構築期 2005年 12月 東京証券取引所マザーズ市場に上場 2007年 2月 東京証券取引所第一部へ
Slide 4: 2015465 Fos OF
2015465 Fos 1 OF tp RROKR
Slide 5: 2015年5月期 第1四半期 連結業績サマリー及び要因分析(前期比)
2015年5月期 第1四半期 連結業績サマリー及び要因分析(前期比) 14/5期 15/5期 前年同期比 単位：百万円 第1四半期 第1四半期 （実績） （実績） 増減額 比率 売 上 高 3,120 4,365 +1,245 139.9% 営 業 利 益 120 99 △20 82.9% 経 常 利 益 158 118 △40 74.6% 四 半 期 純 利 益 98 224 +125 227.0% (百万円) (百万円) 5,000 250 前年同期を上回るペースで推移。 14/5期1Q 【前年同期比】 4,500 15/5期1Q 4,000 200 売上高…139.9％ 営業利益…82.
Slide 6: 2015年5月期 第1四半期 連結業績サマリー及び要因分析(計画比)
2015年5月期 第1四半期 連結業績サマリー及び要因分析(計画比) 15/5期 15/5期 計画進捗率 単位：百万円 第1四半期 第2四半期 （実績/計画） （実績） （計画） 売 上 高 4,365 8,500 51.4% 営 業 利 益 99 45 221.5% 経 常 利 益 118 70 168.6% 四 半 期 純 利 益 224 0 - (百万円) (百万円) 総合人材サービスが計画を上回るペースで推移。 9,000 250 【2Ｑ計画進捗率】 8,000 15/5期1Q 売上高…51.4％ 営業利益…221.5％ 200 15/5期2Q（計画） 7,000 経常利益…168.6
Slide 7: 2015年5月期 第1四半期 損益計算書
2015年5月期 第1四半期 損益計算書 14/5月期 1Q 15/5月期 1Q 前年同期比 単位：百万円 金額 構成比 金額 構成比 増減額 比率 利益率等改善度 売 上 高 3,120 100.0% 4,365 100.0% +1,245 139.9% （point） 総合人材サービス事業 2,975 95.4% 2,980 68.3% +5 100.2% △2.5 △1.5 △0.5 +0.5 +1.5 介護関連サービス事業 - - 1,216 27.9% +1,216 - マルチメディアサービス事業 144 4.6% 168 3.8% +23 116.2% △1.3 売上総利益率 売
Slide 8: 2015年5月期 第1四半期 売上高の前年同期比増減要因
2015年5月期 第1四半期 売上高の前年同期比増減要因 介護関連サービス 4,000 マルチメディアサービス 1216 総合人材サービス 3,000 144 168 2,000 2,975 2,980 1,000 0 14/5期 １Q 15/5期 １Q 総合人材サービス 高まる人材需要に対応すべく、マッチング・教育研修を強化したことが奏功し増収。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 介護関連サービス 前2Ｑより介護施設運営のサンライズ・ヴィラを連結
Slide 9: 【総合人材サービス事業】 売上高の契約形態別内訳
【総合人材サービス事業】 売上高の契約形態別内訳 契約形態別売上高 14/5月期 1Q 15/5月期 1Q 前年同期比 （単位：百万円） 売上高 構成比 売上高 構成比 増減額 比率 派 遣 契 約 2,119 71.2% 2,431 81.6% +312 114.7% 業 務 委 託 契 約 771 26.0% 442 14.8% △329 57.4% 紹介予定・職業紹介契約 83 2.8% 106 3.6% +22 126.8% 合 計 2,975 100.0% 2,980 100.0% +5 100.2% 紹介予定・職業紹介契約 紹介予定・職業紹介契約 83百万円 106百万円 （2.8
Slide 10: 【総合人材サービス事業】 売上高の業界別内訳
【総合人材サービス事業】 売上高の業界別内訳 業界別売上高 14/5月期 1Q 15/5月期 1Q 前年同期比 （単位：百万円） 売上高 構成比 売上高 構成比 増減額 比率 携 帯 電 話 業 界 2,495 83.9% 2,244 75.3% △251 89.9% 情 報 通 信 業 界 86 2.9% 93 3.1% +7 108.8% 金 融 業 界 28 1.0% 44 1.5% +15 156.6% ア パ レ ル 業 界 252 8.5% 278 9.4% +25 110.2% 保 育 業 界 15 0.5% 24 0.8% +9 164.7% 介 護 業 界 11 0.4% 1
Slide 11: 【総合人材サービス事業】 売上高の顧客別内訳
【総合人材サービス事業】 売上高の顧客別内訳 顧客別売上高 14/5月期 1Q 15/5月期 1Q 前年同期比 （単位：百万円） 売上高 構成比 売上高 構成比 増減額 比率 携帯キャリア（6社合計） 887 29.8% 444 14.9% △442 50.1% 大手携帯電話販売代理店(上位10社) 881 29.6% 753 25.3% △128 85.4% その他販売代理店等 （その他） 481 16.2% 749 25.1% +268 155.7% 量販店 245 8.3% 297 10.0% +52 121.2% 携帯電話関連 合計 2,495 83.9% 2,244 75.3% △2
Slide 12: 【総合人材サービス事業】 売上高の地域別内訳
【総合人材サービス事業】 売上高の地域別内訳 地域別売上高 14/5月期 1Q 15/5月期 1Q 前年同期比 （単位：百万円） 売上高 構成比 売上高 構成比 増減額 比率 西 日 本 地 区 1,219 41.0% 1,301 43.6% +81 106.7% 東 海 地 区 295 9.9% 308 10.4% +13 104.5% 東 日 本 地 区 1,459 49.1% 1,371 46.0% △88 93.9% 合 計 2,975 100.0% 2,980 100.0% +5 100.2% 西日本地区 ・西日本、東海地区において、マッ 西日本地区 チング強化に注力した結果、携帯
Slide 13: 【総合人材サービス事業】 稼働スタッフ数・四半期別売上高の推移
【総合人材サービス事業】 稼働スタッフ数・四半期別売上高の推移 （人） 期末稼動スタッフ数の推移 （百万円） 総合人材サービス事業売上高（四半期別） 5,291 4,500 4,117 4,922 5,000 4,000 3,697 4,263 4,304 4,220 4,097 3,500 3,400 3,355 3,955 4,000 3,085 2,975 2,979 2,984 2,980 3,000 3,000 2,500 2,000 2,000 1,500 1,000 1,000 500 0 0 09/5末 10/5末 11/5末 12/5末 13/5末 14/5末 15/5 1Q
Slide 14: 連結四半期業績推移
連結四半期業績推移 (％) 売上総利益率 営業利益率 経常利益率 純利益率 20.0 17.5 17.8 15.0 16.2 15.7 13.9 10.0 5.1 5.1 5.0 3.9 3.9 2.7 3.4 2.3 3.2 2.2 2.3 2.7 -0.1 2.0 0.0 14/5期第1Q 14/5期第2Q 14/5期第3Q -0.3 14/5期第4Q 15/5期第1Q -0.5 -5.0 14/5期 14/5期 14/5期 14/5期 15/5期 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 第1四半期 単位：百万円 （6月-8月） （9月-11月） （12月-2月） （3月-5月）
Slide 15: 2015年5月期 第1四半期 営業費用の分析
2015年5月期 第1四半期 営業費用の分析 (%) (%) 前年同期比 85.0 17.0 単 位 ： 14/5期 15/5期 売上原価率(左軸) 84.5 販管比率(右軸) 百 万 円 第1四半期 第1四半期 15.0 増減額 比率 84.0 (売上比) (売上比) 83.5 13.0 売 上 原 価 2,572 82.5% 3,657 83.8% +1,084 142.2% 83.0 11.0 82.5 販 管 費 合 計 427 13.7% 608 13.9% +181 142.5% 82.0 9.0 人 件 費 219 7.0% 275 6.3% +55 125.5% 売上原価率 8
Slide 16: 貸借対照表
貸借対照表 14/5期 15/5期 14/5期 15/5期 単位：百万円 構成比 構成比 増減額 単位：百万円 期末 構成比 1Q 構成比 増減額 期末 1Q 流動負債 2,350 27.5% 2,683 29.8% +332 流 動 資 産 4,196 49.0% 4,856 53.9% ＋659 +9 買掛金 124 1.5% 134 1.5% 現 金 ・ 預 金 2,074 24.2% 2,350 26.1% +276 短期有利子負債 514 6.0% 389 4.3% △124 未払金 1,075 12.6% 1,242 13.8% +179 売 掛 金 1,672 19.5% 1,6
Slide 17: 2015年5月期 業績予想と今後の展開
2015年5月期 業績予想と今後の展開
Slide 18: ジェイコムグループ構成図
ジェイコムグループ構成図 公的保育事業 86ケ所 受託保育事業 166ヶ所 人材派遣サービス、 を事業展開。 アウトソーシングサービス、 平成26年4月に 人材紹介サービス グループ企業 東証1部銘柄に指定。 採用・教育支援サービス、 マルチメディアサービス および事業内容 東京都・神奈川県・埼玉県における有料老人ホームの運営・管理。 24時間スタッフ常駐の施設の割合が多い。 18
Slide 19: 2014年7月14日公表 中期経営計画
2014年7月14日公表 中期経営計画 総合人材サービス・マルチメディアサービス売上高 介護関連サービス売上高 最高売上・利益 単位（百万円） 単位（百万円） 経常利益 30,000 1,500 24,000 21,500 1,300 20,000 18,500 1,000 900 10,000 500 400 0 2015年5月期（予想） 2016年5月期（予想） 2017年5月期（予想） 19
Slide 20: 2015年5月期 重点施策
2015年5月期 重点施策 内 容 提供している全てのサービスにおいて、顧客からも求職者からも 選ばれ続けるようサービス品質の向上に努める。グループの拡 １．サービス品質の向上 大により保育・介護業界をはじめとするサービス提供先の拡大、 教育体制の強化を図り、求職者の満足度を高める。 サクセスホールディングス、サンライズ・ヴィラと知識・ノウハウ ２．保育・介護業界向け を共有、採用部門人員のジェイコムとの相互交流でマッチング サービスの拡大 力を高め、求職者の就業率を最大化する。 サクセスホールディングス（東証一部上場）、サンライズ・ヴィラ ３．グループ会社の をはじめ、グループ全体で高収益体
Slide 21: 今後の事業環境 労働者派遣法 改正案の影響
今後の事業環境 労働者派遣法 改正案の影響 主な改正ポイント • 派遣期間の上限を業務から人へ - 派遣元企業との有期雇用の場合、最長3年同じ職場で勤務可能 <派遣契約期間を迎えた場合> - 無期雇用の場合、派遣先での期間制限なし （罰則なし） • 派遣先に直接雇用申し入れ • 専門26業種区分の撤廃 • 新たな派遣先の提供 • 派遣元で無期雇用に転換 • 派遣事業者は全て許可制に統一 当社におけるメリット • 派遣労働者の活用がしやすくなり収益機会拡大の見込み • キャリア形成やワークライフバランスの選択肢が増えることにより求職者の増加が見込まれる • 結果を出せる人材への選別が広がり、当社
Slide 22: 携帯電話業界向けサービス
携帯電話業界向けサービス 販売関連人員に要求されるスキルが高度化しており、携帯電話販売関連業務を希望する 求職者が減少する一方で、圧倒的な販売員不足が継続。 人員の確保のため、時短勤務や週5日以外の勤務等、学生や女性を活用すべく、勤務条件が 多様化する傾向。 固定回線のサービス卸開始に伴い、シェア争いだけでなく、新サービスの開始が想定され、 更なる人員需要の増加が見込まれる。 販売関連人員の確保が 顧客企業の成長戦略の鍵となる ～2015年5月期における取り組み～ ・人材育成 キャリアショップを運営し、量販店での販売業務委託実績も豊富に持つ当社ならではのノウハウを 活かした教育研修
Slide 23: アパレル業界向けサービス
アパレル業界向けサービス 特に地方におけるショッピングモールにおいて、販売員不足が顕著となる 拠点を全国展開している人材会社に対する需要増 高級ブランドやコスメ関係等からの引き合い増加 ～2015年5月期における取り組み～ ・人材育成 大手クライアントの販売代行の実績も持つ当社ならではの研修を通じ、スキルを身につけ、 接客技術の高い人材を育成 ・多様化する需要への対策 店舗での販売業務のみならず、物流センターの請負等多様化する需要への対応 (百万円) アパレル向け売上高の推移 1,500 1,216 1,096 業界での知名度向上により 1,000 817 大口顧客との取引額や
Slide 24: 保育業界向けサービス
保育業界向けサービス 保育所の整備は進むが、待機児童解消にはほど遠く、引き続き高い需要が続く 補助金制度の改定等により民間企業の参入が増加 人材不足を補うための制度導入も検討されているが、保育士の確保は保育サービス企業 各社の大きな課題 ～2015年5月期における取り組み～ 公的保育事業：86ヶ所、受託保育事業：166ヶ所 合計252施設運営 ＊平成26年6月末現在 6065：東証1部上場 持分法関連会社であるサクセスホールディングスとの連携強化により 両社の事業が拡大し、相互補完的に進展 保育士 案件A 求職者の サクセスホールディングスより 保育業界で豊富な経験を有する 案件B
Slide 25: 介護関連サービス事業
介護関連サービス事業 総人口が減少するなか、 65歳以上の高齢者人口が25.1%と高齢化率が上昇（平成25年10月1日現在） 高齢者人口は2042年にピークを迎えその後減少となるが、高齢化率は継続して上昇、 介護関連サービスは長期間にわたり高い需要が見込まれる：平成26年度版高齢社会白書より 施設・人材ともに圧倒的な不足状態が続く ～2015年5月期における取り組み～ ・人材育成・確保 ジェイコムが運営する資格取得学校「ジェイケアスクール」の介護職員初任者研修講座等により 未経験・無資格者を企業で求められる人材に育成し、圧倒的な人材不足の解消に貢献 ・高齢者住宅に対する介護サービス
Slide 26: 介護・保育等の人材不足解消に向けた中長期戦略
介護・保育等の人材不足解消に向けた中長期戦略 未経験者を働く人材へと育成するジェイコムならではのノウハウを発揮 育成による囲い込み ステップアップ 有資格/経験有 東証1部の信用力や総合人材サービスの実績、 全国展開のネットワークで希少な人材を確保 有資格/未経験 経験・スキル スキル・経験不足等の課題解決をサポートし、 企業と求職者のマッチングを図る 無資格/未経験 資格取得 自ら運営する資格取得学校「ジェイケアスクール」 の介護職員初任者研修講座等を通じ 「働きながら資格取得」のバックアップ受講料割引 求職者の現状 やキャッシュバック等の負担軽減策を取り入れ、 エントリーしやすい環境を整備
Slide 27: 介護・保育等の人材不足解消に向けた中長期戦略
介護・保育等の人材不足解消に向けた中長期戦略 未経験者を働く人材へと育成するジェイコムならではのノウハウを発揮 2025年度には、現状のペースで増えたとしても、介護職員が20万人、介護その他職員でも 25万人以上が不足すると推計されている。（平成23年6月公表厚生労働省「医療・介護に係る長期推計」） 外国人技能実習制度の対象職種の拡大が検討されており、介護福祉士候補者の受入れ、及び、 検討が進められている介護福祉士資格を取得した留学生に就労を認めることとの関係について 整理し、また、日本語要件等の質の担保等のサービス業特有の観点を踏まえつつ、年内を目途 に検討し、結論を得るという方針が出された
Slide 28: 2015年5月期 業績予想（連結）
2015年5月期 業績予想（連結） 14/5期 実績 15/5期 予想 前年同期比 単位：百万円 金額 構成比 金額 構成比 増減額 比率 売 上 高 14,951 100.0% 18,500 100.0% +3,548 123.7% 総 合 人 材 サ ー ビ ス 事 業 12,023 80.4% 13,200 71.4% +1,176 109.8% 介 護 関 連 サ ー ビ ス 事 業 2,261 15.1% 4,700 25.4% +2,438 207.8% マルチメディアサービス事業 666 4.5% 600 3.2% △66 90.1% 営 業 利 益 303 2.0% 340 1
Slide 29: 株主還元策 配当と配当性向
株主還元策 配当と配当性向 (百万円) • 年間配当性向 35％ 以上を目標 当期純利益 配当性向 (%) 800 120.0 ・中間配当及び期末配当の年2回配当を実施 105.8 106.0 100.0 600 80.0 400 60.0 46.7 45.9 603 599 40.0 489 37.9 200 259 260 20.0 0 2011年5月期 2012年5月期 2013年5月期 2014年5月期 2015年5月期 0.0 （実績） （実績） （実績） （実績） （予定） 中間期 期末 年間 配当性向 2011年5月期 通期実績 10円 15円 25円 46.7％ 2012年5月