Nippon Avionics Co., Ltd. · TSE:6946

Nippon Avionics — FY2024 Earnings Presentation

40 slides from Nippon Avionics's earnings presentation, Jul 8, 2025

  1. Slide 1: 2025年3月期決算説明会

    証券コード:6946 日本アビオニクス株式会社 2025年3月期決算説明会 出典:海上自衛隊ホームページ 2025年7月8日

  2. Slide 2: AGENDA

    AGENDA 会社概要 P.3~ 中期経営計画(進捗) P.19~ ⚫ はじめに ⚫ 中期経営計画 STEP3 ⚫ 会社成長のシナリオ ⚫ 経営目標 ⚫ 会社概要 ⚫ 事業戦略 ⚫ 当社のDNA ①情報システム事業 ⚫ 業績推移 ②接合機器事業 ⚫ 事業概要 ③センシングソリューション事業 決算概要 P.12~ APPENDIX P.35~ ⚫ 決算ハイライト ⚫ 損益計算書 ⚫ セグメント別状況 ⚫ 貸借対照表 ⚫ キャッシュ・フロー計算書、指標 ⚫ 注意書き 通期業績予想 及び資本政策 P.16~ ⚫ 通期業績予想 ⚫ 資本政策 © NIPPON AVIONICS CO.,LTD. 2

  3. Slide 3: 会社概要

    会社概要

  4. Slide 4: はじめに

    はじめに 日本アビオニクスの 私たちの強みを磨き、さらに高めて お客様のために新しい価値を創造し、 経営理念 安全・安心で豊かな社会を実現します 顧客価値経営を推進し、「筋肉質で強くて良い会社」へ!! 経営方針 継続して営業利益率15%以上を出す会社 ・無駄がなく効率的 「筋肉質で」 ・多少のことでは揺るがない(持続性) 会社、組織が健全な体質 ・ガバナンスが強固 「強くて」 ・顧客価値の実現 ・社会の変化や困難に対処 会社、組織に競争力がある ・QCDが優れている 代表取締役執行役員社長 「良い」 ・社員が主体的に取組んでいる ・社会に貢献している 竹内 正人 会社、組織のエンゲージメントが

  5. Slide 5: 会社成長のシナリオを3つのSTEPの中期経営計画で策定

    会社成長のシナリオ 2019年社長就任時の当社の状況: 営業利益は赤字、株価低迷 会社成長のシナリオを3つのSTEPの中期経営計画で策定 事業基盤の確立 ・社員の意識改革からスタート(行動指針5+1Cの策定/浸透) STEP1 独立した会社としての責任/利益意識を向上 黒字化 2019~ ・課題を抽出し、QFDで優先順位を決めプロジェクトで解決 3期連続増益 様々なプロセスを見直し、改革を遂行 経営基盤強化 STEP2 ・顧客価値向上のために競争力を強化 5期連続増益 2022~ 「企画力」、「技術力」、「ものづくり力」の3つの力を向上 成長戦略推進 ・更なる成長を目指し施策を拡大 STEP3

  6. Slide 6: 会社概要

    会社概要 本社/拠点所在地 日本アビオニクス株式会社 商 号 Nippon Avionics Co., Ltd. 本 社 横浜市都筑区池辺町4475番地 ■本社 横浜市都筑区 設 立 1960(昭和35年)年4月 ■福島アビオニクス 代 表 者 代表取締役 執行役員社長 竹内 正人 福島県郡山市 ■中部支店 ■新横浜事業所 連結:20,122百万円 名古屋市中区 売 上 高 ■西日本支店 横浜市都筑区 (2025年3月期) 大阪市淀川区 ■福岡営業所 福岡市博多区 単独:612名/連結:701名 従業員数 (2025年3月31日現在) ■横浜事業所 横浜市瀬谷区 資 本 金 5,895百万円(

  7. Slide 7: 当社のDNA

    当社のDNA <沿革> 高度な信頼性が求められる防衛技術を根幹に 様々な分野に展開 1960 米国ヒューズ・エアクラフト・カンパニーと 日本電気株式会社との合弁会社として設立 防衛関連(現情報システム)事業開始 接合機器 センシングソリューション 63 接合機器事業開始 68 航空自衛隊向け自動警戒管制組織(バッジシステム) 納入完了 75 赤外線機器(現センシングソリューション)事業開始 88 東京証券取引所市場第二部に株式上場 電子機器事業 (2022年4月 スタンダード市場に移行) 89 福島アビオニクス株式会社設立 2000 ロッキードマーチン社とライセンス契約締結 06 NEC三栄

  8. Slide 8: 業績推移(売上高と営業利益)

    業績推移(売上高と営業利益) 営業利益:6期連続増益 売上高(億円) 営業利益(億円) 250 50 202.0 201.2 200 192.3 180.6 40 168.1 177.5 150 28.0 30 21.8 18.5 19.5 100 20 13.6 50 10 0.8 0 0 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 © NIPPON AVIONICS CO.,LTD. 8

  9. Slide 9: 事業概要 ①情報システム事業

    事業概要 ①情報システム事業 情報システム事業 日本の安全を守る事業を主軸に展開 安全・安心な社会の実現 陸上・海上・航空自衛隊へ防衛装備品を提供 宇宙、一般産業向けに信頼性の高い製品を提供 防衛装備品(防衛用システム、電子機器・装置) コア技術 強み 信号処理、画像処理、表示音響、指揮管制 対空戦闘指揮装置 情報表示システム 自動警戒管制システム ものづくり力 陸 海 空 高信頼性、堅牢性、品質重視 組織能力 開発・製造から保守まで一貫体制で対応 指揮・射撃統制装置 指揮管制システムの 指揮管制を行う自動 の管制装置 情報表示装置 ノウハウ 警戒管制システム 陸・海・空の装備品展開、豊富な運

  10. Slide 10: 事業概要 ②接合機器事業

    事業概要 ②接合機器事業 機器の高機能化に対応した 接合機器事業 “つける” ソリューションを主軸に展開 安全・安心で豊かな社会の実現 スマートフォンや自動車などの日常品の「ものづくり」において、 最適な接合ソリューションを提供 情報機器関連 自動車関連 強み 4つの接合工法を保有 ・接合することに加え、強度、品質、生産タクト、 コスト等の顧客要求に、最適ソリューションを提案 ・接合工法を融合し、新たな接合方法を確立 ワンストップで課題解決 ・接合の経験や知見を活かし、材料やめっき、 治具、接合解析、装置化等を提案 接合4工法 抵抗溶接 パルスヒート 超音波 レーザ 電気 熱 振動 光 © N

  11. Slide 11: 事業概要 ③センシングソリューション事業

    事業概要 ③センシングソリューション事業 災害の未然防止に役立つ センシングソリューション事業 赤外線ソリューションを主軸に展開 安全・安心で豊かな社会の実現 老朽化したインフラ設備の保守、発電設備/プラントの災害未然防止、 国際空港における検疫などに、最適なセンシングソリューションを提供 強み ・画像処理技術(グラフィック) ・自社で開発・製造・販売する国産メーカー ・波長変更(ガラス越し等の特殊計測) ・医療器認定サーモグラフィを開発・販売 (国内唯一。2025年6月当社調べ) サーモグラフィの特長 1.非接触で温度を可視化 2.広範囲の温度を一括で可視化 3.リアルタイムで温度を可視化

  12. Slide 12: 決算概要

    決算概要

  13. Slide 13: 2025年3月期決算ハイライト

    2025年3月期決算ハイライト 営業利益:上場来最高値 (億円) 主なポイント 2023年度 2024年度 増減額 売上高 180.6 201.2 +20.6 営業利益 21.8 28.0 +6.2 営業利益 上場来最高値 6期連続増益 営業利益率(%) 12.1 13.9 +1.8 経常利益 21.5 27.1 +5.6 経常利益率(%) 11.9 13.5 +1.6 当期純利益 21.5 19.6 ▲1.9 当期純利益率(%) 11.9 9.8 ▲2.1 受注高 219.0 274.4 +55.4 受注大幅増加 受注残高 144.4 217.5 +73.1 受注残大幅増加 © NIPPON

  14. Slide 14: セグメント別状況 ①情報システム事業

    セグメント別状況 ①情報システム事業 情報システム事業 売上高増加、営業利益増加 売上高 売上高(左軸) 営業利益(右軸) 営業利益 事業環境 200 100 (億円) (億円) 政府の新たな「防衛力整備計画」に 160.3 基づき、防衛装備品の需要が増加。 防衛予算は、概算要求時の装備品 150 146.7 75 が認められ、補正予算含め前期比同 124.0 123.5 等の高水準で履行。 119.2 112.2 売上高(9.3%増) 100 50 日本の防衛力の強化を背景に、防衛力 30.5 26.4 整備計画における複数の開発に携わっ 50 16.3 25 たことで増加。また、宇宙用途や

  15. Slide 15: セグメント別状況 ②電子機器事業

    セグメント別状況 ②電子機器事業 電子機器事業 売上高増加、営業利益改善 事業環境 売上高(左軸) 営業利益(右軸) 売上高 営業利益 情報機器の生産設備需要と、インフ (億円) (億円) 120 40 ラやプラント設備の保守関連需要は、 上向きではあったが、車載電装品の 生産設備需要はEV生産量の伸びの 90 78.0 80.1 30 鈍化などにより不安定 売上高(20.7%増) 60 54.0 20 48.8 12.0 10.7 33.9 40.9 製造業における生産や設備投資の 30 10 緩やかな回復と、ニーズに応えた製品 3.2 の提供により、前年比で増加 ▲0.3 0 ▲2.5 0

  16. Slide 16: 通期業績予想及び資本政策

    通期業績予想 及び資本政策

  17. Slide 17: 2026年3月期通期業績予想

    2026年3月期通期業績予想 売上高225億円、営業利益32億円 (億円) 主なポイント 2024年度 2025年度 増減額 実績 予想 情報システム事業は防衛力強化の市況に追従 電子機器事業は市況の変化を捉え、 売上高 201.2 225.0 +23.8 メガトレンド市場に注力し、顧客価値を提供 営業利益 28.0 32.0 +4.0 営業利益・経常利益・当期純利益は、 経常利益 27.1 31.0 +3.9 品質向上、QCD改善等の事業基盤強化 の継続と成長戦略の推進で、増益を計画 当期純利益 19.6 22.0 +2.4 研究開発費 5.6 7.0 +1.4 研究開発、設備投資等の将来へ

  18. Slide 18: 資本政策

    資本政策 2024年度に実施した施策 ・自己株式公開買付(20億円)を実施 ・株式分割(5分割)を実施 会社の利益配分に関する基本方針 ・2026年3月期、1株当たりの配当は10円を計画 当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要事項と 認識しており、成長投資により持続的に会社を成長させ、 企業価値向上に努めることを基本方針としております。 配当につきましては、成長投資と業績等を総合的に勘案しながら 継続して実施してまいります。 なお、2025年3月期の1株当たりの配当は6円としております。 © NIPPON AVIONICS CO.,LTD. 18

  19. Slide 19: 中期経営計画(進捗)

    ORAS aT el

  20. Slide 20: 中期経営計画 STEP3

    中期経営計画 STEP3 さらなる成長を目指し、アウトプットを最大化 ①人的資本経営を推進し、パフォーマンス向上 ②顧客価値を向上し、競争力強化 ③守りと攻めの両輪の施策で、経営基盤を確立 ①人的資本経営 ②顧客価値向上 ③経営基盤確立 ・人財開発 ・顧客価値戦略推進 ・品質管理/ コンプライ (企画力) アンス強化とガバナンス ・組織活性化 ・生産購買戦略推進 体制整備 ・環境改善 (ものづくり力) ・技術戦略推進 ・成長に向けた施策遂行 (技術力) © NIPPON AVIONICS CO.,LTD. 20

  21. Slide 21: 中期経営計画 STEP3の施策 ①人的資本経営

    中期経営計画 STEP3の施策 ①人的資本経営 強いアビオの主役は自分たち! 会社が成長するためには、人が最重要。 人的資本経営に注力し、パフォーマンスを向上することで、アウトプットを最大化し、 会社の持続的成長を実現 ★マネジメント力向上 育成強化 ★不足スキル習得 人財開発 採用強化 ★必要人員増 ★即戦力/不足スキルの獲得 「主体的かつ自律的」 で多様性のある 多様性の向上 ★新しいアイデアの創出 人財 健康経営の推進 ★働く意欲の向上 ビジョン・戦略の共有 ★方針や目標等の理解・共有による ベクトル統一 人的資本経営 ★規律・道徳心の醸成 意識改革 組織活性化 環境構築 コミュニケーシ

  22. Slide 22: 中期経営計画 STEP3の施策 ②顧客価値向上

    中期経営計画 STEP3の施策 ②顧客価値向上 長期的な視点で顧客価値を捉え、お客さまの未来を形に! 技術革新等、世の中の変化に順応するため「企画力」「技術力」「ものづくり力」を 強化し融合することで、継続的に顧客価値を向上し、会社の持続的成長を実現 企画力(マーケティング&ビジネスインサイツ) 企画力 市場が求めるソリューションや製品のタイムリーな市場投 (マーケティング& 入に向けて情報収集を強化。お客様の声や市場動向 ビジネスインサイツ) の把握と分析からビジネスの洞察を深め、ありたい姿の イメージ化と共有を行い顧客価値向上の実現を推進 融合 技術力(R&D) (Strategy) 各事

  23. Slide 23: 中期経営計画 STEP3の施策 ③経営基盤確立

    中期経営計画 STEP3の施策 ③経営基盤確立 10年後も成長し続けるための経営基盤を確立! 守りと攻めの両輪の施策で経営基盤を確立し、 会社の持続的成長を実現 品質管理/コンプライアンスの強化と 守り ガバナンス体制整備 ✓ 品質管理 品質管理/コンプライアンスの ・ソフトエンジニアリング強化によりフィールド不具合を未然防止 強化とガバナンス体制整備 ✓ ガバナンス体制 ・リスクを適切に捉えコントロールして事業推進 成長に向けた施策 経営基盤確立 ✓ M&A ・対象範囲を情シ部門の売上拡大視点から 全社成長視点に拡大 攻め ✓ グランドデザイン ・情シの事業拡大によるフロアリソース確保と全社

  24. Slide 24: 中期経営計画 経営目標

    中期経営計画 経営目標 2026年度は、売上高300億円、営業利益40億円を計画 (億円) 300 売上高(左軸) 営業利益(右軸) 300.0 (億円) 60 250 225.0 50 201.2 40.0 200 180.6 32.0 40 28.0 150 30 21.8 100 20 CAGR:22.1% 50 10 0 0 2023年度 2024年度 2025年度 2026年度 *2026年度の計画 実績 実績 予想 計画 数値はM&Aを含む 中期経営計画 Step3 24 © NIPPON AVIONICS CO.,LTD.

  25. Slide 25: 事業戦略 ①情報システム事業(1/3)

    事業戦略 ①情報システム事業(1/3) 2023年度から防衛予算が大幅に拡大し、 市場環境 将来の防衛装備品の開発・装備化に重点配分 政府方針:防衛力整備計画に基づき、整備計画期間内の防衛力抜本的強化実現に向け、3年目となる 令和7年度においても、引き続き必要かつ十分な予算を確保し、スタンド・オフ防衛・統合防空 ミサイル防衛・無人アセット防衛など、将来の防衛装備品の開発・装備化に重点配分 防衛予算 契約ベース 2023~2027 防衛力整備計画:43.5兆円 歳出ベース(参考) 令和8年度 令和9年度 2026 2027 © NIPPON AVIONICS CO.,LTD. 出典:防衛力抜本的

  26. Slide 26: 事業戦略 ①情報システム事業(2/3)

    事業戦略 ①情報システム事業(2/3) 防衛力整備計画の主要7事業において、当社が強みを活かせるターゲット 事業戦略 分野を定め、既存領域でより高付加価値な製品を提供することに加え、 新規領域に展開して事業を拡大 防衛省が掲げる防衛力強化の主要7事業と当社のターゲット分野/製品群 防衛主要事業 当社のターゲット分野 当社のターゲット製品群 1.スタンド・オフ防衛 能力向上型対艦誘導弾 飛翔体搭載電子機器 高速滑空弾 管制装置 極超音速誘導弾 (上記に対する射撃・誘導管制システム等) 2.統合防空ミサイル防衛 JADGEシステム 飛翔体搭載電子機器 各種レーダーシステム 管制装置、信号処理装置、

  27. Slide 27: 事業戦略 ①情報システム事業(3/3)

    事業戦略 ①情報システム事業(3/3) ターゲット領域(例) スタンド・オフ防衛 領域横断作戦 衛星コンステレーション 衛星間光通信・オンボード処理 小型衛星 SDA衛星 HAPS F-15 目標情報の収集 F-35B いずも型護衛艦 哨戒艦 JASSM 極超音速誘導弾 トマホーク イージス艦等 相手の対空ミサイル 島嶼防衛用 の射程 高速滑空弾 SSM 目標の探知 F-35 F-2 潜水艦 目標の追尾 指揮統制システム 無人機 目標観測弾 艦船 極超音速誘導弾 スタンド・オフ・ミサイル 中SAM 次世代情報通信基盤 による脅威圏外からの 相手の対空ミサイルの射程 12式地対艦誘導弾 地上発射

  28. Slide 28: 事業戦略 ②接合機器事業(1/3)

    事業戦略 ②接合機器事業(1/3) 市場環境 機器のワイヤレス化・電動化・高機能化、通信の高速化・大容量化が加速 技術の進化や産業の変化に伴い、部品/材料/工法が変化 成長市場(ターゲット市場) 変化点(ニーズ) ・部品の小型化、高機能化 情報機器 5G/6G 電動工具 医療機器 ・通信の高速化、大容量化 ・ワイヤレス化、電動化 ・軽量化 ・長寿命化 建機 データセンター 家電 接合4工法 抵抗溶接 パルスヒート 超音波 レーザ モビリティ インフラ 電気 熱 振動 光 FA機器 パワー半導体 キラーアプリケーションを見極め 最適な接合ソリューションを提供し、 豊かな社会の実現に貢献 28 ©

  29. Slide 29: 事業戦略 ②接合機器事業(2/3)

    事業戦略 ②接合機器事業(2/3) ターゲット市場の変化点からニーズを捉え、独自技術による優位性を 事業戦略 もったソリューションで顧客価値を提供し、国内・海外に水平展開 水晶デバイス 電池 自動車向け二次電池 2023→2029 CAGR12.1% 2023→2035 CAGR16.1% 2024→2035 CAGR7.1% ターゲット 市場 出典:QYリサーチ社 出典:矢野経済研究所 出典:富士経済 電子機器の高機能・多機能化による 機器の進化/電動化、電動モビリティの普及、 変化点 持続可能なエネルギーへの移行 部品搭載数増加 水晶デバイスの小型化 急速充放電 航続距離延伸(軽量化) キ

  30. Slide 30: 事業戦略 ②接合機器事業(3/3)

    事業戦略 ②接合機器事業(3/3) 自動車用ケーブル パワー半導体 データセンターサーバー 2023→2033 CAGR5.2% 2023→2035 CAGR18.8% 2024→2032 CAGR9.1% ターゲット 市場 出典:SPHERICAL INSIGHTS社 出典:富士経済 出典:DATE BRIDGE 電動モビリティの 電動モビリティの高機能化、 クラウドサービス、IoT化 変化点 電子機器搭載数の増加 持続可能なエネルギーへの移行 ビッグデータの増加 電力供給の大容量/大電流化 熱マネジメント 熱マネジメント 航続距離延伸(軽量化) 放熱(電気特性向上) 水冷(処理速度向上)

  31. Slide 31: 事業戦略 ②センシングソリューション事業(1/3)

    事業戦略 ②センシングソリューション事業(1/3) 市場環境 ・トンネルや橋梁、建物のインフラ設備が老朽化 ・発電所や電気配線、電池の劣化による火災が増加 ・製品の品質や製造における安全の担保と効率化の要求が高まる ・高齢化が進み、健康寿命延伸への関心が高まる ターゲット市場 変化点(ニーズ) ・設備の老朽化 インフラ設備(産業保安) 防災/セキュリティ ・生産効率化、省人化 ・防災、セキュリティの向上 ・少子高齢化 ・健康寿命延伸 IoT(スマートファクトリー) ヘルスケア アプリケーションを見極め 最適なセンシングソリューションを提供し、 安全で安心な社会の実現に貢献 © NIPPON A

  32. Slide 32: 事業戦略 ③センシングソリューション事業(2/3)

    事業戦略 ③センシングソリューション事業(2/3) 事業戦略 防災やセキュリティ強化に貢献する監視ソリューションを提供し、 国内をメインに水平展開 【防災監視ソリューション導入例】 ◆防災監視ソリューション バイオマス発電所 サーモグラフィ 温度上昇の予兆を検知 ⇒ 早期検出による事故の未然防止 ⇒ 早期対応による被害の拡大抑制 ◆セキュリティ監視ソリューション 熱による侵入者/侵入物の検知 ⇒ 禁止エリア等への侵入対策 *複数のサーモグラフィを設置 出典:当社HP 電池 電池製造過程、電池搭載製品の ヤード/ピット 運搬・保管を監視 木質チップやペレットの異常発熱を 配電盤 検知し、発報 文

  33. Slide 33: 事業戦略 ③センシングソリューション事業(3/3)

    事業戦略 ③センシングソリューション事業(3/3) 事業戦略 赤外線技術を応用したソリューションの提供 1. 電子部品の小型・高機能化や機器の 2. 症状や治療効果の可視化に役立つ 安全性向上に貢献するソリューション 国内唯一の医用サーモグラフィ 電子部品 タイヤ エアバック ⚫ 糖尿病による足潰瘍範囲検査 ⚫ 炎症の範囲の確認 (看護学領域) リーク電流など瞬時で微量、 回転中の摩耗や扁平等 エアバック起動瞬間のひ 極小エリアの熱変化を可視 を可視化。タイヤの長寿 ずみの有無を可視化。 化。電子部品の小型・高 命化や安全性の向上に 人命に直結する安全性 出典:科学研究費助成事業 研究成果報告

  34. Slide 34: 経営理念

    日本アビオニクスは、私たちの強みを磨き、さらに高めて お客様のために新しい価値を創造し、 安全・安心で豊かな社会を実現します

  35. Slide 35: APPENDIX

    APPENDIX

  36. Slide 36: 損益計算書

    損益計算書 ■連結損益計算書 (億円) 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 売上高 168.1 202.0 192.3 177.5 180.6 201.2 売上原価 128.3 148.4 131.9 120.1 123.3 134.8 (原価率) 76.3% 73.5% 68.6% 67.6% 68.3% 67.0% 売上総利益 39.8 53.5 60.4 57.4 57.2 66.4 (GP率) 23.7% 26.5% 31.4% 32.4% 31.7% 33.0% 期間費用 39.0 39.9 41.9 37.9 35.5 38.4 (S

  37. Slide 37: 貸借対照表

    貸借対照表 ■連結貸借対照表 (億円) 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 流動資産 173.2 179.8 158.4 174.0 199.8 193.4 固定資産 75.0 82.4 72.2 65.6 75.5 75.7 有形固定資産 46.4 47.3 46.9 44.0 47.5 47.2 無形固定資産 1.0 1.3 2.2 1.9 1.5 1.8 投資等 27.6 33.7 23.1 19.7 26.5 26.8 資産合計 248.2 262.2 230.6 239.6 275.3 269.1 流動負債 91.4 107.8 73.

  38. Slide 38: キャッシュ・フロー計算書、指標

    キャッシュ・フロー計算書、指標 ■連結キャッシュ・フロー計算書 (億円) 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 営業活動キャッシュ・フロー -11.2 8.6 33.5 -8.6 -2.1 21.5 投資活動キャッシュ・フロー -1.6 -3.0 -2.6 1.5 -5.2 -4.7 財務活動キャッシュ・フロー 4.2 -6.2 -23.3 -2.3 9.6 -20.9 現金及び現金同等物の増減(△は減) -8.7 -0.6 7.6 -9.4 2.3 -4.1 現金及び現金同等物の期首残高 32.2 23.5 22.9 30.5 21.1 23.4

  39. Slide 39: 将来予想に関する注意 及び お問い合わせ先

    将来予想に関する注意 及び お問い合わせ先 本資料に記載されている業績、財政状態その他経営全般に関する予想、見通し、目標、計画 等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の 前提に基づいております。これらの判断及び前提は、その性質上、主観的かつ不確実です。また、 かかる将来に関する記述はその通りに実現するという保証はなく、実際の業績等は様々な要因に より大きく異なる可能性があります。 将来予想に関する記述は、あくまでも本資料の日付における予想です。新たなリスクや不確定 要因は随時生じ得るものであり、その発生や影響を予測することは不可能であります。また、新た

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