Nippon Avionics Co., Ltd. · TSE:6946
Nippon Avionics — FY2022 Earnings Presentation
46 slides from Nippon Avionics's earnings presentation, May 30, 2023
Slide 1: 2023年3月期決算説明会
証券コード：6946 日本アビオニクス株式会社 2023年3月期決算説明会 ～ 安全で安心、豊かで便利な持続的社会への貢献 ～ 2023年5月30日 出典：防衛省HP
Slide 2: 目次
会社概要 P.3～ 成長戦略 P.19～ ⚫ はじめに ⚫ 中期経営計画方針 ⚫ 経営方針 ⚫ 更なる成長に向けて ⚫ 会社概要 ⚫ 経営目標 ⚫ 業績推移 ⚫ 事業戦略 ⚫ 事業概要 サステナビリティ P.36～ 決算概要 P.12～ ⚫ サステナビリティの取り組み ⚫ 決算ハイライト ⚫ 損益状況 ⚫ セグメント別損益状況 ⚫ 通期業績予想 APPENDIX P.41～ ⚫ 株主還元 ⚫ 損益計算書 ⚫ 貸借対照表 ⚫ キャッシュフロー計算書 ⚫ 注意書き © NIPPON AVIONICS CO.,LTD. 2
Slide 3: 会社概要
会社概要
Slide 4: はじめに
はじめに 経営理念 日本アビオニクスは、独自のエレクトロニクス技術と システム技術により、お客様のために新しい価値を創造し、 安全で豊かな社会の実現に貢献します。 当社は、1960年に米国のヒューズ・エアクラフト社と日本電気 との合弁会社として設立され、ヒューズ・エアクラフト社から 導入した高度な技術力と高い信頼性をもとに、今日特徴 のある3事業を展開しております。 2019年6月に、私が社長就任以降、意識改革や様々な プロセス改革を推進して業績改善に努め、4期連続で利益を 拡大し、今年15期ぶりに復配することとなりました。 代表取締役執行役員社長 人財育成強化など経営基盤強化を継続するととも
Slide 5: 経営方針
経営方針 “顧客価値経営の推進” 顧客価値を向上し、営業利益拡大 「筋肉質で強くて良い会社」へ 継続して営業利益率15％以上を出せる会社 © NIPPON AVIONICS CO.,LTD. 5
Slide 6: 会社概要
会社概要 <沿革> 日本アビオニクス株式会社 商 号 Nippon Avionics Co., Ltd. 1960 米国ヒューズ・エアクラフト・カンパニーと 日本電気株式会社との合弁会社として設立 航空自衛隊向け自動警戒管制組織（バッジシステム） 本 社 横浜市都筑区池辺町4475番地 開発着手 設 立 1960（昭和35年）年4月 63 接合機器事業開始 代 表 者 代表取締役 執行役員社長 竹内 正人 65 プリント配線板事業開始 連結：17,754百万円 68 航空自衛隊向け自動警戒管制組織 納入完了 売 上 高 （2023年3月期） 1975 赤外線機器（現センシングソリューション）事
Slide 7: 業績推移
業績推移 2022年度 営業利益：19.5億円（利益率は上場来最高） 5期連続増益。2022年度は公表利益達成し、復配を予定 現社長竹内就任(2019年6月） 25,000 5,000 （百万円） （百万円） プリント配線板事業 移管により終息 20,000 4,000 15,000 3,000 1,951 1,850 10,000 2,000 1,363 5,000 1,000 83 0 0 △70 △709 5,000 △ 1,000 © NIPPON AVIONICS CO.,LTD. 7
Slide 8: 事業概要
事業概要 電子機器事業 情報システム事業 産業界のニーズに応える接合機器や 陸・海・空の安全を守る防衛省向けの 赤外線サーモカメラなどの製品を開発・ 製品を開発・製造・販売 製造・販売 接合機器 情報システム 37% 63% 2020～2022 3年累計 センシングソリューション ※小数点以下四捨五入 © NIPPON AVIONICS CO.,LTD. 8
Slide 9: 事業概要 ①情報システム事業
事業概要 ①情報システム事業 情報システム事業 日本の安全を守る事業を展開 安全・安心な社会の実現に貢献 陸上・海上・航空自衛隊へ防衛装備品を提供 現在、運用中の海上自衛隊艦船は、護衛艦48艦、 防衛装備品（防衛用システム、電子機器・装置） 潜水艦22艦及び掃海艦艇21艦艇あり、 そのほとんどに当社製情報表示装置が搭載 陸 海 空 （2023年4月現在） 対空戦闘指揮装置 情報表示装置 自動警戒管制システム FFM もがみ DDH いずも 車載用シェルタに搭載 艦船、潜水艦等の指揮 レーダ網からの情報等に される指揮・射撃統 管制システムの情報表 基づいて、指揮管制を行 制装置の管制装置 示装
Slide 10: 事業概要 ②接合機器事業
事業概要 ②接合機器事業 次世代の社会に向けたものつくりに 接合機器事業 “つける” ソリューションを提供 便利で豊かな持続可能社会の実現に貢献 スマートフォン、ウエアラブル機器など高機能化する製品やEV車、二次電池など 伸長する環境配慮型製品の「ものつくり」において最適な接合ソリューションを提供 スマートフォン部品 自動車の電装品・内装品 カメラモジュール 着信モータ モータ センサデバイス 液晶パネル ランプ 水晶デバイス バッテリー ワイヤハーネス チップコイル エンブレム ドアトリム リチウムイオン電池 © NIPPON AVIONICS CO.,LTD. 10
Slide 11: 事業概要 ③センシングソリューション事業
事業概要 ③センシングソリューション事業 赤外線サーモカメラを軸として センシングソリューション事業 世の中が安全になるソリューションを提供 安全・安心で持続可能な社会の実現に貢献 老朽化したインフラ設備の保守、発電設備/プラントの災害未然防止、国際空港 における検疫など、安全で安心な持続的社会の実現に貢献するソリューションを提供 ◆ 変電設備ICT化 ◆ サイロ監視 電力 ◆ 原子力・火力発電防災監視 石油化学 ◆ 加熱炉監視 石油化学 電力 鉄鋼 ◆ 橋梁点検(調査会社) ◆ 石炭コンベア火災監視 インフラ 鉄鋼 ◆ 窯炉の監視 ◆ 鉄道セキュリティ監視 インフラ 研究開発 製造業 検疫
Slide 12: 決算概要
決算概要
Slide 13: 2023年3月期決算ハイライト
2023年3月期決算ハイライト 営業利益は5期連続増益 経常利益は、上場来最高値更新 営業利益率、経常利益、経常利益率、 当期純利益率は上場来最高値更新 ＲＯＥは３期連続10％超え © NIPPON AVIONICS CO.,LTD. 13
Slide 14: 損益状況
損益状況 （億円） 主なポイント 2021年度 2022年度 増減額 売上高 192.3 177.5 △14.8 売上総利益率 31.4 32.4 +0.9 売上総利益率 32.4％（上場来最高値） （GP） 営業利益 19.5億円 営業利益 18.5 19.5 +1.0 営業利益率 11.0％（上場来最高値） 営業利益率（%） 9.6 11.0 +1.4 経常利益 19.3億円（上場来最高値） 経常利益 18.1 19.3 +1.2 経常利益率 10.8％（上場来最高値） 経常利益率（%） 9.4 10.8 +1.5 当期純利益 18.2億円 当期純利益 16.3 18.2 +2.0 当期純
Slide 15: セグメント別損益状況 ①情報システム事業
セグメント別損益状況 ①情報システム事業 情報システム事業 売上高増加、営業利益増加 売上高（左軸） 営業利益（右軸） 売上高 （億円） （億円） 150 75 販売戦略の強化を促進し、当社得意領域の 124.0 123.5 艦船搭載表示装置を中心に大型プロジェクト等で 119.2 112.2 受注拡大し、売上増加 100 50 損益 プロセス改善により収益力向上 50 16.3 25 7.8 1.1 1.7 事業環境 0 0 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 防衛予算は概算要求時の装備品を全数確保し、 補正予算含め前年比で大幅な増額 © NIPPON AVIONICS
Slide 16: セグメント別損益状況 ②電子機器事業
セグメント別損益状況 ②電子機器事業 電子機器事業 売上高減少、営業利益減少 売上高 スマートフォン関連や民生機器の需要減 売上高（左軸） 営業利益（右軸） 及び設備投資計画の見直しの影響により、 （億円） （億円） 前年比減少 100 50 78.0 80.1 80 40 損益 60 54.0 30 売上高減少に伴い利益減少 48.8 40 20 12.0 10.7 20 10 事業環境 3.2 △ 0.3 ウクライナ情勢、米中貿易の行方、中国の 0 0 生産状況、スマートフォン需要減による設備 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 △ 20 △ 10 投資抑制、原材料の高
Slide 17: 2024年3月期通期業績予想
2024年3月期通期業績予想 （億円） 主なポイント 2022年度 2023年度 増減額 実績 予想 売上高 177.5 200.0 +22.5 情報システム事業は防衛予算増加の 市況に追随する。 営業利益 19.5 20.5 +1.0 電子機器事業は市況の変化を捉え、 成長領域に注力する 経常利益 19.3 20.0 +0.7 品質向上、プロセス改善等の事業基 盤強化、成長へ向けた投資を継続し、 当期純利益 18.2 19.0 +0.8 増益を計画 設備投資 1.0 4.5 +3.5 研究開発、設備投資等の将来への 減価償却費 2.2 3.5 +1.3 成長に投資し、2024年度中期経営 計
Slide 18: 株主還元
株主還元 配当：2023年３月期、15期ぶりに復配（30円/株） 配当方針 当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要事項と認識 しており、企業体質の安定を図りながら、当期の業績等を総合的に 勘案して、適正な配当を継続していくことを方針としております。 自己株式取得 当社PER：6.5倍（5月12日現在）※参考：東証スタンダード平均15.8倍 資本効率を高め、企業価値を向上するため自己株式取得を決定。 ・取得期間：2023年5月～2024年3月 ・取得上限額：3億円 今後は、成長戦略に向けた投資で、利益を最大化し、中長期的な 企業価値向上に努めてまいります。 © NIPPON AVIONI
Slide 19: 成長戦略
成長戦略
Slide 20: 中期経営計画方針
中期経営計画方針 中計方針 安心、安全、豊かな社会の実現へ貢献し、企業価値を向上 経営方針 “顧客価値経営の推進” 顧客価値を向上し、営業利益拡大 目指す姿 「筋肉質で強くて良い会社」へ 継続して営業利益15%以上 中計のシナリオ STEP１ STEP３ 2019～2021 STEP２ 2022～2024 2025～2027 STEP３の飛躍的成長に向けた準備・投資 経営基盤強化 成 長 飛躍的 事業基盤確立 －費用構造改革 技術力×営業力×ものつくり力 戦 －プロセス改革 略 成長 推 組織活性化 進 （人財、ウェルビーイング、DX） © NIPPON AVIONICS CO.,LTD. 2
Slide 21: 飛躍的な成長に向けて
顧客価値提案力向上（競争力強化） 飛躍的な成長に向けて 「R&D」、 「ものつくり」、 「セールス＆マーケティング」の３つの力を強化 Ｒ＆Ｄ 研究開発に重点投資し、新たな製品、 ソリューションを生み出し競争力向上 2023年度研究開発投資はAIなどの R&D 技術研究含め6.5億円を計画 （前期比30％増） ものつくり ・製造プロセス見直し、設計改善による 製造工数低減 セールス＆ ものつくり ・設計スキル向上 マーケティング セールス＆マーケティング ・マーケティング力強化 ・営業スキル強化 © NIPPON AVIONICS CO.,LTD. 21
Slide 22: 経営目標
経営目標 2024年度営業利益26億円を目指す 情報システム事業： 既存領域の確実な受注の積み上げと改善活動の継続 電子機器事業： 市況の変化を素早く捉え差別化提案と改善活動の促進 （億円） （億円） 2022年度 2023年度 2024年度 250.0 実績 予想 計画 220 200 （億円） 200.0 177 40 電 売上高 177.5 200.0 220.0 子 機 150.0 器 30 営業利益 19.5 20.5 26.0 情 100.0 報 20 シ ス テ EBITDA 21.7 24.0 30.0 50.0 ム 10 0.0 ROE 15.9% 10％以上を計画 2022
Slide 23: 飛躍的成長に向けて
飛躍的成長に向けて 2024年度中計値を確実に達成し、 積極的な成長投資により飛躍的成長を目指す 成長イメージ M&A推進 M&A推進 ・他社防衛事業を取り込み規模拡大 ・シナジーを活かしてソリューション拡大 電子機器事業 飛躍的成長 ・市況の変化、顧客ニーズを素早く捉え 事業拡大 ・ヘルスケア事業を推進 220 （億円） 電子機器事業 情報システム事業 防衛予算拡大の市況に追随し 事業拡大 情報システム事業 ・基盤となる既存事業を拡大 ・新規事業を獲得し拡大 2022年度 2024年度 2026年度 © NIPPON AVIONICS CO.,LTD. 23
Slide 24: 事業戦略 ①情報システム事業（1/4）
事業戦略 ①情報システム事業（1/4） 防衛予算拡大。スタンドオフ防衛、無人アセット防衛など 市場環境 次世代の防衛装備品の開発が活発化 令和5年度予算の配分方針 研究開発費予算（契約ベース） 出典：2023.03.28 我が国の防衛と予算－防衛力抜本的強化「元年」予算－令和５年度予算の概要（防衛省） 参入ターゲット 防衛力整備計画に記載の主要項目 事業獲得ターゲット分野 スタンドオフ防衛 飛翔体、管制装置 統合防空ミサイル防衛 飛翔体、管制装置、信号処理装置、表示装置、生産ライン、試験環境 無人アセット防衛 群制御＋シミュレーション、防御システム 領域横断作戦 画像処理装置、5G通信装置、情
Slide 25: 事業戦略 ①情報システム事業（2/4）
事業戦略 ①情報システム事業（2/4） 防衛予算拡大の市況に追随し、防衛力整備計画からターゲット領域を定めて 事業拡大を目指す 既存事業領域の拡大 新規事業領域の獲得 領域横断作戦 統合防空ミサイル防衛 指揮統制 スタンドオフ防衛 （宇宙/ｻｲﾊﾞｰ/電磁波） 機動展開 情報関連 無人アセット防衛 次期戦闘機 音声 耐環境 高性能 AI VR AI 認識 性 ｾﾝｼﾝｸﾞ 機能・性能・精度向上 高性能プラットフォームの提供 ユーザIF・アシスト機能追加 探知能力向上 処理能力向上・自動化 自動識別機能 警戒管制レーダ ホログラム表示 AR/VR 多種センサ制御 画像・信号処理 © NIPPON
Slide 26: 事業戦略 ①情報システム事業（3/4）
事業戦略 ①情報システム事業（3/4） 統合防空ミサイル防衛 ：既存領域 出典：防衛省HP © NIPPON AVIONICS CO.,LTD. 26
Slide 27: 事業戦略 ①情報システム事業（4/4）
事業戦略 ①情報システム事業（4/4） スタンド・オフ防衛 ：既存領域 新規領域 出典：防衛省HP © NIPPON AVIONICS CO.,LTD. 27
Slide 28: 事業戦略 ②接合機器事業（1/4）
事業戦略 ②接合機器事業（1/4） ものつくりにおける品質向上や省人化要求が加速 市場環境 自動運転車向けなど安全を担保する高品質なものつくりが重要視 顧客価値提案 「接合」＋付加価値 装置化 接合機器、接合装置 4工法接合技術 抵抗溶接 パルスヒート 超音波 レーザ 電気 熱 振動 光 画像 メカトロ 真空 AI ｾﾝｼﾝｸﾞ 認識 ニクス 技術 “つける”に検査を加えたソリューション提供 顧客ニーズに応えた接合装置を提供 ■前工程検査 ■接合後検査 ■ﾄﾚｰｻﾋﾞﾘﾃｨ 部品搭載判定 「接合品質」判定 シーム封止装置 ACF圧着装置 ヒュージング装置 © NIPPON AVIONICS C
Slide 29: 事業戦略 ②接合機器事業（2/4）
事業戦略 ②接合機器事業（2/4） 世の中のメガトレンドの中でターゲット市場を絞り、 顧客価値提案により市場を開拓 電池 銅合金タブ溶接 ハーネス 銅+アルミ溶接 リチウムイオン電池世界規模 EVハーネス市場規模 （2022→2025） （2022→2025） 2倍 120,000 EV電池 1.4倍 20,000 18,000 xEVハーネス 100,000 小型民生電池 16,000 市場規模 (億円) 14,000 80,000 市場規模 (億円) 12,000 60,000 80,092 10,000 71,367 17,811 62,641 8,000 53,916 15,309 4
Slide 30: 事業戦略 ②接合機器事業（3/4）
事業戦略 ②接合機器事業（3/4） 水晶デバイス封止装置の顧客価値提案 水晶デバイス小型化対応 ワールドワイドでトップシェア *2023年3月当社調べ 30年以上、水晶デバイスの小型化に貢献 パッケージの小型化に対応した全自動機を市場へ投入 シーム溶接機 スマートフォン等の情報機器で多く活用 ※世界市場規模 2020年 200億個 水晶デバイス 2021年 230億個 参考：マーケティング・アイ 今後の展開：検査＆トレーサビリティ 2023年 ・水晶振動子搭載（前工程）位置検査 ・履歴（データ）自動収録 ・兆候監視、トラブル要因自動分析 ・webサーバ機能（モニタリング） © NIPPON A
Slide 31: 事業戦略 ②接合機器事業（4/4）
事業戦略 ②接合機器事業（4/4） 全固体電池用封止装置を開発し、市場投入 全固体電池の用途例 全固体電池の世界市場予測 リチウム電池、アルミコンデンサから置き換えが促進 情報機器 FA機器 インフラ 医療機器 乗り物 出典：富士経済 全固体電池の封止技術 全固体電池のメリット -リチウムイオン電池比- 水晶デバイス気密封止技術を応用 １．高い安全性（非可燃、高温耐久） 全固体電池をセラミックパッケージに入れ ２．高効率（高エネルギー密度） 金属蓋の全周を溶接して気密（真空）封止 ３．長寿命（低自己放電） 金属蓋 全周を溶接 全固体電池の顧客価値向上に貢献 全固体電池 ・高い気密性、防水性 ⇒
Slide 32: 事業戦略 ③センシングソリューション事業（1/4）
事業戦略 ③センシングソリューション事業（1/4） 市場環境 老朽化対策、事故防止など安全で持続的な社会へのニーズ増大 ものつくりにおける省人化や効率化のニーズ増大 産業保安 スマートファクトリー サーモカメラを活用した常時監視や定期点検 サーモカメラを活用した製造ライン監視や をすることで、保安力を高め、安全性を維持 検査・不具合解析で、生産性と品質を向上 設備の安全監視 予兆検知ソリューション スマートファクトリー ウェハの歩留まり改善 国内規模 世界規模 （2020→2024） （2020→2025） 3.5倍 4倍 出典：MICリサーチ「予兆検知ソリューション市場の実態と将来展望202
Slide 33: 事業戦略 ③センシングソリューション事業（2/4）
事業戦略 ③センシングソリューション事業（2/4） ドローン搭載型サーモカメラを開発中 ■橋梁、建物の老朽化が社会問題 ドローン搭載サーモカメラを開発 ■高所の診断は足場組立が必要 ◆インフラ設備の点検を効率化 ■高所の作業は危険を伴う ◆遠隔操作で安全に点検 【活用シーン】 ドローンに搭載し、画角の端まで鮮明に測定する 外壁 橋梁 サーモカメラを開発。建築基準法第12条に基づく 定期調査報告制度における外壁調査を合理的 かつ効率的に実施し、建築物の維持保全と 作業者の安全に貢献 電力設備 災害時 ドローン搭載サーモカメラ 国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術 総合開発機構（NEDO）の「
Slide 34: 事業戦略 ③センシングソリューション事業（3/4）
事業戦略 ③センシングソリューション事業（3/4） ネットワーク対応サーモカメラを開発し、市場投入 ■LANケーブル接続 遠隔でリアルタイムに状況を把握し、事故を ■安価* ⇒ 複数台設置して広範囲をカバー 未然防止して操業維持 *当社比 ◆簡単運用 ◆点検作業者を省人化 設備・プラント ネットワークサーモN50 【運用シーン】 変電設備 高圧設備や碍子の異常発熱 を検知し、故障や補修時期 LAN用Hub を予測 事務所・デスク お客様 ローカルネットワーク 鉄道架線 架線の過電流を熱検知する ことで、ショートによる融解・ 切断を未然に防止 集中監視室 作業員 ごみ処理場 ごみピット内の異常温
Slide 35: 事業戦略 ③センシングソリューション事業（4/4）
事業戦略 ③センシングソリューション事業（4/4） 2023年度上期に医用サーモカメラ発売予定（医療機器申請中） 国内唯一の医用サーモカメラ 検査への活用が期待される医療現場 【整形外科】 【内科】 関節炎の検査 糖尿病の検査 出典：糖尿病外来 青山雅、姫井孟 倉敷生活習慣病センター 【リハビリ科】 開発コンセプト 振動障害の検査 その他 【形成外科】 ・患者、医師の負担を軽減 【産婦人科】 ・幅広い検査に応用 【外科】 ・時系列比較が容易 【リウマチ科】 ・視覚的にわかりやすい 【皮膚科】 【耳鼻科】 ・簡単操作 出典：日本サーモロジー学会テキスト ほか ・常設、巡回診療で使用可 © NIP
Slide 36: サステナビリティ
サステナビリティ
Slide 37: サステナビリティの取り組み（1/3）
サステナビリティの取り組み（1/3） 日本アビオニクスはサステナビリティ（SDGs）に関連する課題について 事業活動の持続的発展と中長期的な企業価値向上の 重要な取り組みと認識し、課題の解決に向け、積極的に取り組んで参ります サステナビリティ基本方針 当社は世の中の環境負荷低減に寄与する 製品・サービスの提供を通じて持続可能な 社会の実現に貢献するとともに、 会社成長の源泉は「人財」であると認識し、 人的資本を強化してまいります。 日本アビオニクスは持続可能な開発目標（SDGs）を支援しています © NIPPON AVIONICS CO.,LTD. 37
Slide 38: サステナビリティの取り組み（2/3）
サステナビリティの取り組み（2/3） 世の中のCO2削減に貢献 お客様の“ものつくり”におけるCO2排出を EV車や太陽光発電等の環境にやさしい製品 削減する接合機器の提供 の製造やメンテナンスに役立つ機器の提供 1.2 電子基板熱圧着時 自動車のEV化に 1.0 におけるCO2を削減 貢献する接合機器 50%減 CO2排出量比率 0.8 0.6 電動化で需要が高まるモータ、 0.4 軽量素材であるアルミや樹脂 0.2 常時加熱機器をパルスヒート の接合に最適な機器を提供 に変えるだけで接合時のCO2 して、世の中のCO2削減に 排出を50%削減 貢献しています 0.0 常時加熱 パルスヒート
Slide 39: サステナビリティの取り組み（3/3）
サステナビリティの取り組み（3/3） 会社を成長させるため、 経営戦略と人事戦略を連動させた『人的資本経営』を推進 © NIPPON AVIONICS CO.,LTD. 39
Slide 40: 経営理念
日本アビオニクスは、独自のエレクトロニクス技術と システム技術により、お客様のために新しい価値を創造し、 安全で豊かな社会の実現に貢献します。
Slide 41: APPENDIX
APPENDIX
Slide 42: 損益計算書
損益計算書 ■連結損益計算書 （億円） 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 売上高 187.1 174.6 168.1 202.0 192.3 177.5 売上原価 148.4 135.8 128.3 148.4 131.9 120.1 （原価率） 79.3% 77.8% 76.3% 73.5% 68.6% 67.6% 売上総利益 38.7 38.8 39.8 53.5 60.4 57.4 （ＧＰ率） 20.7% 22.2% 23.7% 26.5% 31.4% 32.4% 期間費用 45.8 39.5 39.0 39.9 41.9 37.9 （Ｓ
Slide 43: 貸借対照表
貸借対照表 ■連結貸借対照表 （億円） 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 流動資産 181.9 189.7 173.2 179.8 158.4 174.0 固定資産 94.0 75.2 75.0 82.4 72.2 65.6 有形固定資産 55.8 46.7 46.4 47.3 46.9 44.0 無形固定資産 1.6 1.1 1.0 1.3 2.2 1.9 投資等 36.5 27.3 27.6 33.7 23.1 19.7 資産合計 275.8 264.9 248.2 262.2 230.6 239.6 流動負債 100.1 96.0 91.
Slide 44: キャッシュ・フロー計算書、指標
キャッシュ・フロー計算書、指標 ■連結キャッシュフロー計算書 （億円） 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 営業活動キャッシュ・フロー -14.4 27.4 -11.2 8.6 33.5 -8.6 投資活動キャッシュ・フロー -4.2 -1.3 -1.6 -3.0 -2.6 1.5 財務活動キャッシュ・フロー 21.9 -13.9 4.2 -6.2 -23.3 -2.3 現金及び現金同等物の増減（△は減） 3.4 12.2 -8.7 -0.6 7.6 -9.4 現金及び現金同等物の期首残高 16.6 19.9 32.2 23.5 22.9 30.
Slide 45: 将来予想に関する注意 及び お問い合わせ先
将来予想に関する注意 及び お問い合わせ先 本資料に記載されている業績、財政状態その他経営全般に関する予想、見通し、目標、計画 等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の 前提に基づいております。これらの判断及び前提は、その性質上、主観的かつ不確実です。また、 かかる将来に関する記述はその通りに実現するという保証はなく、実際の業績等は様々な要因に より大きく異なる可能性があります。 将来予想に関する記述は、あくまでも本資料の日付における予想です。新たなリスクや不確定 要因は随時生じ得るものであり、その発生や影響を予測することは不可能であります。また、新た
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