Like, Inc. · TSE:2462
Like — FY2021 Earnings Presentation
62 slides from Like's earnings presentation, Jul 12, 2021
Slide 1: 2021年5月期 決算説明資料
2021年5月期 決算説明資料 2021年7月12日 ライク株式会社
Slide 2: 会社概要
会社概要 社名 ライク株式会社（LIKE，Inc．） 資本金 1,531百万円 設立 1993年9月 上場 証券コード:2462 東証1部 子育て支援サービス事業・総合人材サービス事 代表者 代表取締役社長 岡本 泰彦 業・介護関連サービス事業を営む事業会社を擁す 事業内容 る持株会社 本社： グループ全体の経営方針策定及び経営管理並び 東京都渋谷区道玄坂一丁目12番1号 にそれに付帯する業務 渋谷マークシティ ウェスト17階 ※グループ会社の本社を1ヶ所に集約 7,471名（うち臨時2,613名） 大阪本社（会社法上の本店）： 従業員数 （2021年5月末日現在 連結ベース） 大阪市北区角田
Slide 3: 沿革
沿革 2012.8 JASDAQ上場 2013.4 東証2部上場 2005.12 東証マザーズ上場 2014.4 東証1部へ市場変更 2007.2 東証1部へ市場変更 2020.8 完全子会社化に伴い上場廃止 1993 設立 2009 持株会社体制へ移行 2009 2016.12 商号変更 人材 1998 総合人材サービス事業を開始 2018 ライクワークスを会社分割 2009 ライクキッズを持分法適用関連会社化 保育 （旧サクセスHD） 2015 ライクキッズを連結子会社化 2020 ライクキッズを完全子会社化 2013 ライクケアを連結子会社化 介護 （旧サンライズ・ヴィラ） 2017 ラ
Slide 4: 事業概要
事業概要 （東証1部：証券コード2462） グループ全体の経営方針策定及び経営管理並びにそれに付帯する業務 保育 人材 介護 神奈川県・東京都・埼玉県 ・受託保育サービス 世代・国籍・経歴を問わず多様 における有料老人ホーム 病院・企業等の事業所内保 な人材の社会進出、雇用の創 等25ヶ所（デイサービス3ヶ 育施設133ヶ所の受託運営 出、採用・育成等の総合支援 所含む）の運営。24時間看 ・公的保育サービス 護スタッフ常駐の施設の割 認可保育園・学童クラブ等 合が多く、看取りまでを行 の公的施設243ヶ所の運営 法人顧客向け研修会社 う ※施設数は2021年4月末日 ※施設数は2021年4月
Slide 5: 企業理念
企業理念 ゆりかごからハッピーエンディングまで、 人生のどの段階においても “なくてはならない企業グループ”へ 5
Slide 6: Fir A REALS O RMIK TT
Fir A REALS O RMIK TT = LIKE 54990-7
Slide 7: グループ事業とサスティナビリティとの関係性
グループ事業とサスティナビリティとの関係性 保育 人材 介護 ➢ 待機児童の解消 ➢ 男女格差是正 ➢ 介護需要への対応 ➢ 女性活躍の推進 ➢ 労働力人口の増加 ➢ 介護離職の解消 ➢ 人口の増加 ➢ 雇用の創出 ➢ 高齢化社会への対応 各事業が社会課題の解決に直結 事業拡大自体が 持続可能な社会の実現に繋がる 7
Slide 8: SDGsとの対応関係について
ＳＤＧｓとの対応関係について 事業活動・企業活動を通じて ＳＤＧｓとの 具体的な取り組み 解決する社会課題 対応関係 （ＥＳＧとの対応含め） 待機児童の解消 ・保育園の堅確な運営 ・保育園の新規開設 保育 ・保育士確保によるサービスの充実 女性活躍の推進 ・デジタル化推進による業務負荷軽減 ・様々な保育士のキャリア提示 人口の増加 ・保育コンテンツの開発 男女格差是正 ・人材不足が深刻な業界へ労働力供給 ・女性の社会進出推進 ・経験、スキルを問わず人材を戦力化 人材 労働力人口の増加 ・OJTや研修コンテンツでの人材教育 ・外国人材の就労支援を強力に推進 雇用の創出 ・マッチングによる働きがい
Slide 9: DX EXER
DX EXER LIKE 3497-7
Slide 10: DX戦略
DX戦略 2021年4月：経済産業省が定める 「DX認定事業者」に認定 2022年5月期中は基幹システム全面刷新等のデジタル化を強力推進 2023年5月期以降に取得したデータを用いて新事業創造も含めたＤＸを実現する ＤＸの実現 効率化されたシステムや蓄積した デジタル化推進 情報を用いた新事業展開 ・保育アプリサービス 業務効率化 システム投資や他企業との ・物販サービス アライアンスによるデジタル ・BPO受注 業務改善によるデジタル 化の加速 ・コンサルテーション 課題の導出 ・保険サービス 等 2021.7 2022.5 2025.5 10
Slide 11: DAI W—-F OA
DAI W—-F OA = LIKE 54970-7
Slide 12: ライクグループの強み
ライクグループの強み 祖業である人材ビジネスで培った 人材マネジメントスキル （集客・採用・教育・投入・管理） × 労働集約型成長市場 における機動的なポジショニング 12
Slide 13: 強みを活かした事業シナジー
強みを活かした事業シナジー 労働集約型成長市場 保育 「人」 人材 介護 人材マネジメントスキル 人材マネジメントスキルを土台に各事業が「人」を介して連環しシナジーを発揮 13
Slide 14: 強みを活かした事業展開の特徴
強みを活かした事業展開の特徴 グループが保持する能力と労働集約型成長市場の成功要因が一致 ＆ 機動的な経営判断による適切な資源配分・ポジショニング 既存3事業だけでなく 労働集約型成長市場全体 をターゲットとしている 14
Slide 15: ER tO) IDA
ER tO) IDA = LIKE 54970-7
Slide 16: 連結業績のあゆみ
連結業績のあゆみ （百万円） （百万円） 60,000 6,000 売上高_人材 売上高_保育 売上高_介護 売上高_その他 営業利益_全体 50,000 5,000 40,000 4,000 祖業である人材事業の強みを活かし 保育・介護事業をグループの柱に 30,000 3,000 20,000 2,000 10,000 1,000 0 0 05/5 06/5 07/5 08/5 09/5 10/5 11/5 12/5 13/5 14/5 15/5 16/5 17/5 18/5 19/5 20/5 21/5 今後は保育・介護の成長貢献に傾注していた 人材部門も再度攻勢に転じ成長フェーズへ 1
Slide 17: 20214F5 FH
20214F5 FH eH et OTK = LIKE 54970-7
Slide 18: 2021年5月期 連結業績サマリー
2021年5月期 連結業績サマリー 前年同期比 単位：百万円 20/5期 実績 21/5期 実績 増減額 比率 売 上 高 51,072 54,274 +3,201 106.3% 営 業 利 益 2,000 3,610 +1,610 180.5% 経 常 利 益 4,067 5,341 +1,273 131.3% 親 会 社 株 主 に帰 属する 当 期 純 利 益 1,793 3,262 +1,469 181.9% (百万円) (百万円) 60,000 6,000 20/5期 ➢ 子育て支援サービス、介護関連 50,000 5,000 21/5期 サービスは感染症の拡大と関係 40,000
Slide 19: 2021年5月期 通期予算比
2021年5月期 通期予算比 21/5期 21/5期 21/5期 当初予算比 単位：百万円 当初予想 上方修正後 実績 増減額 比率 売 上 高 54,000 54,000 54,274 +274 100.5% 営 業 利 益 2,150 3,150 3,610 +1,460 167.9% 経 常 利 益 4,100 4,700 5,341 +1,241 130.3% 親会社株主に帰属する 当 期 純 利 益 1,900 2,600 3,262 +1,362 171.7% ➢ 子育て支援サービス・介護関連サービスにおいては感染症拡大の大きな影 響なく、既存園・施設が順調に充足・稼働したことによ
Slide 20: 2021年5月期 営業費用の分析
2021年5月期 営業費用の分析 20/5期 21/5期 前年同期比 ➢ 売上原価率 単位：百万円 （売上比） （売上比） 増減額 比率 83.6%→82.0%（△1.6pt） 売 上 原 価 42,688 83.6% 44,496 82.0% +1,807 104.2% ➢ 子育て支援サービスにお いて、感染症拡大をきっ 販 管 費 合 計 6,383 12.5% 6,167 11.4% △215 96.6% かけとして、これまで外注 していた英語教室や体操 人 件 費 2,116 4.1% 2,064 3.8% △52 97.5% 教室を内製化したことでポ イント改善。 採用教育費 1,1
Slide 21: セグメント別業績～子育て支援サービス～
セグメント別業績～子育て支援サービス～ （百万円） 売上高 営業利益 施設運営が好調に推移 30,000 3,000 開設コスト圧縮もあり 26,396 大幅増益での着地 25,000 2,500 22,966 2,118 売上高14.9%増 20,000 2,000 営業利益311.9%増 15,000 1,500 ➢ 既存園が順調に充足・稼 働した結果、前年同期比 増収での着地。 10,000 1,000 ➢ 感染症拡大の影響もあり、 認可保育園の新規開設は 5,000 500 前期22ヶ所から12ヶ所と 514 なったことで、開設コスト 0 0 が圧縮され大幅増益。 20/5期 21/5
Slide 22: 子育て支援サービスの児童数・施設数の推移
子育て支援サービスの児童数・施設数の推移 児童数・施設数の推移 施設の内訳 児童数（単位：人） 施設数 20/4末 21/4末 12,000 376 400 372 病院内保育 128 115 349 受 333 託 10,000 316 10,648 10,685 350 保 事業所内保育等 17 18 302 9,934 育 受託保育合計 282 145 133 300 8,915 255 8,262 認可保育園等 147 157 8,000 234 8,071 公 8,025 250 的 学童クラブ等 80 86 保 7,280 育 公的保育合計 6,000 200 227 243 6,
Slide 23: セグメント別業績～総合人材サービス～
セグメント別業績～総合人材サービス～ 感染症拡大の （百万円） 売上高 営業利益 影響から減収も 25,000 2,500 コスト圧縮によって 増益での着地 20,814 20,301 20,000 2,000 売上高2.5%減 1,902 1,922 営業利益1.0%増 15,000 1,500 ➢ モバイル業界での販促イ ベント中止・アパレル業 10,000 1,000 界からの戦略的撤退の 影響あり減収。 ➢ 一方でコストコントロール 5,000 500 に努め販管費を圧縮した ことで前年同期比増益で の着地。 0 0 20/5期 21/5期 23
Slide 24: 総合人材サービス売上高の業界別内訳
総合人材サービス売上高の業界別内訳 20/5期 21/5期 前年同期比 単位：百万円 売上高 構成比 売上高 構成比 増減額 比率 モ バ イ ル 13,120 63.0% 12,139 59.8% △980 92.5% 物 流 ・ 製 造 3,821 18.4% 4,716 23.2% +894 123.4% コ ー ル セ ン タ ー 1,348 6.5% 1,378 6.8% +30 102.3% 保 育 371 1.8% 330 1.6% △41 88.9% 介 護 262 1.3% 217 1.1% △45 82.8% 建 設 125 0.6% 198 1.0% +73 158.4%
Slide 25: 総合人材サービスの稼働スタッフ数・四半期別売上高の推移
総合人材サービスの稼働スタッフ数・四半期別売上高の推移 （人） 稼働スタッフ数 （百万円） 四半期別売上高 6,000 7,500 7,119 5,404 7,000 5,260 5,140 5,063 5,085 5,062 5,141 5,010 5,087 6,500 6,175 6,148 6,333 5,000 5,946 6,000 5,500 4,911 4,000 5,000 4,647 4,500 4,000 3,000 3,500 3,000 2,500 2,000 2,000 1,500 1,000 1,000 500 0 0 15/5末 16/5末 17/5末 18/5
Slide 26: セグメント別業績～介護関連サービス～
セグメント別業績～介護関連サービス～ （百万円） 売上高 営業利益 既存施設運営が順調に推移 8,000 400 コロナ禍にあっても 6,984 7,252 入居率は90%超を確保 7,000 350 347 6,000 300 売上高3.8%増 297 営業利益16.7%増 5,000 250 4,000 200 ➢ 感染症拡大の中にあっ ても施設運営は順調に 3,000 150 推移し増収増益での着 地。 2,000 100 ➢ 2021年3月に開設した 1,000 50 新施設（横浜東寺尾：72 床）も入居状況は好調。 0 0 20/5期 21/5期 26
Slide 27: 20225 AH Bin?
20225 AH Bin? = LIKE 54970-7
Slide 28: 2022年5月期 連結業績予想
2022年5月期 連結業績予想 単位：百万円 21/5期 実績 22/5期 予想 前年同期比 金額 構成比 金額 構成比 増減額 比率 売 上 高 54,274 100.0% 57,500 100.0% +3,225 105.9% 子育て支援サービス 26,396 48.6% - - - - 総 合 人 材 サ ー ビ ス 20,301 37.4% - - - - 介 護 関 連 サ ー ビ ス 7,252 13.4% - 非開示 - - - マ ル チ メ デ ィ ア 323 0.6% - - - - サ ー ビ ス 他 営 業 利 益 3,610 6.7% 3,800 6.6% +189
Slide 29: 中期経営計画
中期経営計画 （2021年5月期～2025年5月期） 29
Slide 30: 中期経営計画を策定する目的
中期経営計画を策定する目的 新型コロナウイルス感染症拡大は あらためてグループの提供するサービスが 社会から必要とされ社会課題の解決と 密接に関わっていることを再認識する契機となった 待機児童 女性活躍 労働力人口 介護離職 介護需要 の解消 の推進 の増加 の解消 への対応 ・・・ グループ事業拡大が社会課題の解決促進に大きく寄与するからこそ 持続可能な社会の実現に向け業容伸長に邁進し真に世の中にとって 「なくてはならない企業グループ」 となることを目指すために計画を策定 事業に更なるドライブをかける 30
Slide 31: 中期経営計画における業績目標
中期経営計画における業績目標 単位：百万円 21/5期実績 22/5期予想 23/5期予想 24/5期予想 ※25/5期予想 70,000 売上高 54,274 57,500 ～83,000 非開示 5,000 営業利益 3,610 3,800 ～6,500 ※感染症拡大の影響を鑑み、最小値と最大値にて表記 業績目標におけるポイント ➢ 既存事業のオーガニックな成長で達成見込み ➢ 保育事業における既存園の充足・新規園開設による業容の伸長 ➢ 人材事業における物流・製造、介護、建設、外国人材領域の成長 ➢ 介護事業は新規施設開設及び外国人材領域とのシナジーを発揮 ➢ さらにＭ&Ａや事業提携によ
Slide 32: 中期経営計画の達成に向けた施策
中期経営計画の達成に向けた施策 ＳＤＧs ➢ 持続可能な社会実現のため取組を強化 への取組 ➢ 本資料P．7～8にかけ内容整理・方針策定 ➢ 労働集約型の事業だからこそデジタル化の余地あり DX推進 ➢ まずはデジタル化推進、獲得したデータで新たな事業を創造 M&A ➢ 保育・介護部門をグループ中心事業へ成長させたノウハウ 事業提携 ➢ 引き続き積極検討し更なる業容のアップサイドを狙う 保育 人材 介護 ➢ 待機児童問題解消に向 ➢ 「なくてはならない」を基 ➢ 介護付き有料老人ホー け積極的に新規園開設 準に事業領域を選定 ム（特定施設）を首都圏 ➢ 将来的な競争環境激化 ➢ 成長市場へ経営
Slide 33: 3§ All O ride Bh im] CARES
3 3§ All O ride Bh im] CARES ~FRCRRY—-EA~ = LIKE 34942 a = LIKE 549 7n75-
Slide 34: 事業概要～子育て支援サービス～
事業概要～子育て支援サービス～ 概要 ➢ 祖業である総合人材サービスでの子育てによる女性離職に問題意識あり ➢ 資本参加前と比較すると14年で売上約14倍に伸長 ➢ 営業利益でも連結化の16/5期：▲40Ｍから21/5期：2,118Ｍと大幅改善 ➢ 首都圏中心に376施設運営、預かり児童数：10,600名超、売上業界2位 強み・特徴 ➢ 採用力：人材部門とのシナジー・研修コンテンツの横展開による人材育成 ➢ ドミナント：首都圏中心に展開、柔軟な勤務地選択による働きやすさ確保 ➢ スケールメリット：多施設展開によるコスト低減・多様なキャリア提示 ➢ 施設立地：デベロッパーとの緊密なリレーションに
Slide 35: 市場動向～子育て支援サービス～
市場動向～子育て支援サービス～ 新子育て 都道府県 待機児童 保育士 株式会社 出生数 別人口 問題 安心プラ 不足 比率 ・・・ ン 市場動向のまとめ ➢ 2020年の出生数は約84万人と統計開始から最小となるものの、都道府 県別の人口に関しては直近の国勢調査からの推計値によると首都圏で むしろ増加が予想されている。 ➢ 待機児童については減少傾向にあるものの、依然として首都圏を中心に 問題は深刻。それを受け、2021年度より「新子育て安心プラン」がスター トし国策として新たに約14万人分の保育の受け皿が整備予定。 ➢ 保育士の有効求人倍率は減少傾向にあるものの、2021年4月時点で 2.0
Slide 36: 戦略～子育て支援サービス～
戦略～子育て支援サービス～ 待機児童数の推移を鑑みながらも サービスの量と質にこだわり売上・利益共に成長し続ける 日本一の保育事業者を目指す ➢ 受託・公的問わず積極的に運営検討 新規園開設 ➢ 22/5月期は21/5月期並（12園）の認可園開設を予定 ➢ 総合人材サービスとのシナジーを発揮 保育士確保 ➢ 「ミライクル保育士」など多様な働き方を提供 ➢ 保育・介護事業をＭ＆Ａでグループ化した実績 Ｍ&Ａ ➢ 案件選定から統合後作業までノウハウを保有 36
Slide 37: SOMA CRE
SOMA CRE ~RBEAMY—ERZY~ a = LIKE 3492999197 a = LIKE 5499-22 CAREER DESIGNS ACADEMY
Slide 38: 事業概要～総合人材サービス～
事業概要～総合人材サービス～ 概要 ➢ 当社グループの祖業であり携帯電話販売代理店向け人材派遣でスケール ➢ 全国に15の営業拠点を展開 ➢ 稼働スタッフ数：7,000名以上、取引先企業数：600社以上 ➢ 人材業界（営業・販売支援人材ビジネス部門）におけるシェア：第4位 強み・特徴 ➢ 育成ノウハウ：無資格・未経験の求職者様を戦力化してきた独自のノウハウ ➢ 業界特化：成長市場かつエッセンシャルな業界に特化 ➢ 取引先数：業界特化型にも関わらず多くの取引先を抱えることでの安定性 ➢ グループシナジー：保育・介護事業との連携による専門性獲得 出典：矢野経済研究所「人材ビジネスの現状と展望202
Slide 39: 市場動向～総合人材サービス～
市場動向～総合人材サービス～ モバイル ➢ 楽天モバイル参入による各キャリア競争の激化 コールセンター ➢ EC伸長による人材需要拡大 ➢ 主要クライアントが運営する1,000人規模物流施設が新規稼働 物流・製造 ➢ 2021年9～12月にかけ計3施設新規開設決定 ➢ 依然として有効求人倍率は高止まり 保育・介護 ➢ 特に介護分野における将来的な人材不足は深刻 ➢ 業界最大手企業売上：約370億円、市場規模推計：4,000億円 建設 ➢ 就業者の高齢化が進行し慢性的な人材不足に窮する現状 ➢ 上記、介護・建設業界以外にも人材不足解消の大前提 外国人材 ➢ 感染症拡大により入国制限あるも将来的な
Slide 40: 戦略～総合人材サービス～
戦略～総合人材サービス～ モバイル・コールセンター等の既存中心領域を 引き続きカバーしつつも 成長市場への集中投資を先鋭化 ➢ 物流施設開設に伴う人材需要に引き続き積極対応 物流・製造 ➢ 新規開設施設あたり百人単位で人材投入 ➢ 業界としての人材不足は将来的に更に深刻化 建設 ➢ 外国人材の投入も合わせ人材需要に応える 介護 ➢ まずは国内の「特定技能」人材に注力 外国人材 ➢ グループ介護施設での就業・他企業様へ紹介 40
Slide 41: Be ill O Tht Bh ie] CRRA
Be ill O Tht Bh ie] CRRA ~TeReo—EA~ = LIKE 54997
Slide 42: 事業概要～介護関連サービス～
事業概要～介護関連サービス～ 概要 ➢ 神奈川・東京を中心に25施設を展開、利用者数：約1,400名 ➢ 主に介護付き有料老人ホームを運営（25施設中16施設） ➢ 買収後、人材部門とのシナジー発揮し入居率は60％台から90％超へ改善 ➢ 連結化の14/5期：▲217Ｍの営業利益は21/5期で347Ｍまで伸長 強み・特徴 ➢ 看取り介護：医療連携に強み、ほぼすべての施設で看取り介護が可能 ➢ 24ナース：施設によっては24時間365日の看護師によるサポート実施 ➢ 採用力：人材部門とのシナジーによる職員確保、充実したサポートを実現 ➢ 施設立地：保育事業における施設開発力の横展開、首都圏中心の
Slide 43: 市場動向～介護関連サービス～
市場動向～介護関連サービス～ 高齢化率 大都市で 都道府県 介護人材 ・・・ の増加 の高齢化 別人口 不足 市場動向のまとめ ➢ 内閣府「高齢社会白書」によれば総人口あたりの65歳以上割合である高 齢化率は年々上昇する見込みであり、特に今後は75歳以上人口の増加 が推計される。 ➢ 都市規模別に見た65歳以上人口指数では大都市圏での増加を予想して おり、2015年時点を100とした指数は2045年には大都市で133.4に達し、 ますます首都圏での介護需要が高まると推定される。 ➢ 介護需要へ対応する介護人材の必要数は2019年度の約211万人から 2040年度には約280万人と約69万人の増
Slide 44: 戦略～介護関連サービス～
戦略～介護関連サービス～ 新規施設開設によって 業容の拡大と高まる介護需要に応えながら 人材部門の外国人材領域とシナジーを最大化 新規施設開設 ➢ 年間3～5施設を目標に首都圏で開設を検討 Ｍ&Ａ ➢ 同時に積極的なＭ&Ａも実施し事業規模を拡大 介護人材 ➢ 総合人材サービスとのシナジーを発揮 確保 ➢ 人材確保によって他社との差別化を鮮明にする 人材部門 ➢ 施設での外国人材受け入れを推進 との連携 ➢ 外国人材事業拡大に備えノウハウを蓄積 44
Slide 45: PRE IRIE
PRE IRIE LIKE 3497-7
Slide 46: 配当と配当性向
配当と配当性向 (百万円) (%) 4,000 目安：年間配当性向30%程度 親会社株主に帰属する当期純利益 配当性向 120 3,500 3,262 3,300 100 3,000 80 2,500 2,000 1,793 60 1,532 1,595 1,500 30.1 40 1,000 35.6 30.7 500 29.7 29.2 20 0 0 2018年5月期 2019年5月期 2020年5月期 2021年5月期 2022年5月期 (実績） （実績） （実績） （実績） （予想） 中間期 期末 年間 配当性向 2019年5月期 通期実績 12円 14円 26円 30.7% 2020
Slide 47: 株主優待制度（ポイント設計の変更）
株主優待制度（ポイント設計の変更） 中長期的に保有していただける株主様の増加を図ることを目的として、「ライク・プレミアム優待倶楽部」をご提供。 「ライク・プレミアム優待倶楽部」 ＊対象 毎年5月末日現在の株主名簿に記載又は記録された、当社株式300株(3単元)以上を保有されている株主様。 ＊株主優待の内容 毎年7月に下表に基づいた株主優待ポイントを贈呈。 特設インターネットサイト（https://like.premium-yutaiclub.jp）において、株主優待ポイントを、食品、電化製品、 ギフト、雑貨など2,000種類以上の優待商品に交換。 付与ポイント 持株数 保有期間（1年未満) 保
Slide 48: RAs
RAs LIKE 3497-7
Slide 49: 主なビジネスモデル～子育て支援サービス～
主なビジネスモデル～子育て支援サービス～ 受託保育事業 公的保育事業 病院・企 業・大学 自治体 利用者 利用者 保育サービス 保育サービス 49
Slide 50: 主なビジネスモデル～総合人材サービス～
主なビジネスモデル～総合人材サービス～ 人材派遣 人材紹介 請負 指揮命令 登録 マッチ 賃金 職業紹介 賃金 雇用契約 雇用契約 50
Slide 51: 主なビジネスモデル～介護関連サービス～
主なビジネスモデル～介護関連サービス～ 介護付き有料老人ホーム （特定施設） 自治体 利用料 利用者 契約 介護サービス 51
Slide 52: 市場動向～子育て支援サービス～ 出生数
市場動向～子育て支援サービス～ ➢ 2020年の出生数は約84万人と統計開始から最少を記録 出生数 ➢ 感染症拡大による婚姻数の減少も懸念 2020年 人口動態総覧及び平均発生間隔ー対前年比較ー 実数（人、胎、組） 率 平均発生間隔 2020年 2019年 差引増減 増減率(%) 2020年 2019年 2020年 2019年 出生 840,832 865,239 △ 24,407 △2.8 6.8 7.0 38s 36s 死亡 1,372,648 1,381,093 △ 8,445 △0.6 11.1 11.2 23s 23s 自然増減 △ 531,816 △ 515,854 △ 15,96
Slide 53: 市場動向～子育て支援サービス～ 都道府県別人口
市場動向～子育て支援サービス～ 都道府県 ➢ 国勢調査によれば令和元年時点での全国人口は減少予想 別人口 ➢ 一方で首都圏とその他一部地域では増加を推計 都道府県別人口と人口増減率 国勢調査人口 令和元年推計人口 国勢調査人口 令和元年推計人口 人口 人口 人口 人口 増減率 人口性比 増減率 人口性比 都道府県 平成22年 27年 人口集中 総人口 増減率 都道府県 平成22年 27年 人口集中 総人口 増減率 人口密度 （女性100 人口密度 （平成22 （女性100 （平成22 （対前年） 地区 に対する 地区 に対する （対前年） ～27年） 男性） （人口1,000 ～27年） 男性
Slide 54: 市場動向～子育て支援サービス～ 待機児童問題
市場動向～子育て支援サービス～ 待機児童 ➢ 2020年4月時点で約1.2万人と減少傾向 問題 ➢ 依然として首都圏で問題は深刻 出典：厚生労働省「保育所等関連状況 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_13237.html」を元に当社作成 54
Slide 55: 市場動向～子育て支援サービス～ 新子育て安心プラン
市場動向～子育て支援サービス～ 新子育て ➢ 2024年度末までに新たに約14万人分の保育の受け皿を整備 安心プラン ➢ 早期の待機児童解消と女性就業率向上が狙い 新子育て安心プランの概要 2021年度から2024年度末までの4年間で約14万人分の保育の受け皿を整備する。 ・第2期市町村子ども・子育て支援事業計画の積み上げを踏まえ、保育の受け皿を整備。 ・できるだけ早く待機児童の解消を目指すとともに、女性の就業率の上昇に対応。 ＜新子育て安心プランにおける支援のポイント＞ ①地域の特性に応じた支援 ③地域のあらゆる子育て資源の活用 ■保育ニーズが増加している地域への支援 ・幼稚園の空きスペース
Slide 56: 市場動向～子育て支援サービス～ 保育士不足
市場動向～子育て支援サービス～ 保育士 ➢ 有効求人倍率は減少傾向にあるものの保育士不足は継続 不足 ➢ 全職種対比で2倍近い倍率で推移している 出典：厚生労働省「保育士の有効求人倍率の推移（全国） https://www.mhlw.go.jp/content/R2.11..pdf」 56
Slide 57: 市場動向～子育て支援サービス～ 株式会社比率
市場動向～子育て支援サービス～ 株式会社 ➢ 保育所等における2017年時点の営利法人比率は6.2％ 比率 ➢ その後、株式参入進むも現在も多くは非営利法人運営 施設の種類別にみた経営主体別施設数及び構成割合 2017年10月1日現在 公営 私営 一般事 総数 国・独立 営利法 都道府 市区町 務組合・ 社会福 公益法 その他の 行政法 医療法人 人（会 その他 県 村 広域連 祉法人 人・日赤 法人 人 社） 合 施設数 総数 72,887 81 227 16,062 139 27,801 2,213 747 18,635 5,973 1,009 保護施設 291 ー 1 15 6 269
Slide 58: 市場動向～総合人材サービス～ 物流・製造
市場動向～総合人材サービス～ ➢ EC市場は年々拡大し近年ではもはやインフラ化 物流・製造 ➢ ECを支える物流施設の整備が急ピッチで進行中 日本のBtoC-EC市場規模の推移（単位：億円） 250,000 8.00% 6.76% 7.00% 6.22% 200,000 5.79% 5.43% 193,609 6.00% 4.75% 179,845 150,000 4.37% 165,054 5.00% 3.85% 151,358 3.40% 4.00% 3.17% 137,746 100,000 2.84% 127,970 3.00% 111,660 95,130 84,590 2.00%
Slide 59: 市場動向～総合人材サービス～ 建設
市場動向～総合人材サービス～ ➢ 2025年度に不足が予想される人材は約47～93万人 建設 ➢ 人材の高齢化も深刻であり早期の若返りが急務 2025年度不足分 47～93万人 379万人 ～ 333万人 330万人 286万人 2015年度の技能労働者数 2025年度の技能労働者数 2025年度に必要な技能労働者数 出典：国土交通省「建設産業の現状と課題 https://www.mlit.go.jp/common/001149561.pdf」を元に当社作成 59
Slide 60: 市場動向～総合人材サービス～ 介護
市場動向～総合人材サービス～ ➢ 2040年度に必要とされる介護職員は約280万人 介護 ➢ 人材確保には外国人材の受入が必須 必要となる介護職員数 約280万人 （介護人材の需要） 約243万人 約 69 約233万人 万 約 約 22 32 人 約211万人 万 万 人 人 2019年度 2023年度 2025年度 2040年度 出典：厚生労働省「第8期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000207323_00005.html」を元に当社作成 60
Slide 61: 市場動向～介護関連サービス～ 高齢化率の増加
市場動向～介護関連サービス～ 高齢化率 ➢ 65歳以上人口割合である高齢化率は年々上昇を予測 の増加 ➢ 特に今後は75歳以上の増加を推計 （万人） 高齢化の推移と将来推計 （%） 14,000 45 40 12,000 高齢化率 35 10,000 30 75歳以上 8,000 25 6,000 20 15 4,000 10 2,000 5 0 0 0～14歳 15～64歳 65～74歳 75歳以上 不詳 65歳以上割合 出典：内閣府「高齢社会白書 https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2021/zenbun/pdf/1s1s_01.pdf」を
Slide 62: 市場動向～介護関連サービス～ 大都市での高齢化
市場動向～介護関連サービス～ 大都市で ➢ 特に大都市圏で65歳以上人口指数の増加を想定 の高齢化 ➢ ますます首都圏を中心とする大都市で介護需要が高まる 都市規模別にみた65歳以上人口指数 （2015年＝100）の推移 140 133.4 大都市 130 124.4 120 116.1 115.9 110 108.3 100 100 89.7 90 80 2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年 全国 大都市 人口30万人以上の都市（大都市を除く） 人口10万人以上30万人未満の都市 人口５万人以上10万人未満の都市 人口５万人未満の都市 出典：内閣