En Inc. · TSE:4849
En — en-japan — Q2 FY2020 Earnings Presentation
71 slides from En's earnings presentation, Nov 13, 2019
Slide 1: 2020年3月期 第2四半期 決算説明資料
1 2020年３月期 第２四半期 決算説明資料 2019/11/13 Security Code 4849 TSE First Section Copyright © 2019 en-japan inc. All rights reserved
Slide 2: 目次
目次 2 P６ 2020年3月期第2四半期 連結業績の概況 ● マーケット環境 P21 セグメント別業績の概況 P34 上期投資実績 P36 株主還元 P39 ご参考資料 ● 連結貸借対照表 ● 2020年３月期第２四半期 個別業績の概況 ● 2020年３月期業績計画 ● 中期経営計画（サマリ版） ● ESGの取り組み ● 会社概要
Slide 3: 注記事項（前期：2019年3月期四半期業績）
注記事項（前期：2019年3月期四半期業績） 3 えいさいもうれん 2019年３月期４Qに持分法適用会社から連結化した英才網聯の業績は、財務会計上、 4Qに１期分の業績を反映しております。 本説明資料は、実態に即した比較のため、英才網聯の業績を四半期毎に反映した数値で作成しております。 財務会計上 英才網聯１期分の業績を計上 本資料上 英才網聯の四半期毎実績を計上 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 2019年3月期 2019年3月期
Slide 4: ご参考（前期：2019年3月期四半期PL_英才網聯四半期計上後）
ご参考（前期：2019年3月期四半期PL_英才網聯四半期計上後） 4 英才網聯の業績を四半期別に計上した場合の2019年3月期 PLは、下記の通りです。 本資料では、下記数値を前期数値として比較しております。 （単位：百万円／millions of yen） FY2019 Q1 Q2 Q3 Q4 Full Year 連結売上高 11,595 12,066 12,148 12,922 48,733 consolidated net sales 前期比 YoY （％） 27.1% 23.4% 21.8% 9.2% 19.7% 売上原価 1,167 1,163 1,163 1,188 4,682 C
Slide 5: ご参考（前期：2019年3月期四半期PL_財務会計基準）
ご参考（前期：2019年3月期四半期PL_財務会計基準） 5 財務会計基準の2019年3月期 四半期別PLは、下記の通りです。 短信・四半期報告書では、下記数値を前期数値として比較しております。 （単位：百万円／millions of yen） FY2019 Q1 Q2 Q3 Q4 Full Year 連結売上高 11,213 11,710 11,876 13,932 48,733 consolidated net sales 前期比 YoY （％） 22.9% 19.8% 19.1% 17.7% 19.7% 売上原価 1,143 1,141 1,146 1,252 4,682 Cost of
Slide 6: 2020年3月期第2四半期 連結業績の概況
2020%F 3 ABA 56 2 (JL RSS OBER +" HA
Slide 7: 2020年3月期 第2四半期累計期間 業績ハイライト
2020年３月期 第２四半期累計期間 業績ハイライト 7 連結業績 ● 連 結 売 上 高 は Yo Y + 1 9 . 2 ％ の 2 8 2 . 0 億 円 、 上 期 計 画 （ 2 8 0 億 円 ） を 上 回 る 着 地 連 結 営 業 利 益 は Yo Y - 1 0 . 2 ％ の 6 2 . 0 億 円 、 上 期 計 画 （ 5 3 . 1 億 円 ） を 上 回 る 着 地 国内求人サイト ● 売 上 高 は Yo Y ＋ 4 . 7 ％ の 1 5 7 . 2 億 円 。 計 画 比 で 若 干 の 未 達 営業利益は60.4億円となり、計画超過。利益率が高いサイトの売
Slide 8: 上期 売上高
2020年３月期 第２四半期累計期間 業績 8 上期 売上高 236 億円 282 億円 19% 148 189 億円 増収 億円 上期計画比+1.9億 17.3 18.3 19.3 20.3
Slide 9: 上期 営業利益
2020年３月期 第２四半期累計期間 業績 9 上期 営業利益 69.0 億円 10% 48.1 億円 62.0 億円 減益 39.2 上期計画比+8.9億 億円 17.3 18.3 19.3 20.3
Slide 10: 2020年3月期 第2四半期累計期間 業績
2020年３月期 第２四半期累計期間 業績 10 19.3期２Q 20.3期２Q 19.3期２Q （18.４-18.９） 増減額 増減率 （18.4-18.９） （19.4-19.９） -英才四半期反映後- (百万円) -財務会計基準- (百万円) 売上比 (百万円) 売上比 (百万円) 売上比 売上高 23,662 100.0% 28,204 100.0% 4,542 19.2% 22,924 100.0% 売上原価 2,330 9.8% 5,178 18.4% 2,848 122.2% 2,284 10.0% 人件費 1,517 6.4% 3,212 11.4% 1,695 111.7%
Slide 11: 前期比 業績変動要因
前期比 業績変動要因 11 上期 前期比 (円) 売上高は 45.4億増加 (+19.2％) 国内求人サイト +6.9億 売上高 国内人材紹介 +5.3億 282.0億 236.6億 海外子会社 HR-Tech +31.4億 +1.2億 等 費用 167.5億 費用は 52.5億増加 (+ 31.3%) 人件費 広宣・販促費 +25.5億 +8.7億 220.0億 業務委託費 +11.3億 等 69.0億 62.0億 営業利益 営業利益は 7.0億減少 (-10.2％) 19.3期 20.3期 ２Q（2018.４-９） ２Q（2019.４-９）
Slide 12: 計画比 業績変動要因
計画比 業績変動要因 12 上期 計画比 (円) 売上高は 1.9億増加 (+0.7％) 国内求人サイト -1.1億 売上高 280.0億 国内人材紹介 +0.9億 282.0億 海外子会社 +2.1億 等 費用 226.9億 費用は 6.9億減少 (-3.1%) 220.0億 *人件費 -2.9億 広宣・販促費 -4.4億 等 営業利益 53.1億 営業利益は 8.9億増加 (+16.8％) 62.0億 期初計画 実績 *インドIT派遣のFFI社は労務費と業務委託費用の計上に、計画と実績で入り繰りが発生。当ページの人件費増減はその影響を無くしたものとして比較しています
Slide 13: 通期計画について
通期計画について 13 営業利益 上期の計画超過分については、HR-techサービス engageへ追加投資し、通期計画を据え置き 130.9億 engage追加投資 広告宣伝投資 ● テレビCM実施 実績 ● オンライン広告 62.0億 計画 8.9 計画 超過 億 122.0億 計画 53.1億 上期 通期
Slide 14: ご参考：四半期費用変動要因（原価の主な費用）
ご参考：四半期費用変動要因（原価の主な費用） 14 原価 ２Qの原価はYoYで126.7％増 新規連結のIT派遣会社、FFI社（インド） に関連する派遣スタッフの労務費、業務委託費が増加 期初計画時、FFI社で労務費計上していたものの一部が、業務委託費に計上 20% 2,636 3,000 ,000 18.5% 18.3% 2,500 ,000 2,542 （％＝売上高原価比率） 15% 942 （百万円） 2,000 ,000 1,024 YoY +140.2% 10.1% 9.6% 9.6% 1,500 ,000 9.1% 9.3% 9.6% 9.7% 9.2% 10% 1,143 1,1
Slide 15: ご参考：四半期費用変動要因（販管費の主な費用）
ご参考：四半期費用変動要因（販管費の主な費用） 15 販管費 ２Qの販管費はYoYで12.3％増 国内求人サイトと engageの広告宣伝費及びエン・ジャパン単体の人件費増加 期初計画時、FFI社で原価の労務費計上していた費用の一部が、販管費の人件費に計上 90% 9,401 10,00 0,000 9,000 ,000 8,565 8,316 8,509 8,209 （％＝売上高販管費比率） 8,000 ,000 7,572 2,427 80% 2,205 2,460 6,785 6,679 2,140 6,850 72.8% 2,347 YoY （百万円） 7,000 ,000 2,112
Slide 16: マーケット環境
YV-a7y balk
Slide 17: 市場環境 – 生産年齢人口推計
市場環境 – 生産年齢人口推計 17 国内の生産年齢人口は減少が続く （万人）7,728 8,000 7,406 万人 万人 7,170 6,875 万人 万人 6,494 万人 5,978 6,000 万人 4,000 2,000 倍 0 2015 2020 2025 2030 2035 2040 出典：国立社会保障・人口問題研究所 日本の将来推計人口（平成29年推計） 推計データは「死亡中位・出生中位」を使用
Slide 18: 市場環境 – 産業別就業者の変化
市場環境 – 産業別就業者の変化 18 非製造業、特にサービス業の就業者数・比率は拡大 介護等を中心に今後も比率は上昇する見込み 2,500 サービス業就業者数 サービス業比率 39% 40% 39% 2,400 38% 2,300 37% 2,200 35% 万人 36% 2,100 35% 2,000 34% 1,900 倍 33% 2004年 2005年 2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 *2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 出典：労働力調査（総務省統計局）を元に当社作成
Slide 19: 市場環境 – 転職者数の変化
市場環境 – 転職者数の変化 19 生産年齢人口は減少だが、転職者数は増加し、流動性高まる 9,000 400 8,332 万人 （%）転職率 8,000 7,552 万人350 4.5% 346 万人 生産年齢人口 4.4% 7,000 300 4.2% 329 4.0% 万人 6,000 250 3.5% 5,000 200 3.0% 転職者数 4,000 150 2.5% 3,000 0 2.0% 100 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 出典：労働力調査結果（総務省統計局）を元
Slide 20: 市場環境 – 求人倍率の変化
市場環境 – 求人倍率の変化 20 構造的な人手不足により、有効求人倍率は高い状態が持続 求人倍率は高位安定だが、景況感の不透明さから一部業種でやや弱含み （倍） 1.73 1.57 1.13 万人 2019年9月 万人 倍 出典：厚生労働省 資料を元に当社作成（有効求人倍率は季節調整後数値）
Slide 21: セグメント別業績の概況
21 2020年３月期 第２四半期 * セグメント別業績の概況 *管理会計基準ベース
Slide 22: セグメント区分の変更
セグメント区分の変更 22 当期より管理会計ベースで新たな事業区分を開示。各事業の状況がよりわかりやすく。 ～2019年3月期 2020年3月期～ 財務会計基準セグメント 財務会計基準セグメント 採用 教育・評価 人材サービス（単一） 管 国内求人 国内 理 海外事業 新設 サイト 人材紹介 会 計 国内その他事業・ HR-Tech 基 子会社 準
Slide 23: セグメント別業績 ① 国内求人サイト
2020年３月期 第２四半期 セグメント別業績 ① 国内求人サイト 23 （単位：百万円） 20.3期 ２Q 2019年3月期 2Q 15,723 - 大口顧客のシェアアップが継続し、単価向上 15,024 2020年3月期 2Q エン転職 - 1Qに減少した中小顧客の広告件数は、 2Q改善傾向 - 大手顧客中心にサイト活用度向上、成長持続 人材紹介会社 YoY - AMBIは新規求職者獲得が順調、顧客企業に 向けサイト +4.7% 6,044 よるスカウト増加により、成約増。高成長持続 - 顧客派遣会社のスタッフ集客ニーズは高いが、 派遣会社 一部顧客では集客手法が多様化 向けサイト - エ
Slide 24: セグメント別業績 ② 国内人材紹介
2020年３月期 第２四半期 セグメント別業績 ② 国内人材紹介 24 （単位：百万円） 20.3期 ２Q 6,039 2019年3月期 2Q 5,509 2020年3月期 2Q - 上期の売上高は計画通りだが、予算が高 い下期に対し、生産性向上にやや時間を エン エージェント 要す。利益は上期計画比上ブレ。 （EA） - 当期は中期的な成長に向け、人員の大幅 YoY 増強を図っており、コスト先行の1年 +9.6% - 引き続き、主力の紹介事業が好調に推移。 エンワールド・ジャパン 収益性の高い事業の伸長やコスト低減等 （EWJ） により、利益押し上げ 752 - 全体としてはEWJ売上好調及
Slide 25: セグメント別業績 ③ 海外事業
2020年３月期 第２四半期 セグメント別業績 ③ 海外事業 25 （単位：百万円） 20.3期 ２Q 5,524 2019年３月期 2Q 2020年３月期 2Q - 全体の業績は、ベトナム、インド好調により 全体概況 売上高・利益ともに計画を上回る着地 2,379 YoY - 主力の求人サイトが業績を牽引 +132.2% ベトナム - 今後の成長が見込まれるハイクラス向け サービスや教育サービスの強化を継続 594 - 当期から新規連結したIT派遣のインドFFI社 インド は、２Qも計画を上回り順調 売上高 営業利益 海外事業⇒ベトナム、インド、中国、シンガポール、タイ、オーストラリア （求
Slide 26: セグメント別業績 ④ HR-Tech
2020年３月期 第２四半期 セグメント別業績 ④ HR-Tech 26 （単位：百万円） 2020年3月期 2Q 20.3期 ２Q 124 - engageの総アカウント数は23万社を突破 - 有料プランの利用社数は順調に推移 概況 - 売上高は２Qも計画通りの進捗 - LINEキャリアとの連携を9月に開始、応募効果 の向上・有料利用促進へ - 赤字額は2Qも概ね計画通り - 利用社数拡大を目的としたオンライン広告投資 -763 費用・利益面 - 下期は中期的な成長観点から、追加投資を 売上高 営業利益 実行。テレビCMを展開し、ブランド認知を拡大 売上高 営業利益 HR-Tech⇒ eng
Slide 27: engage 利用社数推移
engage 利用社数推移 27 総利用社数は23万社を突破 23万社 2016年8月 2019年9月
Slide 28: 四半期売上高
四半期売上高 28 売上高 81 百万円 売上高 43 ほぼ 倍増 百万円 1Q 2Q
Slide 29: engageで実現したいこと
engageで実現したいこと 29 3つの「E」を連動させるエン・ジャパンの3Eメソッドに テクノロジーを掛け合わせ、より多くの「入社後活躍」を実現する 入社後活躍 （独自性） Employment 採用 入社後活躍 ✖ Tech プラットフォーム 3E ｍｅｔｈｏｄ ® Evaluation Education 評価 教育
Slide 30: 国内法人企業 engage利用率
顧客ターゲット 30 日本の法人企業数は約330万社 地方および中小企業を中心に拡大余地 国内法人企業 engage利用率 （国内法人企業の約７％） ７% 330万社 出典：総務省統計局「日本の統計 2019」法人事業所数2016年実績
Slide 31: 売上高の構成要素
売上高の構成要素 31 現時点の優先は、総利用社数と有料利用社数の拡大 総利用社数 有料見込み社数の 23万社 拡大 売上高 有料利用社数 × 1社あたり応募数 × 単価 ＝ 21 23 万社 万社 認知向上 無料で一定の効果 CM、サイト連携等
Slide 32: LINEキャリアとの連携開始（2019年9月～）
LINEキャリアとの連携開始（2019年9月～） 32 × ● 全engage求人をLINEキャリアへ自動掲載（無料） ● 無料利用での満足度向上と有料プラン利用の場合、LINEキャリア 上位表示オプションによるスピーディーな採用を実現→有料利用促進
Slide 33: セグメント別業績 ⑤ 国内その他事業・子会社
2020年３月期 第２四半期 セグメント別業績 ⑤国内その他事業・子会社 33 （単位：百万円） 20.3期 ２Q 1,042 1,038 2019年3月期 2Q ・前期第３四半期に売却したシーベース社の売上高が 2020年3月期 2Q 剥落（上期約1.7億円）。若干の減収だが、計画 全体概況 を上回る結果 ・子会社のゼクウは売上高、利益ともに順調な成長 YoY -0.4% ・新規事業開発は、ローンチしたサービスが順当に立ち 29 費用・利益面 上がり、連動した人件費・業務委託費等が増加。 ・セグメント全体では若干の黒字。計画を上回る結果 売上高 営業利益 国内その他事業・子会社⇒教育評価商品
Slide 34: 上期投資実績
34 上期投資実績
Slide 35: 2020年3月期上期投資実績
2020年３月期上期投資実績 35 2019年4月～9月 投資実績 総額 約15億円のM&A及び出資 （国内外のIT・デジタル領域やニッチ領域に強みを持つ人材関連を中心に投資する方針） 15億円 2.3億円 M&A ● Japan Work社（チャットボットを活用した外国人向け求人事業） 出資 ● ITプロパートナーズ社（ITフリーランス・起業家支援事業） 12.7億円 ● 国内外のテクノロジー関連ファンド など計7件の出資 *Japan work社は現金約0.9億円＋自己株式による取得
Slide 36: 株主還元
36 株主還元
Slide 37: 株主還元について
株主還元について 37 2020年3月期から、方針を変更しております 配当性向を30％以上とし、具体的な配当性向は各年度の業績、財務状況、投資 2019年 計画等を勘案の上で決定することといたします。 3月期まで 中期的には2020年３月期に配当性向40％を目標としてまいります。 当社は、財務の健全性を担保した上で、株主価値向上に資する投資及び株主還元を行ってま いります。 具体的な施策は下記の通りです 2020年 ● 配当性向 50％ 3月期から ● 中計期間内において総額200億円をM&A・出資を中心とした成長投資に使用 ● M&A及び出資を優先とし、投資状況（可能性）を勘案した上で、必要
Slide 38: 配当金実績及び計画
配当金実績及び計画 38 2019年3月期は 62.8円（前期比＋16.3円）の実績 2020年3月期は 85.5円（前期比＋22.7円）を計画しております （円） 50% （配当性向） 50% 100 80 37% 40% 60 35% 33% 40 85.5 円 30% 62.8 20 46.5 27.6 0 20% 2017年 2018年 2019年 2020年 3月期 3月期 3月期 3月期（予） *配当性向は親会社株主に帰属する当期純利益に基づきます。 *決算短信上の配当性向との差異は、J-ESOPの配当額考慮分によるものです。具体的には、総配当額/親会社株主に帰属する当期純利益=配
Slide 39: ご参考資料
39 ご参考資料
Slide 40: 連結貸借対照表
連結貸借対照表 40 2019年3月期 2020年3月期 第２四半期 増減額 増減率 (単位：百万円) （2019年3月末） （2019年９月末） (百万円) 流動資産 計 37,255 35,124 -2,131 -5.7% 現預金 28,409 26,187 -2,222 -7.8% 未払金支払い 売掛金 5,614 5,653 39 0.7% 配当支払いによる減少 その他流動資産 3,231 3,284 53 1.6% 固定資産 計 12,596 14,138 1,542 12.2% 有形固定資産 719 712 -7 -1.0% 無形固定資産 6,858 7,105 247 3.6%
Slide 41: 2020年3月期第2四半期 個別業績の概況
20207F3AFA 56 2 US AE AUS EOBLA HA
Slide 42: 2020年3月期 第2四半期 業績（個別）
2020年3月期 第２四半期 業績（個別） 42 19.3期２Q 20.3期２Q 増減額 （18.４-18.９） （19.４-19.９） (百万円) 増減率 (百万円) 売上比 (百万円) 売上比 売上高 17,610 100.0% 18,500 100.0% 890 5.1% 売上原価 1,315 7.5% 1,398 7.6% 83 6.3% 人件費 643 3.7% 630 3.4% -13 -2.0% その他 672 3.8% 768 4.2% 96 14.3% 売上総利益 16,294 92.5% 17,102 92.4% 808 5.0% 販売費及び一般管理費 10,145 57.
Slide 43: 前期比 業績変動要因（個別）
前期比 業績変動要因（個別） 43 ２Q 前期比 8.9億増加 (+5.1％) (円) 売上高は 国内求人サイト +6.9億 売上高 176.1億 HR-Tech +1.2億 185.0億 等 費用 114.6億 費用は 17.6億増加 (+15.4 %) 人件費 +3.8億 132.2億 広宣・販促費 +9.6億 等 営業利益 61.4億 営業利益は 8.7億減少 (-14.2％) 52.7億 19.3期 20.3期 ２Q（2018.４-９） ２Q（2019.４-９）
Slide 44: 2020年3月期 業績計画
2020年3月期 業績計画 （再掲_2019年5月14日公表） - 連結・セグメント別・主要サービス別 -
Slide 45: 2020年3月期連結業績計画
2020年3月期連結業績計画 45 19.3期 20.3期計画 増減額 （18.4-19.3） （19.4-20.3） 増減率 (百万円) (百万円) 売上比 (百万円) 売上比 ・インドFFI社連結による増加 ・国内求人サイト、人材紹介 売上高 48,733 100.0％ 60,000 100.0% 11,267 23.1% による増加 売上原価 4,682 9.6％ 10,885 18.1% 6,203 132.5% 人件費 2,987 6.1％ 8,911 14.9% 5,923 198.2% ・IT派遣事業を営む その他 1,694 3.5％ 1,974 3.3% 280 16.5%
Slide 46: 2019年3月期 vs 2020年3月期計画 業績変動要因
2019年3月期 vs 2020年3月期計画 業績変動要因 46 前期vs計画 (円) 売上高は 112.7億増加 (+23.1％) 国内求人サイト +24億 国内人材紹介 ＋17億 600.0億 売上高 487.3億 海外事業 +65億 HR-Tech +5億 等 費用 370.7億 費用は 107.3億増加 (+28.9%) 人件費 +84.3億（内、FFI+56億） 478.0億 広宣・販促費 +6.8億 地代家賃 +4.1億 のれん +1.4億 等 営業利益 116.6億 営業利益は 5.4億増加 (＋4.6 ％) 122.0億 19.3期 20.3期 実績 計画
Slide 47: 2020年3月期個別業績計画
2020年3月期個別業績計画 47 19.3期 20.3期計画 増減額 （18.4-19.3） （19.4-20.3） 増減率 (百万円) (百万円) 売上比 (百万円) 売上比 売上高 36,519 100.0％ 40,000 100.0% 3,480 9.5% 売上原価 2,648 7.3％ 2,945 7.4% 296 11.2% 人件費 1,266 3.5％ 1,323 3.3% 57 4.5% その他 1,382 3.8％ 1,621 4.1% 239 17.3% 売上総利益 33,871 92.7％ 37,054 92.6% 3,183 9.4% 販売費及び一般管理費 23,683
Slide 48: セグメント別業績計画 ① 国内求人サイト
2020年3月期 セグメント別業績計画 ① 国内求人サイト 48 （単位：百万円） 2020年3月期計画 2019年3月期 33,800 31,400 2020年3月期 顧客のターゲット及びエリアを集中し、営業組織体 エン転職 制を再編成。売上高は市場成長並になるものの、 安定的な利益成長に向けた基盤を作る。 YoY +7.6% ミドルの転職の後課金モデルは好調。 12,200 人材紹介会社 AMBIはダイレクトリクルーティングの強化により先行 向けサイト 投資を行う。 派遣会社 市場成長は落ち着く想定。大手派遣会社シェアの 拡大を図ると共に、安定的な利益成長を図っていく。 向けサイト 売上高
Slide 49: セグメント別業績計画 ② 国内人材紹介
2020年3月期 セグメント別業績計画 ②国内人材紹介 49 （単位：百万円） 2020年3月期計画 12,830 2019年3月期 2020年3月期 11,150 エン エージェント 中計期間内での売上高の拡大を一層強化。 従来想定よりも人員の増強を図ることか YoY ら、費用先行するが来期以降利益改善に +15.1% つなげる。 エンワールド・ 前期は想定以上の生産性向上。人材紹介 1,520 強化方針に伴い、今期も人員を増強して ジャパン いく。 売上高 営業利益 国内人材紹介⇒エンワールド・ジャパン、エン エージェント、 その他関連商品販売等 19.3期 20.3期計画 増減額 （20
Slide 50: セグメント別業績計画 ③ 海外事業
2020年3月期 セグメント別業績計画 ③海外事業 50 （単位：百万円） 2020年3月期計画 2019年３月期 概況 M&AによりインドのIT派遣会社が加わ り売上高が大幅に増加。引き続きイン 11,120 2020年３月期 ド・ベトナムを強化していく。 YoY ベトナム 今後成長が見込まれるハイクラス向け +139.7% サービスを強化。新たにダナン拠点を新 4,640 設。 920 インド 人材紹介とIT派遣の連携強化。IT派遣は 顧客ターゲットの見直し等を進め、利益 率の改善を図っていく。 売上高 営業利益 海外事業⇒ベトナム、インド、中国、シンガポール、タイ、オーストラリア （求人
Slide 51: セグメント別業績計画 ④ HR-Tech
2020年3月期 セグメント別業績計画 ④HR-Tech 51 （単位：百万円） 2020年3月期計画 2020年3月期 500 概況 積極的な投資を実施していくため、今期は 赤字計画。地方エリアを中心に、マネタイ ズのトライアルを開始。来期以降の拡大に 向けた基盤を作る。 売上高 売上高 営業利益 -1,240 HR-Tech⇒ engageおよび関連サービス販売 19.3期 20.3期計画 増減額 （2018.4-2019.3） （2019.4-2020.3） 増減率 (百万円) (百万円) 利益率 (百万円) 利益率 売上高 500 営業利益 -1,240 -248.0% *2019年3
Slide 52: セグメント別業績計画 ⑤ 国内その他事業・子会社
2020年3月期 セグメント別業績計画 ⑤国内その他事業・子会社 52 （単位：百万円） 2020年3月期計画 2,020 2,130 2019年3月期 概況 教育評価サービス、ゼクウは安定的な成長。 2020年3月期 新規事業関連の先行投資により、利益は赤 字を計画。 YoY +5.4% -290 売上高 営業利益 国内その他事業・子会社⇒教育評価商品、新卒採用商品、ゼクウ、アウルス、 新規事業開発他 19.3期 20.3期計画 増減額 （2018.4-2019.3） （2019.4-2020.3） 増減率 (百万円) (百万円) 利益率 (百万円) 利益率 売上高 2,020 2,130
Slide 53: 再掲_サマリ版 中期経営計画
53 再掲_サマリ版 中期経営計画 （2019年5月14日公表）
Slide 54: 成長戦略サマリ
成長戦略サマリ 54 人材紹介とHR-Techが成長のドライバー ● 伸びしろが大きい人材紹介領域で成長を拡大。人員増強と組織化・標準化を進める ● HR-Techサービス、engageの拡大とマネタイズによる成長 テクノロジー分野におけるM&A強化 ● 中期経営計画期間中において、200億円規模のM&A・出資枠を設定 ● 国内外において、テクノロジー分野のM&Aを中心に積極的に行っていく方針
Slide 55: 中長期的な成長戦略のイメージ
中長期的な成長戦略のイメージ 55 HR-Tech 人材紹介と HR-Techが牽引 （engage） 人材紹介 海外 求人サイト 求人サイト ～2019.3 2020.3 2021.3 2022.3～
Slide 56: 中期経営計画 2020-2022
中期経営計画 2020-2022 56 最終年度 売上高 850 億円 営業利益 230 億円 2022年3月期 ＋74 ％ ＋97 ％ 2019年 2019年 計画 3月期比 3月期比 売上高 営業利益 営業利益率 850 230 億円 億円 700 164 億円 億円 27.1% 23.9% 600 122 487 116 億円 億円 23.4% 億円 億円 20.3% 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 （実績）
Slide 57: 中期経営計画 2020-2022 セグメント別計画
中期経営計画 2020-2022 セグメント別計画 57 単位：億円 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 売上高 338 368 395 国内求人サイト 営業利益 122 138 148 営業利益率 36.1% 37.5% 37.5% 売上高 128 158 190 国内人材紹介 営業利益 15 23 40 営業利益率 11.8% 14.6% 21.1% 売上高 111 135 164 海外事業 営業利益 9 13 17 営業利益率 8.3% 9.6% 10.4% 売上高 5 20 80 HR-Tech 営業利益 -12 2 32 営業利益率 -248% 10.0% 40.0
Slide 58: ESGの取り組み
58 ESGの取り組み
Slide 59: ESGの取り組み（再掲 Our vision）
ESGの取り組み（再掲 Our vision） 59 採用した人が定着せず、転職を繰り返すほうが短期的な収益に貢献する業界構造 本業による社会貢献 は課題であり、持続的な事業成長につながらないという考え方。 入社後活躍 就職・転職自体をゴールとせず、「入社者の人生の充実」・「企業の業 績向上への貢献」をゴールとし、サービスを提供。 【主な取り組み】 ● 従業員の離職リスクを早期に可視化し、 ●100%取材・正直・詳細な原稿 ● 業界初、口コミサイトと求人広告の連動 適切なフォローを実施 ●担当者名、顔写真入りの責任原稿 ● 企業からの口コミに関するコメント機能 ● 入社者の早期離職を防ぐ、リテ
Slide 60: ESGの取り組み（ダイバーシティ）
ESGの取り組み（ダイバーシティ） 60 女性の活躍推進 当社は創業以来、女性従業員の積極的な採用・登用を推進しており、様々な分野で 活躍しております。 *データはエン・ジャパン単体（2019年11月現在） 従業員に占める女性の割合 【主な取り組み及び制度】 47.6％ ・女性活躍を推進するプロジェクト「WOMen らぼ」を展開 ・育児休暇をとる社員のサポートとして交流会、ランチ会の開催 ・女性社員満足度調査 取締役における女性の割合 ・スマートグロース制度（育休復帰後の時短勤務による、キャリア停滞・収入 減を防ぐことを目的とした制度）など 1名 20％ 福利厚生の適用拡大 同性のパートナーが
Slide 61: 会社概要
61 会社概要
Slide 62: 会社概要
会社概要 62 【 会 社 名 】 エン・ジャパン株式会社 【 設 立 年 月 日 】 2000年1月14日 【 代 表 者 】 代表取締役会長 越智 通勝 ／ 代表取締役社長 鈴木 孝二 【 本 社 所 在 地 】 東京都新宿区西新宿 6-5-1 新宿アイランドタワー 【 資 本 金 】 11億9,499万円 (2019年9月末現在) 【 上 場 市 場 / コ ー ド 】 東証１部 / (証券コード：4849) 【 決 算 月 】 3月 【 従 業 員 数 】 連結:3,595名 単体:1,682名 (2019年9月末現在) 【 発 行 済 株 式 数 】 49,716,000株 (201
Slide 63: 求人サイト・人材紹介のビジネスモデル
求人サイト・人材紹介のビジネスモデル 63 求人情報提供 企画・提案 レジュメ・コーチ 取材 面接アドバイス 求人広告作成 インターネット求人サイト 求人情報 一般企業 求人情報・スカウト 人材紹介会社 候補人材依頼 求人広告掲載料 登 録・応 募 成功報酬 一般企業 求 人材派遣会社 職 無 料 求人情報 人材派遣依頼 者 人材紹介 成功報酬 Japan 一般企業 面談 候補人材紹介 求人案件紹介 ＜ユーザー＞ ＜顧客企業＞
Slide 64: セグメント別サービス概要① 国内求人サイト
セグメント別サービス概要① 64 ＜国内求人サイト＞ サービスブランド 内容 特長 ユーザー 顧客企業 運営会社 総合転職情報 ⚫ 一般企業直接募集原稿は、1社1社独自に取材・撮影 ⚫ 20代が中心 一般企業 サイト ⚫ 求職者の立場に立った正直かつ詳細な求人情報 人材紹介会社 ⚫ ミドル層の転職に強い500社以上の人材紹介会社及び求人情報を掲載 人材紹介会社 ⚫ 30～40代が中心 集合サイト ⚫ コンサルタントの得意領域、実績などに加えユーザーからの評価を公開 一般企業 20代ハイクラス特化型 ⚫ 20代×年収500万円以上の案件が中心 人材紹介会社 ⚫ 20代が中心 求人サイト ⚫ 一般
Slide 65: セグメント別サービス概要② 国内人材紹介・海外事業
セグメント別サービス概要② 65 ＜国内人材紹介＞ サービスブランド 内容 特長 顧客企業 運営会社 日本国内に営業、サービス、製造などの拠点を設けている外資系企業及びグローバルな展開を行っている日系 ⚫ 外資系企業 エンワールド・ 人材紹介 企業がクライアント。グローバル人材の中間管理職～エグゼクティブレベルの案件を取扱う Japan ⚫ グローバル人材の紹介領域において、国内トップクラスのシェア 日系企業 ジャパン 人材紹介 ⚫ エン・ジャパンが持つ求職者データベース及び企業顧客との取引実績を活用した人材紹介サービス 日系企業 エン・ジャパン ＜海外事業①＞ サービスブランド 国 内容 特
Slide 66: セグメント別サービス概要③ 海外事業・HR-Tech
セグメント別サービス概要③ 66 ＜海外事業②＞ サービスブランド 国 内容 特長 顧客企業 運営会社 ⚫ 2004年に設立。建築・不動産領域に強みをもつ求人サイトを運営 現地企業 英才網聯 中国 求人サイト ⚫ 近年では建築・不動産以外の領域も強化している。 グローバル企業 科技有限公司 ⚫ インドで事業を行う現地企業及びグローバル企業がクライアント 現地企業 NEWERA 人材紹介 ⚫ 高年収層の案件を中心に取り扱っており、IT関連に強み グローバル企業 INDIA インド ⚫ IT派遣で20年の実績があり、代表的なIT企業を数多く顧客に持つ 現地企業 Future Focus IT人材派
Slide 67: セグメント別サービス概要④ 国内その他事業・子会社
セグメント別サービス概要④ 67 ＜国内その他事業・子会社＞ 内容 特徴 顧客企業 運営会社 ⚫ 適性テストの開発・販売 社員の活躍・定着を図る各 ⚫ 研修サービス「エンカレッジ」の運営 一般企業 エン・ジャパン 種サービスの提供 ⚫ リテンション対策ツール「HR OnBoard」の開発・販売 人材派遣会社 ⚫ 人事評価制度の構築 等 採用管理システム 求人情報、面接者、応募対応、効果測定 などの各種管理を一元化 人材派遣会社 ゼクウ ⚫ 業務管理システム ⚫ 採用後のスタッフや求人募集案件を一元管理 一般企業 Webサイト及びアプリケー ⚫ UI×UXグロース事業を展開。デザインだけではなく
Slide 68: 人件費、広告宣伝・販売促進費比率（連結）
人件費、広告宣伝・販売促進費比率（連結） 68 17.3 17.3 17.3 17.3 18.3 18.3 18.3 18.3 19.3 19.3 19.3 19.3 20.3 20.3 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 経常利益（百万円） 1,738 2,125 1,583 1,411 2,753 2,134 2,364 2,484 3,622 3,373 2,385 2,453 2,892 3,305 経常利益率 24.0% 27.8% 20.3% 15.6% 30.2% 21.8% 23.7% 21.0% 31.2% 28.0% 19.6
Slide 69: 連結業績推移（全社：決算期・四半期の推移）
連結業績推移（全社：決算期・四半期の推移） 69 決算期 売上高 (百万円) 経常利益(百万円) 経常利益率 *12.3期は15ヶ月決算を12ヶ月換算した参考値 四半期 *19.3月期は英才網聯の業績を四半期に反映した参考値となります。
Slide 70: 市場環境 - 失業率と有効求人倍率
市場環境 - 失業率と有効求人倍率 70 ＜失業率と有効求人倍率（年平均）＞ (%) ＜直近の失業率＞ 失業率 (%) 有効求人倍率 有効求人倍率 (倍) 2018年 1.61倍 2.4% 2006.1 2009 2012 2015 2018 2019.9 (倍) ＜直近の有効求人倍率＞ 失業率 2018年 1.57倍 2.4% 2006.1 2009 2012 2015 2018 2019.9 出典：厚生労働省、総務省統計局
Slide 71: IRチーム連絡先
71 エン・ジャパン株式会社 経営企画室 IRチーム TEL：03-3342-4506 Mail: ir-en@en-japan.com URL:https://corp.en-japan.com/ 本資料は、業績に関する情報の提供を目的としたものであり、当社が発行する有価証券の投資を勧誘するものではありません。 本資料に掲載された意見や予測等は資料作成時点での当社の判断であり、その情報の正確性、完全性を保証し又は約束するものではなく、 また今後、予告なしに変更されることがあります。 Copyright © 2019 en-japan inc. All rights reserved