Dai Nippon Printing Co., Ltd. · TSE:7912

Dai Nippon Printing — ESG Presentation (October 2026)

47 slides from Dai Nippon Printing's sustainability presentation, Oct 22, 2026

  1. Slide 1: DNPグループ サステナビリティ説明会 2026

    DNPグループ サステナビリティ説明会 2026 2026年10月22日 大日本印刷株式会社 Ⓒ2026 Dai Nippon Printing Co., Ltd. All Rights Reserved.

  2. Slide 2: DNPグループ サステナビリティ説明会 2026 アジェンダ

    DNPグループ サステナビリティ説明会 2026 (1) 持続的な企業価値向上に向けて 代表取締役社長 北島 義斉 (2) 人的資本の強化 常務執行役員 後藤 琢哉 (3) 知的資本の強化(デジタル・AX戦略) 常務取締役 金沢 貴人 (4) 環境への取り組み 執行役員 坂田 英人 (5) コーポレート・ガバナンス 専務取締役 黒柳 雅文 社外取締役 白川 浩 1

  3. Slide 3: DNPグループ サステナビリティ説明会 2026 アジェンダ

    DNPグループ サステナビリティ説明会 2026 (1) 持続的な企業価値向上に向けて 代表取締役社長 北島 義斉 (2) 人的資本の強化 常務執行役員 後藤 琢哉 (3) 知的資本の強化(デジタル・AX戦略) 常務取締役 金沢 貴人 (4) 環境への取り組み 執行役員 坂田 英人 (5) コーポレート・ガバナンス 専務取締役 黒柳 雅文 社外取締役 白川 浩 2

  4. Slide 4: DNPグループは、人と社会をつなぎ、新しい価値を提供する。

    創業150周年 企業理念 DNPグループは、人と社会をつなぎ、新しい価値を提供する。 創業 再建5か年計画 創業150周年 1876年 1951年 2026年 出版印刷 第二の創業 第三の創業 出版印刷 拡印刷 P&Iイノベーション 「文明の業を営む」 印刷技術の応用・発展で 印刷で培った技術・プロセス・スキルを起点に 印刷を通じて知識や文化を広め、 事業領域を拡大 社会の変化を先読みし、 国家の近代化に貢献したい― 新たな価値を主体的に創出し、 その思いでDNPは創業しました 社会に提供し続けます ・包装・建材・エレクトロニクス 社会に価値を提供していくという ・情報セキュア・イメージング

  5. Slide 5: サステナビリティ経営の全体像

    サステナビリティ経営の全体像 ブランドステートメント 未来のあたりまえをつくる。 DNPグループは、人と社会をつなぎ、新しい価値を提供する。 持続可能な社会と心豊かな暮らしの実現をめざす。 DNPがめざす「より良い未来」 安全・安心かつ健康に 快適にコミュニケーション 人が互いに 経済成長と地球環境が 心豊かに暮らせる社会 ができる社会 尊重し合う社会 両立する社会 マテリアリティ 自ら変化を生み出し、 変 リアルとデジタルをつなぐことで、 相互に理解を深め、認め合 環境保全・環境負荷の低 化に柔軟に対応することで、 得られる体験価値の質を高 うことで、誰もがいきいきと活 減に取り組むことで、

  6. Slide 6: サステナビリティ経営を支えるガバナンス

    サステナビリティ経営を支えるガバナンス 取締役会の監督のもと、代表取締役社長が委員長を務める「サステナビリティ推進委員会」を中心に推進体制を構築 リスクと機会の評価から、マテリアリティの見直し、経営戦略への反映までを継続的に実施 推進体制 取締役会での主な議論 監督 取締役会 DNPグループの中長期的なリスクと機会の評価 サステナビリティ 持続的な成長に向けたマテリアリティの特定 企業倫理 推進委員会 BCM 行動委員会 委員長:代表取締役社長 推進委員会 マテリアリティに基づく重要な経営テーマの議論 委員:本社部門担当 取締役・執行役員 ・ 価値創出の考え方・方針 執行 ・ リスクマネ

  7. Slide 7: 変化を捉え、経営に組み込む仕組み

    変化を捉え、経営に組み込む仕組み 社会・環境の変化をリスクと機会の両面から捉え、マテリアリティを継続的に見直して経営戦略へ反映 経済・社会・環境の3つの軸で中長期の変動要因を整理し、事業への影響を評価 変化を経営に取り込むプロセス ① 変化を捉える ② リスクと機会を評価 ③ マテリアリティを見直す ④ 経営戦略へ反映 経済・社会・環境の3軸で DNPの事業に及ぼす影響を サステナビリティ推進委員会で 中期経営計画・事業戦略に 中長期の変動要因を整理 両面から分析 継続的に検証 落とし込む 3つの軸で捉えた主なリスクと機会(代表例) 経済 社会 環境 DX・AI・セキュリティ・グローバル化 人

  8. Slide 8: 非財務戦略の全体像

    非財務戦略の全体像 人的資本・知的資本・環境に関する取り組みを連動させ、イノベーションを生み出す経営基盤を強化 持続的な価値創造と競争優位を実現 人的資本投資 350 億円 人への投資を通じて 事業戦略・財務戦略 グローバルでの人的創造性を高め 研究開発投資 価値創出の源泉を最大化 経営基盤の強化 1,200 億円 人的資本の強化 技術獲得とAI前提への転換による グローバルでの知的創造性の向上と 環境投資 知的資本の強化 競争優位性の確立 100 億円 ネイチャーポジティブな 環境への取り組み バリューチェーンの実現を通じて、 事業持続性と成長機会の確保 ガバナンス 7 ※投資額はいずれも新

  9. Slide 9: 非財務戦略の全体像 企業価値の最大化

    非財務戦略の全体像 人的資本・知的資本・環境への取り組みを通じて、事業の競争力と持続性を支える経営基盤を強化し、 事業成長と企業価値向上を実現 企業価値の最大化(PBRの持続的向上) 成長期待の向上・資本効率の向上(ROE向上)・リスク低減による資本コストの低減 事業・財務戦略の推進 注力事業の拡大 事業ポートフォリオの変革 注力事業を中心とした積極投資 構造改革の推進 人的創造性の向上 競争優位性の獲得・拡張 事業持続性と成長機会の確保 経営戦略との連動 新市場・新規事業の創出 新たな市場・収益機会創出 (人材の強み醸成とタレントマネジメント) (技術獲得・研究開発) (環境配慮型製品・サー

  10. Slide 10: 本日の説明会で伝えたい事

    本日の説明会で伝えたい事 持続的な価値創造と競争優位の実現に向けた非財務戦略 持続的な価値創造と競争優位を実現 人的資本の強化 常務執行役員 後藤 琢哉 事業戦略・財務戦略 知的資本の強化(デジタル・AX戦略) 経営基盤の強化 常務取締役 金沢 貴人 人的資本の強化 知的資本の強化 環境への取り組み 執行役員 坂田 英人 環境への取り組み コーポレート・ガバナンス 専務取締役 黒柳 雅文 ガバナンス 社外取締役 白川 浩 9

  11. Slide 11: 人的資本の強化

    DNPグループ サステナビリティ説明会 2026 (1) 持続的な企業価値向上に向けて 代表取締役社長 北島 義斉 (2) 人的資本の強化 常務執行役員 後藤 琢哉 (3) 知的資本の強化(デジタル・AX戦略) 常務取締役 金沢 貴人 (4) 環境への取り組み 執行役員 坂田 英人 (5) コーポレート・ガバナンス 専務取締役 黒柳 雅文 社外取締役 白川 浩 10

  12. Slide 12: 人的資本の強化に向けた基本方針

    人的資本の強化に向けた基本方針 人的資本ポリシーに基づく、 3年累計350億円の人的資本投資によりグローバルでの「人的創造性」を高め、 企業価値向上につながる好循環ループを実現していく 人的資本投資 3年累計 350億円 人的創造性 BM比12%以上 企業価値 の持続的向上 人への投資の 好循環ループへ 付加価値額* *付加価値額= 営業利益+設備費+人件費 11

  13. Slide 13: 人的創造性を高める人的資本戦略 主要KPI

    人的創造性を高める人的資本戦略 人的創造性を高めるための人材と組織の「ありたい姿」の実現に向けて、 経営戦略との連動を中核とした5つの観点から課題を体系化し、具体策を推進 価値関連性分析で施策と企業価値向上との相関性を検証 主要KPI ①  人的資本投資額 :累計350億円(26-28年度) ② 組織力の強化・組織開発  エンゲージメントサーベイ挑戦スコア: :+10%向上  女性管理職比率 ③ :14%達成 (30年度末 15%達成)  人材ポートフォリオ充足度:+20%向上 ④ 持続的に稼ぎ続ける力の追求  キャリア自律の実践度と制度活用率 :70%達成 人的資本マネジメント ⑤

  14. Slide 14: 主要施策① DNP版キャリア・スキルマップ

    主要施策① 経営戦略の実現に向けたDNP版キャリア・スキルマップによる人的資本マネジメント 経営戦略の実現に必要なスキルを有する人材の過不足を、DNP版キャリア・スキルマップで可視化し、 タレントマネジメントにより人材ポートフォリオの最適化を推進していく。 印刷の基本行程 企画 企画 原稿・情報加工 製版 刷版 印刷 製本・加工 納入/効果測定 高度化された印刷技術 DNP版キャリア・スキルマップ 「コンピテンシー」 可視化 人的ポート 外部環境変化 採用 フォリオの最適化 「コンピテンシー」 必要なスキルと保有状況 人材ニーズとのギャップ 育成 DNP固有の 後継候補者プール 人材

  15. Slide 15: 主要施策② 従業員向け株式報酬制度と持株会拡充

    主要施策② 挑戦を後押しする従業員向け株式報酬制度と持株会拡充 従業員が資本市場と同じ目線を持ち、株価や中⾧期の企業価値向上に向けて意識を高めることで、 さらなる挑戦を促し、持続的な価値創造を目指す 株式報酬制度 持株会拡充 国内のDNPグループ役員、  150周年記念奨励金 対象 ならびに上級職以上の従業員  キャンペーンによる加入率の拡大(16%→64%) 毎年付与する等級別ptと中計終了時に加算する 方法 業績連動ptの合計に応じて3年毎に株式を交付 従業員向け株式報酬制度と持株会拡充のねらい 市場目線を 前向きな 成長を ベクトルを 価値創造の 持つ従業員 挑戦風土 分かち合い 一

  16. Slide 16: 主要施策③ グローバルでの人的資本マネジメントの強化

    主要施策③ グローバルでの人的資本マネジメントの強化 グローバル事業の成長を支える人材基盤を強化。人材の可視化を起点に、 タレントマネジメントとHRガバナンスの高度化を進める。 タレントの可視化と ◎ 人材マネジメント ◇ グローバル人事・労務 ▦ 1 戦略的人材マネジメント 2 3 ガバナンスの確立・強化 基盤の高度化 タレントを可視化し、 一貫した人材マネジメント基盤を構築する 人事・労務リスクへの対応力を高める 戦略的配置につなげる  海外グループ会社の 実施中  人的資本データ基盤の構築 構築中  HR連携体制の形成 構築中 着手 人的資本モニタリング 実施中  キーポジション

  17. Slide 17: 知的資本の強化(デジタル・AX戦略)

    DNPグループ サステナビリティ説明会 2026 (1) 持続的な企業価値向上に向けて 代表取締役社長 北島 義斉 (2) 人的資本の強化 常務執行役員 後藤 琢哉 (3) 知的資本の強化(デジタル・AX戦略) 常務取締役 金沢 貴人 (4) 環境への取り組み 執行役員 坂田 英人 (5) コーポレート・ガバナンス 専務取締役 黒柳 雅文 社外取締役 白川 浩 16

  18. Slide 18: DXで広げてきた事業領域

    DXで広げてきた事業領域 「コミュニケーション変革」と「モノづくり変革」のDXを進め、事業領域を拡大 情報処理、微細加工、精密塗工などのコア技術 × デジタル技術 17

  19. Slide 19: DNPのDX/AX方針

    DNPのDX/AX方針 DXを土台に、AXで事業変革を加速 AIネイティブ企業へ進化し、持続的な価値創造と競争優位を実現 AIネイティブ企業への進化 価値の創出 経営基盤の強化 コミュニケーション変革 AIを前提とした業務変革 モノづくり変革 製品・サービスの高付加価値化 AX (AI Transformation) 業務プロセスの再設計 事業競争力の強化 生産性の向上 技術・知見の高度化 データ・AI基盤 DX (Digital Transformation) 18

  20. Slide 20: DXを土台としたAXによる価値の創出

    DXを土台としたAXによる価値の創出 事業ごとの特性に応じたAXを推進 DXで進めてきたコミュニケーション変革とモノづくり変革をAXでさらに進化 スマートコミュニケーション部門 ライフ&ヘルスケア部門 エレクトロニクス部門 情報セキュア関連 モビリティ&リビング関連 デジタルインターフェイス関連 フォトイメージング関連 産業用高機能材関連 半導体関連 各事業の競争力強化・新たな価値創出 AIで変革を加速・高度化 人・組織の能力とデータ・知見をAIで増幅 コミュニケーション変革 モノづくり変革 高度化された印刷技術 × プロセス設計・マネジメント力 × デジタル 19

  21. Slide 21: AI活用を支える経営基盤の強化

    AI活用を支える経営基盤の強化 全社AI基盤とガバナンスを一体で整備し、AI活用の高度化を推進 データ・知識とAIを安全につなぎ、業務変革・事業への実装を加速 DNPグループAI倫理方針 DNPグループAI利活用ガイドライン 顧客向け 製品・サービス 自社業務 製造・加工 へのAI組み込み AIガバナンス・全社共通施策 利用ルール・体制、リスク分類・評価、教育・リテラシー向上 「使えるAI」から「業務に組み込まれたAI」へ進化させ、AI活用を事業競争力につなげる 20

  22. Slide 22: DX/AX戦略と経営指標のつながり

    DX/AX戦略と経営指標のつながり PBR(株価純資産倍率)やROE(自己資本利益率)を起点としたKPIを設定 DX/AX戦略と経営成果とのつながりを可視化し、進捗と成果を継続的にマネジメント DX/AX戦略 DX/AXによる価値 KGI/KPIツリー 売上拡大 価値の創出 既存事業の高付加価値化・新規事業の創出 収益性 スマート 向上 コミュニケーション コミュニケーション 部門 生産性向上 ROA ROE 変革 ライフ&ヘルスケア AI・データ活用による業務・製造の効率化 部門 モノづくり 資産効率 変革 エレクトロニクス 経営資源の最適化 向上 部門 データに基づく経営判断・資源配分の高

  23. Slide 23: AIネイティブ企業への変革ステップ

    AIネイティブ企業への変革ステップ DNPの強みとAIを融合し、AIネイティブ企業へ AIの活用・実装を段階的に進め、業務・組織・事業の変革と新たな成長につなげる Step3 AI前提で 新たな成長を創出 AIネイティブ企業 経営成果:事業拡張 Step2 AI実装で 競争力を強化 AI実装企業 経営成果:生産性向上 Step1 AI活用で 業務を高度化 AI活用企業 経営成果:業務効率化 2026 2027 2028 22

  24. Slide 24: AIネイティブ企業への変革ステップ 2026-2028

    AIネイティブ企業への変革ステップ AIによる個の生産性向上を起点に 業務変革と情報・経験・技術の活用による価値創出へ 2027 2028 2026 Step3 Step2 Step1 AI実装企業 AIネイティブ企業 AI活用企業 業務に組み込む 新たな価値創出 個人が使う 生成AI 生成AI 配置完了率 100%維持 生成AI 100%維持 個の 配置完了率 100% 配置完了率 高頻度利用率 50%以上 生産性向上 高頻度利用率 45% 高頻度利用率 35% 業務横断で連携 AI業務適用 全体最適へ AI業務適用 業務プロセスへ組み込み 組織・ AI業務適用 主要業務へ導入 AIナレッジ

  25. Slide 25: 取り組み事例① DNPの「情報の知」を顧客のAXへ

    取り組み事例① DNPの「情報の知」を顧客のAXへ 企業の情報資産を「AIが使えるデータ」へ 情報加工技術の知見を活かした「AI-Ready Data」の事業化 お客様企業に蓄積された文書・図面などの情報資産を、AIが意味を理解し、継続的に活用できる「AI-Ready Data」へ 変換。DNPが培ってきた情報加工・構造化のノウハウとAIを組み合わせ、業務効率化や知識継承にとどまらず、AIと人が 協働する新たな業務プロセスの実現を支援します。 DNPの提供価値 企業の情報資産 お客様のAXを実現 意味 構造化 AI向け 紙の文書 理解 最適化 業務効率化 図面 AIが活用できるデータ 知識継承

  26. Slide 26: 取り組み事例② DNPの「製造の知」を競争力へ

    取り組み事例② DNPの「製造の知」を競争力へ 熟練者の知見×AIで、製造プロセスを高度化 属人化からの脱却とドメイン知識の継承 熟練者の勘や経験に依存していた製造条件設定や計画立案に、DNPが培ってきたドメイン知識と内製AIを活用。 品質予測や工程時間予測を通じて製造プロセスを標準化・高度化するとともに、生成AIによる暗黙知の形式知化 を進め、持続的な競争力につなげています。 熟練者に 製造プロセスの高度化 蓄積された知見 品質安定化 生産計画最適化 属人化していた 品質予測AI リードタイム短縮 業務・エンジニア作業 ドメイン知識の継承 50%以上削減 工程時間予測AI 属人的な知見を、

  27. Slide 27: 取り組み事例③ DNPの「審査の知」を事業価値へ

    取り組み事例③ DNPの「審査の知」を事業価値へ 審査ノウハウ×AIで、業務効率化と情報の信頼性を両立 長年培った審査ノウハウをAIサービス化し、顧客価値と事業成長を両立 DNPが長年培ってきた校正・校閲・審査のノウハウとAIを組み合わせ、人に依存していた審査業務を変革。画像文字認識・ 自然言語処理・生成AIを活用し、食品・化粧品・金融・不動産など業界に応じた法令・レギュレーションチェック支援を実施し、 業務の効率化・平準化と情報の信頼性向上を両立するサービスとして、お客様への提供を進めています。 DNP AI審査サービス 事業化による価値創出 DNPの審査ノウハウ × AI お客様の課題 導

  28. Slide 28: 環境への取り組み

    DNPグループ サステナビリティ説明会 2026 (1) 持続的な企業価値向上に向けて 代表取締役社長 北島 義斉 (2) 人的資本の強化 常務執行役員 後藤 琢哉 (3) 知的資本の強化(デジタル・AX戦略) 常務取締役 金沢 貴人 (4) 環境への取り組み 執行役員 坂田 英人 (5) コーポレート・ガバナンス 専務取締役 黒柳 雅文 社外取締役 白川 浩 27

  29. Slide 29: 環境への取組みを通じ、企業価値を向上

    環境への取組みを通じ、企業価値を向上 環境への取組み 取組みのアウトプット 脱炭素社会 の実現に向けた取組み 新たな価値が創出される ~環境配慮製品の売上拡大と 収益力 ↑ 省エネ等によるコスト削減 循環型社会 の実現に向けた取組み 企業価値 ↑ リスクが低減される ~環境規制強化に左右されない 事業継続力 ↑ 事業の確立 自然共生社会 の実現に向けた取組み 28

  30. Slide 30: 主要施策と目標

    主要施策と目標 2050に 主要課題 主要施策 中間目標 目指す姿 再エネの導入と、サプライチェーン全体 今年度目標 30年度目標 脱炭素社会 の実現 でのGHG排出量削減 19年度比 19年度比 Scope1、2 事業活動 における 29.4%削減 46.2%削減 低炭素製品の開発 GHG ネイチャー および、次世代エネルギー研究開発 排出量 Scope3 19年度比 19年度比 ポジティブな 17.5%削減 27.5%削減 バリューチェーンの 循環型社会 の実現 構築 プラスチック複合材料などの 自社拠点で発生する不要物の 資源循環の高度化 65.4% 70% 資源循環率 カーボン 原材料

  31. Slide 31: 今年度目標に対する進捗

    今年度目標に対する進捗 すべての項目において、今年度の目標を達成する見込みが立っている。 達成 目標 1Q進捗 主要施策 見込み 19年度比 19年度比 ・省エネ Scope1、2 29.4%削減 38.4%削減 〇 ・再エネ導入 事業活動における GHG排出量 19年度比 19年度比 ・低炭素材料調達 Scope3 17.5%削減 18.3%削減 〇 ・物流効率化 ※25年度実績 自社拠点で発生する不要物の ・リサイクル拡大 資源循環率 65.4% 66.4% 〇 ・歩留り改善 自社主要拠点の 19年度比 19年度比 ・革新的洗浄プロセス開発 水使用量(原単位) 19.1%削減 34.7%削

  32. Slide 32: カーボンニュートラルに向けた計画

    カーボンニュートラルに向けた計画 ◎省エネ 安価な再エネから優先導入 ◎再エネ導入 ✓太陽光発電 安価 ◎蓄電池活用 ✓証書付き電力契約 ✓風力発電 120 100 ◎次世代エネ(水素など)導入 80 ◎CO2回収・利用 60 40 20 0 ‘19 ‘24 ‘25 ‘30 ‘40 ‘50 31

  33. Slide 33: 太陽光発電の導入実績

    太陽光発電の導入実績 方針 :耐荷重的に問題が無く、経済合理性を有する施工が可能な、全ての 「屋根」 に導入 導入実績・計画 ●DNPとして最大規模(10,813kW) 20年度 柏研究施設 ●GHG排出量を年間約6,332トン削減する見込み 23年度 京田辺工場 三原東工場 ●DNP反射シートにより発電効率 約6%向上 導入済 24年度 泉崎工場 富山工場 完成イメージ (8拠点) 25年度 岡山工場 26年度 小野工場 戸畑工場 設計・工事中 26年度 黒崎工場 DNP反射シート (3拠点) 27年度 泉崎工場(※) 笠岡工場 久喜工場 白岡工場 検討中 蕨工場 名古屋工場 今後は、 (7

  34. Slide 34: 2050年カーボンニュートラルの実現に向けた取組み

    2050年カーボンニュートラルの実現に向けた取組み 「CO₂分離回収技術」 の具現化に向け、取組みを強化 JCCL社(九州大学発ベンチャー)に出資(26年7月) 低コスト・高効率な CO₂分離回収装置を開発 工場の燃焼系ガスからCO₂を回収し、 利活用(カーボンリサイクル)に繋げる 事業化ロードマップ 2028年度 2030年度~ DNPのカーボンニュートラル実現 実証機開発 量産機開発、社内外へ展開 外販も行い、社外のCO₂削減にも貢献 33

  35. Slide 35: 環境価値を事業成長につなげる 環境配慮製品・サービスの開発

    環境価値を事業成長につなげる ― 環境配慮製品・サービスの開発 ライフサイクル全体の環境負荷低減に繋がる 「10の網羅的な視点」 を持って、 幅広い視点で開発に取組んでいる 環境配慮製品・サービスの開発指針(10の網羅的な視点) スーパーエコプロダクツ売上高/売上高比率の推移 3000 30% 2,761 (億円) 環境汚染 省資源・ 持続可能な 長期使用が 再使用可能 2500 25% 物質の削減 省エネルギー 資源採取 可能 2,187 2000 20% 1,706 18.3% 1,631 環境負荷の 環境教育 1500 1348 15% リサイクル 再生素材の 処理・処分の 見える化・

  36. Slide 36: 環境配慮製品・サービス これまでの認定事例

    環境配慮製品・サービス ― これまでの認定事例 過去5年間にニュースリリースした、主な環境配慮製品・サービス アートテック スパンドレル PETボトル用無菌充填システム 外装用化粧シート(長寿命) (薄型・軽量化パネル) (飲料メーカーの製造時CO2削減) チャック付き紙容器 封筒一体型ダイレクトメール モノマテリアル包材用アルミ蒸着フィルム (プラスチック⇒紙化) (用紙使用量低減) 両面採光型太陽電池モジュール用 環境配慮型ラベル伝票 リサイクルプラスチック材使用ICカード 反射シート (無溶剤プロセス) 広告配信時のCO₂排出量を可視化 バイオマス基材使用ICカード リサイクル容易な自動

  37. Slide 37: 環境配慮製品 PETボトル用無菌充填システム

    環境配慮製品 ― PETボトル用無菌充填システム 「GREEN ASEPTIC®」 非加熱で滅菌する独自技術を開発し、 飲料メーカーにおけるPETボトル飲料の製造時CO₂を約40%削減 顧客課題 課題解決できる技術を開発 非加熱滅菌技術を開発 ⇒ 滅菌処理のエネルギー消費量を約8割削減 飲料製造におけるCO₂排出量の大半は 主原料の「水」を UVランプとフィルターで非加熱滅菌。 加熱滅菌工程が占めている。 加熱を原液のみに絞り、 品質を保ったままエネルギーを削減。 無菌充填機のシェアアップ売上拡大 36

  38. Slide 38: 環境配慮製品 リサイクル容易な自動車用加飾フィルム

    環境配慮製品 ― リサイクル容易な自動車用加飾フィルム EUにて、ELV規則(「車両設計~廃車処理」までを包括的に規制する自動車ライフサイクル規則)が成立 再生プラの利用義務化を見据え、リサイクルし易い加飾フィルムなどの開発により、対応を加速 外部環境の変化 ~ EU_ELV規則 DNPにおける対応 ’26年 規則成立 リサイクルに適したPP(ポリプロピレン)基材ベースの 01 加飾フィルムの開発 ’32年 「再生プラ15%以上使用」が義務付け ’36年 「再生プラ25%以上使用」が義務付け 02 リサイクル材を利用した加飾フィルムの開発 事業継続、シェアアップ売上拡大 37

  39. Slide 39: 社外からの評価

    社外からの評価 過去1年間で、社外から頂いた 「表彰・認定」 '25年10月 '25年12月 '26年2月 '26年2月 水循環ACTIVE企業認証 CDP ダブルA(気候変動・水) ESGファイナンス・アワード ESGファイナンス・アワード ※2年連続 ※気候変動 4年連続A 金融部門 環境サステナブル企業部門 ※水セキュリティ 2年連続A ※フォレスト 24年B+ 25年A- 「サーキュラーエコノミー賞」 「環境サステナブル企業」 Dow Jones Gomez Best-In-Class ESG Site Ranking '26年3月 '26年5月 '26年5月 '26年6月 自然共生サ

  40. Slide 40: コーポレート・ガバナンス

    DNPグループ サステナビリティ説明会 2026 (1) 持続的な企業価値向上に向けて 代表取締役社長 北島 義斉 (2) 人的資本の強化 常務執行役員 後藤 琢哉 (3) 知的資本の強化(デジタル・AX戦略) 常務取締役 金沢 貴人 (4) 環境への取り組み 執行役員 坂田 英人 (5) コーポレート・ガバナンス 専務取締役 黒柳 雅文 社外取締役 白川 浩 39

  41. Slide 41: 持続的な成長と企業価値向上を支えるコーポレート・ガバナンス体制

    持続的な成長と企業価値向上を支えるコーポレート・ガバナンス体制 意思決定の客観性・透明性を確保しながら、経営陣の果断な意思決定やリスクテイクを伴う事業活動を後押しする 株主総会 事業戦略・財務戦略・非財務戦略を 監督・意思決定 監査 三位一体で推進し、 取締役会 監査役会 企業価値の向上を目指す 社内取締役 8名 監査 社内監査役 2名 (業務執行取締役) 常勤 経営会議 監査役 取締役会による監督・意思決定 諮問 社外監査役 3名 社外取締役の増員や諮問委員会の運営による、 社外取締役 6名 提言 取締役会の監督機能強化、意思決定の客観性と 監督・意思決定 (全員 独立社外取締役) 議案上程

  42. Slide 42: サステナビリティ経営を実践する経営管理の高度化

    サステナビリティ経営を実践する経営管理の高度化 SSBJ対応も見据え、財務・非財務を一体で捉えた経営管理をさらに深化させ、戦略の進捗を継続的に把握・議論する 2028年本格始動に 経営管理サイクルを支えるデータの統合・活用 向けて準備中 取締役会/経営会議 経営・マネジメント インサイトの把握 (戦略・目標・方針) ・サステナビリティ経営戦略・事業ポートフォリオの意思決定 (リスクと機会・進捗) ・戦略の進捗・リスクと機会・KPIを継続的にモニタリング 財務・非財務情報を統合して管理 財務(ERP) 人的資本の強化 知的資本の強化 環境への取り組み ・売上・利益 ・投資・資産 × ・人財・組織

  43. Slide 43: 社内外の垣根を超えた取締役会での実質的な議論の実現に向けて

    社内外の垣根を超えた取締役会での実質的な議論の実現に向けて 中期経営計画策定にあたり、創業以来の挑戦の歴史を振り返り、DNPの強み・価値創造の源泉を取締役会で再確認 取締役会での実質的な議論の実現に向け、社内取締役との情報格差解消を目的に、社外役員への情報提供を実施 取締役会 社外役員ミーティング 工場/事業所見学 社内外向けイベント見学 (原則月1回) (定例開催) (随時) (随時)  上程議案に関する  業務執行部門からの  各拠点の取組み説明  各部門の取組み紹介 業務執行部門の説明 情報提供  製造現場の実態把握 ※検討中の新規事業や  質疑応答  取締役会運営に関する

  44. Slide 44: 取締役会全体の実効性評価

    取締役会全体の実効性評価 2026年3月期の実効性評価の分析・評価結果と今後の取組方針 分析・評価結果の概要  前年に引き続き、取締役会全体の実効性は維持 前期の課題への  機関設計の有効性、取締役会の議題設定、社外役員への支援に関する設問は高評価 取組状況等を踏まえた  個別投資案件の進捗状況、グループガバナンスに関する設問は、全体平均よりも低評価 実施概要の検討 取締役会での 確認された課題への 趣旨説明 前期の課題の改善状況 取り組みを推進 意義・目的の再確認 現行の中期経営計画の振り返りと次の中期経営計画の策定に向けた議論の一層の活性化 取締役会で 新中期経営計画の策定に向け、丁

  45. Slide 45: 参考)長寿企業調査から読み解く「DNPの強み」

    参考)長寿企業調査から読み解く 「DNPの強み」 創業150周年を機に、創業から100年以上続く売上100億円以上の国内企業を対象とした独自調査を実施 「長寿企業に関する経営意識調査」 調査主体:大日本印刷 / N=314件 / 調査期間:2026年1~2月 強み 強み 強み 環境変化を先取りし、 顧客課題を起点に、 ビジョンを組織に浸透させ、 1 自ら事業を変革する 2 核となる技術を進化させる 3 挑戦する風土を育む 100年以上続く長寿企業の経営実態を調査 | ニュース | DNP 大日本印刷 【トークセッション】長寿企業のDNAから、持続的成長の条件を考える| 44

  46. Slide 46: 参考)【非財務戦略】指標と目標

    参考) 【非財務戦略】指標と目標 主要課題 主な指標 28年度目標(累計:26~28年度) • DNP固有の人材の強み醸成とタレントマネジメント 人的資本投資額 累計350億円規模 キャリア・スキルマップによる人材ポートフォリオ充足度*1 20%向上 • 挑戦文化と多様な個によるチーム力の発揮 エンゲージメントサーベイ挑戦スコア*2 10%向上 人的 • 複線型役割等級人事制度に基づく 資本 キャリア自律支援とリスキリング キャリア自律の実践度と制度活用率 70%達成 • 健康宣言とダイバーシティ宣言の実践 研修受講者の職場実践度*3 60%達成 • 人的資本ポリシーを軸にした 14%達成(2

  47. Slide 47: 免責事項

    免責事項 本資料における業績予想及び中期的な経営目標等、将来予想に関する記述は、現時点で入手可能な 情報に基づき当社が判断した見通しであり、潜在的なリスクや不確実性が含まれています。 そのため、実際の業績は、様々な要因の変化により、これらの将来予想とは異なることがあることを ご承知おきください。

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