Tohoku Electric Power Company, Incorporated · TSE:9506

Tohoku Electric Power — Q3 FY2022 Earnings Presentation

31 slides from Tohoku Electric Power's earnings presentation, Jan 31, 2023

  1. Slide 1: 2022年度 第3四半期 決算説明資料

    2022年度 第3四半期 決算説明資料 2023年1月31日 東北電力株式会社

  2. Slide 2: 目次

    目 次 2022年度 第3四半期決算関連 決算・業績予想ダイジェスト ・・・・ 1 業績概要 ・・・・ 2 連結経常利益の前年同期からの変動要因 ・・・・ 3 電力販売実績・主要諸元 ・・・・ 4 電力供給力実績 ・・・・ 5 セグメント情報(連結) ・・・・ 6 貸借対照表(連結) ・・・・ 7 損益計算書(連結) ・・・・ 8 収支比較表(連結) ・・・・ 9 2022年度業績予想 ・・・・ 10 売上高・利益の推移(連結) ・・・・ 12 販売電力量(小売)の月別推移 ・・・・ 14 燃料消費量実績 ・・・・ 15 トピックス 電気料金の取り扱いについて ・・・・ 17 原子力再稼働に向

  3. Slide 3: 2022年度 第3四半期決算関連

    2022年度 第3四半期決算関連

  4. Slide 4: 決算・業績予想ダイジェスト

    1 決算・業績予想ダイジェスト 2022年度第3四半期決算  売上高は、燃料費調整額の増加による影響  経常利益は、燃料価格の高騰や円安の影響、卸電力取引 市場の価格上昇による電力調達コストの増加影響 2022年度業績予想および配当予想  燃料費調整額の増加など  燃料価格の高騰や円安の影響、卸電力取引市場の価格 上昇による電力調達コストの増加など

  5. Slide 5: 業績概要

    業績概要 2 売上高 2兆1,324億円 (前年同期に比べ7,334億円の増) ・・・燃料価格の高騰に伴う燃料費調整額の増加など。 経常利益 △2,231億円 (前年同期に比べ2,335億円の減) ・・・燃料価格の高騰や円安の影響、卸電力取引市場の価格上昇による電力調達コストの大幅な増加など。 親会社株主に帰属する四半期純利益 △2,303億円 (前年同期に比べ2,328億円の減) 【連結決算の概要】 (単位:億円) 2021年度3Q 2022年度3Q 増 減 前年同期比 (A) (B) (B)-(A) (B)/(A) 売 上 高 13,989 21,324 7,334 152.4 %

  6. Slide 6: 連結経常利益の前年同期からの変動要因

    連結経常利益の前年同期からの変動要因 3 変動額 △2,335億円(103億円→△2,231億円) (単位:億円) • 燃料費調整額の増 336 1,154 • 燃料費調整額の増 2,916 販売(卸売) の収入増 • 燃料費の増 △3,853 販売(小売) 電力調達 • 市場調達の増 他 △2,346 の収入増 の費用増 • 2021年2月 福島県沖地震影響 △93 3,081 △ 6,199 • 2022年3月 福島県沖地震影響 △554 103 需給関連収支 △1,964億円 • 送配電事業 他 • 燃料費調整制度のタイムラグ影響 △1,020 その他 △ 2,231 • 卸電力取引市場

  7. Slide 7: 電力販売実績・主要諸元

    電力販売実績・主要諸元 4 小売(電灯・電力) 471億kWh(前年同期に比べ3億kWhの減) ・・・節電の影響や競争に伴う契約の切り替えによる減など。 卸売 122億kWh(前年同期に比べ1億kWhの減) ・・・エリア外への卸売の減など。 【電力販売実績】 (単位:百万kWh) 2021年度3Q 2022年度3Q 増 減 前年同期比 【販売実績】※1 (A) (B) (B)-(A) (B)/(A) 電 灯 13,607 13,219 △ 388 97.1 % 電 力 33,867 33,926 59 100.2 % 小 売 ※2 計 47,474 47,145 △ 329 99.3 %

  8. Slide 8: 電力供給力実績

    電力供給力実績 5 (単位:百万kWh) 2021年度3Q 2022年度3Q 増 減 前年同期比 【供給力実績】※1 (A) (B) (B)-(A) (B)/(A) 自社発電 ※2 44,211 41,776 △ 2,435 94.5 % 水力 6,178 5,964 △ 214 96.5 % 火力 37,599 35,361 △ 2,238 94.0 % 原子力 - - - - 新エネ等 434 451 17 104.1 % 受電 22,786 25,220 2,434 110.7 % 他社・融通※3 送電 △ 3,922 △ 4,312 △ 390 110.0 % 揚水用 等 △ 190

  9. Slide 9: セグメント情報(連結)

    セグメント情報(連結) 6 (単位:億円) 2021年度3Q(A) 2022年度3Q(B) 増 減(B)-(A) 主な増減要因 ※ ※ ※ 売上高 経常利益 売上高 経常利益 売上高 経常利益 10,576 16,075 5,498 ・ 燃料費調整額の増加により増収 ・ 燃料調達価格の高騰や円安の影響、 発電・販売 △ 15 △ 2,309 △ 2,294 卸電力取引市場の価格上昇による 10,005 14,467 4,461 電力調達コストの大幅な増加により減益 5,136 8,417 3,280 ・ 再エネ卸供給の取引量、単価の増加 などにより増収 送配電 256 81 △ 174 ・ 調

  10. Slide 10: 貸借対照表(連結)

    貸借対照表(連結) 7 (単位:億円) 2021年度末 2022年度3Q末 増 減 主 な 増 減 内 容 (A) (B) (B)-(A) 総資産 47,256 51,174 3,917 固定資産 38,091 38,416 324 現金及び預金 2,195 流動資産 9,165 12,757 3,592 受取手形及び売掛金 1,047 他 負債 39,466 45,714 6,247 固定負債 27,540 34,176 6,635 社債 3,597、長期借入金 3,105 他 流動負債 11,925 11,537 △ 387 親会社株主に帰属する四半期純利益 純資産 7,789 5,460

  11. Slide 11: 損益計算書(連結)

    損益計算書(連結) 8 (単位:億円) 2021年度3Q 2022年度3Q 増 減 前年同期比 (A) (B) (B)-(A) (B)/(A) 売上高(営業収益) 13,989 21,324 7,334 152.4 % 電気事業 12,131 19,293 7,161 159.0 % その他事業 1,858 2,031 172 109.3 % 営業費用 13,756 23,459 9,703 170.5 % 電気事業 12,021 21,538 9,516 179.2 % その他事業 1,734 1,921 186 110.7 % 営業利益 233 △ 2,134 △ 2,368 - 営業外収

  12. Slide 12: 収支比較表(連結)

    収支比較表(連結) 9 (単位:億円) 2021年度3Q 2022年度3Q 増 減 前年同期比 主な増減要因 (A) (B) (B)-(A) (B)/(A) 電灯・電力料収入 7,956 11,289 3,333 141.9% 燃料費調整額の増 電灯料 3,131 3,683 552 117.6% 電営 気業 電力料 4,824 7,605 2,780 157.6% 収 事収 地帯間・他社販売電力料 3,329 7,029 3,700 211.1% 市場取引の増 業益 その他 845 974 128 115.2% 小計 12,131 19,293 7,161 159.0% 益 その他事業営業収

  13. Slide 13: 2022年度 業績予想(1)

    2022年度 業績予想(1) 10 売上高 3兆800億円 (前回予想に比べ3,400億円の増) ・・・燃料価格の高騰に伴う燃料費調整額の増加など。 経常利益 △2,400億円 (前回予想に比べ400億円の減) ・・・燃料価格の高騰や円安の影響、卸電力取引市場の価格上昇による電力調達コストの増加など。 ■ 連結業績予想 (単位:億円) 前回発表予想 今回発表予想 増 減 (2022年7月) (B) (B)-(A) 2021年度実績 (A) 売 上 高 27,400 30,800 3,400 21,044 営 業 利 益 △ 1,800 △ 2,200 △ 400 △ 287 経 常 利 益

  14. Slide 14: 2022年度 業績予想(2)

    2022年度 業績予想(2) 11 ■連結経常利益の変動要因(前回予想との比較) (単位:億円) 変動額 △400億円(△2,000億円→△2,400億円) • 2022年3月 • 2022年3月 △2,000 福島県沖地震影響 △720 福島県沖地震影響 △554 △2,400 △190 燃料費調整制度に よる上限超過額 卸電力取引市場 の価格上昇影響 △200 燃料費調整制度の タイムラグ影響 その他 前回発表予想 △70 +60 今回発表予想 (2022年7月) 燃料費調整制度のタイムラグ影響 燃料費調整制度のタイムラグ影響を除いた場合の 燃料費調整制度のタイムラグ影響 除きの経常利益

  15. Slide 15: 売上高・利益の推移(連結)(1)

    売上高・利益の推移(連結) (1) 12 (単位:億円) ■売上高 25,000 21,324 20,000 15,824 16,426 15,414 13,989 15,000 10,000 12,963 12,701 11,373 5,000 0 2018年度3Q 2019年度3Q 2020年度3Q 2021年度3Q 2022年度3Q ※ 赤の折れ線グラフは、再エネ特措法賦課金・再エネ特措法交付金および間接オークション導入に伴う自己約定分等を除いた売上高。 2021年度以降は、収益認識に関する会計基準適用後の売上高。 ■営業利益 1,500 919 878 413 233 500 △ 50

  16. Slide 16: 売上高・利益の推移(連結)(2)

    売上高・利益の推移(連結) (2) 13 ■経常利益 (単位:億円) 780 757 1,500 853 581 570 407 500 103 △ 500 311 △ 461 △ 1,500 △ 2,500 △ 2,231 2018年度3Q 2019年度3Q 2020年度3Q 2021年度3Q 2022年度3Q ※ 赤の折れ線グラフは、燃料費調整制度のタイムラグ影響を除いた経常利益を表す。 ■親会社株主に帰属する四半期純利益 1,500 494 506 500 238 24 △ 500 △ 1,500 △ 2,500 △ 2,303 2018年度3Q 2019年度3Q 2020年度3Q 20

  17. Slide 17: 販売電力量(小売)の月別推移

    販売電力量(小売)の月別推移 14 ■販売電力量(小売) 電力(2021年度) 電灯(2021年度) (単位:百万kWh) 電力(2022年度) 電灯(2022年度) 7,008 6,588 6,276 5,857 5,660 5,749 5,568 5,344 5,470 5,407 5,246 5,238 5,093 5,180 5,172 5,107 4,920 4,923 4,893 4,936 4,856 4,314 4,160 4,015 3,925 3,640 3,965 3,600 4,072 4,011 3,512 3,957 4,020 3,768 3,848 3,646

  18. Slide 18: 燃料消費量実績

    燃料消費量実績 15 ■燃料消費量 (万t、万kl) 1,000 石炭 920 900 839 826 2021年度3Q 2022年度3Q 増 減 (参考) 800 799 重原油 (A) (B) (B) - (A) 2021年度 700 644 LNG 600 石炭(万t) 704 644 △ 60 920 500 438 412 408 400 370 300 246 重原油(万kl) 21 39 18 42 200 100 42 39 35 22 21 LNG(万t) 260 246 △ 14 370 0 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度3Q ※東北電

  19. Slide 19: トピックス

    トピックス

  20. Slide 20: 電気料金の取り扱いについて

    電気料金の取り扱いについて 17  当社は、2022年11月に、経済産業大臣に小売規制料金の値上げ申請をいたしました。  また、上記値上げ申請に合わせて、低圧自由料金についても、規制料金と平仄を合わせる形で見直すこととして おります。  小売規制料金の値上げ申請 [2022年11月申請/2023年4月より実施予定]  2022年6月以降、平均燃料価格が燃料費調整制度の上限を超過する水準で推移・拡大しており、 規 制 料 金 当該超過分を当社が負担。こうした要因により、2022年度の規制部門における最終損益は550億 円程度の赤字となる非常に厳しい見通し。  このような状況を踏まえ、小

  21. Slide 21: 原子力再稼働に向けた着実な取り組み

    Change 原子力再稼働に向けた着実な取り組み 18  地域の皆さまからのご理解を得ながら、安全性向上に向けた取り組みを着実に実施いたします。  女川原子力発電所 ①原子炉設置変更許可(2020年2月26日) 適合性審査 ②工事計画認可(2021年12月23日) ③現在、保安規定変更認可申請の審査に対応中(2023年1月20日、補正提出) 現在、2023年11月の工事完了を目指し、防潮堤嵩上げ工事、フィルタベント装置の設置工事、 安全対策工事 圧力抑制室の耐震補強工事などを実施中 2022年5月より使用前事業者検査を実施中 工事が進む海抜29mの 主な検査工程は、①燃料体を挿入できる段階

  22. Slide 22: 火力発電所の状況

    Change 火力発電所の状況 19  世界最高水準の熱効率を達成した上越火力発電所1号機が営業運転を開始したほか、2022年3月福島県 沖地震で被災した火力発電所について、全発電所の復旧を完了いたしました。  上越火力発電所1号機の運転開始  自社火力設備の経年化や、競争環境の進展を踏まえ、コスト競争力のある 最新鋭の火力電源として、2022年12月1日より営業運転を開始。  最先端技術を反映した「強制空冷燃焼器システム採用次世代ガスタービン」を 導入し、ガスコンバインドサイクル発電設備として熱効率63.62%を達成。「最 も熱効率の高いコンバインドサイクル発電設備」として、第三者機

  23. Slide 23: 新たな託送料金制度導入に基づく対応

    Change 新たな託送料金制度導入に基づく対応 20  東北電力ネットワークは、2022年7月、2023年4月から導入される新たな託送料金制度(レベニューキャップ 制度)に向けて、2023年度から2027年度の「事業計画」および「収入の見通し(収入上限)」を経済産 業省に提出するとともに、経済産業省による審査が行われておりました。  この審査を踏まえ承認された「収入の見通し(収入上限)」は、現行の託送料金原価(4,638億円)から 151億円増の4,789億円(5年間平均)となっており、これに基づいた託送供給等約款を2023年4月1日よ り適用することとしております。  東北電力ネット

  24. Slide 24: 【参考】新たな託送料金制度(レベニューキャップ制度)について

    【参考】新たな託送料金制度(レベニューキャップ制度)について 21  送配電事業を取り巻く環境変化を背景に、送配電事業者が安定供給に向けて必要な投資を着実に実施でき るように、2023年4月から新たな託送料金制度(レベニューキャップ制度)が導入されます。  新たな託送料金制度では、国が作成した指針に基づき、各一般送配電事業者が定められた期間(規制期 間)において達成すべき目標を示した事業計画を策定することになっております。  各一般送配電事業者は、事業計画を達成するために必要となる費用を「収入の見通し(収入上限)」として 算定し、国の承認を受けるとともに、「収入の見通し」を超えない範囲で

  25. Slide 25: 再生可能エネルギー事業拡大に向けた取り組み(1)

    Change 当社グループの再生可能エネルギー事業拡大に向けた取り組み(1) 22  再生可能エネルギーについては、2030年以降早期の200万kW開発に向けた取り組みを加速させるとともに、 PPA事業や再生可能エネルギー電源のメンテナンス等のサービス(O&M)事業を推進しております。  秋田港・能代港洋上風力発電所の運転開始  当社は、特別目的会社「秋田洋上風力発電株式会社」を通じ、日本国内初となる商業ベースでの大型洋上風力発電 プロジェクトに出資参画しており、2022年12月22日に能代港洋上風力発電所、2023年1月31日に秋田港洋上風 力発電所がそれぞれFIT制度に基づく商業運転

  26. Slide 26: 再生可能エネルギー事業拡大に向けた取り組み(2)

    Change 当社グループの再生可能エネルギー事業拡大に向けた取り組み(2) 23  コーポレートPPA事業の推進 当社は、グループ中長期ビジョン「よりそうnext」に掲げるスマート社会実現に向けた販売施策の一つとして、 「お客さまへの分散型エネルギーや蓄電池設置等のサービスの早期事業化」を目指すこととしております。 コーポレートPPA事業※については、これまでオンサイトPPAを中心としたサービスを提供してまいりましたが、加えて 今後は、オフサイトPPAのサービス提供に向けた検討ならびに事業化を加速することとしております。 その取り組みの一環として、2022年12月、グループ全体のコー

  27. Slide 27: 主な再生可能エネルギーの開発・参画地点一覧

    Change 当社グループの主な再生可能エネルギーの開発・参画地点一覧 24  開発・参画中の発電所 (2023年1月末現在) 名称 (●:当社グループ単独開発) 出力規模 運転開始予定時期 ①つがる洋上風力 約48万kW 2028年度以降 洋上 風力 ②八峰能代沖洋上風力 約35.6万kW(最大) 2028年度以降 ③(未定) 久慈市沖浮体式洋上風力 (未定) (未定) 65 万kW ④深浦風力 約7万kW 2024年2月 ⑤能代山本広域風力 約10万kW 2023年度以降 持分出力累計※ 約 ⑥稲庭田子風力 約10万kW 2025年度以降 ⑦稲庭風力 約10万kW 2025年度以降 ※左

  28. Slide 28: スマート社会実現事業の早期収益化への挑戦(1)

    Challenge スマート社会実現事業の早期収益化への挑戦(1) 25  当社は、スマート社会実現に向けた取り組みとして、「お客さまのくらしに役立つサービス」をご提供する新しい会 員制ECストア「東北電力のくらしサービスストア」を2022年11月に開設いたしました。  「東北電力のくらしサービスストア」では、新たに提供を開始した「カギ・窓ガラス・建具トラブルサポート」や「空き 家管理サービス」をはじめとした、安全・安心なくらしの実現に役立つサービスに簡単にアクセスいただけます。  今後も、70年以上にわたり地域に根差して電気事業を営んできたからこその「安心感」や「信頼感」に基づく、くら

  29. Slide 29: スマート社会実現事業の早期収益化への挑戦(2)

    Challenge スマート社会実現事業の早期収益化への挑戦(2) 26  2021年4月に設立した「東北電力フロンティア株式会社」は、お客さまの課題解決とグループ大での収益拡大に 向け、「電気+サービス」のパッケージ販売を展開しております。  現在実施中の「スマート省エネチャレンジ」においては、「エアコンクリーニング」や「内窓リフォーム」等をラインナップす るなど、お客さまの省エネを応援するサービスもご提供しております。 東北電力フロンティアにおけるサービス開発コンセプトとサービスラインナップ <サービス開発コンセプト> <主なサービスラインナップ> じぶん時間に,かぞく時間に まだ出会

  30. Slide 30: カーボンニュートラルに向けた具体的な取り組み

    C r e a t e カーボンニュートラルに向けた具体的な取り組み 27  当社グループは、「再生可能エネルギーと原子力発電の最大限活用」「火力電源の脱炭素化」「電化とスマート 社会実現」の3つの柱を中心に、カーボンニュートラル社会の実現へ貢献してまいります。  2030年、2050年に向けたロードマップ  至近の取り組み 2030 2050 火力電源の脱炭素化に向けた取り組み カーボンニュートラルに係る的確なガバナンス ■豪州から日本への低炭素燃料アンモニアサプライチェーン構築に関する 事業化調査 1再エネと 原子力 再エネ 2030年以降の早期に200万kWの開発 早期再稼働および

  31. Slide 31: 当資料は、東北電力グループの評価を行うための参考となる情報提供のみを目的としたものです。当資料に掲載され ている予測数字等は、東北電力グループの将来に関する見通しおよび計画に基づく将来予測となります。 従って、これらの業績見通しのみに…

    当資料は、東北電力グループの評価を行うための参考となる情報提供のみを目的としたものです。当資料に掲載され ている予測数字等は、東北電力グループの将来に関する見通しおよび計画に基づく将来予測となります。 従って、これらの業績見通しのみに全面的に依拠する事はお控えくださいますようお願いいたします。 これらの将来予測には、既知・未知のリスクや不確定な要素などの要因が含まれており、その要因によって東北電力 グループの実際の成果や業績、実績などは、記載の見通しとは大きく異なることが有り得ます。 このため、本資料に掲載された情報により、なされた投資の結果等に対する責任は負いかねますのでご了承ください。 資

Tohoku Electric Power Company — Q3 FY2022 Earnings Presentation on 6ix