Tohoku Electric Power Company, Incorporated · TSE:9506
Tohoku Electric Power — Q2 FY2016 Earnings Presentation
24 slides from Tohoku Electric Power's earnings presentation, Oct 27, 2016
Slide 1: 2016年度 第2四半期 決算説明資料
２０１６年度 第２四半期 決算説明資料 ２０１６年１０月２７日 東北電力株式会社
Slide 2: 目次
目 次 ２０１６年度 第２四半期決算関連 トピックス １．業績概要（連結・個別） １１．収益拡大施策の展開 ２．電力需給実績 １２．原子力発電所の再稼働に向けた取り組み（１） １３．原子力発電所の再稼働に向けた取り組み（２） ３．主要諸元・収支影響額（個別） １４．再生可能エネルギー導入拡大への取り組み ４．損益計算書・貸借対照表（連結） ５．キャッシュ・フロー計算書（連結） 参考資料 ６．収支比較表（個別） １５．新規制基準適合性審査の状況（１） ７．貸借対照表（個別） １６．新規制基準適合性審査の状況（２） ８．セグメント情報（連結） １７．燃料消費量実績 ９．業績見通し・主要諸元 １８．
Slide 3: Topics section divider
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Slide 4: 業績概要（連結・個別）
業績概要（連結・個別） １ （単位：億円） 連 結 個 別 連単倍率 2016年度2Q 2015年度2Q 増減 2016年度2Q 2015年度2Q 増減 2016年度2Q 2015年度2Q （Ａ） （Ｂ） （Ａ）－（Ｂ） （ａ） （ｂ） （ａ）－（ｂ） （Ａ）／（ａ） （Ｂ）／（ｂ） 売 上 高 9,398 10,261 ▲ 863 8,395 9,229 ▲ 833 1.12 倍 1.11倍 営 業 利 益 886 1,104 ▲ 218 770 998 ▲ 228 1.15 倍 1.11倍 経 常 利 益 713 928 ▲ 214 664 799 ▲ 135 1.07 倍 1.16倍 四
Slide 5: 電力需給実績
電力需給実績 ２ （単位：百万ｋＷｈ） 2016年度2Q 2015年度2Q 増 減 前年同期比 （Ａ） （Ｂ） （Ａ）－（Ｂ） （Ａ）／（Ｂ） 自社発電 30,992 29,848 1,144 103.8% 水力 3,696 4,299 ▲ 603 86.0% 火力 26,840 25,098 1,742 106.9% 発 原子力 － － － － 受 新エネ等 456 451 5 100.9% 電 電 他社受電 11,113 11,974 ▲ 861 92.8% 力 量 融通（送電） ▲ 6,404 ▲ 6,854 450 93.4% 融通（受電） 2,481 3,855 ▲ 1,374 64
Slide 6: 主要諸元・収支影響額（個別）
主要諸元・収支影響額（個別） ３ 2016年度2Q 2015年度2Q 増 減 （Ａ） （Ｂ） （Ａ）－（Ｂ） 原油ＣＩＦ価格 （＄／ｂｂｌ） 43.8 58.9 ▲ 15.1 主 為替レート （円／＄） 105 122 ▲ 17 要 諸 出水率 （％） 79.6 95.6 ▲ 16.0 元 原子力設備利用率 （％） － － － （単位：億円） 2016年度2Q 2015年度2Q 増 減 （Ａ） （Ｂ） （Ａ）－（Ｂ） 原油ＣＩＦ価格 （1＄／ｂｂｌ） 16 18 ▲ 2 収 支 為替レート （1円／＄） 10 13 ▲ 3 影 響 出水率 （1％） 3 5 ▲ 2 額 原子力設備利用率 （1％
Slide 7: 損益計算書・貸借対照表（連結）
損益計算書・貸借対照表（連結） ４ （単位：億円） 損益計算書 2016年度2Q 2015年度2Q 増 減 増 減 内 容 （Ａ） （Ｂ） （Ａ）－（Ｂ） 売上高（営業収益） 9,398 10,261 ▲ 863 電気事業 ▲ 810, その他 ▲ 52 営 業 費 用 8,512 9,156 ▲ 644 電気事業 ▲ 594, その他 ▲ 49 営 業 利 益 886 1,104 ▲ 218 経 常 利 益 713 928 ▲ 214 親会社株主に帰属する 473 629 ▲ 156 四 半 期 純 利 益 （単位：億円） 貸借対照表 2016年度2Q末 2015年度末 増 減 増 減 内
Slide 8: キャッシュ・フロー計算書（連結）
キャッシュ・フロー計算書（連結） ５ （単位：億円） 2016年度2Q 2015年度2Q 増 減 増 減 内 容 （Ａ） （Ｂ） （Ａ）－（Ｂ） 営業活動ＣＦ 1,222 1,625 ▲ 402 税金等調整前四半期純利益 ▲ 214 投資活動ＣＦ ▲ 1,214 ▲ 1,127 ▲ 87 社債 1,584 （発行増 498, 償還減 1,086） 財務活動ＣＦ ▲ 237 ▲ 1,166 929 借入金 ▲ 779 （借入減 ▲ 381, 返済増 ▲ 398） ＣＰ 150 （発行減 ▲ 250, 償還減 400） 期中増減 ▲ 231 ▲ 668 437 ＦＣＦ ※ 124 676 ▲ 55
Slide 9: 収支比較表（個別）
収支比較表（個別） ６ （単位：億円） 2016年度2Q 2015年度2Q 増 減 前年同期比 増 減 内 容 （Ａ） （Ｂ） （Ａ）－（Ｂ） （Ａ）／（Ｂ） 電灯料 2,482 2,662 ▲ 180 93.2% 電力料 4,209 4,838 ▲ 629 87.0% 販売電力量ならびに燃料費調整額の減少 による減 など 収 電灯電力料収入 6,691 7,501 ▲ 810 89.2% 地帯間・他社販売電力料 738 1,068 ▲ 329 69.1% 系統運用の減 など 益 再エネ特措法交付金 710 449 261 158.2% 太陽光などの購入電力量の増 など その他 324 240
Slide 10: 貸借対照表（個別）
貸借対照表（個別） ７ （単位：億円） 2016年度2Q末 2015年度末 増 減 増 減 内 容 （Ａ） （Ｂ） （Ａ）－（Ｂ） 総 資 産 38,304 38,418 ▲ 114 固 定 資 産 33,512 33,644 ▲ 132 流 動 資 産 4,792 4,774 17 関係会社短期債務 ▲ 244 負 債 32,240 32,761 ▲ 521 買掛金 ▲ 226 純 資 産 6,064 5,657 406 利益剰余金 407 借入金 ▲ 652 有利子負債残高 24,316 24,448 ▲ 132 社債 500 ＣＰ 20
Slide 11: セグメント情報（連結）
セグメント情報（連結） ８ （単位：億円） 【主な内訳】 ※2 （単位：億円） 2016年度 2015年度 2016年度2Ｑ 対前年同期比増減 増 減 2Ｑ 2Ｑ （Ａ）－（Ｂ） 売上高 営業利益 売上高 営業利益 （Ａ） （Ｂ） 10,729 11,495 ▲ 766 【電気事業】 売 上 高 合 計※1 9,398 10,261 ▲ 863 酒田共同火力発電（株） 154 ▲ 12 ▲ 19 7 8,363 9,173 ▲ 809 電 気 8,346 9,157 ▲ 810 東北自然エネルギー（株） 50 18 19 14 1,319 1,254 64 【建設業】 建 設 656 639
Slide 12: 業績見通し・主要諸元
業績見通し・主要諸元 ９ ［業績見通し］ （単位：億円） ［主要諸元］ 連 結 個 別 2016年度 2015年度 見通し 実績 2016年度 2016年度 [前回発表予想] 2015年度 増減 2015年度 増減 見通し（Ａ） 実績（Ｂ） 見通し（ａ） 実績（ｂ） [前回発表予想] （Ａ）－（Ｂ） [前回発表予想] （ａ）－（ｂ） 販売電力量 747 程度 751 （億kWh） [761 程度] 19,200 17,300 売 上 高 20,955 ▲1,755 18,688 ▲1,388 [19,500] [17,600] 電灯 238 程度 237 電力 509 程度 514 営 業 利
Slide 13: 中間配当および期末配当予想
中間配当および期末配当予想 １０ ■ 当年度の配当について 当社は，配当については，安定的な配当を行うことを基本に，当年度の業績や中長期的 な収支見通しなどを総合的に勘案し決定することを基本的な方針としている。 中間配当については，上記の基本的な方針および本格的な競争時代を迎えたなかで， 事業を安定させ，より発展させていくためには，経営基盤を回復させるとともに，環境変化 や自然災害などの事業リスクへの対応力を強化する必要があることなどを総合的に勘案し， １株当たり１５円とする。 期末配当予想については，今後の需給状況や原子力発電所の再稼働時期を巡る状況等 を踏まえた中長期的な収支見通し，および
Slide 14: トピックス
XDI B DB. Amten
Slide 15: 収益拡大施策の展開
収益拡大施策の展開 １１ ■収益拡大施策の展開 当社は，小売全面自由化を迎えるにあたり，２０１６年４月より新たな料金プランやＷｅｂサービスの提供を 開始した。 また，２０１６年４月より東京ガス株式会社と共同出資により設立した「株式会社シナジアパワー」を通じて， 北関東を中心とする関東圏の高圧・特別高圧のお客さまに電力の販売を開始した。 当社は事業環境の変化を新たな事業機会と捉え，東北６県と新潟県における事業活動を基本にしつつ， さらなる収益拡大に向けて取り組んでいく。 域内お客さまへの“より沿う”サービス （株）シナジアパワーによる域外電力販売 “より沿う” 会員制Webサービス 新たな料金プ
Slide 16: 原子力発電所の再稼働に向けた取り組み（１）
原子力発電所の再稼働に向けた取り組み（１） １２ ■ 原子力発電所の再稼働に向けた取り組み 当社は，女川原子力発電所２号機（以下，「女川２号」）および東通原子力発電所１号機（以下，「東通１ 号」）の新規制基準適合性審査を申請し，審査における議論やコメント等を踏まえ，安全性向上の観点から 重要と判断したものについては，適宜，設計に反映しながら安全対策工事を進めている。 現状を踏まえると，審査には更に一定の期間を要することから，２０１７年４月の安全対策工事の完了は， 両発電所とも，スケジュール的に難しい状況にある。なお，工程への影響については，今後の審査動向等 も見極めながら検討していく。 当社は
Slide 17: 原子力発電所の再稼働に向けた取り組み（２）
原子力発電所の再稼働に向けた取り組み（２） １３ ■ 女川２号新規制基準適合性審査の状況（概要） 原子力規制委員会による新規制基準適合性審査は，地震・津波関係および設備関係に大別され，審査が進め られている。 このうち，地震・津波関係では，プレート間地震などの地震動や基準津波（敷地前面における最高水位２３．１ｍ） が「おおむね妥当な検討がなされている」と評価されるなど着実に進捗。 また，設備関係では他社ＢＷＲプラントとの並行審査が進められており，引き続き，早期の再稼働を目指し， 適切に対応していく。 地震動評価の概要 適合性審査申請時の評価 追加検討の状況 審査の状況 基準地震動Ss－1 ［地
Slide 18: 再生可能エネルギー導入拡大への取り組み
再生可能エネルギー導入拡大への取り組み １４ ■世界最大規模の水素エネルギーシステムの開発検討 ［システムの概要図］ 当社は株式会社東芝，岩谷産業株式会社とともに，ＮＥ ＤＯが公募した「水素社会構築技術開発事業／水素エ ネルギーシステム技術開発」に共同で提案し，本年９月 に委託事業の採択を受けた。 本事業では，再生可能エネルギーを中心とした電気を 活用し，福島県内に設置する最大１万ｋＷ級の水素製 造装置で水素を製造することにより，電力系統の安定 運用に貢献するシステムの検討を行う。 当社は，水素エネルギーシステム活用による電力系統 の安定運用について検討し，再生可能エネルギーの導 入拡大を目指
Slide 19: 参考資料
参 考 資 料
Slide 20: 新規制基準適合性審査の状況（１）
新規制基準適合性審査の状況（１） １５ （2016年9月末現在） 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 ▼現在 ▼申請（2013.12） ▼BWRの適合性 ▼女川現地調査（2015.1） ▼並行審査再開 設備の 審査本格化 ▼［東京電力柏崎刈羽6・7 （2016.4～） 審査 （2014.7） 集中審査開始（2015.8～）］ 女 川２号 適合性審査 計81回 地震・津波の ▼女川現地調査 審査 （2016.6） 適合性審査 ▼申請（2014.6） 設備の 審査 適合性審査 ▼敷地内断層の補足 ▼敷地内断層の補足 調査（2015.10～） 調査[追加]（2016.4～） 東通
Slide 21: 新規制基準適合性審査の状況（２）
新規制基準適合性審査の状況（２） １６ ■原子力発電所の再稼働プロセスと適合性審査状況（2016年9月末現在） 新規制基準適合性審査は，これまで当社を含む１１社２６基が申請を行っている。 このうち，原子炉設置変更許可を受けたのは３社７プラントで，いずれも加圧水型［ＰＷＲ］プラント。 （当社女川２号および東通１号は沸騰水型［ＢＷＲ］プラント） 当社女川２号および 東通１号を含む ＢＷＲ型プラント 起動準備 原子炉設置変更許可申請の審査 許可 地震・津波の審査 審査 設備の審査 認可 工事計画認可申請の審査 使用前検査 再稼働 認可 保安規定認可申請の審査 工事 安全対策工事 防災 避難計画 地元
Slide 22: 燃料消費量実績
燃料消費量実績 １７ ■燃料消費量 （万ｔ，万ｋｌ） 1,000 900 890 814 石炭 2016年度2Ｑ 2015年度2Ｑ 増 減 （参考） 800 771 （Ａ） （Ｂ） （Ａ）－（Ｂ） 2015年度 700 重原油 600 石炭（万ｔ） 412 364 48 814 500 412 ＬＮＧ 428 408 432 400 300 重原油（万ｋｌ） 38 37 1 76 200 187 132 120 100 76 38 0 ＬＮＧ（万ｔ） 187 186 1 432 2013 2014 2015 2016. 2Q 【参考】全日本通関原油・一般炭・ＬＮＧ価格の推移 ( $ / b ・
Slide 23: 再生可能エネルギー連系申込みへの対応
再生可能エネルギー連系申込みへの対応 １８ ■当社管内における再生可能エネルギー設備認定量の推移 ［万kW］ 1,800 1,600 風力 設備認定量 1,400 156 （2016年6月末時点） 1,200 1,000 800 太陽光 1,350 600 （2016年6月末時点） 400 200 0 13/3 14/3 15/3 16/3 16/6 ■当社管内の太陽光・風力発電設備の連系状況および今後の連系予定量（2016年9月末時点） ［太陽光］ ［風力］ ［万kW］ ［万kW］ 1000 250 900 連系予定量 連系予定量 576.9万kW 174.4万kW 800 200 内訳：
Slide 24: 当資料は，東北電力の評価を行うための参考となる情報提供のみを目的としたものです。当資料に掲載され ております予測数字等は，東北電力の将来に関する見通しおよび計画に基づく将来予測であります。 従って，これらの業績見通しのみに全面的に依拠…
当資料は，東北電力の評価を行うための参考となる情報提供のみを目的としたものです。当資料に掲載され ております予測数字等は，東北電力の将来に関する見通しおよび計画に基づく将来予測であります。 従って，これらの業績見通しのみに全面的に依拠する事はお控えくださいますようお願いいたします。 これらの将来予測には，既知・未知のリスクや不確定な要素などの要因が含まれており，その要因によって東 北電力の実際の成果や業績，実績などは，記載の見通しとは大きく異なることが有り得ます。 東北電力では，投資の結果等に対する責任は負いかねますのでご了承ください。 資料内の「２Ｑ」表記は４月から９月までの期間を指し，「年
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